柏崎市議会 2018-10-01
平成30年決算特別委員会・産業建設分科会（10月 1日）
平成30年決算特別委員会・産業建設分科会（10月 1日）
決算特別委員会・
産業建設分科会会議録
１ 日 時 平成３０年１０月１日（月）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 分科会長 佐藤 和典 副分科会長 上森 茜
佐藤 正典 春川 敏浩 若井 洋一
真貝 維義 三井田孝欧 斎木 裕司
以上８人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 な し
１ 委員外議員 重野 正毅 五位野和夫 柄沢 均
相澤 宗一 村田幸多朗
１ 説明員 〔産業振興部〕
部 長 箕輪 正仁
（商業観光課）
課 長 伊部 猛
課長代理（商業労政担当） 野澤 保博
課長代理（観光担当） 曽田 博文
副主幹 栗原 晴彦
商業労政班係長 片桐 準
観光班係長 細山 和美
（
ものづくり振興課）
課 長 井比 孝広
課長代理 伊藤 明紀
ものづくり振興班係長 真貝 利彦
（農林水産課）
課 長 竹内 功
課長代理（農地建設、林業水産担当） 高橋 忠夫
課長代理（農地計画、農地管理担当）（農地管理係長）
山田 重孝
農地計画係長 武井 正幸
農地建設係長 石高 智之
林業水産班係長 川上 正人
（農政課）
課 長 小林 義博
課長代理 佐藤 茂
農政企画班係長 佐藤 孝
農業振興係長 江部 哲
地産地消係長 中村 克昭
（
農業委員会事務局）
局 長 霜田 定信
〔市民生活部〕
部 長 石黒 啓子
（高柳町事務所）
事務所長 今井 昌喜
事務所長代理 田辺 忍
地域振興班係長 金子 智廣
（西山町事務所）
事務所長 西谷 博厚
事務所長代理（地域振興係長） 伊比 孝
１ 事務局職員 主 査 砂塚 絵美
１ 議 題 （１）承第５号 決算の認定について（平成２９年度一般会計）のう
ち、歳出の所管部分
１ 署名委員 若井 洋一 斎木 裕司
１ 開 議 午前１０時０１分
１ 会議概要
○分科会長（佐藤 和典）
これより、決算特別委員会・産業建設分科会を開きます。
本日の会議録署名委員に、若井委員と斎木委員を指名します。
日程ですが、９月２８日、先週の金曜日の産業建設分科会で都市整備部の審査まで終了しております。
これから産業振興部の審査に入りたいと思いますが、あらかじめ御承知おきいただきたいことがあります。事務事業所管課の変更に伴って、所管の分科会が一部変更となりました。
具体的には、決算書１３８ページの産業文化会館費と決算書１５２ページの国際交流事業、この２つの所管が旧文化振興課から商業観光課に、そして、決算書２６２ページの環境衛生事業の鳥獣保護管理事業の所管が旧環境政策課から農政課なりましたので、審査は当分科会で行います。
そして、決算書１４６ページの地域振興事業及び
ふるさと応援基金積立金、決算書２９０ページの定住促進事業の所管が旧ものづくり・元気発信課から元気発信課になりましたので、こちらの審査は総務分科会で行われております。
以上を前提にしまして、これから産業振興部の決算審査を行っていきたいと思います。
（１）承第５号 決算の認定について（平成２９年度一般会計）のうち、歳出の所管部分
○分科会長（佐藤 和典）
それでは最初に、承第５号決算の認定について（平成２９年度一般会計）のうち、歳出の
産業振興部所管部分を議題とします。
説明を求めます。
産業振興部長。
○産業振興部長（箕輪 正仁）
それでは、平成２９年度一般会計決算につきまして、産業振興部、
農業委員会事務局、高柳町事務所及び西山町事務所の順番で、各課長及び両事務所長が御説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○商業観光課長（伊部 猛）
それでは、商業観光課所管の決算のうち、主な事業について御説明いたします。
なお、機構改革に伴いまして、旧文化振興課、旧ものづくり・元気発信課及び維持管理課所管分も含んで御説明いたします。
それでは、決算書の１３７・１３８ページをお開きください。
２款総務費１項総務管理費６目文化会館費００２の００２
産業文化会館施設整備事業２，８２５万４，９６０円は、非常用発電装置１機の入れかえに伴う経費であります。
続きまして、１５１・１５２ページをお開きください。
１０目国際交流費００１の００１友好交流推進事業２７２万２，４８９円は、青少年交流として中国峨眉山市から中学生１５人を含む訪問団の受け入れに係る負担金及び中国淮安市で行われた周恩来氏生誕１２０周年記念式典への参加費用であります。
その下の００２国際化に対応したまちづくり事業６０３万円は、
公益財団法人柏崎地域国際化協会への負担金が主なものであります。
続きまして、２８５・２８６ページをお開きください。
５款労働費１項１目労働諸費、下段の００３融資預託事業は２１億７，６８０万円の執行額であります。
００１住宅資金１億２，２６０万円は、平成２４年度以降、新規の借り入れがなく、平成２９年度をもちまして新規受け付けを廃止しております。したがいまして、執行額は全額残債管理に係る資金であります。
００３克雪住宅資金１１０万円も同様に、平成２９年度で新規受け付けを終了しており、残債管理のための資金であります。
融資預託事業で大きな割合を占めているのが、００５新潟県
中越沖地震対策被災住宅特別資金１９億８，５１０万円であります。この資金は、中越沖地震により半壊以上の被害を受けた住宅の再建資金として平成１９年度に創設した資金であり、既に５８４件の貸し付けを実施しておりますので、現在は残債管理のための資金となっております。
続きまして、２８７・２８８ページをお開きください。
中段の００２の００２
ワークプラザ柏崎整備事業６，３０８万７，１２０円は、屋根、屋上防水及び外壁の改修工事の費用であります。
その下の００４の００１雇用促進事業６１７万２，０００円は、市内高校生や大学生等に対して地元就職を促す企業説明会やキャリア講演会、企業見学会ツアーなどを実施する
柏崎職安管内雇用促進協議会への負担金が主な経費でございます。
次に、００５
若年者就労支援事業９３１万７，３６３円は、
ワークサポート柏崎の人件費、業務委託料、会場借上料等の運営費でございます。実績として、年間延べ１，３０７件の相談があり、そのうち４３件を就職に結びつけることができました。
続いて、０１０
大学生就職促進事業３５１万５，３５５円は、新潟産業大学及び新潟工科大学が市内企業等への求人開拓及び学生に対する就職相談などを行う就職支援相談員を雇用するための経費や、学生の市内就職を促す事業に要した費用に対して補助金を交付したものでございます。
その下、０１１
若年者トライアル雇用促進事業２０２万１，４３６円は、雇用促進と雇用のミスマッチ解消を目指して、３５歳未満の若年者を対象に試行雇用を実施した事業所に交付した奨励金でございます。実績としましては、１０事業者に対し１９人分の奨励金を交付しました。
めくっていただきまして、２８９・２９０ページの、０１４女性活躍推進事業１２７万２，０００円は、女性が働きやすい職場環境づくりに向けた意識醸成及び助成のキャリアアップを支援するためのセミナーを委託実施した経費であります。
その下の０１５
高齢者活躍推進事業１１６万６，０００円は、企業における高齢者の労働力の確保及び高齢者の生涯を通じたキャリア意識の醸成のため、啓発セミナーを委託実施した経費であります。
その下の０１７障がい者活躍推進事業７万９，６６０円は、雇用に向けた障がい
者活躍推進アドバイザーへの報酬及び費用弁償並びにチラシ作成に係る複写機借上料であります。
続きまして、３２９・３３０ページをお開きください。
７款商工費１項商工費２目商工振興費、中段の００１融資預託事業は１４億４，７９１万５，９５２円の執行額となりました。主なものは、００３
中小企業等融資事業１３億７，２２０万円でございます。この決算額のうち、主な融資といたしましては、中小企業の運転資金等に利用される
地域産業活性化資金９億９，７４０万円と経営発展のための設備投資等に利用される
設備投資促進資金３億５，６８０万円となっております。
このうち、平成２９年度の新規融資額としては、
地域産業活性化資金が３９件、３億３，４３７万５，０００円、
設備投資促進資金は１４件、１億５，９８９万円となっており、中小企業経営に必要な資金需要に対応いたしました。
次ページの３３２ページ上段、００６県
信用保証協会負担金１，０２９万４，７５２円は、本市及び新潟県の制度融資の実行に係る信用保証料の補給を行ったもので、中小企業、小規模事業者の負担軽減を図ったものであります。
その下の
００７制度融資利子補給金補助金１，３７０万１，０１２円は、創業時に係る融資の利子の一部を５年間補給する
創業支援融資利子補給金と
設備投資促進資金借り入れ時に係る利子の一部を５年間補給する
設備投資促進資金利子補給金の合算額であります。
なお、
設備投資促進資金利子補給金の新規申し込みは、平成２８年度末で廃止していることを申し添えます。
その下の００８県
信用保証協会損失補償金６４万７，４１６円は、下段にある００９新潟県
中越沖地震対策特別資金貸付金について、損失保証契約による損失補償金を１件執行したものでございます。
続きまして、００９の００１
商業活性化推進事業４，３９２万８，４６９円のうち、あきんど支援事業負担金６９３万４，０００円は、商業関係の業種組合や商店街などが加盟しております柏崎あきんど協議会に対する負担金であり、商業活性化を目的とした諸事業の推進と加盟団体が取り組むガラクタ市、
ほんちょうマルシェ及び花いっぱいの
商店街プロジェクト事業などへの支援を行ったものであります。
さらに、平成２９年度は、
緊急景気対策実行委員会負担金として３，０２４万３，５００円を支出しており、これは市、商工団体及び柏崎信用金庫により実行委員会組織をつくり取り組みました
元気発信プロジェクト柏崎で買って！食べて！使いましょう！
プロジェクト事業に対する負担金であります。
また、
商業活性化イベント事業補助金４００万円は、本町中心商店街が実施する販売促進イベントへの支援であります。
その下の０１０の００１
商工団体支援事業１，１４９万５，０００円は、柏崎商工会議所、市内商工会４団体及び柏崎市連合商工会が行う業界団体支援のための事業に対する補助であります。
下段、０３４の００１創業支援事業２０９万２６５円は、柏崎市創業支援事業計画に基づき、柏崎信用金庫と柏崎商工会議所が実施する創業相談や創業塾としての柏崎・社長のたまご塾の運営経費に対し補助を行ったほか、支援を受けて創業する方々に広告宣伝費等の補助を行ったものであります。
次ページの３３４ページ上段、０３６の００２
モーリエ駐車場経費７７９万５，６６０円は、
市営モーリエ駐車場の消防用設備等の修繕を実施したものであります。
その下の０３７の００１
事業承継支援事業２万５５６円は、後継者問題等を背景に全国的に問題となっている事業継続のあり方について、北越銀行及び柏崎信用金庫とともに
経営者向けセミナーをそれぞれ実施し、本市がその会場借上料を負担したものであります。
続きまして、３４７・２４８ページをお開きください。
中段の３目観光費００２の００１
海水浴場安全対策費１，３３０万円は、ライフセーバーによる海水浴場の安全対策業務の委託料でございます。
その下の００２
海水浴場環境整備費１，５１９万１円は、海岸清掃等の委託や仮設トイレの借り上げなどに要した経費であります。海水浴客入り込み数は、
海水浴シーズン直前に起きた集中豪雨や悪天候が影響し、一昨年、平成２８年に比べ約２５％減の６０万人余りとなりました。
続きまして、３４９・３５０ページをお開きください。
００２
登山道遊歩道整備事業１６０万３，８００円は、米山山頂避難小屋の外壁改修工事の経費であります。費用は上越市と折半し、
米山山頂避難小屋連絡協議会への負担金として支出したものであります。
続きまして、００４の００１誘客宣伝事業４１９万８，７２７円は、誘客促進に向けた
キャンペーンポスター、パンフレットの作成、新聞等への広告掲載料及びうまさぎっしり
新潟ＰＲツール製作・発送委託料などが主な経費であります。
次の００８観光振興経費３，３４３万３，４９２円は、柏崎観光協会を初め観光関係団体への負担金であります。
１枚めくっていただき、３５１・３５２ページをごらんください。
上段の０１０
広域観光推進事業１，１８１万３，７８６円は、
地方創生推進交付金事業として、中越地域の近隣１２市町村により中越文化・観光産業支援機構を組織し、各地域の観光コンテンツを連携させることで誘客促進を図るのが目的であります。本市では、海の大
花火大会プロモーションビデオの作成、花火大会誘客促進業務委託、各種ＰＲツールの作製、
松雲山荘紅葉演奏会などを実施いたしました。
その下の００５の００１
ぎおん柏崎まつり事業２，６７９万円は、
ぎおん柏崎まつり協賛会への負担金であります。
次に、００８の００１えんま市花市運営事業１，２５１万６，９０１円は、えんま市を安全に運営するための電気配線、放送設備、警備業務などの業務委託料が主な経費であります。えんま市の入り込み客数は、前年比２．４％減の２０万２，０００人余りとなりました。
１枚めくっていただき、３５３・３５４ページをごらんください。
上段、０１０の００２
国民休養地管理運営費４４２万４，４３８円は、管理代行料４３０万円が主なものとなりますが、国民休養地は平成３０年３月末をもって閉鎖いたしました。
次の０１１の００１
海洋センター整備事業２５９万２，０００円は、海洋センターの給水ポンプユニット入れかえ修繕に要した経費であります。
その下の００２
海洋センター管理費４９２万９２０円は、平成２８年度に導入しましたＥＳＣＯ事業のサービス委託料が主な経費であります。
その下の０２２の００１
マリンスポーツ交流センター管理運営費７４３万６，２９５円は、海岸部の
安全対策業務委託料が主な経費であります。
その下の０２３の００１
松雲山荘ライトアップ事業４４５万６，４８１円は、１０月２８日から１１月２６日までの３０日間、松雲山荘の紅葉ライトアップを実施した実行委員会への負担金が主な経費であります。期間中、
ボランティアガイドによる見どころ案内や長岡市越路もみじ園、弥彦村のもみじ谷と連携した紅葉めぐりスタンプラリーを実施しました。
１枚めくっていただき、３５５・３５６ページをごらんください。
０３４の００１
イベント関連設備整備費２５０万円は、松雲山荘前の土地取得に要した経費であります。ライトアップの時期以外にも有効活用を図り、さらなる誘客促進に努めてまいります。
続きまして、０３７の００１かしわざき魅力再発見・誘客推進事業１３８万９，１７０円は、平成２７年度に実施した、まちなか歩き入門、平成２８年度のまちあるきのコースづくりとマップの作製の取り組みを引き継ぎ、ガイドの育成講座とまちあるきイベントを開催しました。講座の運営は
ＮＰＯ法人まちづくり学校に業務委託したため、その委託料が主な経費であります。
０３８の００１
インバウンド推進事業３００万円は、平成２９年５月９日に、柏崎市
インバウンド推進協議会を設立しましたが、当該協議会に対して負担金を支出し、外国人の誘客を促進するための取り組みを行いました。
最後になります、３９１・３９２ページをお開きください。
８款土木費５項都市計画費４目公園管理費、中段の００２の００１松雲山荘管理事業５９７万６，５４５円は、来園者に美しく安全な庭園を提供するため、施設や樹木の維持管理に係る業務委託料が主な経費であります。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○分科会長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
それでは、平成２９年度ものづくり・元気発信課所管分のうち、今年度
ものづくり振興課所管事業の主なものについて御説明いたします。
決算書の３２８ページをお開きください。
７款１項商工費１目商工総務費でございます。
中ほどの０９９一般経費００３ものづくり・
元気発信課負担金・補助金２３万７，０００円は、全国の製造業のまちとされる自治体で構成する産業の
まちネットワーク推進協議会及び
新潟貿易情報センターの運営に係る負担金であります。
ページ飛びまして、３３３・３３４ページをごらんください。
７款１項商工費２目商工振興費でございます。ものづくり・元気発信課執行分、００２
情報関連産業育成振興基金積立金９５３万９，８９０円は、
株式会社カシックスに貸し付けている土地・建物の貸付収入金及び利子を当該基金に積み立てているものでございます。
次に、００６工業振興事業１，１３３万１，０８０円は、川崎市やその周辺を中心に広域での
ビジネスマッチングを支援する広域連携推進員の報酬等のほか、
柏崎技術開発振興協会に対する運営経費や技術相談員事業、見本市出展に係る受注開拓支援事業などの各種事業の負担金が主なものであります。
最下段から次のページにわたる０１２産学連携支援事業３３５万円は、異業種連携による新たな事業やサービスの芽出しとなるよう、同推進事業を新潟工科大学に委託した委託料や、産学連携による共同研究を促すために
柏崎技術開発振興協会が実施しました、ものづくり開発塾の活動支援及び建設業従事者の技術レベル向上を目的とした、
建設技術研究支援事業への負担金が主なものであります。
続きまして、０１４人材育成支援事業５２７万２，０００円は、工業高校生のインターンシップを支援するための協議会への負担金や、機械金属関連の基盤技術の継承を目的に実施している、
ものづくりマイスターカレッジを初めとする若手人材の育成を図るための
柏崎技術開発振興協会への事業負担金が主なものでございます。
その下、０１７ソフトパーク事業２５４万４，０４３円は、情報開発センターの警備や、設備点検を
株式会社カシックスに委託している費用や補修工事費が主なものでございます。
次に、最下段から次の３３８ページにかけて、０２５
ものづくり活性化センター費６１８万３２５円は、
ものづくり活性化センターの光熱水費や清掃設備点検等の管理委託料が主なものであります。
続いて中ほどの、２０１企業立地事業１，００５万３，５２２円のうち、００１企業立地事業４０７万３，８８２円は、企業訪問活動に係る職員の出張旅費、企業立地の意向調査等の業務委託料が主なものであります。
すぐ下、００２
企業立地推進員経費５９７万９，６４０円は、関東で企業訪問活動に従事していただいている企業立地推進員、そして、１０月から配置いたしました
企業立地推進統括官の報酬と企業訪問活動に要した旅費であります。
その下、２０２
企業振興立地促進事業１億７，２６０万３，７００円は、工場等の設備を新設・更新した企業に対する企業振興条例に基づく奨励金８８２万２，７００円、工業団地内に工場等を新設・増設した企業に対する用地取得費等に対する
企業立地促進助成金１億３，３７８万１，０００円であります。
また、
中小企業者設備投資支援補助金３，０００万円は、中小の製造業者の競争力強化を目的に、成長分野に係る生産性の向上や短納期化への対応のために導入した設備に対する補助金で、平成２９年度は６社に交付いたしました。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○農林水産課長（竹内 功）
続きまして、農林水産課所管の平成２９年度事業について、決算書のうち主なものを御説明いたします。
決算書は、３０７・３０８ページをお開きください。
６款農林水産業５目農地費について御説明いたします。
上段、００２
農業施設維持管理事業６，７９３万４，３１８円のうち、中段、００４農業施設改修事業５，８８７万８，２２２円は、市が管理しています広域農道、排水施設、農村公園などの基幹農業施設の維持管理を行うとともに、町内会、農家組合などが管理しています用排水路や農道など、一般農業用施設の維持・補修に対し、資材支給９６件、機械借り上げ３２件の補助を実施したものです。
最下段、００４
農業農村整備県営事業負担金１億１，６０８万７００円は、その下、００１
たん水防除事業負担金から、３１０ページ下段、０１４
基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金までの県営事業の市負担金となります。
主な事業といたしましては、最初に、００１
たん水防除事業負担金２，４１８万円は、春日から田尻にかけての広域的な農地などの浸水被害防止を目的として、平成６年度から事業を進めております春日第２地区のたん水防除事業の負担金であり、下田尻地区の国道２５２号の横断部分を含む排水路溝１９６メートルの工事を実施しました。この事業は平成３０年度の完成目標ですが、平成３１年度にずれ込む予定になっております。
３０９・３１０ページをお開きください。
上段、００２
広域営農団地農道整備事業負担金２，８８７万５，０００円は、生産と流通の一体化などを目的として、平成３年度から整備を進めています広域農道の事業負担金であり、柏崎３期地区事業として、上条地区での農道の表層溝１，０４２メートルを実施しました。この事業も未舗装延長が残り１，８０５メートルとなり、平成３１年度末に完成予定となっております。
その下、００６
ほ場整備事業負担金２，０９２万４，７００円は、農業の生産性の向上を目指し、水田の大区画化へ整備を進めています県営ほ場整備事業に対する負担金であります。当該年度は善根地区、下田尻地区、山室地区、高田中部地区、高田南部地区、長嶺地区、五日市・内方地区の７地区で工事を実施設計を実施し、畔屋地区、本条地区で調査・計画を行い、平成２９年度は合計９地区で事業に取り組んでおります。
その下、００７中山間地域総合整備事業負担金１，０００万円は、農業生産基盤を通じて中山間地域の活性化を進めた事業であり、西山内郷地区の県営事業負担金であります。追加工区の工事及び用地補償費を実施しました。
その下、００８ため池等整備事業負担金６９１万９，０００円は、老朽化した、ため池施設などの改修に係る県営事業負担金であり、吉井地区では取りつけ水路溝一式、長嶺・大池地区ではため池下流部の取りつけ水路溝一式を実施しました。あわせて、新規に五日市大池の護岸及びしゅんせつの調査・計画を行いました。
次に、０１１県営かんがい排水事業負担金２，１７５万円は、国営農業水利事業との連携により、ダムの水を平等に配分、送水するために整備する基幹用水路工事の負担金です。柏崎１期地区としては、古町用水路１１４メートル、山口用水路１，４５０メートル、藤井堰西江用水路などの分水溝などの整備を実施し、柏崎２期地区では藤井堰東江幹線路線用水路工事、二つ又分水の用地測量と測量・設計を実施しました。
最下段、００５一般団体営土地改良事業１億２，０５８万５，０００円のうち、００１一般団体営土地改良事業１，３９４万８，０００円は、土地改良区など市内農業団体が実施した用排水施設の改良及び修繕工事であり、国・県・市の補助事業及び市単独の補助事業となります。平成２９年度の件数は４６件ありました。
３１１・３１２ページをお開きください。
上段、００３農用地高度化事業１，９７２万９，０００円は、県営ほ場整備事業の実施されない地域において農地の区画拡大や附帯施設の改良など機能強化を図る農家組合や農業者を支援する市単独の補助事業であり、８地区の事業者に対し補助しました。
その下、００４基盤整備促進事業８，６９０万８，０００円は、平成２８年度に事業名が農村漁村活性化プロジェクト交付金事業から変更となった事業で、国営関連事業であるかんがい排水事業の末端部分を土地改良区が事業主体となって施行するもので、善根堰西江地区の分水溝３カ所の工事と曽地地区の揚水機場の貯水池の工事、それと東江２号地区の用水路溝３１５メートルの工事の補助を実施しました。
その下、００６農村総合整備事業の下、００８農村振興総合整備事業−西中通１億１，４９７万４，３４１円は、西中通地区の農村環境の改善を目的に基盤の整備を図るもので、長崎新田集落道及び長崎新田排水路の改良工事を行い、下原の転落防止策とごみステーションの整備２カ所を実施しました。
土地改良区工事補助金６，７５０万円は、当該事業で土地改良区が事業主体である下大新田の排水路工事１，６６７メートル分を補助しました。
その下、０１０農村振興総合整備事業−上条４，８７１万９，８８０円は、上条地区の農村環境の改善を目的に基盤整備を図るもので、平成２８年度に新規に事業採択され、当該年度は集落道の４路線を改良するための測量・設計を行いました。また、土地改良区補助金５１３万円は、土地改良区が事業主体の宮之窪用水路３００メートルの測量・設計に補助しました。
その下、０１０県単農業農村整備事業の下、００１農村整備事業１，４４８万９，２８０円は、田尻地区の農免農道安田線の舗装面が経年劣化により、ひび割れや、わだち漏れが発生し、車の運転に影響が出てきたことから、延長８２１メートルの舗装補修工事を実施しました。
次に、０１２農村水利施設安全対策推進事業１，８０５万６，５２０円は、農業用施設の安全性を確保するため、施設の点検パトロールを新潟県と合同で実施したところ、大字藤橋地内の県道脇で宅地化が進む裏手の水田側にある掘り排水路は断面が大きく、深い排水路のため、転落する危険性が高いことから、アパート脇の４７５メートル間に転落防止策を設置しました。
その下、０１４耕作条件改善事業９，７４４万８，２４０円は、農業を継続できる環境を整え、担い手への農地集積を進め、農業生産力の向上のため、用排水施設整備に対する国費補助事業であり、西山町長嶺地内の長嶺排水路の腐食した矢板の内側にコンクリートの水路を２６１メートル設置するの改良工事を実施しました。
一番下０１５基幹水利施設ストックマネジメント事業１，８８２万９，８００円は、土地改良事業により造成された期間的な水利施設が老朽化が進行していることから、長寿命化を目的に機能診断を実施し、耐用年数を延伸するための予防計画を立て、その計画に基づき対策工事を実施する事業です。春日配水機場は整備後、約４０年経過し何度か補修してきましたが、今回、大々的に配水ゲート、建屋、電気設備の修繕工事を５年間で実施する事業です。平成２９年度は初年度で、配水ゲートの取りかえ部品の製作を行いました。
予算書３１３・３１４ページをお開きください。
上段、０１６震災対策農業水利施設点検調査・計画事業８４２万１，８４０円は、耐震診断の結果、補強対策が必要とされた施設の改修にかかわる調査・測量を行い、県営事業により事業採択を受けるまでの事業実施計画書を策定するための委託費です。
土合地区の桐ノ木谷池は、柏崎市地域防災計画で防災重点ため池に指定されており、ため池の下流に多くの住宅や日吉小学校がありますので、早急に耐震補強をする必要があります。
次に、２項林業費について御説明いたします。
３１７・３１８ページをお開きください。
１目林業総務費、一番下、００３林道維持管理事業１，４２３万８６８円は、柏崎市が管理しています林道５３路線、作業道１１路線の維持管理に要した費用であり、関係町内会や柏崎地域森林組合への維持管理委託料や維持補修のための工事費、機械借上料２３件、原材料費６件となっています。
３１９・３２０ページをお開きください。
２目林業振興費、一番下、００４林道整備事業１，２９５万５，９６０円は、県単の補助事業を活用して林道米山線ののり面改良工事と林道東山線の舗装工事及び林道水上線の改良工事を行いました。また、林道石曽根線の舗装工事の測量設計委託を実施しました。
３２１・３２２ページをお開きください。
上段、００５造林事業１，０４０万４，７２４円は、柏崎市有林及び民有林の新植と下刈り、除間伐などの保育活動の造林事業費となります。柏崎市有林につきましては、石曽根・小島・旧広田・西長鳥・高柳町岡田などで下刈りや除伐など約７．５ヘクタールを実施し、民有林は造林事業補助金として柏崎地域森林組合が吉井・西長鳥・南条・西山町別山地内などで実施しました約２４．４ヘクタールの新植・保育作業に対して補助いたしました。
その下、２０１治山事業００２森林機能保全整備補助事業４５７万３，８００円は、保健保安林である潮風公園内のせせらぎ水路の改良工事を実施してきました。平成２９年度が最終年度で、老朽化した案内看板の取りかえと水路の改良を完了しました。
次に、３項水産業費となります。
予算書、３２３・３２４ページをお開きください。
上段２目水産振興費００８浜の活力再生プラン推進事業６５０万円は、地方創生推進交付金を導入し、柏崎市産水産物を市内外にＰＲすることと、港の活性化を目的にかしわざき港おさかな祭りを開催する実行委員会に支出しました。初期投資として、お祭りに必要なテント、はっぴ、冷蔵ショーケース、旗などをそろえ、そのほかは運営費となっております。平成２９年度は祭り初年度であり、強風の中、開催しましたが、約３，０００人の来場者でにぎわいました。
中段３目漁港管理費００１漁港施設経費２，１０８万３７２円は、市が管理しています５つの漁港施設の通常の維持管理事業と荒浜漁港海岸ほか漁港海岸に漂着するごみを回収・処分する、００４漁港維持管理事業（海岸漂着物地域対策推進事業）から構成されております。
下段の４目漁港建設費００１漁港整備事業８，７１９万１０８円のうち、００１漁港整備補助事業６，４１１万３，１２０円は、海岸保全施設老朽化対策事業の測量調査費と荒浜漁港海岸の侵食を防止するため、松波５号堤の離岸堤３０メートルを整備し、平成１０年の工事着手から約２０年かけての事業完了となります。これは鯖石川河口から松浜中学校までの約１キロメートルの松波・荒浜海岸を保全する施設として離岸堤を５機設置しました。この離岸堤により海岸の砂浜が侵食されることもなく暴風・防砂林である松林も機能を果たしていると考えられます。
その下、００４漁港整備市費事業２，３０７万６，９８８円の主なものは、柏崎漁港の１，７００立米と鯨波漁港の４３０立米のしゅんせつを実施したものです。
最後に、１１款災害復旧費について御説明いたします。
少し飛びまして、４８１から４８２ページお開きください。
１項農林水産施設災害復旧費１目農地災害復旧費、下段、００１農地災害復旧事業９９１万５，６４７円は、平成２９年６月３０日から７月４日に発生した梅雨前線豪雨災害と１１月２４日の大雨により北条地区、黒姫地区、中鯖石地区、南鯖石地区、高柳町地区の農地災害について、機械借り上げ２３件、補助事業の工事３件により復旧工事を実施しました。
その下、２目農業用施設災害復旧費、００１農業用施設災害復旧事業２，８１７万５，８９３円は、同じく平成２９年度に発生した災害復旧により、農道や排水路の農業用施設災害について機械借り上げ９０件、補助事業の工事２件により復旧工事を実施しました。
４８３・４８４ページをお開きください。
３目林道施設災害復旧費００１林道施設災害復旧事業１，７０８万７，５５６円は、同じく平成２９年度発生の豪雨災害により被災した林道の復旧を行ったもので、機械借り上げ２７件、補助事業の工事１件により復旧工事を実施しました。
４目治山施設災害復旧費、００１治山施設災害復事業５７６万１，８００円は、同じく平成２９年度に発生の豪雨災害により被災した家屋の裏山などの復旧を行ったもので、機械借り上げ５件、補助事業の工事２件により復旧工事を実施しました。
以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
それでは、平成２９年度の農政課所管の主な事業について御説明させていただきます。
決算書は２９７・２９８ページになります。
６款農林水産業費１項２目農業総務費、００２水田農業推進事業２，３５０万５，０５１円は、米の生産振興及び水田の環境対策に係る事業経費でございます。主な事業としましては、００４環境保全型農業直接支払交付金事業のうち、環境保全型農業直接支払交付金１，２８７万８，５００円は、エコファーマー等が有機栽培または５割以上農薬及び化学肥料を低減し、たい肥施用や冬期湛水などにより地球温暖化防止や生物多様性保全等、環境に配慮した取り組みに対する国の補助事業です。１０６件で、取り組み面積２７１．７ヘクタール分を実施いたしました。
その下になります。００６柏崎産米ブランド化推進事業２２０万５，２４６円は、品質、食味、栽培方法に一定の基準を設定した市独自の認証制度を創設し、認証米、米山プリンセスを有利販売に結びつけるための事業でございます。内訳は、米のブランド化調査業務委託料４５万１，６５６円は、認証制度の基準設定の参考とするため、５０地点のサンプル調査の委託料でございます。
米のブランド化業務委託料１７３万５，１２８円は、認証マークや販売用の米袋等のデザイン作成及び商標登録を業務委託したものでございます。
次に、その下になります。００７柏崎市地域農業再生協議会支援事業１，５２９万９，０００円は、農業関係機関を構成員とし、地域農業を総合的に振興するための組織である柏崎市地域農業再生協議会の事業費及び活動経費等を支援したものでございます。
そのうち、００１柏崎市地域農業再生協議会支援事業の柏崎市地域農業再生協議会負担金５５７万７，０００円は、水田農業振興や担い手育成対策、人・農地プラン作成支援、病害虫防除等を実施するための事務費、人件費等の活動経費の市負担分でございます。
００３経営所得安定対策推進事業９４２万２，０００円は、経営所得安定対策の申請から現地調査、実績報告等に係る事務経費等でございます。この事業は全額県補助金ですけれども、国費が充当されております。
なお、この申請事務により、５億３，６３１万１，０５５円の交付金が国から直接、対象農家へ交付されております。
次に、少し飛びまして、３０１・３０２ページをお開きください。
中段になります。３目農業振興費、０１４の００１農林水産業総合振興事業３，３６６万８，０００円は、県の補助金を受け実施した事業でございます。内訳は、農林水産業体質強化対策補助金がビニールハウス１件の施設整備補助で３８５万７，０００円、中山間地域活性化対策補助金が田植機２台、コンバイン１台、トラクター２台、あぜ塗り機１台の機械整備補助で１，０１０万２，０００円。特認対策補助金が枝豆用の機械施設整備１件、内訳は、乗用移植機、トラクターでございます。と精米施設整備１件、内訳は、精米機、色彩選別機、金属選別機、計量機でございますが、この整備補助で１，９７０万９，０００円でございます。なお、この事業に市費のつけ足しはございません。
次に、その下、０２５の００１農林業経営改善支援事業補助金２０９万円は、農業経営体における農業従事者不足を解消し、担い手農業者を育成・確保するため、新規に通年雇用者を雇い入れた農業経営者に対して５年間にわたり雇用者の基本賃金の一部を補助する市の単独事業です。２経営体で２人分の雇用者に対して支援を行いました。なお、この事業は平成２９年度をもって事業実施期間は終了いたしました。
次に、３０３・３０４ページをお開きください。
０３０食の地産地消推進事業８７０万２，７２９円は、食の地産地消推進条例に基づき策定いたしました、食の地産地消推進計画を実施するための事業です。そのうち、００１食の地産地消推進事業７５万４４２円は、食の地産地消推進計画の検証や見直しに係る食の地産地消推進会議開催等の諸経費です。昨年度は第１次の食の地産地消推進計画の計画期間５年目となることから、第１次の計画の課題を解決し、地産地消をさらに進めるため、次の５年間を計画期間とした第２次食の地産地消推進計画を策定いたしました。
同じく、００２食の地産地消啓発事業４９５万２，２８７円は、周知・啓発のための事務費や、ぱくもぐフェアの開催経費でございます。
同じく、００３園芸作物集出荷システムモデル事業補助金３００万円は、平成２７年度からの３カ年の事業実施により、供給量が不足している園芸作物の生産、出荷拡大を目的として、市場に出されていなかった農作物を集荷し、出荷するシステムを構築するためのモデル事業です。初年度は、高柳・南鯖石方面と北条方面の２ルートで実施し、２年目は、この２ルートに野田・新道方面のルートを加えて、３ルートで実施しております。事業最終年度となりました昨年度は、高柳から野田を経由するルート、北条から田尻を経由するルート、西山町の直売所、安根菜と連絡するルートの計３ルートで実施をいたしました。集荷したものは愛菜館、学校給食などに供給をしております。
本年度は３年間のモデル対策を検証し、集荷場所等の見直しをしながら最終年度で実施した３ルートを基本にした集出荷をＪＡ柏崎独自で実施しているところでございます。
次に、その下から次のページの上段にかけてになります。０３４の００１機構集積協力金交付事業７３６万５，９２８円のうち、機構集積協力金７３４万９，５００円は、農地中間管理機構を利用して農地集積に協力した農業者等に交付される経営転換協力金及び耕作者集積協力金と、地域に交付される地域集積協力金でございます。協力金ごとの対象となった面積と金額は、経営転換協力金が約１７．３ヘクタールで５８０万７，５００円、耕作者集積協力金が約１５．４ヘクタールで１５４万２，０００円となりました。地域集積協力金はありませんでした。
なお、平成２９年度から経営転換協力金の交付単価の見直しがあり、単価は減額となっております。
次にその下、０３６の００１農業経営力向上支援事業の農業経営法人化等支援交付金１００万円は、国の事業を活用し、農業経営の法人化に対する交付金、定額４０万円を２件、集落営農の組織化に対する交付金定額２０万円を１件実施したものでございます。
次にその下、０３８の００１地域営農支援事業２４５万１，０００円は、農業の複合経営と農業組織体制の確保・育成を図るための市の単独事業でございます。組織化支援１件、園芸導入に必要な施設整備費の助成を２件、６次産業化に必要な施設整備費の助成１件を実施いたしました。
その下、０３９の００１青年就農支援事業の農業次世代人材投資資金１，３３９万２８２円は、人・農地プランで地域の中心となる経営体に位置づけられた原則４５歳未満で独立・自営就農する新規就農者に対して年間１５０万円を上限とし、最長５年間交付する国の事業です。１０名分が対象となっています。全額県補助金ですが、国費が充当されています。
少し飛びまして、３１３・３１４ページをお開きください。
５目農地費００７の００１多面的機能支払交付金事業２億３，６６３万４，７２８円は、農業、農村の多面的機能が適切に発揮されるよう国・県・市が連携し、地域の協働活動を支援するものです。内訳は、水路や農道の路面維持などの基礎的な共同活動を支援する農地維持支払交付金が９８組織、１１４集落で９，０５９万８，６００円。水路、農道等の補修や植栽、ビオトープづくりなどの協働活動を支援する資源向上支払交付金が９５組織、１１１集落で、１億４，４００万７，８３２円となりました。補助率は、国が２分の１、県、市がそれぞれ４分の１でございます。
次に、３１５・３１６ページをお開きください。
下段になります。６目中山間地域振興費、００６の００１中山間地域等直接支払制度事業５，７５６万５，５５２円は、中山間地域における農業生産活動等を支援することにより、中山間地域の持つ多面的機能の確保を図り、耕作放棄地の増加を防止することを目的とした事業であります。２５組織、３３集落に対して交付金を交付いたしました。補助率は、国が２分の１、県、市がそれぞれ４分の１でございます。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○分科会長（佐藤 和典）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（霜田 定信）
それでは、平成２９年度
農業委員会事務局所管分の決算につきまして御説明申し上げます。
決算書の２９１ページ、２９２ページをお開きください。
６款農林水産業費１項１目農業委員会費につきましては、支出済額６，１７０万２０８円でございます。
内訳といたしまして、２９２ページ、２９４ページの備考欄に記載のとおり、職員人件費、農業委員会経費及び事務的経費等でございます。
主なものといたしまして、００２農業委員会経費の農業委員報酬１９人、９１５万６，２３６円。農地利用最適化推進委員報酬２７人、４６４万４，０００円につきましては、農業委員会に関する法律の一部改正により平成２９年７月２０日から柏崎市農業委員会が新たな体制となり、農業委員会のほか農地利用最適化推進委員が新たに設置されたものでございます。農地利用最適化推進委員は、主に、担い手への農地集積集約化、遊休農地の発生防止と、解消及び新規参入者の促進に取り組んでいただいております。
以上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長（佐藤 和典）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（今井 昌喜）
続きまして、高柳町事務所所管の主な部分について御説明申し上げます。
決算書の２８５ページ、２８６ページをお開きください。
２８６ページの中段、高柳町事務所、５款労働費１項労働諸費１目労働諸費、１０１の００１高柳産業福祉会館経費５９７万円は、高柳産業福祉会館の維持管理に要した経費であります。高柳産業福祉会館管理代行料４３５万円と施設備品、エアコンの入れかえ１６２万円でございます。
少し飛びまして、３１５・３１６ページをお開きください。
３１６ページの上段、高柳町事務所、６款農林水産業費１項農業費６目中山間地域振興費１０１の００１中山間地域等直接支払制度事業（高柳町）３，９１６万１，１２４円は、対象農用地の変更に伴う測量調査委託料６４万８，０００円と、対象農用地、約２０６ヘクタールに係る直接支払交付金３，８５１万３，１２４円でございます。
少し飛びまして、３３９ページ、３４０ページをお開きください。
３４０ページの上段、高柳町事務所、７款商工費１項商工費３目観光費１０１の００１地域活性化イベント支援事業（高柳町）４４５万円は、高柳町の３大イベントであります、産業文化まつり、雪まつり、狐の夜祭りの負担金であります。
同じく、３４０ページの下段から３４２ページに続きます、１０４交流観光施設経費の００５じょんのび村管理費２，７３０万４，５６９円は、じょんのび村及び関連施設の維持管理に要した経費であります。修繕料１，７０１万６，５３９円、じょんのび村周辺環境整備業務委託料１６１万６，４００円、温泉引き湯管洗浄業務委託１４１万１，５６０円、温泉源泉揚湯ポンプ据付位置変更等業務委託料２７８万６，４００円、送迎バスの自動車借上料２５０万９，０５６円。３４２ページの上段、施設備品、農村貸別荘のエアコンでございますが、１０２万６，０００円が主なものでございます。
なお、修繕料１，７０１万６，５３９円は、平成２８年度に繰越明許費を設定し、平成２９年度に繰り越した源泉のエアリフト洗浄及び揚湯試験、制御盤、揚湯管、揚湯ポンプの修繕等に要した１，３４６万１，１２０円と温泉引き湯管の修繕１９８万７，２００円が主のなものでございます。
同じく３４２ページの上段、００６じょんのび村整備費、じょんのび村整備調査・設計業務委託料５８８万６，０００円は、じょんのび村萬歳楽館内エレベーター設置工事設計業務委託に要した経費であります。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
続きまして、西山町事務所所管分の主なものについて御説明いたします。
それでは、決算書２８５・２８６ページをお開きください。
５款労働費１項１目労働諸費、備考欄の中ほど、２０１西山インター駐車場管理事業９６万５，０７６円は、北陸道西山インター入り口にある駐車場２カ所の除雪費等の維持管理経費であります。
少し飛びまして、３０５・３０６ページをお開きください。
６款農林水産業費１項５目農地費、備考欄の中ほど３０１
農業施設維持管理事業（西山町）７９万６，８７８円は、西山町長嶺地内にある長嶺白鳥ふれあい広場等の維持管理経費であります。
少し飛びまして、３２９・３３０ページをお開きください。
７款商工費１項２目商工振興費、備考欄、４０１西山町産業会館管理費２５２万３，８００円は、光熱水費のほか各種施設管理委託料や除雪経費など施設の管理経費が主なものであります。
その下、４０２草生水まつり運営費３００万円は、毎年８月下旬に開催される西山町地域最大のイベント草生水まつりの負担金であります。
少し飛びまして、３４１・３２４ページをお開きください。
３目観光費、備考欄下段の２０１西山自然体験交流施設経費９８８万７，７６０円は、通称ゆうぎの施設管理代行料、修繕料であります。
その下、２０２の００１大崎温泉雪割草の湯管理運営費４１９万７，００８円は、施設管理代行料及び施設の修繕料であります。
その下、００２大崎温泉雪割草の湯整備費５，３２１万６，３８０円は、空調及び機械設備入れかえ工事などが主なものでございます。
１枚めくりまして、３４３・３４４ページをお開きください。
２０３の００１旧石地フィッシングセンター管理費４４８万２，０００円は、廃止された施設の解体工事が財政上の理由から先送りとなったことから、海岸管理者である新潟県との協議により、危険防止のため平成２８年度に緊急度の高い部分の一部のグレーチング等撤去をいたしましたが、平成２９年度はグレーチング等落下のおそれのあるものを全て撤去いたしました。
その下、２０４の００１海水浴場等施設管理費（西山町）２，１１８万１９９円は、駐車場の区画線の修繕、海浜清掃業務委託料、監視場、公衆トイレ、駐車場等の施設管理等を西山町観光協会に委託した経費が主なものであります。
その下、２０５西山ふるさと公苑経費１億３，２３４万５，０６０円は、施設の管理運営や修繕、整備改修工事等に加え、３月２４日にリニューアルオープンした展示室のリニューアル経費が主なものであります。
このうち、次のページ、３４６ページ上段の００２の西山ふるさと公苑整備費１，６４７万円は、ふるさと館の空調設備の入れかえ工事等を実施したものです。
００３の西山ふるさと公苑自主事業７０４万１，４９８円は、自主事業として鼓動の公演や好評だったイルミネーションなどの委託料が主なものですが、恒例となった西山さくらまつり、にしやまふるさと祭り、にしやま新そば祭りを開催し、大勢の方から楽しんでいただきました。
一番下になりますが、００７西山ふるさと館展示室リニューアル経費７，６２９万９，８４０円は、西山ふるさと館展示室のリニューアル業務委託料が主なものです。年度末の本年３月２４日、展示物の資料提供など協力いただきました中華人民共和国駐新潟総領事や公益財団法人田中角栄記念館の理事長などからも御臨席をいただき、オープニングセレモニーを開催し、同日から供用開始いたしました。新装になったふるさと館を効果的に活用し、交流人口の拡大等に努めてまいります。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○分科会長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○産業振興部長（箕輪 正仁）
説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、認定くださるようお願い申し上げます。
なお、１点補足申し上げますが、冒頭、商業観光課の説明の際、維持管理課の松雲山荘管理事業につきまして、これは松雲山荘につきまして、ソフト部分が商業観光課が、それから、管理運営につきまして維持管理課が担当しておりましたけれども、一括、商業観光課が管理するほうが効率的であるということで、関係課及び財政管理課と協議の上、４月１日付で財務規則に基づき会計がえを行っております。
以上でございます。
○分科会長（佐藤 和典）
それでは、説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。
まずは、産業振興部、総括的に何かあれば。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
融資預託事業とそれから貸付金等の部分について、全体的にお聞きしたいんですが。御説明の中で幾つか、住宅用の融資預託金だとか、幾つかの事業を平成２９年度をもって廃止をするという御説明がありました。かと言いながら、ものづくりのほうでいくと機械だとか設備費の貸付金等については、かなり需要があるのかなというような思いを持って聞いていたんですけれども。
融資預託事業全体を見たときにも、ゼロ金利という中でいけば、金利もかなり市中銀行等も下がっているので、一つの事業としてはもう、市がやるようなことではなくなってきているのかなという判断なのか、その辺の部分と、それから、産業振興としての補助金だとか利子補給だとか、そういった部分についての考え方。
もう一つは、お話の中でいけば、設備的な部分はものづくりのほうが結構多いんだろうけれども、商業的には余り設備費的なところというのはないから需要がないのかもしれないんですが。平成２９年度から見たときの産業界の景気、経済的な動向みたいなものまで御説明できればありがたいんですが。ちょっと幅が広過ぎたかね。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○商業観光課長（伊部 猛）
住宅資金関係に関しましては、それぞれ最近、借り入れがないということでございます。近年は民間金融機関が個人顧客資金獲得へシフトしまして、住宅関連資金の充実、保障制度や生命保険つきなどにより優遇された融資が出ておりますので、市の制度融資の利用者がなくなってきたということで、受け付けを終了したという状況でございます。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○商業観光課長代理(商業労政担当)（野澤 保博）
今ほど商業観光課長から、個人向け住宅資金にかかわる概況の御説明をさせていただきました。まず５款にある融資預託事業の中、ここの大きな部分を占めるところの住宅資金、それから住宅リフォーム資金、これについて平成２９年度末で廃止するに当たり、これまでの融資実行件数がここ１０年来ないこと。リフォーム資金は平成２４年度に１件ございました。この背景には、平成１９年度に創設しました中越沖地震に係る住宅融資、これが先にまず動いております。これが非常に大きい分があったということが１つの背景。
それからもう一点、真貝委員からも御説明がありましたとおり、昨今のマイナス金利政策。金利上、金融機関はみずからの資金を市中に投入しなければやっていけないという状況がございます。私どもが金利をこれよりも下げて住宅資金等に施策展開をすると、今度は逆に金融機関に対する、民業圧迫という表現ではないんですが、金融機関支援というものの逆の背景もございます。そういったことを背景に平成２９年度末で個人向け住宅資金等々について、市内の金融機関全てに、廃止してもよろしいかという部分を調査をさせていただいた上で廃止しております。
なお、補足ですが、リフォーム資金にかかわる部分につきましては、建築住宅課所管のリフォーム補助金、こういったものが代替手段としてあることを申し添えます。
それからもう一点、７款の融資預託事業は
中小企業等融資事業ということで、御指摘のありました設備投資、それから、中小企業等にかかわる資金繰り対策に係る資金でございます。こちらは今後も継続していきたいということは想定しております。しかしながら、実行件数は御指摘のとおり減ってございます。
その理由は、先ほどありました金融機関のマイナス金利によるところによるプロパー資金への流出という部分が大きな部分と考えておりますが、現在、国で新たな設備投資に係る制度等が始まりました。また、先々の消費税増税のことを考慮すると、今後またこちらの融資を使っていただく機会も多いのではないかということで、５款の制度融資は廃止の方向、７款の制度融資は中小企業向けのものについては継続する方向と、このように今考えているところでございます。
○分科会長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
款別で質問をと思っていたんですけど、真貝委員が総括質問で今なさいましたので、ここで関連でちょっとお聞きしたんですけれども。
かつて住宅融資はそれなりの申し込みがあって、市民の方から相当数利用されたというふうに承知をしております。今、課長代理が御説明いただきましたけれども、民間のプロパーとの関係とか、あるいは、住宅着工件数なんかも関係していると思っているんですけれども、この中で、５款の決算額の大半を占めているのが、新潟県中越沖地震対策被災住宅復興資金貸付金というのが大半を占めているわけです。震災とかの災害は起こらないほうがいいんですけど、仮にこういったことが将来、起きたときに、こういった復興部分で住宅の支援を行っていくという形になっていくのかどうか、その１点だけお聞かせいただきたいんですけど。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○商業観光課長代理(商業労政担当)（野澤 保博）
御指摘のとおり、新潟県中越沖地震対策被災住宅復興資金貸付金は、あくまでも災害時の対応という形で制度融資として盛り込んだ経緯がございます。一般的に制度融資というものは、市の財源と金融機関の財源をそれぞれ出し合って融資事業はつくられるものでございます。新潟県中越沖地震対策被災住宅復興資金貸付金の預貸率につきましては、市が１に対して、金融機関側が０．８ということで、政策的につくったという経緯がございます。
他方ほかの一般住宅資金、産業系の資金は、市が１に対して、金融機関が１以上という設定をしております。したがいまして、災害時の融資に関しましては、行政が先導的に金融機関と協調するという役割を果たした上で、今後もそういったものがあれば対応していくと想定しております。また、柏崎市地域防災計画の中では、我々の商業観光班の中では災害時において必要な融資を協議、措置することということが定められております。
したがいまして、それに基づきましても災害時における融資についてはその都度対応していくということに変わりはないと考えております。
以上です。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
市でもいろんなイベントをやっているんで、観光とイベントの関係で総括的にお伺いしたいんですが。これまでもさまざまなイベントが重なるとか、日程調整ができないんだとかというような議論もこれまであるわけですけれども。これだけのお金をかけてイベントをやったり、イベントに対する補助金を出している。また、ぎおん柏崎まつり等は大変大きなイベントになっているわけですけれども。
まず１点お伺いしたいのは、平成２９年度全体的に見て、先ほど、海水浴だとかえんま市なんかが、どうもちょっと入客数が減っているというお話がありましたけれども、全体的に見たときに柏崎市の観光としてどうだったのか。平たく言えば、観光客は全体としてふえていたのか。また、イベントの参加の人たちがふえていたのかどうか。
やはり、市が支援をしているわけですから、それなりの経済波及効果がなければ地域の活性化になっていかないんだろうと思うんですけれども、その辺をどのように捉えているのか、お聞かせいただければありがたいんですが。
○分科会長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○産業振興部長（箕輪 正仁）
詳細な資料は持ち合わせておりませんけれども、今ほどそれぞれの課長が説明したように天候の関係で、あるいは、水害の関係で海水浴客は減りましたし、それから、ぎおん柏崎まつりにつきましては、例えば、民謡流しが雨で中止ということで全体的には若干減っておるということで、総体的には、天候による変動は当然あるということであります。
経済波及効果につきましては、以前、一般質問で市長がお答えしたように、新潟県柏崎地域振興局で分析したことがありますけれども、やはり、一定程度、観光客が来ないと経済波及効果が減少する比例関係になっておりますので、我々としてもイベントを効果的に実施し、観光客をふやしていきたいと考えております。
今年度につきましては、日本海で初めて海水浴場が開場したということで、１３０周年記念ということでいろいろなイベント、要するに海は夏だけでなくて、春も秋もあるという形で、市民、あるいは、市外の方々にも啓発をして、いろいろキャンペーン等も張っておるという状況でございます。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
最近、いわゆる稼ぐ行政とか、稼ぐ地域という言葉が近年使われてきていますけど、やはり、稼げる場所ということでなければ、柏崎あきんど協議会等、柏崎・社長のたまご塾等いろいろやっていても、やっぱり、成果の出方が違ってくると思うんです。今の部長からの説明で理解はしますけど、もう少し各イベント、それから、観光に関しても総括的に分析する必要があるんではないかなと。今までのようにやっていて、これだけ入り込み客がありましたとか、参加者がありましたとかということだけでは、もうこれからほかのところと勝負していっても、どんどん、じり貧になっていくんではないかなという気が私はするんですよね。
そういった意味でいけば、もっとそれぞれのイベントが点だけじゃなくて、線に結びついたり、面に結びつけたりして、柏崎地域の中でこういうふうないろんなことをやっていますよというようなことが情報発信として、単発ではないものとかね。そういう市全体として各課がやっているからいいとか、部署がやっているからいいとかじゃなくて、そういうふうにしないと柏崎市の魅力だとか何かといっても、なかなかうまくつながっていかないんじゃないかな思うんですが、その辺はどんな感じがいたしますか。
○分科会長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○産業振興部長（箕輪 正仁）
真貝委員の御指摘の部分はごもっともだと思っております。昨年度、産業振興部がシティセールスを担当いたしまして、柏崎市移住・定住推進行動計画をつくり、今年度から総合企画部の元気発信課で展開しておりますが、そこで言われていたのは、昨年度でいえば、ものづくり・元気発信課のみが頑張るんではなくて、全庁的に柏崎市を売り込んでいく。それが１つの市民運動となって柏崎市をアピールしていくという形にならなければ、やはり、柏崎市がこの非常に厳しい自治体間競争に勝ち残っていけないというふうに我々も認識しておりますので、今ほど真貝委員おっしゃられた部分につきましては、我々も肝に銘じて全体的なトーンで頑張っていきたいと思っております。
市長がよく申し上げるんですけれども、自分の課、自分の部のことだけではなくて、他の部、他の課の仕事についてもこういうふうにやったらいいんじゃないかということについては、積極的に協議、アドバイスしたほうがいいんじゃないかというふうなことも常日ごろ言われておりますので、我々としても真貝委員のお言葉、市長の指摘も含めて、全体的に戦略的な展開を図っていく必要があると認識しております。
○分科会長（佐藤 和典）
そのほか総括的にいかがでしょうか。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
それでは、款別に質疑を行っていきます。
初めに、第２款総務費の質疑を行います。１３８ページと１５２ページ。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
続いて、第４款衛生費。２６２ページです。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
続いて、第５款労働費の質疑です。２８５ページから２９２ページまでの間です。
若井委員。
○委員（若井 洋一）
２９０ページの０１７の障がい者活躍推進事業。これを見るとわかるんだけれども、障害者の皆さんの就職状況というか、求めているのはいっぱいいるんだろうと思うんだけれども、皆さんが就職できているのか。その結果、どういう状況になっているのかというのが知りたいんだけれども。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○商業観光課長（伊部 猛）
障害者雇用状況についてお答えします。ハローワークで障害者雇用の集計をしておりまして、柏崎市管内では実雇用率が１．８５％となっております。平成２９年でございます。ちなみに、柏崎市役所が平成３０年２月１日現在で２．５８％ということになっております。
それで、障害者雇用につきましては、障がい
者活躍推進アドバイザーを活用しまして、障害者雇用を検討している事業者に説明をしたり、障害者雇用の増に向けたアドバイスをしたりして、進めておるところでございます。
○分科会長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
それはわかりましたが、現状として、就職をしたい人が就職されているのかどうか。就労できない人がいるのではないかという気があるもんだから、このことを聞いているわけであります。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○商業観光課長代理(商業労政担当)（野澤 保博）
御質問の障害者の方が働けているのかどうかということですけれども、今なかなか人手不足というところで、企業も人材確保ということで動いているところではございますが、まだ求職登録をされている方が次から次へと企業へ就職できるというような現状ではないという現状があります。ですので、私どもで今年度から障がい
者活躍推進アドバイザーの受け付け等、調整等とあわせて、当事者からの相談というようなところも株式会社Ｗｉｔｈ Ｙｏｕに委託ということでやらせていただいているところでございます。
それ以外にもハローワークの求人担当の窓口でありますとか、あるいは、障害者就業・生活支援センターというようなところが、障害者の就職に向けて今、支援を行っているところでございます。
○分科会長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
就職をしたいんだけれども場所がないという話を聞くもんですから、ぜひとも、その辺は、このアドバイザーの皆さんですかね、力を入れていただきたいと思っております。
以上です。
○分科会長（佐藤 和典）
そのほか、５款いかがでしょうか。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
続いて、第６款農林水産業費の質疑を行います。
第６款農林水産業費は、かなりボリュームがあるので、項別に質疑を行います。
また、１項農業費は、目別に質疑を行います。
初めに、１項農業費１目農業委員会費。２９１ページから２９４ページ。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
続いて、２目農業総務費。２９３ページから３００ページ。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
２９８ページの農政課の水田農業推進事業です。これは８２５万４，００５円の決算額なんですが。これは７３名の方が農業者及び団体が利用したということで、ここにも書いてあるように極めて私は少ない数じゃないかなと思っているんです。この良質米とか、それから品質もろもろを考えた場合に、非常に柏崎市の土質が低下しているというのは皆さんも御承知のとおりだと思うんです。やはり、環境保全型の農業を推進していく上で、せっかくこういうふうな有機肥料に対する助成金があるわけなんで、これは年度当初、もう少し拡大はできなかったかと。この点についてお尋ねするわけなんですが。
こちらのほうでも課題として、取り組み件数を今後ふやしていきたいと。このとおりだと思うんですが。一昨年を見ても大体同じような形態ではないかなと私は記憶しているんですが、この点について、取り組みの仕方をお尋ねしたいと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
循環型農業推進事業補助金の有機肥料助成の件についてお答えをいたします。ほとんど定額で７００万円ということで、今までの推移を見ながら予算等を決めてきたわけでありますけれども。ただ、有機肥料もこれは購入助成でありますが、ただし、環境保全型農業に取り組むということが前提となっております。そういったことで有機肥料と、それから環境保全型農業の取り組みを関連づけてやっているところでありますので、その辺でなかなか取り組み者、有機肥料助成だけでありますので、そう大きな金額にはならないということもあります。
今後につきましては、柏崎産米ブランド化推進事業、今度は秋すき込み等、活用の対象にもなるということで、今度は柏崎産米ブランド化推進事業とも連携をして、この取り組み者をふやしていきたいと思っています。
また、予算がふえるようであれば、その辺を検討しながら進めてまいりたいと思っております。
○分科会長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
これは農協との連携だと思うんですが、市役所でこういった取り組みがずっとされているわけなんで、その辺の強化、これについてはどうだったかという点の御質問なんですが。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
当然、農協とも連携をしながらやっていかなければならないと思っていますけれども、ただ、対象となるのは農協が販売している肥料のみではないということもありますので、その辺ちょっと難しいところでありますけれども、関係機関と連携をしながら環境保全型農業をまたさらに推進できますように取り組んでいきたいと思っております。
○分科会長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
同じく２目農業総務費で続けてお願いしたいんですが。同じページの２９８ページの００６柏崎産米ブランド化推進事業です。平成２８年度決算が９６万２，９４３円で、今回の平成２９年度決算が２２０万５，２４６円ということで倍増しているわけですけれども。主要施策の報告を見させてもらうと、ネーミングとマーク等のデザイン登録とかポスターを作成をしたという御説明がされていまして、目に見える形でのＰＲ活動を展開したと理解をするんですけれども。
ブランド米をこれから推進していく上で、平成２９年度から本格的に事業展開がされていた、効果が上がってきているという理解をしていいのかどうかお聞かせをください。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
柏崎産米ブランド化推進事業についてお答えいたします。平成２８年度の決算額は、まだ認証制度の創設段階ということで、そのサンプル調査経費のみの予算でございました。サンプル調査を平成２８年度、約１００地点やりましたが、平成２９年度は５０地点ということで、その経費については約半額、決算書にあります４５万１，６５６円となりました。そのほかに、今お話ありました、創設した後のＰＲに結びつくための認証のデザインとか米袋の製作等を実施したわけであります。もちろん、皆さん御存じのようにネーミングも米山プリンセスということで決定をいたしましたし、その面ではＰＲ事業の一環を昨年度から実施をしてきたと。
また今後も、本年度から本格実施となるわけでありますけれども、さらにパンフレットの作成ですとか、あるいは、試食販売等を計画しているところでありますので、さらにまた進めるように努力してまいりたいと思っております。
○分科会長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
わかりました。期待をしておりますので、平成３０年度以降の予算についてもよろしくお願いしたいと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
そのほか、２目農業総務費でいかがでしょうか。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
続いて、３目農業振興費。３０１ページから３０６ページまでの間で。
○分科会長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
決算書３０２ページの０２８鳥獣被害対策事業の３０万円のところなんですけれども、平成２８年度決算のときには、有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業補助金というのが２８万２，７６０円ついていて、これが平成２９年度は環境政策課に移って、平成３０年度からは、また農政課に戻ってきていると予算書とかもろもろ見て承知をしたんですけれども。
いずれにしても、この決算でいえば、負担金が３０万円ついている状況なんですが、なかなか鳥獣被害も相当大変だなというふうには聞いておるんですけれども。これぐらいの規模の決算で効果が出ているのかどうかというあたりについて、ちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
確かに決算書では、鳥獣被害対策事業３０万円しか計上してございませんが、実際の有害鳥獣被害対策としては、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会で実施をしているところであります。これは関係機関と連携をして実施をしているわけでありますけれども、私どもは負担金３０万円、それから、農協と中越農業共済組合、それぞれ３０万円負担金をいただきまして、９０万円で基本的な活動経費、それから猟友会等のパトロール経費等が主なもので、そういった活動経費に使っております。
そのほかは、くくりわなの購入ですとか、あるいは、電気柵の設置等は、国の補助金を有効に活用して実施をしようということで、それは柏崎市有害鳥獣被害対策協議会への直接交付となるものですから、この決算書には載っておりません。
ちなみに、昨年の国の補助金でありますけれども２１６万７，０００円ほどの決算額となっておりますし、本年度は電気柵を２０キロメートル設置をするという計画でやっておりましたので、本年度は補助金としては４３０万７，０００円ほどでございます。
毎年、電気柵の設置延長ですとか、くくりわなの購入経費等、それから捕獲数、そういったところで上限はあるわけでありますけれども、その一般経費の９０万円とそのほか国の補助事業を有効に活用して実施をしているところであります。
ちなみに、本年度の活動、そういった補助金を含めた活動経費は、５００万円から６００万円ほどの経費で本年度は実施をしているところであります。これはまた状況を見ながら、年度で増減もあるかもしれませんが、なるべく効果的な、特にイノシシ対策が今、本格的にやっていますけれども、そういったところで効果が上げられるように実施してまいりたいと思っております。
○分科会長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
詳細よくわかりました。ありがとうございました。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
対策をやっているのは、今、説明聞いたのでわかりましたが、実際に被害が減ってこなきゃおかしい、おかしいという言い方は変だけど、それが効果だと思うんですよね。お金を使ったのがその効果じゃなくて、実際に被害が減少してきているのか。もっと言えば、イノシシなんかはかなりふえてきているのは皆さんも御存じなわけで、やっぱり個体数が減らない限り被害が減ってこないわけですよね。こちらで電気柵をつくって、上越市のほうに追い込んで、上越市のほうがやればまたこっちへ逃げてきてみたいな感じで、そんなことをやったってあんまり意味のない話なんだけれども。
要は、どういうふうにしてこの鳥獣被害対策を最終的に終わらせていくか。そういう最終的にどうしたいかがなければ、対症療法でずっとやって、何百万円の予算を使いましたみたいな話では、いつまでたっても終わらないと思うんです。
皆様方どういうふうにしたいというか、どういうふうにすることが一番効果があると思っているんですか。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
有害鳥獣対策ですけれども、終わりは、私はないというふうに思っています。といいますのは、やはり、保護という観点もありますし、個体数調整ということでありますけれども。しかしながら、我々は目いっぱい捕獲に関しては、個体数の減少ということで取り組んでいるわけであります。猟友会も一生懸命捕獲していただいてはおりますけれども、なかなか野生鳥獣ですので、そう簡単にはいかないということであります。
イノシシが実際に柏崎市に出没してから、約１５年ほどであるというふうに言われております。本格的に出てきたのは平成２１年、約１０年前ぐらいです。それから現在まで、猟友会の話ですと、最初は数十頭だったと思うけれども、現在は１，０００頭以上いるだろうと。二、三千頭いるんではないかというふうなお話であります。
その中で、捕獲数も平成１７年の１９頭、平成１８年の１４頭から、昨年度は２３６頭、１年間で捕獲しているわけでありますが、捕獲数もどんどんふえておりますけれども、ただ、なかなかうまくいかないというのが現状であります。
それから、捕獲、それから侵入させないための電気柵ということで、それも昨年までで１６３キロメートルを張りめぐらせているということでありますので、やっぱり、侵入防止と捕獲というのは、今後も続いていくと思いますけれども、何せ捕獲を一生懸命やっているんですけれども現状はこういうことです。
これからも、ＩＣＴの活用等も昨年度、県で試験的にやりましたけれども、それらも活用できるところは活用して、なるべく捕獲のほうも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○分科会長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
課長の御答弁をお聞きしていますと、イノシシ対策の勉強会に私も何回か出させてもらって、対策は３本柱を同時にやることが必要だと。つまり、個体管理と被害の防除と、あと最後は、生息地に追い込むという、生息地を管理するというこの３本柱を同時にやらないと意味がないんだということをよくお聞きしているんですよ。
今、柏崎市がやっていることとすると、電気柵は、申請されたところに電気柵を置きます。また逃げていって、先ほど真貝委員がおっしゃったとおり、生息地の管理もまずできていないし、個体管理も１匹逃がすと１年半で３２倍返しで帰ってくるので、獲るんだったら徹底的に獲らんきゃならんということを考えると、やっぱり今のまま対症療法でいっていくと、実際には減らないんじゃないかなと思うんですけど。
その生息地の管理と、防除という意味では電気柵は両方の意味があるんですけど。ただ、生息地に追い込む。ここに追い込んで、ここで管理してしまうという考えを持ったほうがいいかなと思うんですけど、そういった点をもう少しお聞かせいただけますか。
何でかというと、平成２８年の新潟県の農産物被害の約２７％が柏崎市というデータを先日見たんですけど、これは多いなと。新潟県内でも何で柏崎市はこんなに多いんだと思って、かつての歴史を調べると、明治から大正の初めごろにかけては、１回、イノシシ絶滅しているんですよ、新潟県内で。それがなぜかまた戻ってきていると。それで、柏崎市は県の全体の被害の２７％も持っているのは、柏崎市がそういう個体管理だけしかやらないんじゃないのかという御指摘を長岡技術科学大学の先生がされていたので。
やっぱり、生息地の管理等も含めて全体的にやらないとまずいんじゃないかなと思うんですけど、少しそこら辺も含めて御答弁いただけますか。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
三井田委員おっしゃられるとおりであります。長岡技術科学大学の山本先生には、去年も昨年度も地域で２回ほどそういった研修会をさせていただいておりますし、今年度も担い手研修会で約百数十名の業者、それから関係者の方にお集まりいただいて、研修をしていただいたところであります。
おっしゃられるとおり、そういった追い込みですとか、また逆に電気柵を活用して、場所を狭めて捕獲をするというのも一つの手だということも私ども十分承知をしているわけでありますけれども、ただ、問題は、電気柵をどこに張ってもいいというわけではないと。民有地、私有地もありますし、もう一つの大きな課題は、やはり、禁猟区、休猟区に逃げ込むとなかなか打つ手だてがないといったところも事実であります。休猟区も期間限定で有害鳥獣駆除ということで一部させていただいているところでありますけれども、なかなか大自然の中でありますので、簡単にはいかないということであります。
そういったところで、地域の皆さんには里山の管理ですとか、そういったところのお願いもしているところでありますが、なかなかイノシシとの知恵比べみたいなところにもなっておりますし、いろんなものを考えながら、私どもこれからも研究しながらやってまいりたいというふうに思っております。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今、課長の御答弁で、そのとおりなんだろうと思いますが、これは、今、三井田委員も言われたけれども、柏崎市単独でやっていたって多分、無理な仕事になるわけですよね。県も一生懸命やってもらっていますけども、県とそれから隣接の行政間で戦略的にやっていかないとなかなか最終的な個体管理まではいかないだろうというふうに思うんで。当然、平成３１年度も予算ついていると思うんですけれども、その辺の連携をしっかりやっていっていただきたいと、強く要望しておきますので、よろしくお願いします。
○分科会長（佐藤 和典）
では、３目農業振興費のところから午後進めていきたいと思います。
再開は午後１時としたいと思います。
１ 休 憩 午後 ０時０４分
１ 再 開 午後 １時００分
○分科会長（佐藤 和典）
それでは、再開いたします。
第６款農林水産業費第１項農業費の中の３目農業振興費、午前中に引き続いてお願いをします。
○分科会長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
それでは、午前中の鳥獣害被害のイノシシについてお尋ねをしますが。さっき課長の説明で、２３６頭が捕獲できたと、こういう報告を頂戴いたしました。昨年度、たしかＪＡだったかな、研修会があったと思うんですが、その際に市と県、それからＪＡもそうなんですが、昨年度、米山山麓の一帯の捕獲をするというふうな話を頂戴したわけなんですが、その成果が２３６頭であったということではないかなと思うんですが。先ほど来いろいろ、委員の皆さん質問出ておりますが、さらにまたふえているように見受けられるし、また、そのように話も聞いているんですが。
この事業そのものが当然、継続してやっていく必要は十二分にあると思うんですが、さっきも話がありましたけれども、柏崎市だけでは当然だめなんですけれども、近隣市町村、さらにはやっぱり県、あるいは、猟友会等々の強力な援助がないと、市がやってもできないと思うんです。
昨今なんですが、もう庭先まで出ているというふうな話を谷根でも青海川でも聞くわけなんで。ここら辺をひとつどういうふうに考えているか。
それからまた、さっきよりもう少し強い言葉でお話いただければありがたいんですが、要は繁殖がかなりされていると思いますんで、その辺も、昨年度の結果と踏まえて、またお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
それではまず、捕獲についてですけれども、昨年度の２３６頭なんですけれども、これは県の実施した事業もその中に含まれております。米山を中心にいたしました箱わな、それから、くくりわなによる捕獲事業が県主体で実施をされております。
まず、箱わなですけれども、これはＩＣＴを活用した大型囲いわなによる捕獲を５機設置をいたしまして、捕獲頭数が２頭ということであります。それから、くくりわな。これもＩＣＴを活用したくくりわなによる捕獲、これを８０機実施しまして、捕獲頭数が１０頭ということであります。計１２頭が県の事業で捕獲をしたものであります。
残りの２２４頭につきましては、猟友会柏崎支部の会員の皆様から捕獲をしていただいた頭数となってございます。
ということで、猟友会からも非常に協力をいただきまして、猟友会のメンバー９８名おられますけれども、７割の方からイノシシの捕獲事業に協力をいただいているところであります。
さらに３年前かな、国の法改正もありまして、今までは市町村、それから、猟友会等しか捕獲をできなかったわけでありますけれども、国・県でも捕獲をできるということから、２年前から県でもそういったモデル事業を実施をしているところであります。
そういったことを踏まえて、先ほど申し上げましたが、ＩＣＴの活用等も柏崎市有害鳥獣被害対策協議会の対策会議の中で県にもお願いをしておりますし、そういったものも活用しながら、また連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。
庭先まで出てくるという対策は、先日、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会の対策会議がありましたときに、そういったお話もありました。なかなか専門的な見地でしか物が言えないわけでありますけれども、猟友会の支部長のお話では、庭先まで出てくるということになると人間を怖がらないというふうなことで、まず怖がることを知らせなければならないというのもありましたし、それから、長岡技術科学大学の山本先生のお話でも、やはり、隠れ家が近くにあるので、そこからぽんと出るともう民家になってしまう。昔のように里山があって、何百メートルも人家まであるということであると、なかなかそこの間は姿を見せて歩きにくいということで、昔はそういうことはなかったということでありますけれども。
そういったことからも、先ほど申し上げましたが、里山の管理と、それから、地域を挙げて、対策を講じていただきというお願いをしているところであります。
鳥獣対策は非常にいろいろな課題があって難しい対策ではありますけれども、そういったところも、また専門家の先生方の指導を仰ぎながら、研究をしながら進めてまいりたいと思っております。
○分科会長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
ＩＣＴを活用したくくりわなとか箱わなは、極めて効果が少ないんじゃないかなと、今、話を受けてがっかりしているんですが。ただ、やっぱり猟友会の皆さんの、これが一番大切じゃないかと思いますんで、ぜひまたそれに向けて、取り組んでいただきたい。これは要望しておきますけれども。非常に、先ほども申し上げましたが深刻な問題になっておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
３０４ページの人・農地プラン推進事業なんですが、これについては２０３集落で１２プランの見直しをしたということで、極めて大事な事業ではないかなと思いますし、また、人・農地プランについては国を挙げて取り組んだという経過もあると思うんですが。
ここにきて１２プランの見直しというのは、私はどうかなと思ってはいるんですが、代表的な見直し内容がわかりましたらお聞かせいただきたいと思っております。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
人・農地プランについてのお尋ねであります。１２プランへの見直しの背景ですけれども、当初９０プランということで立ち上がったわけでありますけども、なかなかその９０プランの中に課題がありまして、その１つのプランの中に後継者、担い手がいないと。周辺集落との協力が必要だということ。それから、農地が続いていて、近隣の部落とつながっていて、出入り柵が非常にあってなかなか整理しにくいというところもありました。
そういったところを踏まえて、担い手がいないというところについては、やっぱり、広域的な担い手対策。それから、広域的な農地集積、集約、それに向けて少しプランを統合したほうがいいということで進めてきたわけであります。
各地区を全てまた回って、皆さんの意見をいただきながら、その１２プランに最終的にはなったわけでありますけれども。例えば、西山町地区では、やっぱり１つのほうがいいという意見で１つさせていただいたというのもあります。高柳町地区は２つでいいんじゃないかと。野田、鵜川方面では、やっぱり、高田とそれから鵜川というふうに分けたほうがいいんではないかと。いろんな意見を踏まえて、それから、農地の状況、つながっているとか、そういったのも踏まえた中で、皆さんと協議を重ねて１２プランにしたわけであります。
ところが、この１２プランのプランごとに積極的な話し合いをお願いしているところでありますけれども、今度、人・農地プランの集落数が多いということで、なかなか広域的な話し合いができていないところもありますので、そういったところについては、やはり、プランごとに広域的な集落間の協議、そういった話し合いも進めるように今、取り組んでいるところであります。
○分科会長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
確認したいんですが、非常勤職員の賃金が上がっているんですが、この方がいわゆる各集落に行って指導をしているという解釈でよろしいですか。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
そうではございません。これは事務的なことをお手伝いしていただいているということでありまして、集落に出向いて説明等を行っているのは、正職員でございます。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
青年就農支援事業と関連しながら聞きたいんですけど。柏崎エリアは県内でも農業者の高齢化率が非常に高く、高齢化が進んでいるわけですよね。それから、今のお話もあったんだけども、担い手がいなくて、広域的にやらなきゃなかなか大変なんだと。そういった中で、青年就農支援事業等で若い人たちから担い手になってもらおうということでやっているんだと理解をしていますが。
平成２９年度で見た場合、その辺の成果というか、方向性みたいなものが、こういうふうな感じでやっていけば、柏崎市の持続可能な農業になっていくというようなものは見えているんですか。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
確かにこの青年就農支援事業によりまして、非常に経営初期段階の経営が難しくて経費がかかるためになかなかできなかったという面については、今、十数名、対象になった方がおられますけれども、そういう方につきましては、この事業を機に進められた人もおるのではないかと思いますので、その辺は効果があったとは思っております。
ただ、今、言われましたように、この事業だけでなるとは思っていません。今、新潟県、それから農協等、関係機関と連携して、そういった新規就農ですとか、あるいは、Ｕ・Ｉターンでこっちの農業の状態はどうなっているんだというようなお問い合わせ、相談、その辺は相当な件数あります。そういったものも相談を受けながら、そういった支援もしながらやっていくことは重要だなというふうに思っております。
そういったところで、市のほうも今年度からＵ・Ｉターンの支援事業というのを始めております。これは本当に初期段階の費用を、この青年就農支援事業では、これは経営開始からですので、その前段の支援もしていこうという事業でありますが、それも創設しております。
そういったことで、いろんな関係機関と連携を深めながら、相談があったものについては極力、新規就農に結びつくようなことで今、連携をして取り組んでいるところでありますし、今後もそれはまたさらに連携を強化してやっていきたいと思っています。
○分科会長（佐藤 和典）
そのほか、いかがでしょうか。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
続いて、４目畜産業費。３０５・３０６ページ。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
５目農地費。３０５ページから３１６ページ。
○分科会長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
３１４ページの下段のほうなんですが、農政課で多面的機能支払交付金についてお尋ねしたいんですが。
非常にありがたい制度だというふうに私は認識しておりますし、またこれによって各集落といいますか、組織が助かっているということは重々承知してございます。この活動によっては多分、地域間格差があるんではないかと思いますが。その辺の検証はともかくとして、９８活動組織、１１４の集落ということで報告書にあるわけなんですが、皆さんが見て、もちろん、県・国の支出金もありますし、一般財源もあるんですが、この各取り組みについて、１１４の集落が大体、水平的に展開されているかどうか。
それと、こういう集落は、ずば抜けていいよと、モデル的なものがありますればお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
多面的機能支払交付金の対象集落１１４集落ということでありますけれども、やはり、それぞれの集落での計画によって実施をされておるわけでありますので、なかなか水平、みんな同じぐらいの取り組みをしているかというふうになりますと、それぞれ特徴がありますので、一概には申し上げられないと思います。ここの取り組みはいいぞというところがあればというお話なんですけれども、今ちょっと思い浮かびませんけれども。多面的機能支払交付金は非常に運用の範囲が広くて、例えば、こういったものに使えるかというので、頻繁にお問い合わせ等をいただいているわけでありますけれども、極力この事業を活用して、そういった共同活動ができるように今取り組んでいるところではあります。
もしいい事例がありましたら、担い手研修会等でも皆さんにお知らせをしたいと思っております。
○分科会長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
私ども実は、見附市に視察に行ってきたんですけれども、かなりの取り組みをされてやったところもありますので、多分この１１４集落の中で、報告書もごらんになっていると思うんですが、そういういいものがありましたら、ぜひ何かしらの形でフィードバックしていただければ、各組織も役に立つんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（佐藤 和典）
そのほか、農地費でいかがでしょうか。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
続いて、６目中山間地域振興費。３１５ページからになります。
○分科会長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
３１６ページの高柳町事務所にグリーンツーリズム推進事業が３０万円計上されていますが、高柳町に限らず、グリーンツーリズムは柏崎市でもかつては取り組んだわけなんですよね。どうして、この高柳町だけにグリーンツーリズムが出てきたか。まず、これについてお尋ねいたします。
○分科会長（佐藤 和典）
そもそも論で、決算の質問の前に、そもそもの質問をするということで。
○委員（春川 敏浩）
はい。
○分科会長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
予算上は、グリーンツーリズムに関する予算計上は少ないわけでありますし、今決算書に載っているのは高柳町だけであります。農政課では予算上ないんですが、以前は、そのパンフレット等の作成事業で計上したわけですけれども、頻繁に内容が変わるということで、現在はホームページ上で日々更新をしながら公開をしているというところであります。
グリーンツーリズムにつきましては、特に都会の方々がこういった体験をしていただきながらいろんな交流を深めるということで重要な事業でありますし、先ほどお話出ました、ひょっとしたら新規就農にもつながるかもしれない、あるいは、地元の農業者や、受け入れをしていただける事業者等が活性化していくというのも考えられるわけでありますけども、受け入れ先等がなかなか確保できていないというのが課題となっておりますし、なかなかＰＲの仕方も全国的で非常に広くどこをターゲットにするかということも非常に難しいところであります。地道にはやっておりますけれども、グリーンツーリズムを機会があれば進めていきたいというふうに思っているところであります。
○分科会長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
それで質問なんですが、その高柳町で３０万円の委託料ということでありますが、実際にどのように活用されたか、その成果をお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（今井 昌喜）
この事業の対象としては、新渡戸文化小学校の児童が、門出のかやぶきの宿を中心に活動をしてございます。
事業の内容としては、新渡戸文化小学校の受け入れ農家との仲介、そして、体験プログラム等の調整を地域関係団体、ＮＰＯ法人里山夢もっこというところがやっておりますが、そちらのほうに委託しているということで、３０万円予算を計上させていただいております。
○分科会長（佐藤 和典）
中山間地域振興費の中でほかに。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
それでは、１項の農業費を終わります。
農業費は項目が多かったので目ごとにやりましたが、次の林業費からは内容量も少ないですので、項でいきたいと思います。
２項林業費の中で質問等ありましたら出していただきたいと思います。３１７ページから３２２ページです。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
続いて、３項水産業費。
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
３２２ページの水産資源保護培養事業について、少し確認をさせてもらいたいんですけど。これは一般財源の１７９万８，３８６円ということで、中身も事業報告書を見ますと、義務的といいましょうか、ヒラメが１万９，０００尾、アユが９１キログラムの稚魚を放流したというお話があるんですけど、このほかの魚種はどのようなものを放流したかというのがまず１つ目と。多分、内水面の方たちが、また別のものを放流されていると思うんですけど、それがまず１つ。
それと、海の資源について、漁業関係者の方から、海の中の状況が今かなり変わってきていると。例えば、今週であれば、本来、獲れなかったサワラが今あがっているので、海の中がちょっとおかしくなっていると思うんだけど、放流する魚種は変わらないのかという御意見をいただいたところなんですけど。
昨年の事業においても、今までどおり同じ魚種を放流しただけなのか、それとも少し、海の環境の変化も含めて検討するようなこともあったのか、この以上２点をお聞かせいただけますか。
○分科会長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○農林水産課長（竹内 功）
ヒラメ、アユのほかにアワビが２，５００個です。あと、内水面漁業で放流しているものは、うちのほうの補助が入っていませんので、不明になっております。申しわけございません。
それと海の中の様子なんですが、昨年ぐらいからタイも獲れなくなってきていたり、イカも大分少なくなってきているという話は聞いていますけど、その中まではちょっと正直聞いておりませんので、申しわけございません。
○分科会長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
決算の場だからあれですけど、ぜひとも、実際に漁業をされている方の声を聞いていただいて、平成３０年度のほうにまた反映していただければと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
柏崎さけのふるさと公園の公園展示水槽点検委託料なんですが、サケが遡上しているときは、いろんな形で人も行ったりしているんで、きちんと点検をされているけれども、シーズン外のときはどうなんですかね。私も御案内をしましたら、水槽の中の魚もいるんだかいないんだかわからないぐらいの状況なんです。だから、この経費だと、私は余りはっきり言えませんが、のような点検しかできないのか。その辺、皆さん方どんなふうに委託料を見ていらっしゃるのか、ちょっと見解を聞かせていただきたいんですが。
○分科会長（佐藤 和典）
農林水産課林業水産班係長。
○農林水産課林業水産班係長（川上 正人）
柏崎さけのふるさと公園展示水槽点検委託料なのですが、真貝委員のおっしゃるとおり、これからシーズンになるんですけど、その前の水槽点検分しか見ていません。
多分、外の水槽のことを言われていると思うんですけど、見えないというのは。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
違う。中。
○分科会長（佐藤 和典）
農林水産課林業水産班係長。
○農林水産課林業水産班係長（川上 正人）
中ですか。すみません。
確かに、年間１回しかしていないので、秋のシーズン前にしますので、春以降の夏とかは多分、一番、汚れている状態になっていると思います。
今後の課題なんですけれども、シーズン以外にも来客数をふやすためにも、水槽の清掃も含めて、今後、検討していきたいと思っています。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
ぜひ、シーズン以外でも。夏とかは、いろいろな方から来てもらったときに御案内して、秋はここをこういうふうに遡上してくるのが目の前で見えるんですよというふうな説明をすると、もうみんなびっくりすんですよ、こんな近場で見れるなんていうのは。
だから、そういった意味からいくと、あそこの中に入ると、ちょっと見劣りするというよりも、もう少し何とかならんかなという気がしますので、ぜひお願いをしたいと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
そのほか、いかがでしょうか。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
第７款商工費の質疑を行いたいと思います。
第７款商工費は、目別に質疑を行っていきたいと思います。
１目商工総務費。決算書のページでいきますと３２５ページから３２８ページ。
○分科会長（佐藤 和典）
よろしいですか。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
２目商工振興費。次の３２９ページから３４０ページまでの間。
○分科会長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
決算書３３０ページ、商業観光課の００１融資預託事業のことについて、総括のほうでも答弁ありましたけれども、ここでも改めてお伺いをしたいと思うんですけれども。
昨年の決算額が約１６億８，９００万円、今回の決算が約１４億４，７００万円ということで、予算の規模的にも大きいので、お聞きをするわけですけれども。こちらについては５款労働費のところは違って、新規の貸し付けについても今後、維持をしていくというようなお答えだったかと思いますし、この主要施策に関する報告の中でも中小企業者等の資金繰りを安定させるためにという文言もありますし、継続していく必要があるということが書いてあります。
お聞きをしたいのは、それぞれの融資の年度ごとに見ていっても、決算額が減少してきているという状況にあって、例えば、利子補給の補助金であるとか、信用保証料の負担金の支援もある中で、貸付制度による支援を今後どのようにやっていくのか。それとも、その貸し付けをした後の利子を補助していく形で中小企業者に対して支援をしていくのか。今回の決算額を見ると、もしかしたら、そういうところも今後は検討していく必要があるのかなというふうにちょっと思ったもんですから。
いま一度、これだけ決算額も減少しているあたりの見解をいただきたいのと、一緒に御質問したいのは、貸し付けから利子補給等に今、変わっていっている状況なのかというあたりもお聞かせをいただければと思いますが。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○商業観光課長代理(商業労政担当)（野澤 保博）
まず、制度融資に係る利子補給、これにつきましては２つございます。１つは、創業に係る融資の利子補給。もう一つは、
設備投資促進資金という平成２４年度から導入をいたしました、戦略的に設備導入をする企業に対しての支援策としてつくった利子補給、この２本ございます。
まず、前者の創業支援融資利子補給につきましては、柏崎市の融資に限らず、一般プロパーが出す創業者向けの支援に係る融資についても利子補給をすると。裏返せば、創業者向けの融資は、ほとんど市としてはないという状況でございます。
創業につきましては、創業者支援事業計画という国の認定を受けております。多面的な部分から支援をするということですので、ここに関しましては、融資というよりもそういった利子補給、あるいは、補助金等でカバーしているという部分でございます。
一方で
設備投資促進資金の利子補給につきましては、平成２８年度で新規の申し込みは終了させていただいております。設備投資の利子補給は、
設備投資促進資金をつくったときに柏崎市の企業から設備を導入した場合、それと、さらに雇用者がふえた場合、最大１．９％の利子補給、簡単にいえば、利子額の全部を５年間、補給するというものでした。一定の役割が終わったということで、その利子補給は平成２８年度で新規の受け付けは終了しておりますが、予算上、なしいは決算上は５年間続きますので、平成２８年度に受け付けが終了しましたので平成３３年度まで利子補給が続きます。したがいまして、御質問の利子補給等で支援するのかという部分に関しては、こちらの設備投資に関しては現状は一旦終了しているところでございます。
それからもう一点。信用保証協会の信用保証料の負担金でございます。これにつきましては、市の中小企業者向けの全ての融資、それから、新潟県の小規模事業者向けの融資、それから、新潟県のセーフティネットといいまして、企業が一定程度のリスクを変えたときの融資。そして、新潟県の創業者向けの融資、それから、新潟県の事業承継向けの融資、こういったものについて、信用保証料の全額ないしは一定程度の補給を市として独自に実施しているものでございます。
この背景は、この信用保証料補給を行うことによって、対象の中小企業及び小規模事業者が融資を受けやすくなるという背景がございます。したがいまして、佐藤委員の御質問にありました、融資についてここを強くしていくかという部分では、信用保証料で中小企業者、小規模事業者を支援するというスタンスで、総括の御質問でもありましたが、融資の全体量は減っていますが、側面的な支援を進めることによって小規模事業者、中小企業者を支援すると、このような考え方で進めているものでございます。
○分科会長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
細かく説明をしていただきましてありがとうございました。よくわかりました。
午前中に市と金融機関の協調割合の話もされたと思うんですけど、つまり、残高に応じてそれだけ市が、何億円とか何十億円単位のお金を銀行に預託金として預けるということだと思うんですけれども。かつては預託金の金額がすごく多かったと思うんですけど、またこれから、課長が今、説明したような、補給とかという形に、もしウエートが移ってきたときに、この預託事業に関係する予算規模も大分変わってくるかなというふうに思います。もっと言えば、市の予算額全体にも多分、影響が出てくるような金額にもなるかと思うので、これもまた予算審議の場で必要があれば議論させていただきたいと思うんですけど、こういったところも前年度との関連する協議に出てくるかと思いますので、予算の規模等も考えながら御対応いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○分科会長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○産業振興部長（箕輪 正仁）
今ほどの融資預託の関係については、私も以前、財務部にいたもんですから少し申し上げますと、第五次総合計画の中には一部書いておるんですけれども、融資預託というのが減ってきているとはいえ、数十億円出しているということで。市のそういう基金のお金を国債等の証券会社に出して、そこで一定程度すごい利子を稼いでいる自治体が九州の福岡市とか国東市という自治体があるというところで、今はゼロ金利にはなっておりますけれども、以前、柏崎市の場合、どうなのかなということでやったんですけれども。融資預託ではかなりもう出ているもんですから、結局、余剰の預けるお金がほとんどないというふうな状況があったということを以前、確認した記憶がございまして。
そういった意味で、第五次総合計画の中には、融資預託から補助金方式にしたらどうかというふうな、今後検討するという旨の文言も一応、入ってはおります。そういった意味で、今後、融資預託をずっと続けるのかどうかも含め、今後の余剰の基金のお金を国債運用、あるいは、証券運用しようという部分も一時出たこともありましたので、そういったことも含めて、財務部と協議していきたいと思っております。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
次の３３２ページ、
緊急景気対策実行委員会負担金、先ほど説明もありました事業内容とすれば理解をしているところなんですけれども。予算というか、厳しい財源の中で言うと、単年度でやらざるを得なかったのかなと思うんですけれども。こういう商業支援というのはなかなか今までやってこなかったんで、その辺の皆様方の総括というか、よかった点、悪かった点等があればお聞かせいただければと思うんですが。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○商業観光課長（伊部 猛）
こちらの元気発信プロジェクトの総括としましては、当初、スタンプラリーカードの発行数を１０万枚としておりましたが、最終的には、追加発行を重ねまして３５万枚流通させました。このことから、多くの消費者が積極的に個店めぐりに参加していただいたことがうかがえます。
また、福引き大会への延べ参加者が１６万５，０００人を記録しまして、抽せん会場の一つである柏崎ショッピングモール・フォンジェでは、抽せん日の来店者数が前年比の２００％を超えるほど、要は、中心商店街への来客波及効果は認められました。
また、福引大会の景品である元気発信商品券は２，２００本以上当選し、その換金率が９９．４％だったことから、再消費と再来店に貢献しております。
本事業での個店への誘客、あるいは、中心商店街への来街誘発については、一定の効果があったと考えております。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
私も個人的には、それなりに効果があったんではないかなというふうに評価をしているんですけれども、これが終わると、また、ぱっと市民の皆さんは中心商店街というか地元のお店からひいてしまうみたいなところがあるんだけれども。この辺は、なかなかこういったものを継続的にやるというのは難しいだろうなという気もするんですけれども、やはり、地元の商店街が活性化したり、また、生き残っていくためには、何かしら市としても対策をというふうに思うわけですよね。
ただ、市長は、根源的に言えば、それはやっぱり、商業者のやる気だと。商業者が努力すべきなんだと。それは私もそのとおりだと思います。そういうところを、やる気を出させるような支えというか、その辺の部分で、今回やった中で、こういったことで商業者や市民の皆さんが自分たちのまちにもうちょっと目を向けるようになれるかなというようなものというのは、皆様方の中で見えたもんですか。なかなかそれは難しいなというところですか。
○分科会長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○産業振興部長（箕輪 正仁）
総合的な評価は、今ほど商業観光課長が申し上げたとおりであります。分析の中で、以前、商品券の発行事業１億円あったんですけれども、そのときは、基本的には柏崎商工会議所のＤＩ値にもプラス的な要素があったということでありますけれども、今回のケースについては、小売業自体がなかなか先が見えないという部分がありまして、ＤＩ値自体に大きな影響を与えることはできなかったというふうには総括しております。ただ、先ほどの課長の話にもありましたけれども、一定程度、小さいお店を対象にしたという部分でありますので、ふだん、なかなか行かないようなお肉屋や、あるいは、食堂等そういったところにもかなりお客さんが行ったと伺っております。
今回のいわゆる元気発信プロジェクトが、そのまま、柏崎あきんど協議会がやっておりますスタンプラリーはなまるクーポンのところに連続的につながっているという部分もありますけれども、イトーヨーカドー丸大の閉店とか、フォンジェの状況ということで、なかなか小売業については非常に厳しい状態が続いておるということであります。
我々としては、柏崎あきんど協議会を通じて、個店がそれぞれの個々の商業者が努力をして底上げをしていかなければいけないと思っておりますし、市として側面的に支援できることは何かということは、十分検討する必要があると考えております。
○分科会長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
その下なんですが、３３２ページの０１０
商工団体支援事業です。この間、９月２５日付で資料提供いただきました。ここに
商工団体支援事業のそれぞれ市内４商工会の会員数が出ております。当委員会では、春にこれらの商工会の皆さんと懇談をしたわけなんですが、そこで平成２９年度、３５３事業所という会員の名簿があるんですが。
このいただきました報告書によりますと、商工団体の事業実施を支援するんだとこういうことで、全くそのとおりだと思うんですが、要は、我々が調査した段階でも、会員数が減ってきて困ると。そして、その努力を皆さんがしているらしいんです。しかしながら、市役所のほうでは事業だけ支援すればいいんだよと、こういう書き方に捉えられているんですけれども。やっぱり、事業内容ではないかなと思うんですね。先ほどの話もございましたが、ただ単に支援すればいいんじゃなくて、中身が大事だと思うんです。
そこら辺の着目をしたのかどうか。毎年この事業については継続してやるんだというふうな報告があるんですが、この中身について検証されているのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○商業観光課長（伊部 猛）
市内の４商工会につきましては、毎年、補助金を交付しているわけですが、毎年、総会で上がってきます報告を見ながら、また、支援できるところは支援していきたいと思いますし、中身について相談があればまた相談に対して、補助金という形は無理かもしれませんが、何らかの側面的な支援ができれば対応したいというふうに考えております。
○分科会長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
実際にこういう事業があるわけなんで、当時、私も質問したんですけれども、こんなにいいのがあれば俺らも入りたいというのがありますかと聞いたら、そこまでどうかなという回答だったんですよ。要は、こういう事業が市であること自体を、地域の商工会にまだ未加入の人にもＰＲする必要があるんじゃないかと思うんです。
ですから、ただ単に事業支援じゃなくて、こういうものを市役所でやっているからどうですかということをやらないと、だんだん高齢化になっていって、事業を承継する人はもういなくなってしまうとか、新たに起業する人もいらっしゃるわけですよね。そういう人のためにこういうものを窓口がありますよというのを周知していかないと、せっかく皆さんが一生懸命やっても、わからんじまいになってしまうんで。ここら辺はまたひとつ工夫をして、ぜひＰＲしていただければと思っております。これは要望しておきます。
○分科会長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
決算書の３３８ページのものづくり・元気発信課所管の２０１企業立地事業のところなんですけれども、お聞きをしたいと思います。
企業立地については効果を上げていられるということは承知をしているわけですけれども、少し細かいところを聞いて申しわけないんですが、これは００１の企業立地事業のところの普通旅費というのが、平成２８年度決算では約２３３万９，０００円、それが今回は約７８万９，０００円ということで、３分の１ぐらいに減っている状況があります。そして今度、反対に００２の
企業立地推進員経費のところが、平成２８年度決算では３１４万５，１００円だったのが５００万円ぐらいに逆にふえているということなんですけれども。
これは、企業立地推進員の方というのは、関東方面で主に活動されているというふうに伺っているんですけれども、軌道に乗るまでというか、これまでは職員の皆さんが関東方面にそれこそ出向いて活動なさっていたものが、平成２９年度に入ってからは、企業立地推進員の皆さんが主に、それに取ってかわるべく活動をされていっている。そちらにウエートが変わってきていることによって、今みたいな決算の数字の予算科目が移っている状況にあるのかどうかという質問なんですけど。お願いします。
○分科会長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
幾つかの要因が考えられます。佐藤委員おっしゃるように職員と企業立地推進員の動きというところも役割分担がされておりまして、比較的初動での訪問につきましては、推進員を中心にしております。それで、ある程度、重ねて訪問した後、契約に近い段階になりますと職員を中心に企業訪問をしているという実態がございます。
やはり、御承知のように年度によって非常に波がございますので、平成２９年度につきましては、どちらかというと初動のほうの動きのほうが多かったということが言えると思います。平成２８年度につきましては、ある程度、詰める段階のものが件数としてあったという状況の中で、職員の旅費のほうがふえていたということもございます。
そして、幾つかの中のもう一つでございますけれども、御承知のように平成２９年度からものづくり・元気発信課という新体制が設置をされました。その中で、企業立地だけでなくてＵターン、それからＩターンといったところも、課としての業務の一つに数えられているという中で、せっかく首都圏で動きをしていただいている企業立地推進員の方に、そういったところ少し、平成２８年度よりも多目の活動をしていただいたというのも背景にはございます。そんなことが理由で増減が生まれているといったところでございます。
○分科会長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
今の説明で、体制が変わったというよりも、その年度によって訪問活動であったりとか訪問した企業の数であるとかその交渉の状況によって業務の内容が変わってきていることによって、私が先ほど申し上げたようなこの数字の変化があったというふうな理解でよろしいかどうか。
○分科会長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
確かに平成２９年度の年度途中で体制の変化がございましたので、そういった部分も全く否定することはできませんけれども、どちらかというとウエート的には先ほど申し上げた部分のほうが要因として多いといったところで考えております。
○分科会長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
企業立地推進員の皆さんには、引き続き御健闘いただきたいと思っております。
○分科会長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
今、佐藤委員の御質問のあった点について、他の自治体もそうなんですけど、当然、レベルがあるので企業立地推進員の方が行かれて、次、職員の方が行かれて、大体ほかのところだとトップである市長が行かれて、何とか頼むというような場合もあると思うんですけど。平成２９年度だとそこまで至ったケースってあったんですか。市長のトップセールに行くようなレベルまで話が進んだのがあるかどうかだけお聞かせいただけますか。
○分科会長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
三井田委員おっしゃるように段階に応じて、市長みずから訪問するという機会もございます。残念ながら平成２９年度につきましては、先ほど申し上げましたように、どちらかというと動きが余りなかったといった年度でございました。平成２８年度１２月市長就任ということでございますので、今年度に入りましてからは数件、市長みずからが企業訪問しているというケースもございますので、今後また、いい知らせが皆さんにできればというふうなところで考えているところでございます。
○分科会長（佐藤 和典）
そのほかいかがでしょうか。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
続いて、３目観光費。決算書３３９ページから３５６ページまで。
時間はたっぷりあるんですが、決算に関係することと、できるだけ簡潔に、わかりやすく質問していただければと思います。
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
３４４ページになります。西山町事務所分の海水浴場に関するもの及び例の駐車場に関することで、一応解決したかどうかということを確認したいと思うんですけど。
例の区画線の引き直しも平成２９年度。平成２９年度の最後のほうには、市営駐車場にペンキで屋号が書き込まれている件が発覚しているということで、あれは平成２９年度内で解決したということでよろしいでしょうか。
○分科会長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
駐車場のラインの引き直しは、平成２９年度に実施をいたしました。区画に屋号が書いてあるというのは、西山町観光協会が浜茶屋同士の客の奪い合いというようなトラブルを防止するために皆さんの合意の上でやむなくやっていたと。私どもも最初から、もうあれは過去の遺物で、今、浜茶屋が減ってきた中ではそういうことがないのかなというふうに考えていて、もう廃業してなくなっている浜茶屋の屋号なんかも書いてあったようなことでありまして。
屋号を書いてあるということ自体が、何らかの権利を与えているように受け取られかねないので、消すようにということで、西山町観光協会のほうに、ことしかな、消してほしいというようなお願いをして、ああいう状況になったということでございます。平成２９年度に完結したということではなくて、平成３０年度に入ってということもあります。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
海水浴場等施設管理費（西山町）の借地料についてちょっとお伺いしたいんですが。西山町の石地海水浴場等は駐車料金は無料になっているわけですけども、一部、民地を借りているんではないかなということで、ここに出ていますように、金額とすれば約１５９万円ですが、土地を借りて無償で、要するにお客さんのために、観光客のために借りるということをしなければならないほど観光客が多いんですかね、今。
○分科会長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
かなり昔からの経緯でございますけども、西山町の３つの海水浴場で年間７０万人とか８０万人に来ていた時代に、駐車場が不足するというよりも、駐車場に入れなくて車が駐車場を探してぐるぐる回って、道路にあふれて渋滞を起こして、渋滞というよりも車が滞留して動かないというような事情がございました。私は、そのころの事情は詳しくはわからないんですけれども、どちらかというと車が動けなくて迷惑をこうむったような記憶がありますけども。それを解消するために、スムーズに駐車場に少しでも早く入って通行を動かそうという目的も一つ大きなものもあったと思います。道路の交通対策として、借地をしてでも確保しなければならないというような経緯。それと、駐車場はもちろん、お客さんがどんどん来るわけですから確保しなければならないと、その２つの理由かなと思いますけど。
借地をして駐車場にしているという部分が１５９万２，０００円ほどございますが、この中には大崎にある、はやまの里がある旧石地小学校の前に公衆トイレがございます。あそこのトイレの敷地もなかなか売ってもらえなくて借地ということになっております。向山にある長浜海水浴場に１つ小さい木造のトイレがございますが、そこが１カ所。あと旧石地フィッシングセンターの前に羅石尊というのがございますけれども、そこにも公衆トイレが１カ所。プラス、石地の駐車場、海水浴場のところに２つある中で、石地の海水浴場のほかは全部、借地になっておりまして、それらの借地も含まれております。
御指摘のように石地の駐車場の舗装になっている部分の出雲崎町側で若干あるということと、大きな部分は、尾町といいますか、旧石地フィッシングセンターの前にリゾートマンションみたいなのが建っておりますけれども、４階建て、５階建てぐらいですかね、あの裏手のほうに、もう舗装も何もされていない砂利のところがございます。そこを大分、大きな面積を借りておりまして、そこが大きなものであるということであります。
それについては、その当時は、先ほど申したような事情がございましたけども、私は去年、赴任をいたしまして、今はどうなんだということで、ちょっと問題があるのかなというふうに思いまして、当時の事情と今の事情が変わってきているだろうということで、その借地の契約を、言い方はちょっとあれですけど、減らすような、どうしても必要なところしか借りないよというような方向で、ことし聞き取りもしましたし、また、職員で土日、駐車場の状況を確認をしております。それらを検証した上で、今の借地契約が３年契約で、もう１年、平成３２年３月いっぱいまでありますので、それまでには検証した上で、場合によっては平成３２年度からかえていきたいなと思います。
ただ、それには交通の渋滞を本当に起こさないのかということを慎重に見きわめていきたいなというふうに考えております。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今御説明を聞いて、トイレだとか今までの経緯ということもあってということであれですけれども。駐車場内の部分もあるかなと思いますけれども、今、事務所長の説明で、整理をしていく。ただ、契約が平成３０年度からスタートしたような契約もあるみたいなんで、契約の期間中はしようがないのかなというような思いもしていますが、その辺のところをきっちりと整理をしていっていただきたいなというふうに思います。それはまた見せてもらったら、議論はね。
ちょっと前に戻っていいですか。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
３４０ページ、じょんのび村の管理費、ある意味でいうと毎年のように出てくる部分もあるわけですけれども、感じもするわけですけれども。
いわゆる公設民営で、指定管理者で経営していただいているわけですが、ここのところ数年、赤字が続いているといいますか、非常に経営が厳しい状況にあるという中で、このじょんのび村に対して、どういうふうなお考えを持っていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思うんですけれども。
確かに平成２９年度も、この間の委員会で経営状況を御説明いただきましたけれども、非常に経営状況が悪化している中で、その辺の分析はどういうふうになさっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（今井 昌喜）
今、真貝委員がお話になりましたように、経営は非常に厳し状況にございます。平成４年にプレオープンしてから、赤字というものを繰り返し出してきております。ここに係る経費につきましては、従来からあるものと、あるいは、その修繕に伴って発生しているものがございます。四半世紀たっている建物ですので、管理費の中で多額の予算を計上させていただくときもあります。
これは協定の中で、５０万円以上のものについては、市で修繕するというような取り決めがされておりまして、それに基づいて、５０万円以上のものについては修繕をしていく、あるいは、経常的な施設の管理に係る部分については市で負担をしてきております。
今後、今の指定期間が再来年の３月末で５年を終了いたします。来年が見直しといいますか移行期間ということになりますので、ことしの経営の状況踏まえて、また、今後のことについても慎重に検討をしていく時期に来ているのかなというふうに認識しております。非常に厳しい状況にあるということで認識しております。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
非常にある意味で重い発言だったなというふうに今、お聞きをしていたんですけれども。来年度の移行期間の中で、指定管理者をひっくるめて検討していくんだと。経営状況もあるけれどもということですが。そこの見きわめというのかな、先ほども言いましたように、要は公設民営で、事務所長も言われましたけど、５０万円以上は市が負担するんだということになると、ある意味でいうと、そういった維持管理費、経費かかっていないという形なわけですよね。そういった中でここのところ赤字が続いているということになると、そんなに劇的に平成３０年度で変わるということも想定はできないだろうと思うんですよ。
そうすると、この平成３１年度の中で指定管理の移行を踏まえてということになると、今の御発言だと、当然のことですけど、公募をかけて指定管理者、手を挙げる方がいなければ、また今のところに行くのかなという気もするわけですけども。
実際にどうなんですかね、皆様方から見てても、なかなか厳しいというふうに判断しているんじゃないかと思うんだけども。
○分科会長（佐藤 和典）
市民生活部長。
○市民生活部長（石黒 啓子）
じょんのび村協会が指定管理者ということで今、運営しておりますけれども、なかなかその赤字を解消するというところに至らない経営が続いております。そんな中で、今、売り上げ自体はあるんですが、やっぱり、販売費及び一般管理費というのがなかなか押さえ切れず、人件費が占める割合が非常に高いというところも認識しているところです。今、市と、それから指定管理者のじょんのび村協会とは意見交換をしながら、どういうふうに運営を立て直していけるかというところを今いろいろと検討しておりまして、赤字解消に向けてどういう事業を展開するのか、どういう事業を縮小するのかというところも含めて、今、対策を練っております。
ただ、真貝委員おっしゃるように非常に厳しい状況で、すぐに大幅な黒字に向けてというところは、今は至らない状況でありますが、また、エレベーターの設置、今、工事をしておりますし、新たな誘客というところでいろんなプランをつくるとか、またＰＲをどういうふうにやっていくかとか、というところも含めて、今、じょんのび村協会も一生懸命やっているところです。
そんな中で今後、運営がどうなっていくかというのも筆頭株主として市もよく見ていかなければならないというふうに思いますが、いずれにしましても、高柳町のシンボルというところで、じょんのび村というのは、どうしても生かしていきたいという思いがございますので、これからどういう方法であそこをまた、活性化していくかというのは、市を挙げて、一緒になって方策については考えていきたいというふうに思っています。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
私もやっぱり、じょんのび村は、今、高柳町というお話がありましたけれども、高柳町だけじゃなくて、柏崎市のブランドとして、まだブランド力あると思うんですよね。だけどそのブランド力なくなってから立て直そうと思ったって、それはもう無理な話になるんで。ある意味でいうと、ここら辺がラストチャンスだと思うぐらいなつもりで、ぜひ、このじょんのび村の再生を考えていただきたいというふうに思います。
○分科会長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
今ほど御答弁があったので、先般のじょんのび村協会の皆さんとの意見交換のときにも言ったんですけど、戦力投入する場所が少し、普通の民間の感覚から違うなと思うところだけ意見として述べたいんですけど。
エレベーターがよくなったから、ああ、あそこに行きたいねなんていうことは、まずないですよ。じょんのび村は平成２９年度もそうだし、歴代ずっと見ていてそうなんですけど、泊まっている車の数と中に入っているお客さんの数が合わないんですよ。つまり、あそこでキャンプをやっていらっしゃる方がいらっしゃる。オートキャンプをやったり。そこの人たちをまず捉まえることも必要ですし、客単価を上げることが必要なんですけど、そこに行かないで、エレベーターあったらいいよねとかというところに戦力投入してしまうと、資金を投入してしまうと。これは行政側が運営するからそれで、まあ、運営できているかもしれないですけど、民間だったらそこじゃないですよ。お金を稼げるところに投資をして、金を稼いでから次にバリアフリーだとかなんですけど。どうしても内側の論理で、エレベーターだったら、バリアフリーだったらいいよねというのは、お客さんに対して聞かないので、やっぱり、トイレをきれいにするとか、道の駅としての機能への資本投下がないんですよ。
だって、あそこは道の駅なのに、トイレは昔の古いまんまだし、オートキャンプに来る人たちも、トイレがきれいなことであれば、それはトイレが広告塔になるんですよ。人気のある道の駅はみんなトイレがきれいで、トイレが広告、発信塔になっているんですよ。だから、そういうところに資本投下しないで、中のエレベーターに資本投下しているというところが、今回の決算もそうなんですけど、少し私はちょっと感覚的にずれているなと思っているんですけど。そういったことに対して、決算の場だから意見としてしか言えないかもしれないですけど、いかがなもんでしょうか。
○分科会長（佐藤 和典）
市民生活部長。
○市民生活部長（石黒 啓子）
トイレの整備に関しましては、高柳町事務所からも予算要求はしているところなんですけれども、今のところ予算がつかないという状況なんで。おっしゃるとおりで、やはり、道の駅というところですと、トイレの整備というところは必要なのかなというふうに考えております。
委員おっしゃるように、本来、民間であれば修繕ですとか、いろいろなところの投資は、それは自分たちの運営の中でやっていかなきゃいけないのが全部、市持ちで。それでもなおかつ赤字ということはどういうことかというふうなところも確かにございます。
そういった中で、エレベーターというのは移動の要望を踏まえて今回、設置をさせていただいたというところになると思うんですけれども、これを生かしてどのように誘客、宿泊者の増につなげるかというところがまた大事だろうというふうに思いますので。今また、宿泊者の増というところに向けて、プランを今、練っているところでございますので、またそういうところも含めながら、誘客を図っていきたいというふうに考えております。
○分科会長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
これで最後にしますけど、私は意見だけ述べますけど、エレベーターをよくしましたといったら、次の広告戦略は、皆さん足腰が楽に、自由に回れますというのを次、広告を打つんですよ。でも、平成３０年度に入ってからの売りとしては、そんなことは出てきていないんです。せっかくエレベーターを入れたのに。私が見た範囲内では、それが売りにはなっていなかったと。
だから、やっぱり、連続して物事を考えてもらって、もし資本投下をそのエレベーターにしたんだったらしたで、次の展開は、皆さん楽に来れます、バリアフリーです。体に障害があっても、どなたも受け入れますという展開をすれば話はわかるんですけど。ちょっと連続性が足りていなかったかなと、私個人的には思うんですけど。もし御答弁があれば。
○分科会長（佐藤 和典）
市民生活部長。
○市民生活部長（石黒 啓子）
エレベーターの工事は今やっておりまして、完成しましたらおっしゃるような戦略で誘客につなげるというところでやっていくということでございます。
○分科会長（佐藤 和典）
よろしいですか。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
続いて、観光費の中で。３３９ページから３５６ページまでです。
上森副分科会長。
○委員（上森 茜）
３５６ページの０３８
インバウンド推進事業について御質問いたします。
インバウンド推進協議会負担金の中で英語のパンフレットを作成したと思うんですけど、今年度は韓国語、中国語、台湾ということだったんですけど、この翻訳の委託のプロセスってどうなっていますか。教えてください。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○商業観光課長代理(観光担当)（曽田 博文）
インバウンド推進事業において業務の委託をしております。委託先は株式会社ケー・シー・エスという会社になるんですけれども、その中でＪＮＴＯの公式のパンフレットも手がけたことのある株式会社ラユニオン・パプリケーションズというところに仕事をお願いしたという経緯がございます。
以上です。
○分科会長（佐藤 和典）
上森副分科会長。
○委員（上森 茜）
大手のパンフレットを翻訳したところに委託をしているというのはわかりました。わかったんですけど、これ、非常に私も見て、よくできているなと思ったのが、直訳の英語じゃなくて、例えば、夢の森だったら「Ｙｕｍｅ−ｎｏ−ｍｏｒｉ Ｐａｒｋ」と書いてあるんですよね。これが多分、普通の人が直訳する「Ｐａｒｋ ｏｆ ｆｏｒｅｓｔ ｄｒｅａｍ」とかになっていなくてよかったなとは思うんですけど。これ最終的に市も確認しているんですよね。確認です、今後のために。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○商業観光課長代理(観光担当)（曽田 博文）
はい。しております。
○分科会長（佐藤 和典）
上森副分科会長。
○委員（上森 茜）
下に日本語の表記もあって、非常によくできていると思うんですけれども、最終的に確認した方とちょっとお話することもがあって、非常にやっぱり、地名とか苦労したと聞いているんですよ。というのは、地名とか地元の人にしかわからないところとかもあると思うんですけれども、せめて県内の業者に発注できるとか、そういうことはできないもんなんでしょうか。
○分科会長（佐藤 和典）
何が問題だか言ったほうがいいんじゃない。問題点がよくわからない。
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
多分、こういうことだと思うんですよ。観光パンフレットの英語版を有名な実績のあるところにお願いしますと言って柏崎市の日本語だけの資料を渡すと、普通、直訳で出てくるんです。直訳で出てきて、例えば、この夢の森公園だったら、夢の森公園のバックグラウンドにある思想だとかもあるから、「Ｙｕｍｅ−ｎｏ−ｍｏｒｉ」とやって、それを説明する英文をつけてくると。
ただ、今回の場合は、１回目に出てきたものが直訳で出てきていると。それを柏崎地域国際化協会の人たちが手直しすることを何回もやったということになると、何でわざわざ市外の人に発注したんだということを多分、本人は聞きたいと思うんですけど。
事業の内容として、できれば、いきなり市外のところに発注するんじゃなくて、まず１回中でやって、それから外の実績のあるところに検証だとか、見直しという委託でやったほうがよかったかと思うんですけど、そういった反省点はないですかということを多分、聞きたいと思うんですけど、どんなもんでしょうか。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○商業観光課長代理(観光担当)（曽田 博文）
御指摘の点につきましては、同様なお話も頂戴をしております。なぜ外にというのは、確かに終わってからといいますか、着手した後に御意見を頂戴した部分もございます。我々にしても、とにかく実績のあるところで、きちんとしたものをつくりたいという思いもありましたし、その途中のやりとりにつきましては、もちろん柏崎地域国際化協会の皆さんにも御協力をいただきましたし、我々の職員のほうも、それこそお魚の三十三間堂が直訳で来るような、そんなようなことも実際に散見されてきたわけですので、そこのところは、きちんと実態に合った翻訳を心がけて、実際そういったものができているんだろうというふうに考えております。御指摘の点は、これからまた踏まえて進めてまいりたいと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
これも毎年のことで申しわけないですけど、３５０ページの新潟県フィルムコミッション協議会負担金についてです。これは今、担当課が、商業観光課になるのか、それとも元気発信課になるのか、ちょっと私からは見えないところなんですけど。この新潟県フィルムコミッション協議会の負担金１万円でしかないんですけど、柏崎市ホームページを見ても、フィルムコミッションに対する取り組みは平成２６年度（後に「平成２８年度」と訂正あり）以降サイトの更新もとまってて、結局、平成２９年度について何かやったのかなと思うと、別段、私からは正直言うと見えないところがあるということなので。
フィルムコミッションに対する取り組みというのは、平成２９年度はどのような取り組みをされたかをお聞かせいただけますか。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○商業観光課長代理(観光担当)（曽田 博文）
御指摘のとおり、現状、予算化してございますのは、新潟県フィルムコミッション協議会への負担金のみということであります。日常的に、もちろん問い合わせであったり、具体的なオファーというところまでは、正直、昨年度余りなかったわけですけれども、丁寧な対応はさせていただいておりますし、情報提供なども時折させていただいているというのが現状であります。
推進という立場での取り組みが欠けているんではないかという御指摘は、まさしくそのとおりなんであろうというふうに思っております。今後、どういうふうにしていくのかという点につきましては、考えなければならないところでありますが、平成２９年度どうだったということをお答えするならば、特段の取り組みはしておりませんでしたということになります。
○分科会長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
その御答弁を踏まえて、少し意見を述べておきたいと思うんですけど、ほかの自治体だと、県による紹介があったら、そこからリンクが飛んで、大体がその市のフィルムコミッションでこういうところがあります、ここを使ってくださいというページに飛ぶんですよ。柏崎市の場合は、県のホームページが、県のフィルムコミッションがあって、ただ説明があるだけで、それより先に行かないと。グーグルか何かで、「柏崎市」「フィルムコミッション」もしくは「ロケ地」で検索しても、該当するページがほとんど出てこないと。出てくるのは、今までこんなロケがありましたと。つまり、柏崎市を使ってもらうためのサイトというのはないんですよ、柏崎市に。ここを使ってほしいとか。
フィルムコミッションに関しては、大体３タイプつくるんですよ。今まで、こういう撮影がここで行われましたという思い出系。次に、その思い出系を使ったロケ地めぐりの案内の観光系。最後に、撮影とか関係者向けのこういうふうなのが使えます、こういう支援ができますと書いた、大体この３パターン、ホームページをつくるんですけど、柏崎市のホームページに今あるのは、平成２６年度（後に「平成２８年度」と訂正あり）でとまっている、こういう撮影が行われましただけ。
なので、この平成２９年度の取り組みが余りされなかったという反省を踏まえて、ぜひとも平成３０年度中には、何かしらのアクションを起こしてほしいなと思います。これは意見ですので、御答弁があればあれですけど、とりあえず意見として述べておきます。
○分科会長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○産業振興部長（箕輪 正仁）
フィルムコミッションに積極的に取り組んでいる自治体があるということも伺っておりますし、それがいろいろな地域振興につながると、地産地消ではありませんが。実は私も「ひぐらしのなく頃に」の撮影時に、弁当をどこかに頼めますかということをロケに来られた方から聞かれたこともあります。
あと１点だけ、三井田委員の発言なんですけれども、平成２８年度に飯塚邸で「獄門島」と「ひぐらしのなく頃に」というのがありましたので、平成２８年度更新しておりますので、平成２６年度以降、平成２８年度も２件ロケがあったということで、そこだけ御承知おきいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、商業観光課のさまざまな事業に取り組んでいる中、なかなかリソースをフィルムコミッションに投下できないという実態もありますけれども、先進自治体の事例等も踏まえてその辺のところを、毎年、質問のないように頑張りたいと思っております。
○分科会長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
私、発言の訂正をします。平成２８年度から更新がないということで、発言の訂正をしたいと思います。
ちなみに、フィルムコミッションについては、お隣の長岡市が試算を出しております。２０１６年度で２９件のロケがあって、直接、市内に発注があったのは約２，７００万円。２０１７年度は２３件のロケがあって、約２，６００万円の直接的な地元への発注があったということですので。これは直接的な金額だけですので、それをまた見に泊まりに来る方とか、波及する効果を考えれば大きいと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○分科会長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○産業振興部長（箕輪 正仁）
実際、「ひぐらしのなく頃に」を見られた方が、いわゆるロケ地めぐりで、私の副業でやっております神社のほうにも参ったということを参考にお知らせします。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
西山町の話にもう一回戻って恐縮なんですが、あっち行ったりこっち行ったりで。先般、ふるさと公苑施設改修工事、設備改修工事、完成して見せていただきまして、大変よくまとまったというふうに思ってきたんですが。どうなんですかね、先ほどのじょんのび村じゃないですけど、たしか、西山ふるさと公苑は直営ですねよね。いろんな事業をこれからやっていくのに直営というのもなかなかあれじゃないかなというふうな、あれだけきれいに整備をしたわけだから、今ちょうど指定管理なりに移行させるタイミングとしては、いいんではないのかなというふうに、個人的に、この間、見せてもらって思ったんですけど。
そういうふうな検討というのは、この改修工事の中で、内部的な検討等はやられましたでしょうか。
○分科会長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
先日、御視察いただきまして、本当にありがとうございました。
指定管理への移行というようなお話でございますけども、実は、指定管理者に移行する予定となっておりまして、内部的にはですね。平成３２年度に導入をしようということで、今、私どものほうで財政管理課のほうと協議しながら進めているところでございます。
今やっている事業全般としては、指定管理者で大丈夫なのかなというような部分もあるんですけれども、それが今年度、どういう団体であるとか、会社であるとかができるかどうかというのを今、調べてもらっている最中であります。
いずれにしましても、平成２９年度に行いましたリニューアルも指定管理に将来、移行するんだというようなことで、それを念頭に置きながらやった部分もございますので、今後、皆様方にその御理解をお願いしたいと思っております。
以上です。
○分科会長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
十分いけるんじゃないかなとは個人的には思ったんですが、ただ、あそこだけ単体というのはなかなか厳しいかもしれないなというのがちょっとあるんで、それが西山町にある施設とうまく融合しながらやってもらえるようなところがあるといいんだろうなと思うけど、そうすると、今、指定管理に出しているところだから、それ切り離さなきゃいけないとかというまた問題も出てくるんで。お互い、相手のあることだろうから、あれだと思いますけれども。単独で受けてくれるところがあれば、それは一番いいことだろうけれども、単独だとちょっと厳しいのかなという感じもしますが、その辺はどんな検討ですか。
○分科会長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
その点におきましても、西山町事務所の所管では、今、指定管理者に出しているのは西山自然体験交流施設ゆうぎと、雪割草の湯というのがございます。福祉施設もございますけれども。ゆうぎと雪割草の湯をセットでというようなことも検討の一つの中に入れております。
しかしながら、スケールメリットだけを考えてという部分もありますので、それがいいのか、本当に有効に活用できて有機的に連携ができていくのかというところも踏めて、将来、できれば本年度中ぐらいには、担当課の方針は出したいなというふうに考えております。
○分科会長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
３５４ページの廃止した国民休養地についてちょっと確認なんですけど。以前、閉鎖に当たっての条例のときにも、どうしますかとお聞きしたことがあるんですけど、国民休養地の高速道路を渡った奥側のところに、多分、鯨波戦争か、いわゆる戊辰戦争関係の碑、墓みたいなのが幾つかあるんですよ、あの奥の山の中に。ちょうどことしは戊辰戦争１５０年だったから、何かしらいいチャンスになるかなと思ったんですけど、あの調査については閉鎖前に行ったかどうか。もしくはこのまま埋め殺しにするのか。もう埋まってわからないかどうかあれですけど。
○分科会長（佐藤 和典）
商業観光課副主幹。
○商業観光課副主幹（栗原 晴彦）
前回、三井田委員からそのようなお話をお伺いしまして、現地の調査を１回やってみました。非常にすごいやぶになっておりまして、残念ながら見つけることができませんでした。地元の青海川の方にも、二、三人の方に伺ったんですが、余り記憶にある方がいらっしゃらなかったというのが今の現状でございます。
○分科会長（佐藤 和典）
そのほか、いかがでしょうか。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
８款土木費の質疑を行います。決算書でいいますと３９１・３９２の松雲山荘管理事業です。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
次に、１１款災害復旧費についての質疑です。４８１ページから４８４ページになります。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
それでは、産業振興部の所管分、全体を通して、あるいは、何か質問そびれたことがありましたら、出していただきたいと思いますが。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
それでは、議員間討議に入ります。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
議員間討議を終結いたします。
質疑を終結します。
これで、産業振興部の審査は終了いたしました。
産業振興部の皆さん、大変御苦労さまでございました。
ここで休憩いたします。
１ 休 憩 午後 ２時３５分
（産業振興部退席）
１ 再 開 午後 ３時１９分
○分科会長（佐藤 和典）
それでは、再開いたします。
本分科会の案件について、先ほどの質疑や議員間討議を踏まえて委員の御意見をいただきたいと思います。
（１）承第５号 決算の認定について（平成２９年度一般会計）のうち、歳出の所管部分
○分科会長（佐藤 和典）
承第５号決算の認定について（平成２９年度一般会計）のうち、歳出の所管部分を議題といたします。
この認定について問題がある、問題がない、あるいは、その他の御意見のある方は挙手の上、発言を願います。
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
大きな問題はなかったんですけど、やらなかったことについて少し意見を述べておきたいと思います。それはフィルムコミッションについてです。
答弁であったとおり、フィルムコミッションへの取り組みは、新潟県フィルムコミッション協議会への負担金を支払っているだけで、別段、取り組みをしなかったという答弁がございました。柏崎市はこれからシティセールに取り組み中で、フィルムコミッションに取り組んでいないというのは少し残念な思いがありますので、これは意見として付しておきたいと思います。
○分科会長（佐藤 和典）
そのほか、いかがでしょうか。
（な し）
○分科会長（佐藤 和典）
以上で、本分科会の審査は全て終了いたします。
分科会の報告についてでありますが、報告案の作成については、正副分科会長に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
（異議なし）
○分科会長（佐藤 和典）
御異議ありませんので、正副分科会長に一任させていただきます。
これをもちまして散会とたします。
１ 散 会 午後 ３時２１分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
決算等特別委員会・産業建設分科会
分科会長 佐 藤 和 典
署名委員 若 井 洋 一
署名委員 斎 木 裕 司...