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1. 柏崎市議会 2018-09-13
   平成30年産業建設常任委員会（ 9月13日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成30年産業建設常任委員会（ 9月13日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会会議録 １　日　　　時　　平成３０年９月１３日（木）午前１０時 １　場　　　所　　４階大会議室 １　出席委員　　　委員長　　　佐藤　和典 　　　　　　　　　佐藤　正典　　　　　　　春川　敏浩　　　　　　　若井　洋一 　　　　　　　　　真貝　維義　　　　　　　三井田孝欧　　　　　　　斎木　裕司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上７人 １　欠席委員　　　副委員長　　上森　　茜 １　特別出席　　　な　し １　委員外議員　　重野　正毅　　　　　　　相澤　宗一 １　説明員　　　　〔上下水道局〕 　　　　　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　　　　山口　伸夫 　　　　　　　　　（経営企画課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　柳　　正孝 　　　　　　　　　課長代理　　　　　　　　　　　　　　林　　則昭 　　　　　　　　　総務係長　　　　　　　　　　　　　　阿部　正弘 　　　　　　　　　財政係長　　　　　　　　　　　　　　泉　　　敬 　　　　　　　　　財政係主任　　　　　　　　　　　　　牧口　敬臣
   　　　　　　　　　財政係主査　　　　　　　　　　　　　三上　剛義 　　　　　　　　　財政係主事　　　　　　　　　　　　　藤巻　太樹 　　　　　　　　　（お客さまサービス課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　坂井　法夫 　　　　　　　　　課長代理　　　　　　　　　　　　　　由良　　守 　　　　　　　　　（建設課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　柳　　和浩 　　　　　　　　　副主幹　　　　　　　　　　　　　　　小網　悦男 　　　　　　　　　課長代理　　　　　　　　　　　　　　吉田　一彦 　　　　　　　　　（施設維持課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　飯塚　敏明 　　　　　　　　　課長代理　　　　　　　　　　　　　　今井　　旭 　　　　　　　　　赤坂山浄水場長　　　　　　　　　　　田中　　登 　　　　　　　　　自然環境浄化センター場長　　　　　　佐藤　貴人 １　事務局職員　　主　査　　　　　　　　　　　　　　　砂塚　絵美 １　議　　　題　　（２）議第　８４号　平成３０年度水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　（３）議第　８５号　平成３０年度下水道事業会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　　　　　　　　　（９）議第　９８号　平成２９年度水道事業会計未処分利益剰余金の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処分について 　　　　　　　　（１０）議第　９９号　平成２９年度工業用水道事業会計未処分利益剰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　余金の処分について 　　　　　　　　（１１）議第１００号　平成２９年度下水道事業会計未処分利益剰余金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の処分について 　　　　　　　　（１２）承第　　１号　決算の認定について（平成２９年度ガス事業会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計） 　　　　　　　　（１３）承第　　２号　決算の認定について（平成２９年度水道事業会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計） 　　　　　　　　（１４）承第　　３号　決算の認定について（平成２９年度工業用水道 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業会計） 　　　　　　　　（１５）承第　　４号　決算の認定について（平成２９年度下水道事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計） １　署名委員　　　佐藤　正典　　　　　　　真貝　維義 １　開議　　　　　午前１０時０２分 １　会議概要 ○委員長（佐藤　和典） 　これより、産業建設常任委員会を開催します。 　本日、上森副委員長は欠席となります。 　本日の会議録署名委員に、佐藤正典委員と真貝委員を指名いたします。 　これからの日程ですが、本日は、上下水道局関係の付託議案を審査いたします。 　あしたの９月１４日金曜日は、都市整備部関係の付託議案の審査、次に、産業振興部関係の付託議案の審査、続いて討論、採決を行います。 　このような日程で御異議ありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　和典） 　それでは、上下水道局関係の付託議案９件の審査に入りますが、まず、平成３０年度の水道及び下水道事業会計補正予算の議案審査２件を行って、その後に、平成２９年度４事業会計の決算関係の議案７件を審査いたします。 　それでは、よろしくお願いします。 　上下水道局長。 ○上下水道局長（山口　伸夫） 　水道事業会計及び下水道事業会計の補正予算につきましては、本会議で副市長が御説明したとおり、職員人件費に係るもので、補足する事項はございません。 　また、決算関係については、担当課長から説明させていただきます。 　よろしく御審議お願い申し上げます。 　（２）議第８４号　平成３０年度水道事業会計補正予算（第１号） ○委員長（佐藤　和典） 　最初に、議第８４号平成３０年度水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。 　質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　和典） 　議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　和典） 　議員間討議を終わります。 　質疑を終結します。 　（３）議第８５号　平成３０年度下水道事業会計補正予算（第２号） ○委員長（佐藤　和典） 　次に、議第８５号平成３０年度下水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。 　質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　和典） 　議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　和典） 　議員間討議を終わります。 　質疑を終結します。 　これから、上下水道局関係の平成２９年度４事業会計の決算について審査いたしますが、ガス事業会計以外の３事業会計のいずれについても、剰余金処分の議案と決算の認定について関連がありますので、それぞれ一括して議題といたします。 　なお、ガス事業会計の決算については最後に審査しますので、よろしくお願いします。 　（９）議第９８号　平成２９年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 　（１３）承第　２号　決算の認定について（平成２９年度水道事業会計） ○委員長（佐藤　和典） 　それでは、最初に、議第９８号平成２９年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び承第２号決算の認定について（平成２９年度水道事業会計）を議題とします。 　説明を求めます。 　経営企画課長。 ○経営企画課長（柳　正孝） 　それでは、これより説明をさせていただきますけれども、例年どおり、先に決算の全体像を説明させていただきまして、その後に剰余金の処分を説明させていただき、各事業会計につきましても同様とさせていただきますので、御承知おきいただきたいと思います。 　また、それぞれの事業会計の係数等の詳細につきましては、決算書及び決算審査意見書に記載されておりますので説明を省略させていただきまして、業務の状況、当年度未処分利益剰余金の額、剰余金処分計算書を説明させていただきます。 　それでは、水道事業会計の決算概要を説明申し上げますので、決算書の３ページをごらんいただきたいと思います。 　１、（１）総括事項でございます。 　水道事業の経営環境は、節水型社会、人口減少の進展など厳しい状態が続いており、天候に左右される事業の特殊性もある中、今後も老朽施設等の維持管理経費や更新需要の増大が見込まれることから、収益の大きな回復については依然として期待できない状況にございます。 　平成２９年度の有収水量は、家庭用で対前年度比０．１％、工業用は１．０％の増加となり、営業用は０．５％、官公用その他では１．３％の減少となったものの、全体としては０．０２％の増加となりました。 　水道施設におきましては、平成２８年度から２カ年で実施していた赤坂山浄水場水管橋改良工事及び川内浄水場の電気計装設備改良工事が完了いたしました。さらに、赤坂山浄水場の自家用発電機設備改良工事及び谷根ダムの電気計装設備改良工事につきまして来年度の竣工を目指して着手するなど、老朽化している施設の更新を進め、浄水・配水能力の安定・向上を図ったところでございます。 　管路施設では、平成２４年度から５カ年間で実施していた、川内地内から赤坂山浄水場までの直系６００ミリ導水管の耐震化工事を完了いたしました。また、平成２６年度に海岸線の浸食を受けた米山町・上輪・笠島地区主要配水管の推進工事を完了いたしました。そのほか、配水本管拡張工事２カ所、配水補助管拡張工事１４カ所、老朽化した配水本管１８カ所、配水補助管１７カ所の更新・耐震化を実施し、給水の安定化を図りました。 　経営状況につきましては、平成２８年度に完成しました高度浄水処理施設と赤坂山浄水場管理本館耐震補強に伴う減価償却費が増加しましたが、委託費、企業債の支払利息などの一般経費の縮減、経営の効率化等財政の健全化に努めた結果、２億４８５万４，０００円の純利益を計上することができました。 　なお、簡易水道事業は国の指導に基づき、平成２９年３月３１日をもって事業廃止とし、４月１日より上水道事業へ統合したところでございます。 　今後も経費削減を初めとした一層の経営努力を重ねるとともに、効率的かつ効果的な事業運営を図りながら、安全で安定したおいしい水道水の供給に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
   　次に、未処分利益剰余金の処分についてです。 　決算書２０ページ、中段の下の表になりますけれども、４、平成２９年度柏崎市水道事業剰余金処分計算書（案）をごらんいただきたいと思います。 　水道事業会計の未処分利益剰余金は、表の右側上段に記載のとおり３億３，９９０万８，４０３円となります。地方公営企業法の規定に基づき、本定例会議において１，０００万円を減債積立金に、１億９，０００万円を建設改良積立金に積み立て、その他未処分利益剰余金変動額１億３，０００万円を資本金に組み入れる剰余金処分の議決を経た後、平成３０年度へ繰り越す繰越利益剰余金は９９０万８，４０３円でございます。 　以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議をお願いします。 ○委員長（佐藤　和典） 　それでは、質疑に入ります。 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　御説明がありまして、２億４８５万４，０００円利益が単年度であったということなんですけれども。最近、国も水道法を改正して、広域化を図っていくような方向性が出てきているわけですけども、この決算からいって柏崎市の水道事業に関していえば、他の水道事業者に比べて、経営的には非常にうまくいっているというふうに皆さん方、判断されているのか。やはり、今後については、他の事業者と同じように水道料金値上げだとか、そういったことをかなりやっていかないとだめだというふうに考えていらっしゃるのか。今後の経営見通しみたいなものが御説明できるんであればお願いしたいと思います。 ○委員長（佐藤　和典） 　経営企画課長。 ○経営企画課長（柳　正孝） 　この利益剰余金をごらんのとおり、経営状況としては安定しているものだと認識しております。ただ、真貝委員のおっしゃるとおり、今後の広域化という部分を含め、当然、人口減少がこれから進んでいきます。人口減少が進むということは、要するに料金収入が減るということ。それから、今後、施設的にも老朽化が進んでいきますので、そちらの対応。 　それから、この人口が減るということになりますと、老朽化と含み合わせて、施設を適切なものに、要するにダウンサイジングとかそういった部分を検討していかなければいけないなというふうに、問題点は幾つもあるように認識しております。 ○委員長（佐藤　和典） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　今、課長の最後の説明で、ダウンサイジングということが出てきたわけですけれども。国は広域化を図っていけということなんだろうけども、柏崎市はそういう国が言っているような広域化というのは、なかなか難しいだろうと。今言うように、ここのところ、ずっと契約者戸数はふえているわけですよね。ところが、全体的な売り上げはそんなに伸びない。ただ、今言うように、経営的には、それなりに安定しているんだけれども、老朽化した施設を将来的にきちんと管理していくとかということになっていくと、それなりの経費もかかるし、というところが出てくると。 　そうすると、料金改定だけでは、今後の経営というのはなかなか厳しくて、一般会計等から何らかの格好で繰り入れる時期が来るのかなみたいな気もするんですけど。その辺までは、今、答えられる段階ではないですかね。 ○委員長（佐藤　和典） 　上下水道局長。 ○上下水道局長（山口　伸夫） 　今ほど、ダウンサイジングとかのお話が出ましたけれども、５拡、６拡の配水池の、今、５拡のほうにかかって、６拡は来年度やる予定ですけれども。そういうものを健全化を保ちつつ、例えば、３・４区拡の配水池については、将来的には老朽化するとそこを除却すると、使わなくする。あるいは、配水池、いろいろなところございますけれども、そういうところも統廃合しながら進めていきたいと考えておるところでございます。 　将来的にもっと長い先になると何とも言えない面ございますけれども、そういう形でダウンサイジングを図っていくと。 　それと広域化の面ですけども、やっぱり、首都圏とか、市の堺がないようなところは広域化のメリットは相当大きいと思います。ただ、私ども新潟県に限って言えば、それぞれ市町村の堺というのが相当離れております。ただ、今、出ている話としては、例えば、長岡市とか全部一緒で、一括的に委託業者に出せば、当然ながらお金も安くなると。そういう面の検討はできるかと思います。 　新潟県のほうでちょっと主導して、広域化の話も出始めましたんで、またそういう話が進めば、今後、改めて御報告したいと思います。 ○委員長（佐藤　和典） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　あわせて、民営化というのかな、その辺はどんなお考えですか。今の段階じゃちょっと無理かなという感じだけど、将来的な部分。 ○委員長（佐藤　和典） 　上下水道局長。 ○上下水道局長（山口　伸夫） 　民営化については、包括的な委託という形の民営化だと思うんです。今、管理委託については、民間の方に業務委託という形でやっていただいています。 　民営化するのがいいのか、悪いのかという議論も、当然あります。やっぱり、公じゃないと水道、水質、安全・安心な水というのは守れないんじゃないかという議論も相当ありますので、そこについては、現時点では何とも言えない面がございます。 ○委員長（佐藤　和典） 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　後学のために、今後の純利益分も含めて、どう使うかということもあわせてお聞きしたいと思うんですけど。西日本豪雨もそうですし、北海道胆振東部地震でもそうなんですけど、水道設備の被害が大きくて、しかも災害があり得そうなところに浄水場などがあったということで、各地でブラッシュアップしたほうがいいんじゃないですかという議論があったんですけど。 　私は今、柏崎市で思う限りは、仮に地震があったとしても、１度、中越沖地震を経験しているので、管路及び浄水場等は大丈夫だとは思うんですけど、一応、対策としては万全な体制をとってある。もし、災害が起こったとしても、そのための積み立てはあると認識していていいかどうかだけ、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○委員長（佐藤　和典） 　上下水道局長。 ○上下水道局長（山口　伸夫） 　今回、地震被害で浄水場関係が相当やられましたが、幸い、私どもはダムで、中越沖地震も経験しており、ダム自体はもともと耐震化済みですので、大丈夫ですけども、それ以外に、例えば、管路系ですね。基幹系管路については、耐震化を進めておりますので、またその詳細の数字については、担当課長から説明させます。 　内部留保ですけども、余りため込んでも、そこについてはいろいろ問題があるかと思いますので、適正な額を留保しながら、更新とか行っているところでございます。 ○委員長（佐藤　和典） 　建設課長。 ○建設課長（柳　和浩） 　それでは、耐震化の状況につきまして御報告させていただきます。 　柏崎市の上水道施設の耐震化は、中越沖地震後、柏崎上水道耐震化計画を平成２３年３月に策定して、それに基づきまして、先ほど局長も言いましたけれども、施設については優先順位として、ダム、浄水場管理棟、それから配水施設、浄水施設の順番に耐震化を進めていこうということで、今現在、ダムはもう耐震性がありますし、管理棟につきましては平成２８年度に耐震化が完了しております。配水池につきましては、ことしから５拡の配水池の耐震化にとりかかっております。 　管路につきましては、私どもが重要と位置づける基幹管路ということで、当市では、３拡、５拡、６拡のダムからの導水管、それから、５拡、６拡の口径５００ミリ以上の市内の配水管、主に西山に拡張しております口径３５０ミリ以上の配水管を、合計５５．２キロを基幹管路と位置づけまして耐震化を進めております。 　耐震率としましては、平成２９年度末で５５．１％になっております。新潟県の平均としては２０．６％ですので、県内２０市の中では、２番目に高い率の状況になっております。 　数字については以上でございます。 ○委員長（佐藤　和典） 　斎木委員。 ○委員（斎木　裕司） 　先ほど真貝委員からお話あった広域化ということで、参考にお聞かせ願いたいんですが。消防は出雲崎町、広域で柏崎市はやっているんですが、例えば、隣の出雲崎町をターゲットに考えるとか、そういうお考えというか、調査はいかがでございましょうか。 ○委員長（佐藤　和典） 　施設維持課長。 ○施設維持課長（飯塚　敏明） 　当然、出雲崎町の広域化も、将来的には視野に入れるべき、検討しなければならない可能性はあります。前回、配水池の耐震化をするときに、県のほうに、出雲崎町の広域化についてどうだと若干検討した中で提出しました。広域化すると、西山から出雲崎町に導水管を持っていかなきゃならないということと、それによって出雲崎町の配水池を若干ダウンサイジングできるんじゃないかということで検討しましたけれども、やはり、莫大な金額がかかると。金額については私、今はお答えできませんけれども、かなりの金額がかかると。 　あと、市内の柏崎市の西山の施設も若干設備投資しなきゃならないという形がございますので、今現在では、出雲崎町の広域化は費用が莫大にかかることから、できないという結論で県には提出させていただきました。 　今後のことはまた検討課題にはなってくるのかなと思いますけれども、今、現状ではそういうことだということでお答えいたします。 ○委員長（佐藤　和典） 　そのほか、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　和典） 　それでは、議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　和典） 　議員間討議を終わります。 　質疑を終結いたします。 　（１０）議第９９号　平成２９年度工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 　（１４）承第　３号　決算の認定について（平成２９年度工業用水道事業会計） ○委員長（佐藤　和典） 　次に、議第９９号平成２９年度工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び承第３号決算の認定について（平成２９年度工業用水道事業会計）を議題とします。 　説明を求めます。 　経営企画課長。 ○経営企画課長（柳　正孝） 　それではまず、工業用水道会計の決算概要を御説明申し上げますので、決算書の３ページをごらんいただきたいと思います。 　１、概況、（１）総括事項でございます。 　工業用水道事業の経営環境は、給水戸数が１戸であり、新たな進出企業もなく、非常に厳しい状況でございます。有収水量は供給先の企業の経営状況に左右され、また、浄水施設は年々老朽化しており、極めて不安定な運営を余儀なくされております。 　経営状況については、有収水量が対前年度比２４．１％減となりましたが、修繕箇所の精査により内容を変更し、その結果修繕費が減少したことにより２８５万円の純利益を計上することができました。しかし、依然として一般会計の補助に依存する厳しい状況にございます。 　なお、公営企業中期経営計画２０１７の計画期間内に施設の大規模改修を予定しておりますが、その費用は一般会計の補助に依存することになります。引き続き料金設定のあり方を初め、事業運営の方向性を早急に検討してまいります。 　次に、未処分利益剰余金の処分についてです。 　１３ページ中段の下のほうの表の４、平成２９年度柏崎市工業用水道事業剰余金処分計算書（案）をごらんいただきたいと思います。 　工業用水道事業の未処分利益剰余金は、表右側上段に記載のとおり３２８万２，６１８円となります。地方公営企業法の規定に基づき、本定例会議において３００万円を利益積立金に積み立てる剰余金の処分の議決を経た後、平成３０年度へ繰り越す繰越利益剰余金は２８万２，６１８円でございます。 　以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議をお願いします。 ○委員長（佐藤　和典） 　質疑に入ります。 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　御説明の中で、大規模改修、今後の予定があるんだということで、それは一般会計からだというお話があったわけですが、どうなんですかね。平成２９年度でも一般会計から約８００万円ぐらいですよね、８２８万３，０００円入っていると。今後こういうことを、毎年、８００万円、１，０００万円弱のお金をつぎ込みながら、大規模改修でどのぐらいの金額がかかるのかということと、いわゆる分岐点みたいなものを計算したほうがいいんじゃないかと思うんですよね。これ以上だったら、もう補助金も返還して、きれいにすると。その金額的なものが折り合いがつくところというのは、あると思うんですよね。だからその辺のところを、水道のほうにかえてもらえば、水道のほうの売り上げも若干だけどふえると。そっちのほうは若干だから、利益になるかならんかぐらいだろうけども。 　どうなんですかね。仮に他の企業が出てきたとしても、黒字になるという設定じゃないんですよね、制度設計が。だから、使えば使うほど赤字になるという設計になっているんだから、どこかで見切りつけることも考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺のところはどんなふうにお考えですか。 ○委員長（佐藤　和典） 　上下水道局長。 ○上下水道局長（山口　伸夫） 　真貝委員がおっしゃられるとおり、非常に悩ましい問題なんですけども、はっきり言って補助金に関しては、それは返せば済む話ですので、そこは言ってみれば問題ないと思うんです。問題は、対相手様がおられますので、そこが一番の問題でございます。そういう面で法的な面とかいろいろございますので。
   　今まで本社にも赴いていないということで、今年度は、本社のほうに直接赴きまして、何とか説明していきたいと考えているところですけれども、今まで工業用水道を廃止した事例というのはございません。ただ、東京都がことしになって明確にかじ取りを始めました。もう廃止すると明言しております。それを見ますと、やはり、東京都は老朽化したものの更新に莫大な金がかかるということで、さすがにもう無理だということで。料金の据え置きとか段階的引き上げとか、そういうのを明らかにしましたけども。 　ただ、実際にできるかどうかというのは、まだわからない問題ですので、その東京都の動きとかをよく見させていただいて、参考にしながら、何とか事業廃止に向けて動いていきたいと思います。 　大規模改修に関しましては、とにかく延命措置をとりつつ、なるべく小さい修繕で延命措置をとって、大規模改修を行う前に何とか事業廃止をしたいと考えておるところでございます。 ○委員長（佐藤　和典） 　そのほか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　和典） 　議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　和典） 　議員間討議を終わります。 　質疑を終結いたします。 　（１１）議第１００号　平成２９年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 　（１５）承第　４号　決算の認定について（平成２９年度下水道事業会計） ○委員長（佐藤　和典） 　次に、議第１００号平成２９年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び承第４号決算の認定について（平成２９年度下水道事業会計）を議題といたします。 　説明を求めます。 　経営企画課長。 ○経営企画課長（柳　正孝） 　それでは、下水道事業会計の決算概要を説明申し上げますので、決算書の３ページをごらんいただきたいと思います。 　１、概況、（１）総括事項でございます。 　下水道事業の平成２９年度末の普及状況は、行政人口に対する供用人口を示す普及率が、対前年度比０．２ポイント増の９１．９％、供用人口に対する水洗化人口を示す水洗化率は、対前年度比０．１ポイント増の９７．１％で、高い水洗化率となっており、住みよいまちづくりの整備、生活環境の向上に大きく寄与しているところでございます。 　公共下水道事業では、平成２８年度から２カ年の継続事業で行った、柏崎市汚水中継ポンプ場改築更新・耐震補強工事が完了し、平成２９年度から３カ年の継続事業で行う柏崎雨水ポンプ場改築更新・耐震補強工事に着手しました。また、浸水対策事業である、葦右五−４７号枝線改良工事が完了しました。 　農業集落排水事業につきましては、平成２７年度から３カ年の継続事業で行った上条東地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事、平成２８年度から２カ年の継続事業で行った平井地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事が完了しました。また、平成２９年度から３カ年の継続事業で行う別山地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事に着手し、老朽化した機械設備の更新など機能強化対策工事を実施しておるところでございます。今後も国庫補助事業を活用し、施設の機能強化を図ってまいります。 　用途区分別の有収水量は、対前年度比において、営業用が１．６％減少、官公用が０．６％減少となったものの、家庭用が０．４％増加、工業用が４．３％増加となったことに伴い、全体では０．３％増加となりました。 　経営状況につきましては、家庭用及び工業用の使用量増加による下水道使用料の増加、及び企業債残高の減少に伴う支払利息の減少などにより２億９，４７０万円の純利益を計上することができました。 　今後も、中期経営計画に基づき、下水道管渠、施設の改築更新を継続するとともに、雨水事業として、公共下水道事業計画区域内の浸水対策事業を、積極的に推進してまいります。また、経費削減を初めとした一層の経営努力を重ね、生活排水の適切な処理の継続、浸水対策の推進に努め、住みよいまちの重要なライフラインであることを念頭に健全経営を図ってまいります。 　次に、未処分利益剰余金の処分についてでございます。 　２４ページ中段の４、平成２９年度柏崎市下水道事業剰余金処分計算書（案）をごらんください。 　下水道事業の未処分利益は、表右側上段に記載のとおり３億７５６万５３０円となります。公営企業法の規定に基づき、本定例会議において１，０００万円を減債積立金に、２億８，０００万円を建設改良積立金に積み立て、その他未処分利益剰余金変動額１，０００万円を資本金に組み入れ、剰余金処分の議決を経た後、平成３０年度へ繰り越す繰越利益剰余金は７５６万５３０円でございます。 　以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議を願いいたします。 ○委員長（佐藤　和典） 　それでは質疑に入ります。 　若井委員。 ○委員（若井　洋一） 　今、合併槽はどのぐらいあるんですか。９７．１％が下水道になっているわけですけれども、個人の合併槽はまだ、あるのはあるんでしょうけれども、どういう状況なんですか。何個ぐらいで、つなぐことができるのかできないのか、その辺も含めてわかったら。 ○委員長（佐藤　和典） 　お客さまサービス課長。 ○お客さまサービス課長（坂井　法夫） 　合併槽が全体で、５，０００人ぐらい人が使っているような形にはなっております。 ○委員長（佐藤　和典） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　水道事業と同じようなことは言えるんだろうと思うんだろうけれども、それはさておきながら、この概況の後段のほうですよね。今後も中期経営計画にというところから始まって、雨水事業として公共下水道事業計画地内の浸水対策事業を積極的に推進していくということが書かれているわけですけれども、それこそ全国的にもそうですし、柏崎市にも影響が出ているわけです。先般も、８月２８日の豪雨の際にも、駅前等が浸水したりとかという現象が起きているわけですけれども、皆様方がこの浸水対策事業を積極的にということは、どういうことをやっていこうとしているのか、全体像みたいなものを御説明できるんであれば、説明していただきたいと思うんですが。 　例えば、駅前のところを浸水しないようにするとなると、かなりの工事になりますよね。極端な言い方ですけど、そういうことをやろうと、四谷地内というか、ＪＲのアンダーのところの部分だってそうだけども、もう、すぐ浸水しちゃうわけですよね。 　ああいうのを全部解消しようということを考えているということになると、相当の経費かかるなということになるんで。どういうことを積極的にやろうとしているのか、御説明いただければと思いますが。 ○委員長（佐藤　和典） 　上下水道局長。 ○上下水道局長（山口　伸夫） 　現在、進めているところ、常盤台のところには、昨年度、ポンプ２台目がつきました。今年度から、ポンプだけでは計画雨量に対応できませんので、常盤台公園に調整池をつくりたいということで、今、地元調整に入っているところでございます。 　順次、雨水幹線系についても、水はけの悪いところに雨水管を整備しております。 　駅前のお話が出ましたけれども、駅周辺につきましては、今の雨水の計画の中では、５年確率という高強度の中では整備済みでございます。実際、例えば今、浜屋川、塩込川を改良しようとしても、現実、もう勾配がとれませんので、もう幅を広げるしかない。そうなった場合、事業用地を含めて実際にできるのかということで。 　その辺については、今できることはソフト的な対策ということで。先ほど真貝委員も言われましたけれども、時間的には三、四十分ぐらいだったんですけれども、８月２８日に駅前で、一部浸水がありました。ただ、それについても雨水ポンプ場が正常に稼働しておりますので、排水していけば水位は下がるという形ですけども。 　今、自動運転の形をとっておりますけども、下のポンプの流入口のところはもう水位が下がっているんです、すぐ。ただ、どうしても勾配がございませんから水面が勾配的に流れて、引っ張ることによって流れていくような状態ですので、上流は水位が高くても、下流はもう下がって、今回も、大型ポンプ１台、早目に水位が下がったんでとまったんですけれども。 　その辺、上流川の状況も必要だろうということで、監視カメラを水路につけたり、あるいは、ポンプの起動を、なるべく早く上流のほうの水面を下げるということで、起動条件をちょっと変更したり、浸水しないように何らかの対策を今後も努力していきたいと考えているところでございます。 ○委員長（佐藤　和典） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　維持管理課の雨水対策もあるんですが。維持管理課は、自分たちは道路があっての話なんだということなんで、今みたいに根本的な対策は、やっぱり、下水道事業のほうでやっていくことになるんだろうと思うんで。最近は市民の皆さんもその辺、関心が高いといいますか、心配が多いんで、ぜひ、積極的にやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　いま一点、その上段のほうに企業債残高の減少ということで、経営的にも改善をしたんだという書き方をしてあるわけですが。昨日も市長の一般質問の中で、ある意味、一番、見えないところでお金がかかっているのがこの下水道事業だと。確かに、普及率９１．９％で、県内でもそうだし、全国的にも非常に高いレベルで、それは非常に評価すべきことだと思うんですけれども。 　やはり、経営状況を改善していく中では、起債残高を減らすということも大事なことだと思うんですけれどもね。まあまあ、平成２９年度でいけば１１億円ぐらいの一般会計からの繰入金が入っていて、なおかつ起債残高が３００億円ぐらいまだあるということを考えると、今後の経営というのは、そんなに簡単ではないなと思っているんですけども。 　当分は、こんな感じの一般会計からの繰り入れ、それから料金改定も、料金改定をやれば一般会計からの繰り入れ少なくなるのかもしれないけど。今現在のような状況の経営形態でいくことになるんですかね。 ○委員長（佐藤　和典） 　上下水道局長。 ○上下水道局長（山口　伸夫） 　起債と経営状況については担当課長から説明させていただきますけれども、雨水に関しましては、公営企業という性質とちょっとかけ離れている面がございます。営業収益が現実的にない。市民の生活の安全を守るためのお金ということですので、そこについては一般財源からの当然繰り入れるというのは、あってしかるべきだと考えております。 ○委員長（佐藤　和典） 　経営企画課長。 ○経営企画課長（柳　正孝） 　やはり、事業をやるために、借金である企業債は当然、必要なものだと思いますが、この事業を伸展させるための企業債の借り入れ、先ほど真貝委員もおっしゃられたとおりに、決算書であれば１１ページ、こちらのほうに記載があるとおりに、今年度の企業債というのは償還のほうが多くなっている。これは、今後も引き続いていくものだと思っています。 　ただ、その企業債を返すための元金だとか利子だとかそういった部分については、一般会計のほうから繰り入れというものが当然見込まれますので、こういう形態につきましては、今後も継続するものと認識しております。 ○委員長（佐藤　和典） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　今、局長のほうからも話がありましたけど、市全体で考えることになるだろうと思うんだけど、やっぱり、市民の安心・安全の生活を守っていくこと。 　もう一つは、一般会計もそうですけども、健全財政運営をしていかなきゃいけない。 　もう一つ、市全体で考えれば、経済状況ということもあるわけですよね。こういう雨水の工事であれば地元企業に発注することが多いわけですから、そうすると経済対策的なものもあるわけですよね。国じゃないけど、国土強靱化という中でいろいろなことをやっていこうとしている。 　やっぱり、市民生活を守るということ、市民の生活を豊かにしていくこと、それと健全財政運営、この３つが絡まらないと政策として成り立たないわけですけども。 　今回の皆さん方の概況の書き方からいけば、時代的に言えば、今後こういう意味で言えば、先ほども言いましたけど、市民の関心は高い、心配も高い。心配事の中で言えば、防災関係って非常に高いものがある。ということになれば、ここはやっぱり、しっかりやっていってほしいなというふうに個人的には評価をしているところなんです。 　そういったところからいくと、確かに、被災をなるべく減らしていくというのは、さっき言ったみたいに大事なことなんだけども、世代間の均衡、財政負担を考えれば、やはり、やるべきときにはきちっとやって、市民の皆さんに安心を与えるようにしなきゃいけないんではないかなというふうに私は思うんで。 　その辺のところをいま一度、局長になるのか、決意を伺いながら、市民の皆さんが安心できる生活、自分たちの地域は災害に強いんだというふうに思えるようなことを実感できるような、それは、事をきっちりやっていてほしいということから、局長にもう一回お聞きしたいんですが。御答弁があれば。 ○委員長（佐藤　和典） 　上下水道局長。 ○上下水道局長（山口　伸夫） 　真貝委員が言われるとおり、私ども雨水対策、お金はかかるかもしれませんけども、ここについてはしっかり予算を確保して、進めていきたいと考えております。 ○委員長（佐藤　和典） 　そのほかありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　和典） 　議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　和典） 　議員間討議を終わります。 　では、質疑を終結します。 　（１２）承第１号　決算の認定について（平成２９年度ガス事業会計） ○委員長（佐藤　和典）
   　それでは次に、承第１号決算の認定について（平成２９年度ガス事業会計）を議題とします。 　説明を求めます。 　経営企画課長。 ○経営企画課長（柳　正孝） 　それでは、ガス事業会計の決算概要について説明させていただきます。 　決算書の３ページをごらんいただきたいと思います。 　１、概況、（１）総括事項でございます。 　ガス事業の経営環境は、平成２９年４月１日からガスの小売全面自由化が実施されましたが、本市供給区域内に新規事業者の参入はございませんでした。一方で、人口減少に伴う供給戸数の減少は依然継続しているものの、冬季の記録的な寒波の影響が大きく、販売量が増加いたしました。 　用途区分別の販売量は、工業用が０．４％減少したものの、家庭用が３．３％、商業用が５．２％、官公用が５．９％と増加し、全体として２．６％の増加となりました。 　経営状況につきましては、販売量の増加による収益の増加や、引当金残高の戻入などにより、２億９，８９７万２，０００円の純利益を計上することとなりました。これにより、平成１９年度から続いていた累積欠損額を解消することができました。 　導管網の整備につきましては、拡張工事として本管工事１カ所、支管工事８カ所、改良工事として、本管工事１８カ所、支管工事２２カ所を実施し、老朽管の更新及び供給の安定化を図りました。供給設備につきましては、藤井供給所１号ガスホルダーの開放検査を実施し、保安の確保を図りました。 　本市のガス事業は、昭和２０年に市営に移管して以来、ガスの安定供給と保安の確保に努め、市の発展、住民福祉の向上に寄与してまいりましたが、平成１８年１２月に柏崎市ガス事業検討委員会から、「民営化することが望ましい」との答申を受け、民営化作業を進めてまいりました。 　新潟県中越沖地震により一時民営化作業を中止しておりましたけれども、平成２７年度より作業を再開し、北陸瓦斯株式会社様と事業譲渡に関する本契約が成立したところでございます。 　この譲渡に伴いまして、本市ガス事業会計は平成３０年３月３１日をもって廃止こととなりました。 　以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長（佐藤　和典） 　それでは、質疑に入ります。 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　質疑ではありませんが、まずもって民営化に関しては、大変御苦労さまでございましたと申し上げたいと思います。それこそ、今も御説明がありましたけど、中越沖地震という大災害に見舞われた後にしっかりとした体制の中で、また、当初から言われていた金額を若干上回る金額で売却できたということも非常に評価していい点ではないかなというふうに思っております。大変御苦労さまでございましたと申し上げたいと思います。 ○委員長（佐藤　和典） 　そのほかいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　和典） 　それでは、議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　和典） 　議員間討議を終わります。 　質疑を終結します。 　これで、上下水道局関係の審査は終了いたしました。 　上下水道局の皆さん、御苦労さまでした。 　本日の委員会はここまでとし、次回、９月１４日は都市整備部関係の付託議案から始めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　和典） 　では、次回の産業建設常任委員会は、９月１４日、午前１０時からです。 　以上で、本日の委員会は散会いたします。 １　散　　　会　午前１０時５２分 　委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する 　　　　　産業建設常任委員会 　　　　　　　委員長　　　　　　　佐　藤　和　典 　　　　　　　署名委員　　　　　　佐　藤　正　典 　　　　　　　署名委員　　　　　　真　貝　維　義...