柏崎市議会 2010-03-10
平成22年第1回定例会（第6日目 3月10日）
平成22年第1回定例会（第6日目 3月10日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ４
（野 中 栄 司 の一般質問）………………………………… ４
（五十嵐 直 樹 の一般質問）………………………………… ２０
（真 貝 維 義 の一般質問）………………………………… ２９
（矢 部 忠 夫 の一般質問）………………………………… ４７
（若 井 恵 子 の一般質問）………………………………… ６１
（村 田 幸多朗 の一般質問）………………………………… ７０
日 程 第 ３ ………………………………………………………………………… ８０
日 程 第 ４ ………………………………………………………………………… ８１
日 程 第 ５ ………………………………………………………………………… ８３
日 程 第 ６ ………………………………………………………………………… ８４
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ８４
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ８５
平成２２年第１回
柏崎市議会定例会会議録 自治研究会の野中でございます。
きのう、一昨日と、長時間にわたり、一般質問、大変お疲れさまでございました。３日目で疲れておると思いますけど、よろしくお願いいたします。
以前に質問させていただきました、
全国瞬時警報システムの導入や医師の確保対策、それらに多大な御尽力をいただきましたこと、これにより、市民の安心・安全が進みましたことに対し、深く感謝申し上げます。
さて、今回の質問の中で、先輩議員の皆様方が質問された事項もありますので、重複する点もあるかと思いますが、通告に従い、７点ほど、質問させていただきます。
それでは、最初に、事業仕分けについてであります。
国においては、昨年、民主党主体の連立政権となり、国民の見守る中、事業仕分けが行われました。これも１つに、お金がない、莫大な借金をしなければならないことと、旧態依然の予算づけがなされていたことだと思います。
ただ、特定の政党や特定の人に対しての嫌がらせ的な予算削減は、いかがなものかと思っているところであります。
さて、当柏崎市も例外ではなく、かなり厳しい財政運営であることは、先日、示された財政計画にあらわれております。いつも行政の方は、スクラップ・アンド・ビルドと言っておりますが、今年度予算編成に当たり、手法は問いませんが、国と同じように、事業仕分けを行ったのかどうか、お伺いするものであります。
実施したのなら、どのような手法で行ったのか、また、しなかったのなら、なぜ、しなかったのか、お伺いしたいと思います。
まず、この点について、お伺いいたします。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
おはようございます。
それでは、野中議員の御質問にお答えをいたしますが、まず、事業仕分けについてのお尋ねであります。
今ほどもお話ございましたが、この事業仕分けにつきましては、２００２年度以降になるんでしょうか、一部の地方自治体、およそ６０ほどの自治体というふうに承知してますけども、ここにおいて、この無駄な事業の洗い出しや、行財政改革を目的に取り組まれてきたものでありますが、これを、昨年の政権交代によって、国においても導入されたということで、これは、御承知のとおりであります。
昨年、国において実施された事業仕分けにおいては、４４７の事務事業が仕分け対象とされ、その結果、６,７７０億円の削減がなされたことから、一定の削減効果が期待できる手法であると評価されております。また、仕分けを公開することや、外部の目で評価するといった、これまでにない斬新な手法が、国民の皆さんからですね、好感を持って理解をされているものというふうに承知をしております。
しかしながら、この事業仕分けの結果が、必ずしも予算編成に反映されていないなどのですね、課題もまた、指摘をされているところであります。
当市の考え方につきましては、昨年１２月議会の一般質問の際に、人口１０万人に満たない規模の都市においては、予算編成時の各課とのヒアリングにおいて、全事業を対象として、その必要性や効果、あるいは、事業継続の可否などの判断が可能であるというふうにお答えをしたとおりであります。
今年度予算編成に当たり、事業仕分けを実施したかどうかというお尋ねでありますけれども、国で行われた事業仕分けとは、必ずしも同じではありませんけれども、ゼロベースによる予算編成や、各課とのヒアリングの際、いわゆる予算査定の段階で、行政改革担当者が同席をし、この行政改革の視点を予算査定に反映させるなど、一定程度の事業仕分け的手法を導入し、行ったものというふうに認識をしております。
また、この事務事業計画において、事業のあり方の検証や、
補助金等検討委員会などでの事業実施の判断など、事業仕分けに類する作業については、恒常的に実施をしているところであります。
今後は、さきに述べた、この仕分けを公開するという点ですね、あるいは、外部の目で評価をするという、この事業仕分け本来のスタイルを、当市にも、これ、導入できるかどうか、これを含めてですね、市にとって、最も適切な手法については、研究をしていきたいというふうに考えています。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
ありがとうございました。
できれば、公開の場で御審議願えれば、より透明性が増すんじゃないかと思っておりますので、今後、検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、学校統合による空き校舎等の活用についてでございます。
先般、平成２２年２月１６日付で、柏崎市学区等審議会から、市立学校の統合及び学区の見直し等についての答申が出されました。大体、平成２４年度を目標にしております。
市長は、地域の方と協議して、活用方法を決めたいと言っておられましたが、これは、２４年度というのは目標ですので、早くなるかもしれませんし、遅くなる可能性もあるわけですから、その過程といいますかね、どのような日程で、それらを進めていくのか、まず、そのお考えをお伺いしたいと思っております。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
自席でお答えいたしますが、この学校統合に伴う空き校舎等の活用について、これは既に、私のほうから、持田議員の代表質問にお答えをし、また、教育長からは、星野議員の一般質問にもお答えをしておりますので、基本的には、それを了解いただきたいというふうに思っておりますが。
なお、今回、この統合対象となっている各学校は、校舎の耐用年数や、あるいは、地域からの活用策の要望が、それぞれ異なってくるものと予想されますのでですね、具体的な、今のお尋ねの、日程等、これらについては、各地区の状況、こういったことも踏まえながらですね、今後、進めていきたいということで申し上げておきたいと思います。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
各地区の状況を踏まえてということでございますけど、私たちの地域、特に石地小学校については、市長も御承知のとおり、電源三法交付金で建設した経緯がございます。そういう経緯もありますので、国との協議も必要になってくる、そういう関係でありますので、これらを行う部署としては、市全体の事業として考えるに当たり、教育委員会でなく、総合企画部あたりが実施するのがよいのではないかと思っております。こういう国関係のやつまで
教育委員会サイドで算段するということでなくて、その市全体の考えということでやるなら、総合企画部あたりが適当ではないかと思っております。
それとまた、こういう国の財源が入っている関係上、早目に方向性を出して、国と協議しなければならないと思っておりますので、その点、いかがでしょうか。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
これについては、既にお答えした中で申し上げていますが、まずは、窓口としては教育委員会でということですけれども、今お話のようにですね、具体的に、そのあとの活用等も含めてですね、いろんな方向性といいますか、具体化がされる中では、それぞれの必要な部署と連携をし、また、所管もですね、それに応じて担当するところをですね、決めていくと、こういうことになろうかと思っております。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
ぜひ、そういうふうに、柔軟な姿勢で対応していただきたいと思っております。
それから、この学校につきましては、建設当初から複式学級になるのが見えてたわけでございますので、その合併、統合した後の活用ということで、
特別養護老人ホームに変換できるようにということで考えて、行政当局はつくったわけでございますので、ただ、国の基準がですね、その当時は４人部屋で対応できたわけでございますけど、その基準が変更になり、特養につきましては、個室対応になった経緯がございます。
ただ、国は、従前どおりの４人部屋といいますか、そういう対応の
特別養護老人ホームを認めているのか、ということでございます。
また、教育関係施設から福祉関係施設に転用する場合には、国もそう難しいことは言っていないと思いますので、ぜひ、
特別養護老人ホームへの転換を図り、入所待機者をできるだけ少なくするためにも、その実現の方向でできないかということで、ちょっと、お伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
この石地小学校の、今の校舎ができた当時の状況、何を想定してとかという話は、私どもには、ちょっと見えないわけでありますけどもですね、ただ、私も、あの校舎を拝見をして、随分立派でもありますしね、いろんな用途に使い得る建物であるなと、こういうふうには見ておりますけどもね、ただ、重ねて申し上げますが、いずれにしても、この統合後のですね、この施設の利活用等も含めた後の対応処置についてはですね、よくまた、地元の皆さんももちろんでありますが、関係先とも十分協議をして、今後、検討していくことになるということだけ申し上げておきます。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
ありがとうございました。
ぜひ、福祉関係施設で活用することをお願いしたいと思っております。
次に、既存の施設利用のあり方についてでございます。
学校施設を除き、柏崎市は、公共施設を廃止する方向に向かっているんじゃないかなというふうに思っているんですけど、
スポーツ関係団体は、それぞれの体育施設を存分に活用できますが、文化協会関係ですね、そういう団体や公民館活動団体が使用する場合、縦割り行政が前面に出てきて、なかなか使い勝手が悪いというふうに聞いておりますが、市長は聞いておりますか。
また、先般、西山町ですね、その地区で、スポーツと文化で地域の活性化を進めるため、総合型クラブ、
チャレンジ夢クラブが発足をいたしました。スポーツ関係者は、体育館を拠点として活動できることはよろしいのですが、その文化関係者については、今までの拠点施設を使えなくなる、追い出されたような格好ですね、それで右往左往しているわけでございます。関係者が、いきいき館を拠点施設としてお借りしたいとの申し出に対し、福祉施設のため、活動の拠点とすることに対しては、ちょっと難色を示しております。
ただ、その方たちが使用する場合については、それぞれ審査して、貸し出しはするが、ということでございました。
平成２２年度の予算の、主な事業の分野別施策で言っている、豊かな心と生きる力を育むまちづくり、個性と魅力にあふれたまちづくりの中で言っていることと、ちょっと、かけ離れているのではないかと思っております。
総合型クラブの設立を推進しながら、設立したら拠点施設を与えないという、こういうふうに、２階に上げといてはしごを外すような、そういう行為を市長はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
今、お尋ねの、この
農村環境改善センターが休止になることに伴ってですね、これまで、そこで活動してこられた、特に文化関係、文化団体の関係の皆さんの活動の拠点、活動の場所ですね、これがどうなるのかというか、それを考えてほしいということでありますし、また、具体的に今、お聞きをしておりますのは、いきいき館のですね、利用も含めて、そういうお話を伺っております。
西山町の
総合型スポーツ文化クラブですね、これは、本市でも初のですね、総合型、この地域におけるクラブということでですね、ぜひ、これを軌道に乗せていく必要があるわけですが、今お尋ねのように、この文化活動、これまで、特に公民館活動として行ってきた活動についてですね、今後、どういう形で継続をしていくのかが、１つの課題になっているということでございますので、今お話のように、このいきいき館でのですね、利用といいますか、こういったことも、当然、これまでも相談させていただいておりますし、具体的にどうしていくかということも、よくまた、これから詰めさせていただきたいなと思っております。
御承知のように、市の施設は、すべて条例・規則を設けて管理運営をしておりますし、それぞれの施設は、その設置目的に沿ってですね、利用していただくということが原則でございますのでですね、このいきいき館については、西山町時代の平成１１年度に、この市民の健康管理や生きがい、あるいは、福祉の向上を目的にして設置をされていると。この間、市民の健康、あるいは、福祉事業などで、大変、有効に活用されてきているわけでございますので、こういった、いきいき館の設置目的などを踏まえてですね、今お尋ねの、それぞれの団体が、その活動を行う、あるいは、その活動内容ですね、これを踏まえて、このいきいき館における利用について、よくまた、協議をさせていただきたいなと。
とりわけ、この発足いたしました、西山町
総合型スポーツ文化クラブとしての活動ですね、これをベースにしてといいますか、それを勘案しながらですね、今後、総合的に、この利用については、よくまた、関係者の皆さん、あるいは、このクラブの関係者の皆さんとも、よく相談をしていきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
ありがとうございました。
原則に従うのは、そのとおりなんですけど、柔軟に対応してもらいたいということでございます。
また、この文化関係団体の拠点施設として、福祉関係施設がどうしてもお借りできないような場合、今までの改善センターといいますか、そういうところの施設を柔軟な感じで借りる、貸せる、そういうものをちょっと柔軟に考えて、貸していただける方向で検討していただきたいと思っております。
次に、もう１つですね、その施設の中で、いきいき館における、ふろの設置をやめる方向になっております。
このやめるという、その方向になった、その経緯ですね、どのようにお決めになったのか、また、そのやめるに当たっての、ボイラーの修繕が幾らくらいかかるのか、それから、前にも話がありました、佐藤池球場の建設費、それから、今まで幾らぐらい修繕を行ってきたのか、ちょっと、お聞かせ願いたいと思っております。
○議長（斎木裕司）
西山町
事務所福祉保健課長。
○西山町
事務所福祉保健課長（井口昭雄）
いきいき館の入浴施設を廃止することということにつきまして、御質問でございますので、私のほうから、お答えさせていただきます。
まず、やめる理由でございますが、幾つかございますけれども、平成１１年度にいきいき館が供用開始になりまして、１０年余り経過するわけですけれども、とりわけ、入浴施設につきましては、老朽化が進んでおります。運用するたびにですね、たびたび、機器の故障が発生しましたりいたしまして、入浴施設の安定的な運営が、なかなか困難な状況になってきております。
こうした状況から、今後、近いうちにですね、入浴設備の大規模改修が見込まれ、そのための費用が多額になるということが見込まれております。
それから、もう１つの理由でございますけれども、利用者が少のうございます。この少ない利用者に対しまして、多額の光熱水費ですとか、維持管理費などがかさんでおります。平成２０年度の試算でございますけれども、１人当たり平均、およそ収入に対して３倍の支出というような状況になっております。
それから、もう１つが、御承知のように、西山地域ではもう１カ所、観光レクリエーション公社に委託しまして、雪割草の湯を運営しておりまして、このいきいき館のおふろと、それから、観光レクリエーション公社に委託しております雪割草の湯が近接しており、この２つの入浴施設が競合しているというような状態にございます。
それから、さらに申し上げますと、入浴中の事故の発生が懸念されるということでございます。入浴者が少ないためにですね、１人で入浴をしているというケースがございまして、過去に、入浴中に浴槽内で意識をなくして、救急車で搬送されるというような事例も実際に発生しております。そういったことで、浴槽内の監視ということが、なかなか難しいつくりになっておりまして、そういった事故も発生が懸念されるというようなことでございます。
○議長（斎木裕司）
生涯学習・体育課長。
○教育委員会生涯学習・体育課長（星野正行）
佐藤池球場の建設費につきましては、昭和５８年から６１年に建設いたしましたが、事業費の合計が１１億１,３２４万２,４８６円でございます。
なお、これには佐藤池運動広場の造成工事だとか、駐車場は除いてございます。
それから、これまでの改修、修繕費でございます。平成３年度が１９５万７,０００円でございます。平成４年度が１,０７８万８８０円、平成５年度、９７１万２,９００円、平成６年度、１,４４９万４,０５０円、平成７年度、４,８７４万１,６６０円、平成８年度、５１５万……（発言する者あり）そうですか。それでは、これから２０年度まで、このように続きまして、総合計が５億３８１万４,６９０円でございます。
以上でございます。
○議長（斎木裕司）
西山町
事務所福祉保健課長。
○西山町
事務所福祉保健課長（井口昭雄）
お答えが少々漏れたようでございます。
御質問の、いきいき館のボイラーの修繕費でございますが、見積もりをとりましたところ、３３０万７,０００円ほどの費用がかかるということでございます。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
今、お聞きいたしましたけど、佐藤池球場については、１１億に対して５億、半分ぐらいかかっております。
ただ、いきいき館のやつは３３０万、これ、初めてですよね。それぐらいの金、こう聞きますと、このように、中心部の施設においては莫大な経費を惜しみなく支出しておりますが、あの地域の地盤からいって、今後も修繕費がかからないわけではないと思います。周辺部の施設は建設して、初めての修繕でありながら、わずかな修繕費を惜しみ、容赦なく閉鎖していく姿勢、このようなのはいかがなものかと思う次第であります。ここに至る経緯の中で、西山地域の市民の声をいかに吸い上げてきたのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
副市長。
○副市長（山田哲治）
今ほどの質問でございますが、平成１７年５月にですね、西山町、高柳町と柏崎市が合併したわけでございますが、その後、地域協議会というような形で地域自治区を設け、地域協議会も設けているわけでございます。
その中で、いろいろな話をさせていただきながら、また、その後ですね、現実の経過の中でですね、いろいろ見直しすべき部分は、いろいろあるわけでございますけども、それらにつきましてもですね、地域協議会を通じながら、御相談をしながらですね、進めてきたということで、地域の状況についてですね、私ども十分ですね、把握しながらやっているつもりでございます。
今ほどのですね、特にいきいき館の話でございますけども、やはり、先ほど説明させていただきましたようにですね、利用の状況といいますか、これは、やはり、あるもんですから、その辺のこともですね、踏まえながら、考えていかなければならんのかなと、このようなことで、今回、このような判断をし、そして、このことについては、地域協議会、それから、地元の皆さん方にもお話をし、御理解いただきながら進めてきたということでございます。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
何か地域協議会がガス抜きの機関に思えるんですが、これが本当に市民の声を聞いたのか、ちょっと疑問に思うわけでございます。
時間の関係もありますので、次に移りたいと思いますけど、ぜひ、総合スポーツクラブの関係につきましては、よい方向で検討していただきたいと思っております。
次に、各種健康診査及び、その活用についてでございます。
毎年、さまざまな健康診査がされておりますが、毎年、同じようなやり方で事業をしているのか。それとも、何か少しずつ工夫を凝らしているのか。また、その活用方法も、毎年、検討し、改善しているのか。とりあえず、お伺いいたします。
○議長（斎木裕司）
福祉保健部長。
○福祉保健部長兼社会福祉事務所長（山田 秀）
ただいまの御質問に対しまして、私のほうから、お答えをさせていただきます。
各種健康診査についてでございますが、特定健診や各種がん検診、これらは、大勢の市民の方から受診をしていただくということで、受診しやすいような体制をとるということで、市内各地区に細かく健診会場を配置する、こういった作業と、それから、特定健診と大腸がん検診との同時の実施ですとか、あるいは、子宮がん検診と乳がん検診の同時実施、これらについて、受診しやすい環境づくりに努めているところでございます。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
ありがとうございました。いろいろ工夫されているように思います。
ただ、１点だけ、また、お伺いしたい部分がございます。
それは、健康診査の一部であります、いわゆる人間ドックについてであります。
前にもちょっと質問した経緯がございますけど、私が考えるに、行政の方たちの姿勢が、どっか、ちょっと視点が違っているのではないかと思うわけです。今、部長が言いましたように、受診しやすいようにということでございますけど、市長は、いつも市民の目線に立って行政を行うというふうに言っておりますけど、本当にそうなのかなという気がいたします。市民がふだん、かかりつけの医療機関があるわけでございます。そのかかりつけの医療機関が柏崎市外の、市以外ですね、長岡圏域とか、そういうところですね、そういう医療機関であれば、かかってよいということであれば、どうしても市民は、そちらのほうに行って受診するわけですね。柏崎市外の医療機関での受診に、人間ドックに例えれば、門戸を開いていないわけですね。市内で受ければ、それなりに助成制度があるんですけど、長岡市の医療機関で受けた場合、助成制度がないと。その開かれていない理由を、まず、お伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
福祉保健部長。
○福祉保健部長兼社会福祉事務所長（山田 秀）
お答えをさせていただきます。
先ほどの質問にも関連しますけども、がん検診を含めましたですね、その健診の実施につきましては、医師会の協力が欠かせないということでございます。医療機関における日常医療に支障が生じないように、また、健診会場で市民が混乱なく健診ができるように、医師会と日程や方法などについて、協議を重ねながら実施をしているところでございます。
市の人間ドックにつきましては、健康管理センターと刈羽郡総合病院で実施しております。
健康管理センターは、市民の健康づくりを推進する目的で設置をした施設であり、この施設において健診を行っている柏崎メジカルセンターは、柏崎市・刈羽郡の住民の健康管理を目的として開設されたものでございます。
また、刈羽郡総合病院は、市の核となる医療機関であり、市としては、市内にある、これらの資源を有効に活用して、人間ドックを実施しているということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
部長、そうおっしゃいますけど、長岡にある日赤病院についても、建設当初、各市町村に負担割合が来ていたと思います。それは、受診者の割合で負担割合が来ていたんだと思います。ということは、柏崎市民も、それなりに負担を払っているわけでございます。そこで受ける受診に対しては、助成制度がない。それは、ちょっと、おかしいんじゃないかと思う。そこで受診した、その受領書を持って、それと、その受診結果を持って市に提出すれば、それなりの助成制度をしてもいいんじゃないか。現物給付だけじゃなくて、償還払いも可能じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（斎木裕司）
福祉保健部長。
○福祉保健部長兼
社会福祉事務所長（山田 秀）
お答えいたします。
ただいまの御指摘に対しましては、そのような理由も、方法もですね、考えられなくもないことかもしれませんが、私どもは、その地域の医療機関、医師会と相談をしながらやっているところでございまして、地域の医療機関、その資源を生かすということで、全体的なその体制をですね、今、やっぱり、守り、推進をしていくという姿勢に立っているところでございます。
以上でございます。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
今お尋ねの、具体的に、例えば、人間ドックの件ですけれども、お話のように、例えば、西山町の皆さんにとっては、長岡市内の病院の方が便利だとかですね、そういったことも含めて、そちらも利用できないかと、こういう趣旨だろうと思うんですけども、先ほどから部長がお答えしておりますようにね、これは、柏崎刈羽医師会の皆さんと、いわゆる医療、このうち、圏域の医療体制を維持する、守るという、こういう全体の、これは、人間ドックだけじゃなくてですね、そういう中で、この人間ドックも位置づけてですね、しかも、助成制度を設けているわけでありますので、今は、この長岡市云々というお話ですけども、市外、どこでもいいということになれば、それも１つの考えですけど、これは、別に長岡市内に限らないわけですから、そういったことまでを含めてですね、市が助成することが適当かどうか、あるいは、可能なのかということもございますのでですね、やはり、今、部長が申し上げましたが、柏崎の医療圏域、この医療体制、これの全体のですね、市民の健康を守る体制の中でですね、今、この人間ドックも位置づけられているということを御理解いただきたいなと、こう思っております。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
市民の健康を守るという視点からいけば、どこで受けても、私は、それなりに助成をするべきだと思います。何も現物給付だけじゃなくて、償還払いという方法もあるわけですよね。そういう償還払いが、なぜ、できないのか、それを聞きたいんです。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
償還払い、する、しないではなくて、基本的にですね、市内で受診をしていただきたいと、それに対して助成をいたしますと、こういう、今、考え方でやっているということを御理解いただきたいと思います。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
この問題になると、何か平行線みたいで、全然進みませんので、活用の方向の質問をさせていただきます。
その健診の結果の活用の部分でございますけど、せっかく、個人個人のデータを持ちながら、それを活用する段階になりますと、集団指導ということで、市はやっているんですけど、出て来いという、そういう態度でなくって、本来なら、本当に悪い状態の方については、やっぱり、出て来ない場合は、自宅に足を運んででも指導する、そういう体制になっているのかどうか。そういうことを、今までやった自治体があります。それは、本当に医療費の削減につながっておりますので、そういうことを検討されたのか、しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
福祉保健部長。
○福祉保健部長兼
社会福祉事務所長（山田 秀）
ただいまの健診のデータの活用、その取り組みのことにつきまして、少し、全体的なお話を含めて、お答えをさせていただきたいと思います。
健診データにつきましては、生活習慣病のリスクの高い方を対象にした特定保健指導に活用しております。従来は、早期発見、早期治療の考え方により、受診勧奨の保健指導が中心でございましたが、現在は、生活習慣病の発症や重症化の予防をねらいとし、生活習慣の改善に向けた保健指導を実施しています。
平成２０年度は、積極的支援が必要な方、３４５人に対しまして、訪問や来所の相談による面接を１９５人に実施しました。６カ月間にわたります継続的な支援ができた方を見ますと、９割近くの方が、体重や腹囲の減少など、成果がありました。
しかし、中断者が多いという課題がありますので、訪問や電話、手紙など、対象者に合わせた方法で実施をしているところでございますが、これらについては、保健指導メニューの工夫や周知に、さらに努めていくということとしております。
また、国保連合会の特定健診のシステムのデータを活用いたしまして、市の健康課題を明らかにするとともに、予防活動の対策に役立て、生活習慣病予防の啓発を図っていくという取り組みを進めております。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
ありがとうございます。積極的に指導をお願いしたいと思っております。
次に、予防接種についてでございます。
以前にもお聞きいたしましたが、何ら前進していないように思われますので、再度、お聞きしたいと思っております。
先日の、子宮頸がんを予防するワクチンの公費助成を求める実行委員会なるものが発足しております。子宮頸がんに有効なワクチンの接種については、積極的に進めることは、市民の命を守ることになると思います。こういうことをやる方向で検討しているのかどうか、市長の見解をお伺いしたいと思っております。
また、それから、子供に対する各種予防接種ですが、１回で、身体の接種場所を離して何種類かを接種する、そういう方法があるわけでございますけど、その方法をとることによって、接種回数が減少いたしますし、たまたま、その接種のときに熱があったりなんかして、１つの接種を逃しても、同時に行うということができるわけです。そういう利点がありますので、そういうことを検討しているのかどうか。また、前にも言いましたけど、ヒブワクチンの公費助成について、検討したのかどうか。お伺いしたいと思っております。
それから、中央で、その予防接種をやる場合ですね、市内の中心部の方たちは、いろんな交通機関を活用して来ることはできるんですけど、周辺部の人たちは、どうしても自家用車になってしまいます。それも、昼間ですと、母親が仕事でいなく、おじいさんやおばあさんが連れていくような場合もございます。そうすると、中心部のところまで行くのは、大変つらいという声がございます。できれば、地域に出てきて実施していただけないものでしょうか。また、母親が休みの土曜日や日曜日の接種ができないものでしょうか、お伺いしたいと思っております。
よろしくお願いします。
○議長（斎木裕司）
福祉保健部長。
○福祉保健部長兼
社会福祉事務所長（山田 秀）
ただいまの御質問に、お答えをさせていただきます。
予防接種についてのお答えでございますが、昨年の３月、議員さんから、同じような御質問をいただきました。
子宮頸がん予防ワクチン、また、乳幼児の脳炎予防のヒブワクチンの予防接種でございますが、これを独自に実施、あるいは、補助制度を設けているという自治体もあるわけでございますけれども、当市といたしましては、国が法定接種として位置づけるか、あるいは、何らかの財政的支援を打ち出した時点で、医療機関及び医師会などの関係者と協議しながら、対応を検討したいと思っております。
混合ワクチン以外の予防接種を複数、同時接種できないかということに関しましては、健康被害が生じた場合の特定が困難であるなどの問題もございます。同時接種の実施につきましては、医療機関の判断で行うというものでございますので、今、私どもから、ちょっと、答弁はしにくいということでございます。
それから、予防接種の会場のこと、それから、土曜、日曜の実施についてですが、平成２２年４月からは、これまで健康管理センターで行っていたＢＣＧ予防接種を、医療機関に委託して、個別接種で行いたいというふうに考えております。個別接種は、県内の委託医療機関であれば、どこでも受けることができ、市内でも土曜日に予防接種を行っている医療機関もあることから、保護者の負担は、少し軽減されるかというふうに思っております。
なお、４月以降の市の集団予防接種は、これはポリオのみとなりますが、医師、看護師を初めとした予防接種スタッフの手配、それから、緊急時の応急処置体制を確保するという事情もあり、これらについては、集団接種ということで、今後とも健康管理センターで平日に行いたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
ありがとうございます。
予防接種というのは、医療費の軽減につながっていくわけでございますので、できる限り医療機関で接種なりができるように、進めていっていただきたいと思っております。これについては、できる限り、そういう方向にしてもらいたいということで、お願いしておきます。
次に、例規集の整備についてでございます。
条例改正につきましては、議会に提案されておりますが、規則等の改正については、議員に知らされていないため、改正されてもわからない場合があるわけです。これを市長は、どのように考えているか、まず、お伺いしたいと思っております。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
例規集のお尋ねでありますけど、今、野中議員もおっしゃいましたが、条例については、議会の議決が必要でございますので、議会に提出をして、議決をいただいた後に公布をしているということでありますので、これは御承知のとおりでありますが、今の、この条例以外の規則や訓令、告示、こういったものを初めとした、教育委員会とか選挙管理委員会などの行政委員会の規則、非常に、これ、数が多い例規であります。これらについては、量が多いということでですね、一々、議員各位にはお配りをしていないのが現状であります。
年４回の定例会終了後、それまでに制定、あるいは、一部改正及び廃止をされた例規につきましては、受託業者に送付をしてですね、これは、野中議員もよく御存じだと思いますが、大変な量であります。次の議会までに、市のホームページの更新が行われているところであります。
したがって、議員の皆さんはもとより、市民の皆さんにもですね、市のホームページを活用して、必要な例規の情報を収集していただければというふうに思っておりますし、必要があれば、議会事務局を通じて、各執行機関に必要な例規を請求していただければですね、お出しできるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
ありがとうございます。
次の議会までにわかるようにという、そういうように載せるということでございますけど、私が、この通告するために、行政職２の給料表が載ってる規則を見ようと思ったんですけど、以前に質問したときにですね、国に準拠したものに変更すると答弁していただいた経緯がございます。ただ、一向に改善がなされていないということで、平成２２年度の予算書をぱっと見たら、国に準拠した金額に変わっておりました。そこで、私は、規則を見ようとしたんですが、それに対応する規則が載っておりませんでした。いつ制定したのか、お伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
人事課長。
○人事課長（山田 茂）
今ほどのですね、行政職第２表でございますが、一般職の条例の方に給料表が載っているんではなくて、ガスの企業局の条例の中に給料表が載っているという、従来からのやり方をやっておりまして、ちょっと、わかりにくいんでございますけれども、載せ方としては、そういうふうなぐあいになっております。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
それは、ちょっとおかしいんじゃないかと思います。一般職の関係は、条例でいいんですけど、行２の関係も、本来なら、それ専用の規則をつくって、そこに適用させるというのが本筋じゃないかと思うんですよ。企業関係のやつは、本来、行政の方のやつを準用するというのが、本当の方式じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（斎木裕司）
人事課長。
○人事課長（山田 茂）
本来のあるべき姿としてですね、どうなのかという点につきましては、少し研究をさせていただきたいと思うんですけれども、従来から、そういうふうなやり方をやってきたもんですから、そういった取り扱いをしているというのが現状でございます。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
それがおかしいと言うんです。従来どおりやっていれば、すべていいという、そういう話じゃないと思うんです。やっぱり、こういうものは、改善するべきは改善する、きちっとやるべきだと思っております。そこは、きちっと検討していただきたいと思っています。
次の職員給与等についてでございます。
先般いただいた財政計画を見ても、非常に大変な時期があるわけでございます。単に行政改革と称し、職員の人数を減らしていくことが正しいのか。また、物件費の中にあります、臨時職員の人員及び賃金が増加する中で、今の柏崎市職員の人員及び給与水準が適正水準だと考えているのか、まず、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
本市の、この給与については、これまでも御答弁申し上げてきておりますが、国及び県の基準に基づいて、体系づけているわけであります。
この枠組みの中でですね、この本市の逼迫した財政状況にかんがみて、御承知のように、これまでの２年間、職員の給与の３％削減を実施をして、今後、さらに３年間、これを、同様の措置を継続するということでございます。
現在の、この給与体系、あるいは、水準が適切であるかどうかと、こういうことについては、いろんな受けとめ方があろうかと思いますけれども、今年度のラスパイレス指数を見ますと、柏崎市は９５.３ということでですね、県内２０市の中では、一応、８番目の位置にあります。
柏崎市の職員給与が、県内他市に比べて、特に高いレベルにはないということでございますが、一刻も早い、この財政健全化に向けてですね、今後とも、この人件費の総額、これの抑制と適正な運用、これを図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
ありがとうございます。
それからですね、もうちょっとお聞きしたい部分が、平均給料額の職員が普通昇給である、大体、４号アップを行った場合、何％の給料が上がるのか。それから、勤務時間が１５分短縮された際、この１５分間というものが、給料でいう何％のアップになるのか。そこの点、お伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
人事課長。
○人事課長（山田 茂）
今ほどの、１年間経過した後に、給料がどれだけ上がるのかというのにつきましてはですね、給料表で言いますと、現在の給料表では、４号が基準になっておりますが、ちょっと今、給料表を持っておりませんので、まことに申しわけありませんが、後でお答えをさせていただきたいと思います。
それから、勤務時間が１５分短縮だった際の給料単価にすると、どれぐらい上がるかということかと思いますが、１５分を、８時間が７時間４５分でありましたので、その分で言いますと、３％ほどになろうかと思います。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
ありがとうございます。
１５分の時間短縮で３％、私は計算しますと、３.１２５％ですけど。平均給料額の方が４号アップすると、大体、給料表のあたりでみますと、１万円ちょっと上がる関係で、３.０７６％、そうしますと、２つ合わせると６.２％アップになっているわけ。そうなりますと、３％削減が果たして妥当な数字なのかなという気がいたします。
そこは、いいんですけど、市長が、給与水準が、まあまあ適当なところにあると、いい感じだということでございましたので、私は、その３％カットということが、今の時点だけでも、昇給だけでも６％ですので、３％なんて大したことないなという気がいたします。
ただ、これらを見ていますと、職員はどんどん給料が上がっておりますけど、市長の報酬というのは、ずっと据え置きでございまして、職員の不祥事があるたんびにカットされていって、どんどん減少している。これは、職員給与上昇なんてものじゃなくて、逆累進みたいなもので、市長に非常に酷な問題だと思っております。
だから、私はね、こういう３％カットがいいのか、それよりもっとカットするべき問題だと思っております。その点、市長は減っている段階ですので、どう感じているか、そのあたり、感じだけでも、ちょっと、お聞かせください。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
今、６％という数字が出て、３％は大したことないというお話であります。今のお話を伺うと、時間短縮、そうは言ってませんがね、時間短縮はいかがなものか、それから、定期昇給もいかがなものかと、こういうふうにも聞こえかねないんですけどね、これは、当然、先ほどから申し上げていますように、国・県の基準等にも準拠してですね、対応しているわけでありますので、これは、御理解をいただきたいというふうに思っております。
私自身のことのお話もありましたが、私は、このたびの２期目の選挙に当たっては、マニフェストでですね、この４年間は２０％削減をするということを、市民の皆さんに公約をして、再選をさせていただいたわけでありますので、これは、４年間、しっかり守っていかなければいけないと、このように思っているところでございます。
ただ、これまでも、再三申し上げておりますように、大変、この厳しい財政状況の中でですね、市民の皆様にもいろいろと痛みを分かち合っていただくお願いをしているところでございますから、今後とも、行財政改革を進め、その中で、この総人件費のですね、抑制についても、なお、努めていかなければいけないと、このように思っているとこであります。
○議長（斎木裕司）
人事課長。
○人事課長（山田 茂）
先ほど、少しお答えが足りなかった分とあわせまして、今ほどのお話にもお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初、行２給料表がどうして条例の中にないんだというふうな点についてでございますが、規定をしておりますのは、企業職員の給与に関する規程の中で決めております。これは、従来からですね、技術系の技能労務職につきましては、労働組合等も協定が優先されるというふうなことでありまして、条例ではなく、規程の中で定めるというふうなことがあったもんですから、そのようにしていたということでございます。
それから、今ほど、お尋ねのございました、１年後に昇給する際に、どれぐらい上がるのかということでございますが、割合で申し上げると、１％になります。１８年度、給与構造改革以降ですね、従来の１号が４分割されまして、現在の４号というふうになってまして、現在の４号は、給与構造改革前の１号分というふうなことになりますので、ちょっとわかりにくいんでございますが、昇給分で換算をいたしますと約１％、ですから、金額にすると、三千六百、五百円ぐらいでしょうか、ということになります。
以上でございます。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
ありがとうございました。
私が言いたいのは、平均給料額を、予算書に載っている平均給料額から見て、４号は何％アップだかということを言っているだけでございまして、それは、条例に載せないというのはわかります。それは、わかりますけど、ちょっと計算の部分が違いますので、それはそれとして、私が、本来、職員の給料３％カット、それは、生活給である給料をカットしているわけでございます。そうじゃなくて、私は、逆にですね、時間外勤務手当、そういう関係経費、それらを半減する、ざっと一般会計の時間外勤務手当関係の合計しますと、かなりの数字になるわけです。一般的な時間外勤務手当が２億３,０００万ありますよね。管理職特別勤務手当２００万、夜間勤務は１,５００万、休日給が約５,４００万、それと、超勤がない管理職手当３,７００万、それらを合計しますと４億８,０００万ぐらいになるわけですね、一般会計だけで。
だから、そういうものを半減する、そういうことが、より市民に受け入れてもらえるんじゃないかなという気がします。それらを実施する意気込みがあるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
超過勤務については、中村議員の御質問にもお答えしたとおりであります。そのときにも申し上げたことでありますけどもですね、今、御指摘の点も含めてといいますか、いずれにしても、この超過勤務を極力減らしていくということは、私も、ぜひ、必要だというふうに思っておりますので、そのためには、どのような、手法も含めてですね、方法で、これを進めていくかですね、十分また、今、担当にもいろいろ検討させているところでありますしですね、この職員の健康という面も、もちろん、これ、ありますしね、やはり、私どもが意識を変えてですね、つまり、超過勤務をできるだけ減らすんだという、そのためには何が必要であるか、あるいは、現状で、どこに課題があるか、こういったことも含めて、しっかりですね、御指摘のような点については、やっていかなきゃいけないと、こう思っております。
○議長（斎木裕司）
野中議員。
○８番（野中栄司）
ありがとうございました。
いろいろと苦言めいたことを申し上げましたが、今後も、市民の目線に立った、市民のための行政運営を進めていただきたいと思っております。
これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（斎木裕司）
続きまして、五十嵐直樹議員。
○２８番（五十嵐直樹）
おはようございます。
一般質問、３日目の２番手、通算で１６人目となります。
今議会では２０名の者の一般質問の通告があり、今までにない多くの質問者が登場し、市長初め、当局の皆さん、お疲れのことと思いますが、質問をする議員は、一人一人、それぞれに市民の負託にこたえるべく、真剣勝負での質問をするわけでありますが、私からも、通告どおりの３点について、質問をいたしますが、大きな２番目の、統合、廃校の問題については、代表質問を含め、私で４人目となります。農業問題についても、既に答弁がなされた後でありますけれども、私なりの視点で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、１番目の、柏崎ぶどう村についてであります。
この問題につきましては、市長も御記憶のことと思いますが、平成２０年９月議会で質問をしております。その時点から１年半が経過したこともあり、前回同様に、２つの観点から、すなわち、経営破綻に伴う会社側と市との責任のとり方及び、ぶどう村の跡地の使途、活用について、この２点について、再度、質問をいたします。
第１点目の、ぶどう村負債の精算に向けて、市と経営陣との話し合いは、どのように進んでいるのかであります。この点について、具体的な質問内容を、以下の３点に絞って伺います。
最初に、株式会社ぶどう村が、結果的には自己破産に至ったわけでありますが、その直前に、柏崎市として８,０００万円の増資の判断をし、議会への事前説明も行われました。ところが、市のこの増資は、結局、見送られ、このことが会社破綻の決定的な引き金になったことと理解をしております。
この増資見送りの真の理由は、一体何だったのか。平成２０年９月議会の市長の答弁によれば、柏崎ぶどう村の経営改善計画の案の前提に支障が出てきたため、増資の議案を撤回せざるを得なかった、と言っておられますが、一度決意し、議会にも説明に及んでいた提案を見送るほどの決定的な支障とは何だったのか、具体的に伺います。
２つ目は、柏崎ぶどう村関係者と柏崎市との調停の件です。
やはり、平成２０年９月議会でのことですが、この点について、市長は、次のように答弁をされています。ぶどう村の関係者から柏崎市に対し、調停の申し立てがあり、現在、新潟地方裁判所において調停が行われている。調停は非公開であるので、調停内容は申し上げられないことを理解願いたいとのことであります。
それから１年半が経過したわけで、ここで触れていたぶどう村関係者と柏崎市との調停は、どのように進められてきたのか、その経過を具体的に伺うものであります。
３つ目は、経営に伴う、ぶどう村の会社と柏崎市との経営責任の問題であります。
平成２０年９月議会の市長の答弁で、第一義的には、株式会社ぶどう村が経営責任を負っているとありますが、その点は、私も同感であります。
そこで、では、一義的の範疇を超える責任についてはどうかということであります。
私が推察するに、市長のお考えは、一義的な経営責任は会社にあるが、最終責任については、柏崎市としても逃れることはできないと考えているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そう推察する理由として、例えば、結果的に議案の見送りにはなりましたが、８,０００万円の増資を、一度は行政判断されたわけです。８,０００万円の増資による協力は、その金額といい、並大抵の決意ではありません。仮に、この増資が議会に正式に提案されたとき、議会の理解を得られなかったかどうかは別として、その増資案を一度は当局として決意したという事実そのものが、ぶどう村に対する柏崎市の関与や責任の度合いを端的に物語っていると思います。
また、平成２０年９月議会の答弁で、市長は、こういう事態になってみると、ぶどう村、もう少し何とかならなかったのか、非常にもったいないと、私もざんきにたえないということを、再三述べられておられるわけで、こうした答弁の中にも、ぶどう村の設立当初から、このプロジェクトの当事者であった柏崎市の立場を端的に物語っていると思われるのですが、いかがでしょうか。
私自身も、この事業の立ち上がりのころからの経緯を知る者の一人として、また、その後の経営そのものにも、柏崎市が陰にひなたにと、少なからずかかわってきたことを勘案すると、経営責任のすべてが会社の経営者に存在し、柏崎市としては感知しないとは、とても言い切れないと思いますが、市長の考えをお伺いします。
次に、今後の活用と施設の取り扱いについてをお伺いいたします。
昨年は、ヒマワリ、コスモス、マリーゴールドの３種の花を植えつけられたとのことでありますが、花が咲いている時期に、現地に見に行く機会をつくれなかったことを今、残念に思っているところであります。ことしは、昨年に植えつけられた３種の花のできを見ての判断だと思いますけれども、土壌改良や、その土地に合った野菜等を試みに作付をやるとの説明もなされたところでありますが、私が特にお聞きしたいのは、植えつけした、その後のことであります。
今、柏崎市は、農業振興公社やＪＡ柏崎などの、専門知識を持った公社、組織があるわけでありますが、そういった機関との連携はとられているのでしょうか、お聞きをいたします。
それから、施設の件でありますが、私が、市の土地の上にあるものですから、市の所有であるのかと勘違いをしておりました。それにしても、その施設の取り扱いは、どのようになっていくのかをお伺いをいたします。
それでは次に、大きな２番目の、統合、廃校後の学校施設についてを質問いたします。
さきに、学区等審議会が２年もの時間をかけ、審議され、その答申の写しが文教経済常任委員会に資料として提出され、説明がなされました。
その内容を見ますと、児童数が少なく、複式学級が解消する見込みがないが６校と最も多く、次に、平成２４年度の統合を見送る、これは、将来的には統合は必要だが、地域の合意を得るに至らなかったということであります。次に、統合目標の平成２４年度は複式学級は解消するが、統合により児童数の安定を図ることが望ましい等といった内容となっております。
このまま平成２４年まで統合が順調に進むと、５校が廃校となる見通しでありますが、これは、あくまでも、今現在の予定であるとのことであります。それにしても、今後、多くの学校施設が廃校になるのではないかと思います。
市長の施政方針では、上米山小学校を小規模
特別養護老人ホームとして活用することとしていると、再利用の方針を示しています。ほかに、北条北小学校も、現在、使用されておりません。北条南小学校の中で、２校が別々の変則的な授業をされており、この北条南小学校も、近い将来と思いますけれども、廃校になるのではないかと感じております。
３月６日には、北条南小学校、北条北小学校、両小学校の廃校式が行われ、保護者、地域住民、学校関係者の多くが出席され、廃校式が挙行され、その後の惜別の会では、地域の方から、廃校後、この校舎がどうなるのか、心配の声も聞かれました。
北条南小学校は、新しく校舎が完成してからのことと思いますが、それにしても、近い将来、７校の廃校が迫っています。今後、この廃校の再利用を考えていく必要があるのではないかと思います。
また、市長は、施政方針の中で、やむなく廃校となる施設や跡地については、その活用策を地域の皆様とともに検討してまいります、とも言われております。地域住民の希望に沿った利用は可能なのか、その活用策をお聞きをいたします。
次に、市が取り組む農業施策についてであります。
小さな１番目に、早期栽培米の作付拡大をどのように進められるのかについてであります。
この早期栽培米は、いわゆる早期越路早生のことと思いますけれども、市は、平成２０年４月から、柏崎のブランド米として取り組みを始められ、ことしで３年目を迎えることになります。この事業は、平成２０年から平成２４年までの５カ年の計画で実施された事業であります。
ちなみに、昨年は、田植え直後から天候に恵まれず、稲の生育が心配されましたが、後半になって天候が持ち直し、まずまずのできと聞いておりましたが、期待したほどのできでなかったとの声が多く聞かれました。平成２２年の作付を尋ねますと、来年は、早期越路早生は作付しないとの返答も聞かれております。その理由は、米の単価、そして、収量、これは、２１年が天候に恵まれなかったことなのか、また、農家の稲作における取り組みの成果は、少し不明な点もありますけれども、収量のことも言われておりました。
もう１点、ことしの大雪の関係で、雪の心配もしておりました。雪が早く消えれば、４月２５日ごろの植えつけに間に合うかもしれないとのことでありましたが、どうあれ、生産農家は、少しでもメリットある米づくりを選ぶのではないかと思いますが、市は、どのようにしてブランド米である早期越路早生の普及、作付拡大を図っていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、小さな２番目の、減反、休耕田に転作を進める手法についてであります。
米単作からの脱却と園芸品目の特産化を進めるため、柏崎野菜の掘り起こしと生産拡大のために補助を行い、園芸品目の販売拠点として、ＪＡ柏崎が開設をする基幹的直売施設を支援し、地場産野菜の供給拡大と学校給食における地産地消や品目拡大を図るとしていますが、生産農家に及ぼすメリットはどのようなものがあるのか。また、供給の拡大や品目の拡大は、農家にとって選択ができ、生産意欲を増すものとして取り組む姿勢は理解できるところでありますが、まずは、農家がいかに生産性を理解し、取り組むかが重要と思います。
販売拠点の支援も必要なことと思いますが、生産農家がふえなければ、販売品目の拡大も、生産の拡大もできないのではないかと思います。いかにして、米の単作から園芸野菜づくりに転換し、転作を進められるのか、お聞きをいたします。
次に、基盤整備について、伺います。
基盤整備のおくれを回復し、安定した農業経営が必要と考えられるわけでありますが、最近の新聞報道によりますと、政府の新年度予算で、農地整備などに充てる土地改良事業の予算が約６割以上の大幅削減となり、県内でも影響が懸念されているとの報道がなされました。柏崎市においても、基盤整備は、まだ、その途上にあると言ってもよいのではないのかと感じております。
市長も施政方針で、柏崎市の圃場整備率は４３.８％で、他市に比べ、著しく立ちおくれているとの指摘をし、２地区の施行を、２地区の事業採択を目指すと表明されました。県内３５市町村の市町村別水田整備率を見てみますと、平成１９年度末で、柏崎市は３０番目であります。これは、少し古い資料なのかもしれませんが、資料としてもらったものからのことであります。また、水田面積等の関係もあり、一概に、この順番が、よしあしの見えないところでありますが、基盤整備がおくれていることには間違いないわけで、このおくれをどう回復させていくのかが課題だと思います。基盤整備がされたり、水源が確保されたりしていれば、耕作放棄等されないのではないかとも感じます。
以上を申し上げ、１回目の質問を終わります。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
それでは、五十嵐議員の御質問に、答えをいたしますが、まず最初に、柏崎ぶどう村についてのお尋ねがございましたが、この株式会社柏崎ぶどう村関係者から、柏崎市に対して、調停の申し立てが行われたことにつきましては、今もお話ありましたが、平成２０年の９月議会の一般質問で、五十嵐議員にお答えしたところでありますが、これについては、平成２２年、ことしの１月２０日をもってですね、調停不成立という結果で終了しております。
なお、内容等につきましては、この調停の性質上、お答えできないということを御理解をいただきたいと思っております。
それから、このぶどう村の自己破産に至った経緯の中で、市の増資を取り下げた、その理由云々というお尋ねがございましたが、これは、既に、あの当時ですね、大変、議会の皆様にも御迷惑をおかけしましたが、８,０００万の増資ということで、議会へのお願いをし、それを取り下げたということで、大変、御迷惑をおかけしたわけでありますが、そのときにも、るる御説明をしておりますので、改めて、ちょっと今、手元にも資料もありませんので、申し上げるあれはありませんが、基本的には、大変厳しい経営状況に陥っていたですね、柏崎ぶどう村でありますけれども、これをさらに継続するためにはですね、何といっても、この事業を継続して行う事業者が存在をするということが、まず前提条件だというふうに、たしか申し上げたはずであります。
その上で、この増資を踏まえてですね、その後の事業、経営上、十分な採算が見込めると、事業の好転が見込めるということをですね、これも前提条件でございましたし、また、市民の皆さんの理解もいただかなきゃいけない、これも市民の皆さんの理解ということになると、１つには、やっぱり、議会の皆さんから同意をいただくというのが前提だったと思いますが、しかしながら、御承知のように、この事業採算という面で、それを、その基本基盤になっておりました在庫のワインについてですね、量的にも、質的にも、実は、当初の見込みと大きく食い違っていたと。そのことによって、事業の運営継続が非常に危ぶまれるということから、増資については、取り下げをさせていただいたところでございますので、正確には、また、前にお話したことをですね、ちょっと、後ほど、また、振り返っていただければと思っております。
それで、このような結果になったことについての経営責任云々のお尋ねがございましたが、この柏崎ぶどう村の経営にですね、携わっていただいた関係者の皆様には、大変、当初から長い期間にわたって御努力、御苦労をいただいたわけでございますし、市としてもですね、最大限の、いろんな御支援もしてきたところでございますけれども、そういった関係者の努力には深く感謝をしているとこでございますが、しかし、結果として、あのような形になったことについては、まことに残念だというふうに思っておりますが。
ただ、今、お尋ねのように、経営責任ということになりますと、柏崎市には、法的な責任はないものというふうに考えているところでございます。
それから、市が所有しております、この農地のですね、活用、このぶどう等研究開発園というものの、今後の活用についてでありますけれども、これについては、委員会等でもですね、説明をしているとおり、複合経営に取り組む農業法人等への貸し付けや、あるいは、市民の森と隣接をしていることから、憩いの場としての活用を想定をして、平成２１年度から３年間をめどに、適正作物を探るために実証に取り組んでいます。
平成２２年度の計画は、そば、景観作物の栽培を、この前年度と場所を変えて、肥料の施用により、土壌の改良も図ります。また、芋類など、新しい取り組みもできればというふうに考えております。
それから、３つ目のお尋ねですが、この柏崎ぶどう村が所有するワイナリー施設の処理状況についてでありますけども、平成２０年９月１９日、抵当権者である日本政策金融公庫が新潟地方裁判所長岡支部へ競売の申し立てを行い、現在まで、２回の競売及び特別売却が実施をされましたが、不売となりました。日本政策金融公庫からは、評価額等を再検討し、再度、競売を行う意向であるという連絡を受けております。
それから、大きな２つ目の、統合、廃校後の学校施設についてのお尋ねがございましたが、この質問につきましては、先ほども野中議員から同趣旨の御質問がありましたので、お答えしたとおりでございます。
なお、北条北小学校の跡地についても、教育委員会が窓口となってですね、今後、地元の御意見、御要望をお聞きをしてまいりたいというふうに思っておりますし、地域の活性化を図るために、十分、相談をしていきたいというふうに思います。
あとの問題は、産業振興部長からお答え申し上げます。
○議長（斎木裕司）
産業振興部長。
○産業振興部長（長井武彦）
それでは、私の方から、３の、市が取り組む農業施策について、お答えをさせていただきます。
まず、早期越路早生の作付拡大についての御質問についてです。
現在、一般コシヒカリの販売が低調な中、産地間競争をしていく上で、多彩な品ぞろえによる売れる米づくりが大切であります。また、規模拡大に伴う作業時期の分散も図れることから、平成２０年度に市単独事業として創設をいたしました、柏崎米ブランド化誘導事業を活用し、県内で最も早い出荷を特色とした早期越路早生を支援しております。
平成２０年度の契約栽培は９２ヘクタールでしたが、平成２１年度は１０７ヘクタールに拡大されました。
今後も、この事業を継続するとともに、ＪＡ柏崎でも売れる米づくり基金事業で支援しておりますので、連携をしながら、作付拡大を推進してまいりたいと考えております。
次に、減反政策についての御質問です。
国は、食料自給率を向上させるために、平成２１年度を水田フル活用元年と位置づけ、つくり育てる農業へと転換を進めております。
国の平成２２年度予算では、水田を有効活用して、大豆、そば、新規需要米などの作付を行う販売農家に対して助成する水田利活用自給率向上事業も創設されることから、これらの事業を活用しながら、調整水田等の休耕田に対する作付を推進し、転作の拡大に努めてまいります。
また、施政方針でも述べておりますが、ＪＡ柏崎が開設する基幹的直売所を支援し、地場産野菜等の需要や学校給食への品目拡大など、園芸振興を図るため、休耕田等を活用した地産地消の推進と複合経営の転換を支援してまいりたいと思っております。
次に、基盤整備についてであります。
これは、五十嵐議員が言われるとおり、基盤が整備されてこそ、農作業の効率化が図られ、安定した農業経営ができるものと考えておりますが、残念ながら、柏崎市の基盤整備は、他市に比べ、大きくおくれております。そのおくれを取り戻すため、積極的に圃場整備事業の推進を行っております。
しかしながら、今までの答弁の中で述べておりますが、来年度の農業農村整備事業の予算が大幅に削減され、計画的に圃場整備事業を行うことが困難な状況となっております。農業の基盤となる圃場が整備されなければ、安定した農業経営も、農業農村の発展も望めません。農業農村整備事業の予算獲得に向けて、国・県、関係機関に対し、今後、積極的な働きを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（斎木裕司）
五十嵐議員。
○２８番（五十嵐直樹）
御答弁をいただいたところでありますが、再度、質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、１月２０日をもって、地方裁判所との調停は不成立だったという市長からの答弁ございましたが、これから、この先ですね、柏崎市として旧経営陣との話し合いや協議を持つ場を持たれるのか、持たないのか、それを再度、また、お聞きをしたいと、こう思いますし、施設建物は、これからまた先、競売にかけてということでありますので、これは、もうそれ以上どうすることもできない、市の持ち物でない以上は、どうしようもできないと思いますのでと思います。
それから、土壌改良したり、いろいろなものをこれから試行錯誤しながら、これから先、５年でしょうか、やっていった、その後のことは、まだ、５年以上先のことですから、あれなんですけども、ただ、今、市長が言われます、品目拡大とか、いろいろ言われておりますし、また、これから、今度はＪＡが販売拠点をつくろうとしている、そういうことが言われている中で、その土地を市民に農園みたいなこととかで貸し付けるわけにはいかないのか、まあまあ、畑として使えるかどうかが、ちょっと疑問なとこもないわけではありませんけれども、そうやって活用している、そのこともまた、１つの、方策の１つとも考えられるのではないのかなと、こんなふうにも思っているんで、特に答弁がございましたら、お願いをしたいと、このように思っております。
それから、学校施設のことでありますが、それぞれ地域においては、学校はシンボル的な存在を持っているような感じを私は思っているんですけれども、今まであった、そういう施設がなくなる、そのことに地域の皆さんが、大変心配をされている部分があるんですよ。今まで、大変、手前みそなことで、北条地区の例をとって申しわけないんですけれども、今まで２度の大震災に遭って、そして、そこが避難場所としての開放してもらった、その例もありますけれども、今度は、学校が使われてなくなって、公共施設が一つもなくなってしまった。今まで保育園もあったし、農協施設もあったし、学校も、子供が来て、にぎやかなところがあったけれども、今度は統合ということで、これは、統合はやむを得ない現状でありますけれども、その施設が、ただ、これから先、再利用できるかどうか。さっき市長も言いましたけれども、耐用年数そのものもありますし、耐震という、そのものもあるんだろうと思います。ですが、これを取り壊すにしても、予算が必要になってくるんだろうと、こう思います。それで、地域の皆さんとの協議をしっかりとしていただいて、地域の皆さんが安心して暮らせるような、その場をつくっていただきたいということが、地域の声で言われているもんですから、質問させていただいたところであります。
それから、早期越路早生であります。これは、ことしの大雪を見ると、安田を過ぎて北条のほうへ向かってきますと、安田あたりは、もう雪も何もありませんが、まだ、小坂橋を越えると雪が真っ白で、田も、ここの雪はいつ消えるんだろうかと思うような感じの雪もあります。そうした中で、今、農家の皆さんが、この早期越路早生、これ、植えつけは農協さんに、ＪＡさんに確認をしましたら、４月２５日ごろが一番適している時期ではないのかなという話をされておりました。これは、前後だろうと、こう思いますけれども。そうして植えつけて、出荷が、８月いっぱいが出荷の時期であると聞いております。
そうした中で、この雪のいっぱいあるところの皆さんは、どうしたら、これをやっていけるのか、あるいは、雪のないところの皆さんだけが、この品目作付で、さらにそれが拡大をされていけるのか、そういう疑問があったものですから、質問させていただきました。北条でも、昨年は作付した方も多くいましたけれども、やはり、単価の問題があったり、収量の問題があったりで、なかなか取り組みようがない。市は、ブランド米として頑張っているけれども、なかなか、それに取り組んでいけないという、そういう現状があるということがあるもんですから、質問をさせていただきました。また、これについても、答弁ございましたら、お聞きをしたいと思います。
それから、基盤整備の問題であります。
国が今、土地改良事業については、予算を減額の姿勢をとっておりますから、なかなか、これを進めようとしても、市単独では、なかなか厳しい部分があると、こう思います。市の単独であるのが、農用地高度化事業でしょうか。それが今、農家にとっては、大変メリットのある制度でありますけれども、その予算も、たしか、ことしは減額になっているんではないかなと、こう思います。その背景は、国庫補助事業に振り向けて、やることについての減額なんだろうとは思いますけれどもですね、そういう国庫補助事業についても、限度額が、最低限度額があるわけですよね。ですから、大規模な国営的なものでなくてもですね、小規模の圃場整備でもやっていけば、まだまだ荒廃地にならないで済むところがあると、こう思います。私も、南条の国営事業の現場を行って見てまいりました。確かに田んぼは、すばらしい田んぼになりましたし、田んぼだけではなくてですね、設備といいますか、用水は、ある程度、水位を決めると、そこにいっぱいになると、自然と用水がとまるというような設備にもなっていると聞いてきました。そこまで取り組まれればいいんですけども、これはまた、農家のかみ合いもありますので、そこは無理だろうとは思いますけれども、ぜひ、この基盤整備をしないことにはですね、荒廃地が進むんじゃないかと、こう思いますので、これについては、答弁は、先ほどの答弁より、これ以上ないと思いますので、よろしいですが、以上、二、三点、申し上げましたが、答弁できるものがありましたら、お願いします。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
それでは、再質問にお答えをいたしますが、旧柏崎ぶどう村の経営陣との話し合いについて、話し合いを持つ気はないかということでありますが、もちろん、これは、話し合いをするのにやぶさかではございませんが、調停が不成立になって、ばかりということもありませんが、余り時間、まだ、たっておりませんのでですね、今後、どういう形で、この問題の処理が進むのかですね、あると思いますし、話し合いの内容もあろうかと思いますので、これは、今のところ、何とも、まだ申し上げにくいということでお答えしておきます。
それから、この跡地のことで、市民への貸し出しはできないのかというお尋ねですが、これは、先ほど申し上げましたように、基本的には、どこということは、まだ、もちろん決まってないわけですが、複合経営に取り組む農業法人等、いわゆる農地としてですね、これを活用できる、できないかは、できるようにですね、するにはどうしたらいいかということもございますので、そのために、今、いろいろと適正作物の実証実験といいますか、実証に取り組んでいるわけでありますから、もう少し、その辺の見きわめをですね、した上で、次の利用の方向性、取り組みの考え方を詰めていって、これは担っていただける方、相手を探すというか、呼びかけていきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、学校の後の利用については、今、五十嵐議員もおっしゃいましたが、どこの学校もですね、学校教育の現場であると同時に、それぞれの地域のコミュニティのですね、大事なシンボル、歴史的にもですね、大変、大切な象徴的な施設でもあるわけでありますので、そういった施設がなくなってしまうと、こういうことに対する地元の皆さんの思いですね、これは、私もいろいろと直接伺っておるわけでありますので、先ほど申し上げましたように、今後、どうするのか、なかなか校舎の、そのまま利用するというわけにはいきませんのでですね、今、五十嵐議員もおっしゃったように、いろんな課題もありますから、そういったことも含めて、また、地域の皆さんとも、よく御相談をしてまいりたいということでございます。
あとは、担当から、お答えいたします。
○議長（斎木裕司）
農林水産課長。
○農林水産課長（小暮 覚）
それでは、越路早生に関係することの答弁をさせていただきたいなと、こう思います。
柏崎のブランド米ということで、越路早生を推奨しているわけでございますが、議員さんの言われますとおり、越路早生の作付には、時期が早かったりするものですから、その年の天候等に、大変、左右されることも承知しております。
そういった中で、市としては、コシヒカリだけでなくて、そういった越路早生も推奨しながら、その作付、銘柄誘導を図っているわけでございますが、売れる米づくりということの支援としてですね、取り組んでいるわけですが、市としても、先ほど、説明がありましたが、その助成金といいますか、そこのことを取り組んでおりますし、また、ＪＡそのものも資金を設けていると思いますし、また、新たに農家自身もですね、各農家から、これは５００円程度でしょうか、支払ったり、の拠出を持っているわけですが、農家と、それから、行政、関係団体で連携をしてですね、こういった売れる米づくりに取り組んでいるわけでございますので、御理解をいただきたいなと、こう思っております。
早期越路早生の早い植えつけ等については、各農家といいますか、集落の説明会等にもですね、農協、ＪＡが出向いてですね、説明していると、こう思いますので、その辺で各農家からの協力をお願いしたいということでございます。
○議長（斎木裕司）
五十嵐議員。
○２８番（五十嵐直樹）
これは、答弁結構ですが、私は、農業やってます。作付、越路早生、早期越路早生は作付をしておりませんが、作付をして、その取り組みをしている方から買って食べてみることもございます。
ただ、はっきり言えば、コシヒカリと比べると、ちょっとという、かなりの声は、そうでございました。これから、私も、何といいますか、耕作がですね、分散されて、農家にとっては平準化といいますか、作業ができる、これは、農協も一極集中しないで、多分、そうしてもらいたいということから、しっかり取り組んでいくんだろうと、こう思いますので、この辺、経緯はよく承知をしているつもりであります。
では最後に、柏崎ぶどう村の件でありますが、旧経営陣も、また、柏崎市も同じ考えをお持ちのことと思いますが、一日も早い解決に向けた努力に期待を申し上げて、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（斎木裕司）
ここでしばらく休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（斎木裕司）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
日程第２の一般質問を続けます。
真貝維義議員。
○２３番（真貝維義）
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
最初に、人口減少社会と公共施設アセットマネジメントについてであります。
人口減少と公共施設のあり方について、まず、お伺いしたいと思います。
最近では、この公共施設のマネジメントを、建物はファシリティマネジメント、道路・下水道等のインフラに対してはアセットマネジメント、公共施設全体に対してはストックマネジメント、また、パブリックアセットマネジメントとの言い方が最近は聞かれるわけでありますが、私は、従来どおり、アセットマネジメントで質問をさせていただきたいと思います。
我が国の公共施設は、高度成長に伴う人口増加や行政需要の高まりにより、１９６０年代から７０年代の初頭にかけて、急速に整備されました。
地方自治体の公共施設のうち、５７％が１９８０年以前に建設をされ、今後、５年間から１０年間で、一斉に更新時期を迎えると、こういうふうに聞いております。
当市も、１９７３年４月に開設した中鯖石コミュニティセンターを初めとした、住民に身近な建物から、クリーンセンターなどの環境衛生施設、公園、道路や下水道などのインフラまで、普通・行政財産を合わせ、土地が１,３１５件、建物を５１４件所有しているということであります。
この建物の更新にどの程度費用が発生するか、練馬区が保有する６１５の公共施設を１０年間で改修するという試算がありますけども、１０年間で７４６億円の改修費が発生するということであります。
今回の質問は、人口の減少、財政難の進行という視点から、学校やコミセン、スポーツ施設など、住民の身近にある公共施設のアセットマネジメントについて、お伺いしたいと思います。
柏崎の総人口は、本年２月１日で９万１,８８９人であります。２０２０年の総人口は８万１,９３９人で、２０２５年には７万７,０３０人であります。つまり、１０年間で１割以上の人口減になり、１５年後には１６％減少すると、こういう試算になっております。
また、１０年後、現在、義務教育を受けている１０歳から１４歳の人口でありますけども、２１年９月時点で４,１７２人から、１０年後、３,３８８人、７８４人減少します。８１％になるわけですね。
高齢者サービスを受け始める６５歳から６９歳の人口は、５,８１４人から７,１７０人、２３％ふえると、こういうことになります。
高齢化率も地域別に見ると、非常に興味深いものがあります。昨年３月のデータですが、鵜川が７１.２％、高柳が４８.３％、椎谷の４６.６％、１６の地域で３０％を超えております。町内会でも、比角１２区が４５.４％と、中心部でも高齢化が進んでいます。
こういった少子・高齢、人口減少社会と公共施設のあり方について、現状の課題、そしてまた、基本的な考え方、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
それでは、真貝議員の御質問に、お答えをいたします。
真貝議員からは、再三、この公共施設のあり方について、御質問いただいております。昨年の２月の定例会でも、お尋ねがございました。
基本的には、答弁については、そこから大きく変化するものではないわけですが、一応、現状と課題について申し上げますが、まず、御承知のとおり、学区等審議会の答申がまとまりまして、平成２４年に向けて、小学校の統廃合が進められることになっております。また、１２日に予定されている厚生常任委員会においても、保育園の整備基本方針の改定について、報告をしたいと考えておりますけれども、この保育園の民営化や統廃合の取り組みについて、お示しをしたいと思います。
これらは、今お話の、人口減少社会に対応した取り組みでありますけども、この学校、保育園といった、地域にとって非常にシンボル的な公共施設であるためにですね、これは一朝一夕で結果が出るものではありませんけども、今後の、この公共施設のあり方につながっているものというふうに考えております。
また、この行政改革の一環として、公の施設の見直しを実施をしておりますが、昨年度は３０施設を対象として見直しを進め、具体的には、取り壊し済みが３施設、取り壊しの方向で調整中が６施設、それから、譲渡の方向で調整中が８施設など、着実に作業を進めているところであります。
本年度は、現地視察等も実施をしながら、最終的に１２の施設を選定をして、新年度１年間で具体の方策を検討するよう、所管の各課に指示をしているところであります。
引き続き、真に必要な施設を選別し、効率的財政運営の見地から、廃止や休止、あるいは、転用、処分など、施設の適正運用を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
お話、それなりに理解をしました。
昨年の２月議会で、市長、私の答弁の中で、財政課では、市の３００余りの施設について見直し検討シートを作成して、特に検討すべき施設については、ヒアリングも行い、その数値化による１次評価を進めていると、こういうような御答弁がありました。それに、その延長線上の今、３０施設という見直しをかけたということだと思うんですが、その資料をですね、ぜひ、提出してほしいと、また、公開すべきだと思うんですが、その考えについて、お伺いします。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
その作業については、今、進めて、最終的な取りまとめといいますかね、最終的な、いろいろ調整もしておりますので、これについては、まとまりましたら、お示しをできるようにしたいと思っております。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
じゃ、よろしくお願いをしたいと思います。
次の、公共施設マネジメント白書の作成について、お伺いいたします。
昨日、本間議員の質問でも同じような話がありました。新地方公会計制度は、資産・債務改革を求めているわけであります。そのための土地・建物などの公正価格を、評価を行いですね、すべての固定資産台帳を整備しなきゃならないと、こういうふうになっているわけであります。
人口減少や財政難を横にらみしながら、今後１０年間で、真に必要な施設はどれか、現在保有している施設のあり方を見直す必要性に迫られているわけであります。
これらの状況を踏まえてですね、施設のあり方が検討できる情報をですね、盛り込んだ、固定資産台帳の整備が必要不可欠なんではないかなと考えるところであります。
２００８年１１月の藤沢市、昨年３月に習志野市が作成しました公共施設マネジメント白書は、従来型の白書ではなく、市民一人一人に課題解決への合意形成を促す検討資料の性格を持っているという点で、画期的な白書と、こういうふうに言われております。
藤沢市の例を申し上げますと、柏崎のコミセンのような施設の稼働率、維持管理費や人件費、光熱費のすべての詳細な運営コストを記載し、そして、建てかえや改修時にかかる費用までですね、掲載した中で、住民が施設のあり方をトータルで考えられるようにしてあるということであります。
習志野市ではですね、地域内の議論のために、この白書を教材に、習志野市経営改革勉強会を開催した。市民に、全市の小・中学校の建てかえの経費を示して、今後２０年で、この小・中学校を建てかえるとしたら、毎年、どのぐらいの事業費がかかるかと。こういったようなことをですね、提供して、市民がみずからの課題として、この公共施設の問題を考えられるようにしている。まさしく、市民参加でですね、行政改革を行おうとしている姿であります。
この白書、資産台帳等を通じてですね、議会も、職員もですね、市民も意識改革ができるような、こういった固定資産台帳、それから、公共施設のマネジメント白書を作成していかなければ、私は、ならないんじゃないかなと思うわけです。市長の御見解をお伺いします。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
公共施設マネジメント白書についてであります。
今もお話ありましたが、ほかの自治体ですね、今お話あった、藤沢、習志野、そのほか八王子市とか杉並区でも作成しているというふうに聞いておりますが、白書そのものはですね、今もお話ありましたが、一般に、その所管する行政分野のですね、現状と施策の推進状況を、これ、膨大な量になるわけでありますが、その統計分析、それから、調査研究等をもとに報告をし、今後の課題等をまとめたものであるということは承知しておりますが、市としてもですね、このたびの、この資産・債務改革プランを策定するに当たりまして、職員を研修に派遣をしたところであります。いろいろ勉強させましたが、今申し上げたような市の状況を見ますとですね、ほぼ、現状分析で手いっぱいであると。それから、さらに、作成に膨大な時間や費用を要するということも、かなりあるようであります。
そういうことから、当市で作成するには、コスト、それから、その効果、こういったことも加味をしてですね、いま少し研究が必要ではないかというふうに思っています。
当市の現状を申し上げれば、御承知のように、本年度に資産・債務改革プランを策定をしてですね、ようやく、その方針を定めたところであります。今後、順次、この現状施設の把握と整理、それから、整備活用方針、コスト分析を行いながらですね、マネジメントを展開していくということを、まずね、やるという流れになろうかと思っております。
そして、具体の計画が決定した、その段階で、議会や市民への理解も求めていきながらですね、施設改革をさらに進めると、このようなことで、まずは、今の資産・債務改革プラン、これをしっかりやっていきたいと、その中で研究も進めてまいりたいと思っております。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
ぜひともですね、研究を進めて、つくっていただきたいと。そうすればですね、きょうもそうですが、昨日来、学校の統廃合の問題等ですね、もうちょっと、簡単に問題が整理されていくんじゃないかなと、そういう気がします。
新地方公会計制度による財務書類の整備や固定資産台帳の活用はですね、私は、行革室や財務部だけではないと思います。実際に管理をしている所管部署との連携、今、市長さんも話もありましたけども、不可欠だというふうに思っております。そして、公会計改革から発するですね、自治体経営改革に対するですね、意識の変革が一番大事なんじゃないかなと、こういうふうに思っております。財務部や行革室だけの取り組みではですね、真の改革はできないんだろうと思います。
こういった意味で、その職員の意識改革、また、体制について、どのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
これについては、おっしゃるとおりでありますので、今の、今のといいますか、今後、行政改革推進計画ですね、今お話の、資産・債務改革プランも含めて、あるいは、その他の計画もありますけれども、こういったものも含め、これは、策定もそうでありますが、この計画実施に当たっては、全庁を挙げて取り組まなきゃいけないということでありますから、当然、今の市の厳しい財政状況、あるいは、行政改革の必要性、これは、全職員がそのことを十分認識をしてですね、各部署で、それについて、しっかりと取り組んでいくということが必要であることは、おっしゃるとおりでございます。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
市長さんと共通認識ができましたので、ぜひとも、やっていただきたいと思います。
次の、資産改革、このプランについて、お伺いします。
この新地方公会計制度に基づく資産・債務改革が、第四次行革大綱の大きな柱になっているわけでありますけども、資産改革は、固定資産台帳の整備、今ほども言いましたけど、整備を行ってですね、施設の見直しや譲渡、廃止を決定するわけですが、施設の大規模改修や修繕、これでも財政負担が、当然、伴っていくわけですね。この財政運営と連動した見直し計画というものが策定されなければいけないと思うわけですけども、その財政計画と連動した、その見直し計画、この策定については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
今申し上げましたように、この資産・債務改革のプラン策定、これは、今、まとまったばかりでございますので、これからスタートの地点に立つということで、具体的な計画、対応ですね、これは、これを踏まえて、これから、さらに詰めなきゃいけないというふうに思っております。
今ほどもお答えしましたが、この公の施設の見直し作業には、このプランの策定以前からですね、取り組んでいるものでございまして、御指摘のように、この、いろいろな大規模修繕とか改修等々、財政負担を伴うものもたくさんあるわけでありますので、それらもしんしゃくしながら、短期的な視野でですね、これをアプローチをする必要があるというふうに思っております。
この作業が財政的見地からの見直しであったことからですね、今後は、この所管部局との調整を図りながら、先ほどもちょっとお話ありましたが、全庁的な取り組みによって、資産改革を進めていきたいということで考えておりますので、これらについては、当然、その財政的なですね、ものも後ろに置きながら、さらに具体化をしてまいりたいというふうに思ってます。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
財政計画については、また、後ほど、お伺いさせてもらいますけれども、この財産の処分等の決定が下ったときにですね、私は、相続放棄というような問題も最近あるようでありますけども、景気の低迷でですね、地方の活力も低下をしているわけですね。今後も、その地方経済は、そんな極端に好転するとは思いません。
そういった中で、財産処分を決定してもですね、実際に売却できるかという問題が出てくると思うんですね。また、簿価の問題と、そういったことをですね、今後、どういうふうにやっていくのか、その辺のところを、もし、今、お考えがあればですね、お伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
この財産処分についての御懸念でございますけれども、確かにおっしゃるように、なかなか土地の価格、いろいろなことを含めて、地価が下落をしているとかですね、ということは、結局、需要が少ないということではあるわけですので、なかなか、こういった処分がうまく進むのかどうかということは、当然、あるわけでありますが、しかし、もちろん、これについては、１つは、計画的にということはありますけども、可能なところからですね、しっかり、この譲渡、あるいは、売却を進めていくということしか申し上げようがないわけでありますけどもね、そういうふうなことで、今後、このプランをもとにしてですね、そういった点、今、御懸念の点も考慮しながら、こういった処分計画というか、財政計画とも絡めてですね、計画を立てて、しかも、ある意味でいうと、長期的にですね、取り組んでいくという、そういう視点も必要だというふうに思っておりますので、そんな考え方のもとに、今後、この計画の立案なども含めて、検討していきたいというふうに思っています。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
今回の、「もう１つの決算書」を見ると、１億３,０００万ぐらい、今現在、所有する土地で売却可能な土地の金額が、たしか１億３,０００万ぐらいしたのが載ってたと思いますけども、ぜひともですね、売却可能なものから早急に処理をしていっていただきたいと、このように思います。
次に、大きな人口減少と第四次総合計画後期基本計画について、お伺いいたします。
最初に、人口減少と少子・高齢化に対応したまちづくりであります。
先ほども、柏崎の人口について、述べました。今後、子育て教育関係施設は余剰となります。高齢者福祉サービスを受ける人はふえ、今までの計画でいけば、高齢者福祉サービスの不足が生じてくると、こんなふうに思っております。
この四次総の後期策定になるわけでありますが、その大きな課題、そしてまた、もっと言えば、まちづくりの大きな課題が、私は、この人口減少と少子・高齢化の問題だと、このように思っております。
今後の超高齢化人口減少社会の進行で、人口密度が低い市街地がですね、郊外に薄く広がっていけばですね、道路や下水道等のインフラ整備、これらの維持管理にですね、多大なコストもかかってくるんだろうなと思いますし、財政にも大きな影響が出てくるのかなと、こんな気がいたします。
人口減少社会に備えて、都市の郊外化を抑制して、既存の社会資本のストックを最大限に活用する集約型のまちづくりの推進が必要ではないかなと、こんなふうに思っているところでありますけども、この人口減少社会に対応した、そのまちづくりの具体的なお考えについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
基本的認識は、今、真貝議員がおっしゃったとおりだというふうに私も思います。
この人口減少、そして、少子・高齢化の進行ですね、これは、経済活動はもとよりになりますけども、市民生活などの地域社会全般に渡ってですね、大変大きな影響が出てくるわけであります。その社会保障費の増大、あるいは、その財政規模の縮小とかですね、あるいは、経済格差などなど、いろいろあるわけでありますけども、この人口減少、これは、日本全国的な問題でもありますが、特に地方都市において顕著であります。
学業や就業等によって、柏崎市の場合、平成８年以降ずっと、転出も含めて社会減、あるいは、自然減が続いていると、こういう状況でありますので、これは全国的な問題ではありますけども、少しでも、この人口減少を食いとめる施策、努力が必要でありますし、また、その中でも、特に若者の定着、働く場の確保ですね、若い人にも、この魅力があるといいますか、若い人が住んでもいいという、そういういろんな、これは、いろんな分野にわたるわけですけども、そういう施策が必要であるというふうに考えているわけであります。
この第四次総合計画の基本構想において、この人口減少と少子・高齢化が進む中で目指すべき都市、これは、今、御指摘のように、集約的土地利用によるコンパクトシティということをうたっておるわけです。
そんなことで、中心市街地においては、都市機能を集約化してですね、魅力を高める。それから、周辺部においてはですね、各地域ごとに、それぞれの中心となる、いろんな生活機能といいますか、あるいは、それぞれの地域のコミュニティの中心となる機能、こういったものをですね、配置をする。集約をして、いわゆる、この漫然とした土地利用といいますか、分散化したものではなくて、集約型の土地利用を全市的に進めていくということが、これからは大事になるだろうなというふうに思っています。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
なかなか難しい課題かなというふうに、私も思っています。市長さんのお話聞いてると、ちょっと、総論的だなという思いをしました。なかなか具体的な部分というのは、踏み込めないのかなという気もしますが、次の問題、今の答弁と関連しますんで、次の問題に移りますが、人口減少と良好な住環境の整備。都市計画のマスタープランの将来人口の設定によりますと、平成４０年の柏崎の人口８万５,０００人です。この中で気になるのは、すみません、４０年が、そうですね、８万５,０００、当市の都市計画の用途地域ですね、この中には４万人の人口を確保すると、居住の確保するというのが、この都市マスの計画であります。
柏崎の面積は４万４,２７０ヘクタールで、都市計画エリアは８,８００ヘクタール、約２０％が都市計画エリアです。そのうちの用途エリアというのは１,１００ヘクタールで、用途地域の２０％ですが、市全体から言ったら２.５％の面積なんですね。その中に人口の５０％弱を集めようというのが、今言うコンパクトシティの考え方です。そうすると、この今後のまちづくりにおいては、この中で、この中って、市全体もそうですけども、やはり、高齢者に優しくて、だれもが住みやすい良好な住環境の整備を必要となるわけですけれども、いわゆる市長が言うコンパクトシティの中でですね、中心部、エリア内、用途エリア内をどのようにつくっていくのか、このお考えについて、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
この、今の人口減少と良好な住環境の関係でありますけども、今、真貝議員がおっしゃいましたが、現実にですね、市の都市計画の用途地域、今もお話がありましたが、市全体面積が２.５％、ここに２.５％しかないわけですが、ここに全人口の、既に、今、４割が住んでいると、もう既に４万人近い人が住んでいるということですから、これから、さらにいっぱい集めるということではないということだけは、まず、理解していただきたいと思いますが。
その中で、そういう人口減少、あるいは、少子・高齢化、これが進む中で、今後の都市、あるいは、まちづくりのあり方どうあるべきか、今、議論になっている集約的な都市構造、これを今回の都市計画マスタープランでですね、一応、お示しをしているわけであります。
そういったことで、申し上げるまでもありませんが、市域の中での都市計画区域、これは都市計画、計画的に整備をすべき区域の中で位置づけてますが、その中でも、特に、今のお話の、都市的なといいますか、集約的な整備という意味では、やはり、用途地域の区域が一応、それに当たるだろうなというふうに思いますので、そういった用途地域の区域を中心にしながら、お話しておりますように、今、震災復興計画にわたってる駅周辺の開発であるとかですね、そういったさまざまな計画を具体化をしてまいりたいということであります。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
確かに、今現在も３万８,０００人ぐらい、エリア内、用途エリア内に住んでますから、２,０００人ぐらいでもふえるわけですね。２,０００人ふえたからって、そんな変わらないというふうにお考えかもしれませんけど、ただ、高齢化は進むわけですから、その辺のまちづくりが、私は必要になってくるのじゃないかなという思いがいたします。
そういった意味でですね、次の質問をさせていただきたいと思うんですが、今言う、少子・高齢化社会が進む中ですね、その大規模集客施設や公共施設がですね、郊外に立地して、都市機能が散在してるような状態というのは、車に乗れる方にとっては便利ですけども、車を運転できないお年寄りや子供たちはですね、また、障害者の方たちにとっては、必ずしも利便性は高くないわけですね。
そういったことからいけばですね、だれもが暮らしやすいという観点から見ればですね、こういった大規模集客施設等や公共施設もですね、拡散、抑制しながら、その地域の拠点となる一定の機能を集積地に誘導、逆にしなきゃいけないんじゃないかなと思うわけです。そして、その周辺部と中心部を結ぶ、その交通ネットワーク、こういったものをきちっとつくっていくことが必要なんではないかなと思うわけでありますけども、市長の見解、お伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
ほぼ、そのとおりであります。真貝議員の頭の中と、私のあれは、考え方は、ほぼ、そろっているように思いますけども。
さっきから申し上げてますように、この中心市街地の集約的な土地利用と、それから、それぞれの周辺部、郊外部のですね、それぞれの地域の中における、副次的なといいますかね、それぞれの地域の中での中心的な機能を充実をするということと、もう１つ、コンパクトシティで大事なことは、前にも申し上げてますが、それらの機能をですね、うまくネットワークで、あるいは、交通システムでですね、結んでいくということですね。これが非常に大事なことでありますので、市といたしましても、地域公共交通総合連携計画、こういったものを策定をして、今、いろいろ具体的に進めているのは、そういう位置づけによるものであります。
なお、念のため申し上げると、この都市計画、まちづくりのですね、基本が、今もちょっと言葉出ておりますが、まずは何と言っても安全と、それから、保健ですね。保健というのは、今さらということになりますが、上下水道を含めてですね、いわゆる衛生面でもですね、しっかり保たれているということが大事でありますし、それから、利便性ですよね、そして、もう１つ大事なことは、快適という、この４つの要素をですね、しっかり整えることが、このまちづくりの基本であるわけですから、それらを念頭に置いてですね、これからのまちづくりを進めていくと。その中に、交通ネットワークが大事なものとしてあるということであります。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
頭の中、同じだということでありますが、同じだということであれば、これ以上、質問できない、次の質問をさせていただきたいと思います。
市長、施政方針の中で、この都市マスに基づいて、都市計画道路・公園の見直しを行うという、本年度行うということですが、昨日も議論がありましたけども、中心市街地では狭隘道路も多く存在するわけですね。そしてまた、最近は、高齢化進んで、介護の関係の車両が、これまた、多いですし、大型化をしています。きのうもお話があって、難しい問題ですけども、これを放置しては、私は、おけない問題だというふうに思います。
そしてまたですね、この都市計画の見直しですが、都市計画の見直しにですね、伴って、都市計画税、いわゆる用途エリア内ね、の都市計画税を廃止している自治体もあります。都市計画の見直しを図って、都市計画の道路づくり、公園づくりをですね、もし、削っていくということがあれば、やっぱり、根本的な都市計画税の議論は、私は、しなきゃいけない、こういうふうに思うわけですけども、前も、この話をしましたけども、なかなか明確なお答え、財政難ですから、当分は、これ、続けていきたいというようなお話でしたが、それではやっぱり、本来の目的税としての都市計画税の徴収は、やっぱり問題があるんではないかなと思いますんで、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
この都市計画税についてはですね、都市計画事業を初めとしてですね、都市的な整備ですよね、こういったものに活用する目的税であります。
したがって、今、柏崎市の場合、用途地域のですね、区域にお住まいの方にかかっていると思いますけどもですね、当然、そこでは、これまでも、あるいは、これからもそうなんでありますが、いろいろな都市計画的な整備がですね、既に済んでるとこあるわけ、終わっているところもですね、あるわけでありますし、これからなお、都市計画事業なりですね、いろんな都市的整備が最もですね、集約的に、集中的に行われる地域でありますので、例えばの話、自分のところは、もう下水も入ったし、道路も舗装されてきれいになっているし、もういいんだと、だから税金が払えないと、これではだめなわけでありまして、やっぱり、区域の中、全体としてですね、今後、都市的なですね、今後とも都市的な整備を進めるための財源としてですね、既に終わっているところも含めて、その辺は、その利益を享受されている方々でもありますから、そういう観点からもお願いしているわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
都市計画税で、やっぱり期待をして、自分たちの期待をして払っている人たちもいるわけですよね。こう言うと、ちょっと失礼になるかもしれませんけど、議場でも払ってない議員さんの方が多いわけですよね。多分、当局の皆さんも、都市計画税を払っている人は少ない。
だから、そういったことを考え、だからといってね、私は、ちょっと差別があるということを言いたいことじゃないんですが、やっぱり、もう１回ね、税のあり方を、やっぱり議論すべきだと私は思います。多分、こう言っても、返ってくる答えは、さっきと余り変わりないと思うんで、答弁は要りませんが、次の委員会等で、また、聞かせてもらいたいと思います。
次の問題に、質問に移らせていただきます。
就労人口の減少と産業の活性化、産業については、きのうも議論がありました。
この人口減少社会の到来によってですね、活力の活性化や、産業や情報のグローバル化の進展、そしてまた、大都市と地方の格差が広がっているわけでありますが、大きく言えば、社会が大きな転換期を迎えていると、こういう変化に的確に対応して、地域産業の活性化、また、中小企業の経営基盤の支援強化を図っていくことが、今、求められているわけでありますけれども。
１７年の国勢調査ですと、２８年の推計値ですね、１次産業の就労人口は、１７年が２,４８０人です。それが２８年には１,８３６人、２６％減少してます。２次産業では、１万７,７８６人が１万４,９３３人、これは１６％で、１６％は、私は大きいと思います。３次産業は２万６,５０２人が２万５,５２０人で、これは余り変化をしないわけでありますが、この１次産業の減少が多いわけです。今後の農業の問題と大きく関連するわけでありますけども、農地の荒廃地が、もっと加速するのではないかなと、心配をするわけです。そしてまた、製造業、柏崎においては大事な産業分野でありますけども、この就労人口の減少も心配です。今後の産業別の課題をですね、どのように分析して、今後の産業支援につなげていくのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
先ほどから議論になっておりますように、少子・高齢化ですね、これに対応したまちづくりということですが、今もお話ありますように、あるいは、先ほど議論いたしましたが、何と言ってもですね、この働く場の確保を含めた若い人を中心にした定着ですね、そのためには、今の産業の振興ですね、これが非常に大事なわけでありますので、そういったことを政策の柱、大きな柱に据えて取り組んでいるわけでありますが。
産業別にというお話でありますので、まず、第１次産業の農業についてでありますけども、これも就業人口がどんどん減っている、それから、高齢化が進んでいるということで、この離農者の所有する農地が担い手に集積されない、いわゆる遊休農地ですね、これがふえたり、あるいは、集落そのものの維持が非常に難しくなってきているということもあるわけでありますから、これも、今回の一般質問でも、随分、議論になっておりますが、１つは、大変おくれている圃場整備、こういったものの基盤整備の促進、ややおくればせながらでありますが、そういったことと、それから、新たに始まります農地利用集積円滑化事業によって、この担い手にですね、この面的集積を図っていくと。それから、中山間地域につきましては、条件が、また、大分違うわけですので、この直接支払制度、こういったものの活用とかですね、それから、担い手がなかなか大変な問題でありますので、言われているように、法人の農業参入、こういったこともですね、考えていく必要があると。それから、かねがね申し上げてますし、ＪＡのほうでも取り組んでるわけでありますが、米の単作地帯としてですね、柏崎の農業が成り立っておりますが、米だけでない、農業経営の複合化、あるいは、園芸の振興ですね、こういったことと、農産物の直売、あるいは、加工販売、こういった機能もですね、高めていくと、こういうことが必要じゃないかというふうに思っています。
それから、２次産業についてはですね、何と言っても、柏崎の地場のものづくりであります製造業、これの地場産業の振興、発展を図りながらですね、本間議員にもお答えをいたしましたが、そういった中で、高度な技術の継承、発展をする、人材育成が、まず必要だと思いますし、次の時代を担う若い人、優秀な人材の育成と、それから、特に市外への流出を、これを抑えなきゃいけないということもありますので、申し上げておりまして、このものづくり活性化センター、この機能をですね、高めて、今のものづくりマイスターカレッジのさらなる充実、それから、新産業・新技術の研究開発への支援、それから、産業間連携、キャリア教育の充実、こういった製造業のですね、この振興に尽くしていきたいということであります。
それから、３次産業でありますが、これは、経済活動のサービス化が進んで、特に近年は、福祉関係を初めとしてですね、第３次産業全体としては、就業者数はふえているわけでありますけども、一方で、この卸・小売業は、個人経営の店舗が、大変多いということで、ここも後継者問題などから、非常に従業者、あるいは、従業員の減少傾向にありますので、ここでも、この後継者の育成、あるいは、意欲のある商業者をいかにですね、支援をしていくかといったことも含めて取り組んでいく必要がありますが、そういった中で申し上げておりますが、駅周辺の再開発も含めた、このにぎわいのある空間の創出、それから、魅力あるまちづくりですね、こういったことが商業の活性化につながっていければなと、こういうふうに思っているとこであります。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
御丁寧な説明、ありがとうございました。私はですね、将来に向けて、今から、やっぱり、きちっと、今やっていただいてますけどもね、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
それと、もう１つはですね、私、よく言われる話ですけど、景気の「気」はですね、気分の「気」だという、やっぱり、まちがもうちょっと明るくなるようなこともですね、考えていただきたいなと、こんなふうに思ってます。
時間もあれですから、３番目の、持続可能な健全財政運営について、質問させていただきたいと思います。
最初に、新地方公会計制度から見る柏崎の財政状況についてであります。
１９年度末に作成した公的資金償還金免除繰上償還にかかわる財政健全化計画によると、当市の財政上の特徴や課題を分析してですね、その基本方針をですね、１つ、災害復旧及び復興事業を最優先として、既存事業を先送りし、財源を確保すると。１つ、産業団地へ企業立地を進め、企業活動の活性化により、収税増を目指すと。１つ、民間委託の推進、指定管理者制度の導入より、経常経費、維持管理経費の削減を進め、経常収支比率を下げると。１つ、通常の地方債を抑制し、災害復旧債の償還が終わる１０年後に実質公債費比率を１７％台にする。今回の財政計画では、これ、１４％になっておりますけども、１９年度末からですから、大きな変化はないのかもしれませんが、２０年度決算等々から見た財政上の特徴と課題について、今現在、どのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
財務部長。
○財務部長（近藤清信）
それでは、当市の財政の特徴と課題ということで御質問で、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
財政分析から見た当市の特徴と、その課題ということでありますが、平成１９年度に作成した公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画で示した基本方針について、２０年度決算で見て変化はないかということでありますけども、平成２０年度決算の指数としては、財政力指数が０.８２３、経常収支比率が１０１.９、実質公債費比率が２１.９と、平成１９年度と比較しても大きな変化はないという状況であります。
このようなことからですね、財政健全化計画で示している、財政上の特徴とか課題という部分については、当分、これが続くんだろうというふうに思っていますので、これらをしながら、また、今後の財政運営に当たっていきたいというふうに思っているとこです。
ただ、もう１つですね、質問とちょっと外れるかもわかりませんが、今年度から新たに導入された、新地方公会計制度に沿った財政の分析ということで、若干、説明をさせていただきたいというふうに思います。
この制度は、総務省が企業会計の考え方に基づく地方公共団体の財政分析の新たな手法として示したものでありまして、全国の地方公共団体は、平成２０年度の決算から、この手法による貸借対照表、それから、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書からなる財務４表を、２１年度中に作成をして、公表せえということで求められているものであります。当市では、総務省の改訂モデルを採用しまして、この１２月に、「もう１つの決算書」として公表させていただいたところであります。
財務４表を用いた財政分析等による当市の財政の特徴と課題ですけども、貸借対照表に注目をしますと、市が持つ資産の中で、市税、地方交付税などの一般財源や、国・県からの補助金などにより整備された資産である純資産が占める割合、企業会計でいうところの自己資本比率は７０％という状況であります。そういった意味から見れば、財政基盤は比較的安定しているのかなというふうに分析をしているところであります。
企業会計における純資産を充実、あるいは、増加させるということは、健全な財務体質のためには、非常に大切なことでありまして、純資産変動計算書がその状況を示しているところであります。
平成２０年度中に純資産は４億円減少しましたけども、これは、主に中越沖地震に伴う災害復旧事業費が計上されたため、その特殊要因を控除すると、純資産は、逆に５８億円程度増加をしているということで、通常の行政活動によって生ずるコストを、市税や地方交付税などの一般財源や補助金によって十分賄うことができているというふうに見ることができるのかなというふうに考えております。
平成２０年度の県内の２０市の財務４表の公表は、まだ一部ということで、なかなか、比較ができませんが、１９年度の決算を当てはめて試算をして、同規模の三条、新発田等と比較をしてみますと、施設などの公共資産や総資産の規模は非常に大きく、市民１人当たりの資産は約１.５倍となっています。
一方で、平成１９年度以降、災害復旧事業債とか合併特例債の発行により、逆に市債残高が急激に増加をしていて、ここの部分については、市民１人当たりの市債の額というのは、約１.２倍ということで、同規模団体と比較しても、非常に多いというのが特徴になっています。
資産規模が大きいことから、行政コスト計算書における市の施設に係る物件費や維持補修費など、物に係るコストの割合が経常行政コストの４０％を占めるという状況であります。これは、施設が多いことから減価償却費が多額になっていることに加えて、施設の管理を直営から指定管理者制度や委託への移行を進めたこと、あるいは、人件費から物件費への振替と、あるいは、施設の老朽化による維持管理費の増大というようなことで、年々、この額が増大をしているというようなことで、非常にここの部分は、今後の大きな課題であり、また、このコスト抑制というのが、本当に今後に大きく影響してくるのかなというふうに考えています。
このことにより、物に係るコストの増加が、逆に資金収支計算書、いわゆるキャッシュフロー計算書の経常的収支の黒字幅を減少させることにあわせて、平成２２年度以降の災害復旧事業債の元金償還の開始に伴う実質公債費比率の上昇や、市債残高の増加に伴う将来負担比率の高どまりとも重なり、市の資金繰りの柔軟性の低下とか、財政の硬直化という部分に非常に懸念をしているところであります。
いずれにいたしましても、持続可能な健全財政の観点からは、市債の発行償還以外の収支であります、基礎的財政収支のプライマリーバランスの均衡が非常に重要だというふうに考えていますので、今後とも、施設や事務事業の見直し等を行いですね、中期にわたって健全な財政を運営していきたいというふうな考え方で、今、分析をしているとこでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
大変御丁寧に説明いただきました。
私が、次に質問しようと思ったことにも、ちょっと踏み込んだような答弁がありましたんで、次のとこに移りながら聞きたいと思うんですけども、いわゆる健全化判断比率の、いわゆる４つの指標は、いずれも基準内ですよね。それはいいと思うんです、私は。ただですね、この実質公債費比率と将来負担率というのは、ともに、今、部長からもお話がありましたけどね、財政の持続性の判断、使われる数値ですね。実質公債費比率は２１.９％で、将来負担率は２１１.４％、範囲内ということですが、この、もう１つ、財政分析を行う指数の中にですね、実質債務残高倍率、債務償還可能年数、実質経常収支比率はおわかりと思いますけども、この２０年度決算の数値ですが、当市の実質債務残高倍率は２３５.３％、２００％を超える自治体というのは要注意だと。債務償還可能年数は１３年だと。これは、１２年から１４年間かかるところは、いわゆる危険な自治体ですね。１４年超えると危機的な団体になる。実質経常収支比率については１０５.８％、これも１００を、経常収支比率とも１００を超えてですね、危険自治体という判断になります。
これらの数値を見たときにですね、私は、柏崎の財政は、将来的にですね、持続性に問題があるんじゃないか、長期財政運営から見れば、危険からやや危機的なエリアに入っていきつつあるのかなと、こんな見解を持っていますが、財務部長がお答えになるんでしょうかね、市長がお答えになるんでしょうかね、市長さん、お伺いしたいと思いますが。
○議長（斎木裕司）
財務部長。
○財務部長（近藤清信）
地方財政の健全化判断比率等から見た財政分析ということであります。
御指摘のとおり、財政健全化法に基づく４指標は、いずれも今のとこは、基準内という状況であります。
ただ、実質公債費比率や将来負担比率は高率となっていまして、その要因は、あくまでも借入金や、あるいは、公営企業への起債償還に対する繰出金など、実質的な債務の増加と、市税を中心とする一般経常財源の減少が影響しているというふうに認識をしているとこであります。
しかし、一方で、これらの指標の算定上ですね、考慮されない、柏崎市特有の財源ということになりますが、電源財源だとか各種特定目的基金などが存在するわけでありますが、そういった意味から見ると、実態としては、少し、この数値を割り引いてみることができるのかなというふうにも感じているとこであります。
議員指摘のとおり、財政の分析という中では、いろんな手法がありまして、ここで言われる実質債務残高倍率とか債務償還可能年数、実質経常収支比率という部分については、それぞれ、何か、シンクタンクによっては、いろいろな考え、計算方法があるみたいですけども、こういった部分の中で出される数値は、今ほど申し上げたように、債務がふえる、市税の一般財源が減るというような状況の中では、到底、比率がよくなるということは考えられないわけでありまして、今後の財政運営に直接、影響を与えるという部分は、今、冒頭、話をいたしました健全化判断比率になるのかなというふうには思ってますけども、できるだけですね、この基準を超えないよう、当面の財政運営に努力をしていくしかないのかなというふうに思ってまして、根本的に、即、あしたから、これがこうなればよくなりますという特効薬はないわけで、これからの持続可能な財政運営ということで、今回の財政見直しもさせていただいたわけでありますので、それらに沿いながらですね、今後の運営に努めていきたいというふうに考えているとこです。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
まさしく、今後の財政運営ですね。今後の、私は、今言ったように、やっぱり、ちょっと、原発財源もあるけども、今まで、やっぱり、皆さん、そういう答弁、ずっとしてきてるわけですよ。ほかの自治体にはない、裏財源とは言わないけども、数値に載らないものがあるからと、そういうことがですね、こういう結果になってきたと、私は思っているんですね。そこの認識を変えない限りね、なかなか、やっぱり、財政改革できないというふうに私は思っています。
そういった意味で、次の財政見通し、今、部長からも話がありましたですけども、この財政運営の基本的な考えを伺いますけども、これからの世代負担率というのがありますね。１９年度決算の２６.２％から２８.３％、数値、悪化してます。債務償還能力は、１９年度が３.８年だと。これは７.９年、これまた、悪化しているんです。後年度の負担が増しているということです、数値的に見ていけば、分析していけば。だから、私は、危機的方向に向かっているんじゃないかということを言っているんです。
実質公債費比率もですね、単年度で２３年から３年連続で２５％を超えて、３カ年平均でも、２５年度から２７年まで３カ年、２５％超える財政計画ですね。いわゆる、これを見たって、将来に負担を残す財政計画なんですよ。
もう１つの決算書にはですね、今後の事業計画と後年度の財政運営の厳しさというのを何回も何回も書いてありますよね。そういう中で、この２５％、実質公債費比率２５％を超えるような計画はですね、県としてもね、了としてないんじゃないかと思うんですよ。やっぱり、今後、もっと、その事業のあり方とか、起債の抑制だとか、基金の取り崩し、こういった全体の財政運営について、もう１回ですね、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
財務部長。
○財務部長（近藤清信）
新たな財政見通しと健全財政運営という中でありますけども、先日の予算説明の際、御説明をしたとおり、今回の財政計画の修正については、新たな財源である電源の特別交付金による基金、あるいは、刈羽給水に係る基金等を有効に活用しながらですね、災害復旧事業債の元金償還による財政負担の増に対応する一方を不足する財源については、財政調整基金及び減債基金の取り崩しにより、平成２９年度までは赤字を回避をするんだということでお示しをさせてもらったものであります。
財政健全化を目指した財政指標の数値目標や起債制限などの基本的な考えについてのお尋ねでありますけども、当面、財政上の一番の課題はですね、財政健全化法に基づく実質公債費比率を、いかに２５％以下に抑えるかという点にあるというふうに考えているとこであります。
この実質公債費比率の上昇を抑えるには、起債額を抑えることは重要でありますが、今、柏崎市が直面をしている実質公債費比率の上昇には、災害復旧事業債の元金の償還の負担が大きく影響をしているんだというふうに考えていますし、つまり、既に借りている資金が、今後の指数を押し上げていくというような状況にあるというふうに考えているとこであります。
したがって、直接的には繰上償還を行うか、あるいは、実質公債費比率の計算においてですね、災害復旧事業債に関する現行の取り扱いの改善を図っていくかの、いずれかの対応が必要であるというふうに考えているとこであります。
繰上償還につきましては、計画上、毎年度、財源不足が生ずる現状では、年度末の収支状況を見ながら検討していかざるを得ないのかなというふうに考えていますし、災害復旧事業債に関する取り扱いについては、さっきの池田議員のときにも、若干、触れましたが、公営企業の災害復旧事業債に対する一般会計からの繰り出しを、普通交付税で措置をしてもらうという現行の特交から普通交付税の転換とか、あるいは、というようなことをですね、全国市長会等を通じてですね、国に今、働きかけをしているとこであります。
今後とも、被災自治体が、災害に起因してですね、早期健全団体に陥ると、極論言えば、災害が起きて復旧していく金をいっぱい借りました、翌年からは制限比率を超えて、逆に事業が展開できないというようなことのないように、何とか制度改正を要望していきたいというふうに考えているとこであります。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
従来からの考え、理解しているとこです。
一言だけ言わせてもらいますとね、最後のくだりですけども、皆さん方は、災害で財政危機、財政が破綻した自治体はないんだと、こういうふうに言ってきたわけですよ。実際には、かなり悪化しているわけですよね。これは、国とも、やっぱり、しっかりとやりとりしなきゃいけないと私も思ってますんで。
そしてですね、やっぱり、この財政運営と次世代の負担ですよ。人口減少で、さっきの労働人口の減少はないですけども、新年度の市民税は３６億２,４００万ですね。２月の生産人口で１人当たりの税額を計算すると、６万５,０００円ぐらいです。平成３２年度の生産人口というのは、１万人ぐらい減るわけですね。単純計算ですけども、市民税が６億５,０００万ぐらい減額なんですよ。今の、この財政の数値も、分母が小っちゃくなるから悪化しますよね。こういった中で、クリーンセンターの延命化ですとか、これも１８億４,０００万ぐらいかけて、２９年度までのやつを３５年度まで、五、六年、延命する。庁舎の延命化も図っている。これらの施設は、建てかえをやるとなるとね、６０億とか８０億というオーダーですよね。こういったものを全部、将来に回しているんですよ。
先ほど述べましたけどね、杉並区みたいに、全部で７４６億円もかかるとは思いませんけどもね、やっぱり、次世代に過度の負担をかけないような財政運営しなきゃいけないと思うんですよ。
こういった点から、もう１回、財政運営と将来負担について、見解があれば、お伺いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
財務部長。
○財務部長（近藤清信）
財政運営と次世代の負担ということでありますけども、厳しい財政状況の中で、この補修とか補強により延命化できるものは延命化し、建てかえが必要なものは建てかえ、不要なものは廃止と、総合的に判断をしてきているとこでありますけども、市役所やごみ処理場の延命化は、建てかえを先延ばしすることで、次世代に過度の負担を残すことになるのではないかという御指摘であります。
ただ、考え方としては、これから大きく変化をしていく中で、今の規模になるのか、もっと規模が縮小されるのか、それらのことも踏まえながらですね、その時の判断という部分もあると思います。
ただ、正直、今の財政状況の中で、これらのことを実施するには、かなりの起債の借り入れという状況が生まれてくるわけでありますので、それらについてですね、十分検討していく必要もあると思いますし、今の財政状況の中で、じゃ、建てかえが即できるのかというとこであれば、ということを考えると、逆に次世代にもっと負担を残していく形になっちゃうのかなというふうにも考えているとこであります。
そうは言ってもですね、この少子・高齢化だとか、人口減少が進行する中で、原発財源も細ってくるというような状況にもあるわけでありますので、自分たちの身の丈に沿ったですね、財政、あるいは、市民サービスと、そういったものをですね、的確に考えながらですね、財政の運営に当たっていきたいなというふうに考えているとこです。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
部長さん、私もそうだと思うんです。やっぱり、身の丈に合った財政運営だと思いますし、もう、あんまり、いい愛想を振りまいてはいけないですよね、市民の皆さんにね。だから、私は、さっきのマネジメント白書はないけど、市民の皆さんにも、しっかり理解をしてもらう体制をね、こちら側もつくらなきゃいけないと。議員もそうだと思いますけども、そういうことを私はずっと言ってきてるんです。
最後に、もう１回ですね、この長期財政の見通し、この財政の見通しをね、きちっとしたものを、やっぱり、つくらないかんと思うんです、今言う、市民の皆さんにわかってもらうために。
今回示されている財政計画の中にはですね、先ほど来から言っている、資産台帳によるアセットマネジメントによる計画というのは入ってないわけですよね。こういったものが組み込まれた修繕計画、大規模改修だとかの計画が組み込まれた財政計画をきちっとつくっていかなければ、私は、ならないと思う。逆に言えば、そういったものを組み入れなければ、財政計画にならないと思うんですよ。財政計画をつくるときは、当然、組み込んでいくわけですから、それを、そのまま出してもらえばいいわけですよ。
それから、芦屋市だとか、ほかの自治体では、そういったものを出してますけども、これは市長さんの、やっぱり、決意というか、意思なんだろうと思うんですけども、やっぱり、そういった財政計画と事業計画が連動したですね、財政計画表、財政見通し計画というのをつくってですね、提示をしていただきたいと思うんですけども、お考えについて、お伺いします。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
この具体的な事業と財政計画、財政の見通しの、今の言葉できちっとしたものという話でありますけども、これまでもお答えしておりますようにですね、今ですね、大変、国の政策、あるいは、制度改正、それから、経済環境の変化ですね、非常に大きいわけでありますのでですね、その時々の状況に合わせて、今、事業見直しもやりながら、財政運営もしている、あるいは、行政運営もやっているということでありまして、これは、当分といいますか、現状ではですよ、今は、ベースが市の総合計画であったり、震災復興計画でありますけども、そういった計画を踏まえながら、個別の事業についてはですね、各年度ごとの予算編成の中で対応していかざるを得ないという状況であることは、御理解いただきたいと思っています。
かといって、今、真貝議員おっしゃるようなですね、そういうものが必要ないというふうに申し上げているつもりは、もちろん、ないわけでありますが、なかなか、それは、現状では難しいということを申し上げているわけであります。
この２０年１１月に行った、この財政計画の見直しでありますけども、これを各事業を積み上げて、一応、作成をしているわけでありますから、それを基本にしながら、今回も一部修正を行いましたけども、今後ですね、長期的な見通しということになると、それを、当面は修正しながら、いかざるを得ないかなというふうに思っているわけであります。
ただですね、常に、それを見直す、あるいは、修正するという作業も必要でありますし、その精度を上げていくということも必要でありますのでね、私は、今申し上げたように、年度年度の予算編成の中でですね、できるだけ、そういった財政計画の見通し、あるいは、その修正と連動しながら、やりながらですね、申し上げてますように、総合計画の後期計画の策定もですね、間近に迫っておりますから、改めて、そういった後期計画の策定のですね、中でですね、そのような作業をもう少し詰めていくということもやらなきゃいけないかなというふうに思っておりますし、それの結果については、何らかの形で市民の皆様にも理解を得る、あるいは、公表していくということも、当然出てくる、必要だろうなというふうに思っております。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
市長のお考え、従来どおりの域を出ていないのかなという気はしますが、ほかのところではやっていて、それなりに問題が起きてない。毎年、見直す部分もあるけども、その３年ごとにローリングするとか、ＰＤＣをやっているという。私はですね、もう１つの決算書の中ではですね、決算書の中でですね、健全財政運営に向けてですね、公共施設、公の施設のあり方の見直しを行います、という記載が何カ所かに出てきます。ということは、今後の財政運営については、この施設のアセットマネジメントというのは、かなり重要なファクターを占めてくるんだろうなと思うわけです。それが、全く、その財政運営上に反映されないなんていうことは、やっぱり、ないと思うわけですね。であるならば、今、市長が言ったように、ある程度のものをつくるんであれば、それは公表してもですね、そんなに問題ならないと。やはり、国が、制度が変わったり、いろんなものが変わったらですね、それなりに変化をさせていけばいいんだと、私はそういうふうに思うわけです。
先ほど来、ずっと言ってますけども、やっぱり、市民の皆さんと情報を共有しながらですね、この市政運営をやっていくということが、市長の言っている、わかりやすい市政運営じゃないかなと思うんですけども、いかがですか。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
市民の皆さんの目線で、あるいは、市民の皆さんと一緒に、このまちづくり、あるいは、市政を進めていくということは大事で、そのとおりでありますし、そのためには、今のお話のように、いろんな情報公開も含めてですね、市民の皆さんからも、そういう情報、あるいは、市の状況を理解をしていただく、把握をしていただくと。その中で、一緒に考えていく、取り組んでいくということは、必要であるということは、そのとおりでありますが、ただ、今、具体の、こういった財政計画、あるいは、そういった総合計画との関係、これのですね、まとめ方と、また、公表の仕方、これについてはですね、よくまた、研究をさせていただきたいなと、こう思っております。
○議長（斎木裕司）
真貝議員。
○２３番（真貝維義）
時間もありませんので、これで終わりにします。ぜひ、前向きな研究をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（斎木裕司）
続きまして、矢部忠夫議員。
○１９番（矢部忠夫）
それでは、質問通告に従いまして、一般質問をさせてもらいます。
最初は、官製ワーキングプアが生み出されていないかということで、そして、そういうことがないように、どうしたらいいかというようなことについて、質問していきたいと思います。
柏崎市の厳しい財政状況を背景に、職員給与と人件費の削減とあわせて、公共サービスの効率化やコスト削減を重視をするということになっているわけでありますが、しかし、公共工事や委託事業等において、低価格、低単価の契約・発注がふえているのではないか、そのために受注企業の経営悪化、あるいは、労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招くという問題が生じているのではないか、事業を受託している企業や事業体においても、契約を優先するがゆえに、一方的な価格引き下げを受忍せざるを得ない状況に置かれているのではないかというような問題意識、結果として、自治体みずからが、低賃金労働者を生み出し、いわゆる官製ワーキングプアと言われる格差社会をつくり出しているのではないかという、そういう思いの中でですね、これから質問していきたいと思うわけであります。
最初はですね、市役所に働く非正規公務員の賃金、つまり、臨時、俗に言えば、非常勤職員というふうに言われるわけでありますが、これは２００８年の、自治労という労働組合の組織がありますが、その全国調査によるとですね、時給にして８００円台が最も多く、半数以上が９００円に届かないと。したがって、年収がですね、の平均が１８７万という実態にある。こういう実態が全国的にはあるわけでありまして、しからば、柏崎市のそういう非正規雇用職員、つまり、臨時職員の実態がどうなんだかということなんであります。
市町村合併、市町村というか、西山町、高柳町との合併時に策定をしました、第３次定員適正化計画に基づく定員は、目標年次の今年度末の１,０２８人に対して、既に昨年の４月現在で１,０２２人と、目標以上の削減になっているわけであります。
一方で、それに伴い、非正規雇用職員、つまり、臨時職員と言われる職員が、パート、非常勤職員を除いてですね、３００人近くになっているという実態があります。全職員１,３００人のうち、およそ３００人が臨時職員という実態にあるわけであります。
今や、市の行政事務を執行するに当たって、この非正規雇用職員をきちんと位置づけなければならないのではないか、こういう問題なんであります。
今年度末に第４次定員適正化計画を作成されるわけでありますが、この問題を、この問題というのは、つまり、非正規雇用職員、臨時職員をですね、どういうふうに位置づけようとしているのかということについて、まずもって、お尋ねをしたいと、こういうふうに思うわけであります。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
それでは、矢部議員の御質問に、お答えをいたします。
官製ワーキングプアが生み出されていないかということで、市の非正規雇用職員、いわゆる非常勤職員についてのお尋ねでありますが、今も御質問の中にありましたが、本市の、この非常勤の職員数、これはパートさんを含めませんが、平成１７年度は２６０人（後に「２６８人」と訂正あり）でありましたが、中越沖地震に伴って、１９年度には３１３人に増加をしたと。今年度は、今年度当初は、今、２８２人にまで減少していると、こういうことであります。
今後、正規職員数の削減に伴って現状数の維持、あるいは、微増傾向になっていくことが推測されるわけでありますが、今もお話ありましたように、市の行政改革の一環としてですね、定員適正化計画を策定をして、それに基づいてですね、人員の削減を行っているところでございますが、それによって市民サービスの低下を来さないようにですね、ここでもいろいろ議論をさせていただいておりますが、いろいろと行政改革、その仕事の質を高める、あるいは、職員の意識改革等も含めですね、そのほか、民間委託等々、いろんな手だてを講じてですね、このサービスの低下を落とさないようにしながら、この人員の削減を実施していきたいというふうに思っておりますが、しかしながら、なかなか、この正規職員を削減をしながらですね、どうしても、これまでもそうでありますが、補助的な事務についてですね、正規職員だけで手が回らないところもあると。そういったところについて、この非正規雇用職員を採用してですね、一定の期間、雇用をして、業務の一端を担っていただいてきているということでございます。
○議長（斎木裕司）
矢部議員。
○１９番（矢部忠夫）
一問一答です。以後、自席でもって、御答弁をお願いします。
私、今ですね、次の人員適正化計画、定員適正化計画の中でですね、やっぱり、非正規雇用職員をきちんと位置づけるべきだというふうなことをですね、やっぱり、きちんとすべきだということを申し上げたわけでありますが、次に、したがってですね、この臨時職員の賃金が妥当かという問題についてであります。
各課に配属されている臨時職員、いわゆる、市長もおっしゃいましたが、事務補助職員ということになるんでしょう。現在ではですね、時給が７８０円、保育所の臨時職員の時給は８６０円というふうになっているようでありますが、月額でですね、１１万４,０００円、保育所の場合でですね、保育園の場合で１２万６,８４０円となるわけであります。
これとですね、生活保護基準の母子世帯、これ、標準的には３０歳で９歳と３歳の子供がいるという形になっているわけでありますが、これのですね、月額が１５万８,６５０円に比べてもですね、安いわけで、とても生活できる賃金ではないと、こういうふうに言えるわけであります。
一方ではですね、業務内容、つまり、臨時職員の業務内容を見てみますとですね、例えば、市民課だとかですね、ソフィアセンター、こういうような窓口業務、あるいは、保育園の保育士の実態見るとですね、正規雇用職員と同じ業務の実態であるわけであります。
そして、この、今申し上げた賃金というのはですね、実は２０００年度、平成１３年度から変わってないと、こういうふうにも伺っているわけでありまして、これは、やはり、問題なのではないか、つまり、改定すべきではないかと考えるわけでありますが、市長のお考えをお聞きしたいと、こういうふうに思うわけであります。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
すみません。先ほど私、ちょっと、今、御答弁する前に、先ほど申し上げた数字で、ちょっと間違っておったようでありますが、本市の非常勤職員数、１７年度「２６０人」と申し上げたようでありますが、「２６８人」でありますので、訂正をさせていただきます。
それで、今のお尋ねの、非常勤職員の賃金の問題でありますが、今、矢部議員おっしゃいましたが、事務補助非常勤職員の採用当初、６カ月間は、日額５,４７０円ということで、時給に換算すると７８１円というふうになっております。これは、新潟県の最低賃金時給額６６９円を上回っております。県内他市の同職種の非常勤職員の時間賃金も、大体７００円代の後半の水準にあるということですので、一応、水準としては、他市とほぼ同水準にあるかなというふうに考えておりますが。
今お尋ねのですね、この非常勤職員の位置づけ、あるいは、処遇ですね、これらについて、今のままでいいのかと、こういうことでございますが、これは、基本的に今、全体として非正規雇用職員の問題がですね、提起をされておるわけでございますので、しかも、仕事の内容、私も補助的な事務というふうに申し上げたわけでありますが、職場の状況によってはですね、正規職員とほぼ変わらない勤務実態も、一部の職場にはあるわけでありますので、そういったことも含めて、今は、正規職員の定員適正化というふうな中で、いろいろ行政改革に位置づけておりますが、今後、いろいろ、今、御指摘の点だけでなくてですね、非正規雇用職員を取り巻くいろんな問題点、こういったことについてですね、現状のままでよしとせずに、いろいろ検討はしていく必要があるかなと、こう思っております。
○議長（斎木裕司）
矢部議員。
○１９番（矢部忠夫）
ありがとうございました。
臨時職員といってもですね、地方公務員法上では、区分けがされているわけでありまして、地方公務員法の１７条の職員、つまり、産休だとか、育児休暇だとかですね、療養休暇の職員に対する代がえ職員、こういう位置づけ、それから、まさに緊急時、あるいは、臨時的な形でですね、任用するという、２２条の２に規定される職員もあるわけでありますが、これはですね、つまり、６カ月を超えない、しかし、更新は１回でもって、１年を超えないという、こういう法律があるわけでありますが、実態とすればですね、正規職員を定員適正化計画でもって削減をするという中でですね、この法律要件が柔軟に、どういうんですか、運用されているというんでしょうか、という実態があるわけであります。
そういう中でですね、雇用期間、この臨時職員の雇用期間について、お尋ねをしたいと思うわけでありますが、この非常勤職員の雇用期間は、今ほど言ったような、地方公務員の法律との定めとは別にですね、１年契約という形になっておりまして、最低５年としているわけであります。これは、もちろん、役所のことでありますので、手続的にはですね、違法のないような処理がされているというふうに思うわけでありますが、しかし、これは、一方ではですね、これ、雇いどめということになるのではないかと、こういうふうな問題意識があります。
先ほども言いましたように、臨時職員といえどもですね、実質的には正規職員と同じ業務に従事している実態があるわけでありまして、そういう実態があるならばですね、この雇用期間を最長５年とする今のやり方をですね、是正する必要があるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、当局の御見解を賜りたいと、こう思うわけであります。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
今、雇いどめというお話がありましたけども、雇いどめというのは、言ってみますと、労使双方で暗黙の了解があってですね、暗黙のもとに、実態として、この雇用計画が自動更新されているにもかかわらず、突然、使用者側の一方的な都合によってですね、雇用契約を打ち切るものというふうに理解をしておりますが、今もお話ありましたように、本市の、この非常勤雇用職員については、あくまで、市の予算が単年度主義であるということもあって、１年契約、１年間の雇用を積み重ねて、雇用期間の上限は、一応、５年というふうにしているわけでありまして、あくまでも限度を５年間というふうに設定をしておりますので、現在の本市の非常勤職員の雇用については、この雇用期間の上限を明示をしていることから、今お話の、雇いどめということには当たらないというふうに認識をしておりますが、ただ、誤解を招かないためにもですね、こういった考え方については、明確に採用時に伝えるように、今年度から、改めて全部署に指示をしたところであります。
ただ、この雇用期間の問題を初め、今、いろいろお話ありますが、賃金、あるいは、採用者数、それから、その配置や非常勤職員の任用全般、こういったことについてはですね、先ほど申し上げてますように、業務の民間委託やアウトソーシングなども絡み合わせてですね、トータルで、今後、慎重に検討してまいりたいというふうに思っておりますし、今の、この５年間、上限期限ということについてもですね、来年度においては、少し、一部の専門性の高い職種等については、これを撤廃をすることで検討をしているとこでありますし、今後の、こういった年度更新についてはですね、今後、さらにまた、今申し上げたように、検討、見直しが必要なところはやっていきたいと、こう思っております。
○議長（斎木裕司）
矢部議員。
○１９番（矢部忠夫）
ありがとうございました。
今ほど、お話がありましたけれども、どういうんですかね、確かに採用時にですね、あなたは１年間です、それから、最長でも５年間ですというふうな申し渡し、あるいは、書類でもそういうふうになっているんでしょう。しかし、今のこの経済情勢の中でですね、やはり５年間で、しかも、正規職員と同じような仕事をしている人たちがおられる中でですね、５年ですよというのはですね、やはり、それは、雇いどめというふうに私、言いましたけれども、それに近いことなんであって、それは、改めるべきではないかということを、改めて申し添えておきたいと思います。
次にですね、同じく官製ワーキングプアという問題の中でですね、市が出している業務委託、こういう委託契約においてですね、そういう事例がないのか、心配がないのかということについて、質問します。
例えば、庁舎の管理委託業務契約などを見ますと、年々契約額が低減しているという実態があります。庁舎清掃業務や設備の管理業務などでは、平成１４年、私は、平成１４年度から比べたんですが、と比べるとですね、平成２１年度は７５％になっております。その中でも、この清掃業務というのは５２％に落ちています。また、電話交換などとかですね、いわゆる、ロビーの総合案内、あるいは、宿日直、警備、こういう業務でも、総合的には同じく８５％に落ちています。その中の警備業務を見ますと、やはり、５３％というような、結果として数字になっているわけであります。
これは、例えば、清掃業務など、あるいは、警備等の業務を見ましてもですね、中越沖地震で市民会館がなくなったり、互助会館がなくなったりという形で、実際的に業務するエリアといいますか、縮小されているという経過もあるとは思いますが、しかし、それにしてもですね、これは、大変な、どういうんですか、落ち込みではないかと、こういうふうに思うわけです。確かに経費削減の上では、どういうんですか、喜ぶべきことになるのかもわかりません。
しかし、この清掃業務だとかですね、警備業務、これは、まさに人的な要因が大きいわけでありまして、これは、結果として、その人員の、従業員のですね、賃金引き下げにつながっているのではないだろうかということを危惧するわけでありますけれども、こういう実態、つまり、従業員の人たちがですね、低賃金に甘んじさせられているのではないかというようなことを、当局としては把握されているのかどうかというようなことについて、お伺いしたいと、こう思うわけであります。
○議長（斎木裕司）
総合企画部長。
○総合企画部長（高橋敏郎）
お尋ねの件につきまして、庁舎管理の清掃業務の件等がお話にございましたので、それを１つの例として、説明をさせていただきたいと思っております。
矢部議員が今おっしゃったとおり、清掃業務委託につきましては、平成１４年度が基準といたしますと、２,７００万ぐらいでございましたけれども、平成２１年度は１,４００万円台ということで、かなりの削減に、実はなっております。
ただ、これには、やっぱり理由がございまして、平成１５年度にＯＡフロアを実施しましたので、清掃対象面積が、かなり減少がいたしました。それから、平成１７年度には、清掃対象面積と清掃回数の適正を見直しました。また、２１年は地震がございまして、互助会館がなくなったりというようなことで、清掃対象面積も減少したということが主な原因でございますので、経費が減少した理由は、一応、基本的にはあるというふうに理解いただきたいと思ってます。
それで、委託契約の内容でございますけれども、委託は、それぞれ仕様書をつくりまして、その業務について発注しているわけでございますので、業務に従事する人数等につきましては、業者の努力もございますし、私どもが、それを何人でやりなさいという、指定するような形には、一応、なってございません。いわゆる業務を完全に実施してくださるというようなことで、委託契約をしているというふうに理解をしていただきたいと思います。
そういう意味で、各業務にする、投入する受注業者のですね、従業者数については、業者が適切に判断をしていると思いますし、また、その業務に従事する人のですね、賃金等の積算基準については、入札や見積もりだけでは、簡単には推測できませんけれども、恐らく、適正に雇用されているんではないかというふうに推測をすると、しているという状況でございますので、完全には把握はできないというふうに御了承いただければありがたいと思っております。
また、契約金額の減少に伴います業務の成果等については、当然、報告書を求めてですね、確認をしておりますので、業務の委託は、適正に行われているというふうに理解してございます。
○議長（斎木裕司）
矢部議員。
○１９番（矢部忠夫）
詳しいことは、正直、金額のことは、よくわからないんですけれども、私が入手したことによればですね、例えば、宿日直、警備などの場合は、１人当たりの年額がですね、４８０万というふうになっているようであります。これをですね、時間給に直すとですね、これは、夜間どういうふうにカウントするかというのも、よくわからないんですけれども、例えば、夜の１０時から朝のですね、６時までは、拘束時間だけれども、一応、賃金のカウント外だというような形で計算するとですね、逆算すると、時給１,２７７円になるということなんですけれども、しかし、実際にですね、従事をしている人たちのお話を聞くとですね、から計算するとですね、時給６００円ぐらいにしかなってない。しかも、ボーナスはない、雇用保険も、社会保険も入ってない、こういうような実態なんでありまして、こういう実態をですね、少なくとも柏崎市が発注する仕事の中でいいのだろうかという、私は大きな疑問を持っているわけです。
そういう思いの中でですね、今、部長がですね、しかし、お願いしている業務はですね、雑にはなってない、きちんとチェックしているということなんでありますが、こういう、先ほど詳しいことはわからないというふうにおっしゃったわけでありますけれども、やはり、ここも、つまり、その実際に働いている人たちのですね、賃金がどうだかということについても、きちんと、やっぱり、把握をする必要があるんじゃないか、こういう社会経済の状況の中ではですね、あるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、これについては、答弁は結構でございます、時間もありませんので。
次にはですね、次には、同じように、その公共事業、つまり、市が発注する公共事業はどうなんだろうかということについて、若干見てみたいと思います。
建設業に従事する人たちとですね、私たちが会うときに、一番困るというか、つらい思いをすることはですね、例えば、私に対してね、「おい、矢部、おまえ、おれたちはさ、市役所に関係する仕事をしているけれども、とってもじゃないが、食っていけない」と、「どうしてくれるんだ」と、こういう話があるわけであります。
例えば、大工さんの単価はですね、国で決めてるのは、１日１万９,６００円だと思うわけでありますが、これで計算すれば、年収５００万弱なんです。でも、こういう私たちに言う人たちはですね、身近な人たちは、おれたちは、そんなもんじゃねえと、本当に食っていかんねえだと、こういう話を聞くわけであります。しかも、それは、市役所から出た仕事に対して、そうなんだということなんであります。この話はですね、どうやって解決したらいいのかなというふうに、正直、思っているわけでありますけれども、今回ですね、いわゆる官製ワーキングプアのことが行われていないんだろうかという問題を提起するに当たりまして、一緒に問題を提起するわけであります。
公共事業の質の確保するという観点からですね、ここに働く労働者の賃金も、きちんと確保しなければならないという観点で質問するわけですが、公共事業というのはですね、の一般競争入札というのは、前年度の実態をベースにして、次の年度の単価が決められていくというふうに、私は思ってます。落札単価がですね、一度下がると、なかなか、もとに戻らないというようなことで、いわゆる公共事業の発注に関する負のスパイラルというふうに言うんだそうでありますが、そのしわ寄せが、まさに、その労働者にしわ寄せが来てですね、官製ワーキングプアが生まれるんじゃないかと、こういうことなんでありますが、市が発注する公共事業についてですね、いわゆるダンピング等、負のスパイラルと言われる現象が起きていないか、ということとあわせてですね、今ほど申し上げましたように、公共事業の価格の、価格競争、これが下請等を含む従業者、あるいは、労働者の不安定雇用と低賃金労働者を生み出していないか、こういうようなことについて、当局はどのような形で実態を把握されているのかということについて、お尋ねをしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
公共工事についてのお尋ねで、市が発注する公共工事について、ダンピング等の、いわゆる負のスパイラルですかね、が起きていないかというお話でありますけど、これ、まず、基本的なことを申し上げますが、御存じのように、一部の特殊工事を除いて、基本的にはですね、入札参加対象者は市内に本店を有する事業者とする制限を設けて、まず、この地元企業優先という入札制度で、今、行っているのは御承知のとおりでありますが、この地元企業の受注における予定価格に対する平均落札率、これは、平成２０年度、そして、２１年度において、いずれも９４％台であります。ですから、ですからというのはなんですが、当市においてはですね、他の市のように、いわゆるダンピングによる受注というのは生じていないというふうに理解をしております。
なお、当市の、この落札率は、他市の平均落札率から見ても、比較的高い数値を示しているのではないかというふうに推察をしております。
この公共事業の価格競争が、不安定雇用と低賃金労働者を生み出していないかということでありますが、当市の、この発注工事においては、予定価格は、新潟県の積算基準をもとにして積み上げ積算をしているわけであります。また、最低制限価格は、この国の要請に基づく中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというのがありますが、これを採用しておりまして、この、今申し上げた、予定価格から最低制限価格、この間ですよね、当然、この中で最低価格で応札した業者が落札者となると、これは改めて申し上げるまでもないわけであります。
ですから、当市の入札における平均落札率は、今申し上げたとおり、行き過ぎた低価格の応札が相次ぐような事態にはなっていないというのが現状であります。
したがいまして、当市の公共工事の発注においては、この価格競争が原因で不安定雇用とか、あるいは、低賃金労働者を生み出しているという状況にはないのではないかというふうに認識しております。
○議長（斎木裕司）
矢部議員。
○１９番（矢部忠夫）
ありがとうございました。
ちまたというか、先ほど言いましたように、私の周りじゃですね、実際には、そういう声があるということの中で、いわゆる落札額は、そうなんかもわかりませんが、実態、つまり、労働者のところの賃金がですね、どういうふうになっているかということは、市も把握してないということが明らかになったというふうに思うわけであります。
いわゆる公共事業の品質確保に関する法律、いわゆる品確法というのが平成１７年度に制定されました。これを受けて、当市もですね、２０年度から総合評価方式による競争入札を制度として取り入れたわけであります。
この評価方式の中にはですね、評価項目があるわけでありますが、この中に、やはり、今申し上げたような、その労働者のですね、適正な賃金、あるいは、労働条件ということをですね、評価方式の中に取り入れるべきではないかと、そういう中でですね、少なくとも、私の懸念するような、労働者のですね、賃金がきちんと、あるいは、労働条件がきちんと確保されるという、こういうような形に、やはり、一歩進めるべきではないかと、こう思うわけでありますけれども、その辺については、いかがでありましょうか。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
総合評価方式についてのお尋ねであります。
柏崎市、まだ、総合評価方式、取り入れたばかりでありますのでですね、今年度、試行２年目になりますが、これまでに累計で７件の土木工事について、この総合評価方式の、いわゆる簡易型を実施しています。
評価項目のうちに、この社会的価値の向上というのがありますが、これに対応する地域貢献度においては、市内で、１つは、この災害時における活動実績というものと、もう１つは、道路除雪、または、維持修繕実績に関する維持管理実績、この２項目を今のところ設定をしております。
この評価項目の、この社会的価値の向上のための評価項目に、今、幾つか追加できないかという提案であります。
他の自治体でもですね、いろんな項目ですね、新卒者、離職者の雇用実績であるとか、環境保全だとか、障害者の雇用実績、子育て支援等々、いろんな項目をですね、採用しているところがあることは承知をしておりますが、当市では、これに環境への配慮のための企業の技術力の中にですね、エコアクション２１を含むＩＳＯ等認証取得の項目を設定をしております。
改めて申し上げるまでもありませんが、本来、この総合評価方式というのは、価格のみでなくてですね、価格と価格以外の要素を総合的に評価をして、技術と価格の両面から見て、最もすぐれた案を提示したものを落札者とする方式であります。
この主たる目的は、何といってもですね、品質管理であり、性能の向上、あるいは、長寿命化、維持管理費の低減等々であります。
今、御提案のありましたことも含めてですね、この企業の社会的責任が重要視されるわけでありますので、そういった中で、この御提案の社会的価値の向上に関する評価項目に、どういう項目を新たに追加できるか、今お話のような項目も含めて、これから、もう少し、この総合評価方式の実績を積み上げながらですね、今後、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎木裕司）
矢部議員。
○１９番（矢部忠夫）
それで、時間がないんでですね、この項目の最後なんですが、千葉県の野田市にですね、昨年９月に公契約条例というのができました。この条例ができた段階でですね、全国の８０５と市長がおっしゃっていたでしょうかね、その写しをして、ぜひ、その後、どういうんですか、やってくれと、こういうメッセージをつけたということで、多分、市長も目を通されていると思うわけでありますが、今ほど、申し上げましたようにですね、いわゆる官製ワーキングプアを懸念されないためにもですね、さっき言いました請負事業、あるいは、製造、あるいは、管理運営事業等についてもですね、この野田市が作成した公契約条例、これをですね、ぜひ、参考にされてですね、当市でも、この条例を、制定を目指してもらいたい、こういうふうに考えるわけでありますけれども、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
今、野田市の公契約条例制定についてのお尋ねがありました。
昨年９月のようですが、９月議会で制定をされて、これは、大変、全国的にもですね、反響を呼んでいるわけであります。
この条例の制定の背景ですけども、いろいろ伺いますと、この公共事業、あるいは、業務委託などの、この公契約の中で、過度の低価格による競争入札の件数が増加をして、その結果として、公共工事や公共サービスにおいて、品質の低下が懸念されるということとあわせてですね、今お話の、下請事業者や業務に従事する労働者への配慮がないために、この労働者の賃金の低下を招く状況にあるということから制定されたというふうに把握をしております。
当市においては、先ほどから議論になっておりますが、この長岡労働基準監督署に問い合わせましたが、この最低賃金を下回るような雇用の状況は発生してないと、こういうことでありますが、これに加えまして、先ほども御説明しましたように、この公契約については、いわゆるダンピング受注と言われる、行き過ぎたですね、低価格による価格競争が相次ぐような事態で、このようなことになっているわけでありますが、当市においては、まだ、そのような事態にはないというふうに受けとめております。
したがって、現段階で、この公契約条例というものを直ちに制定するというふうには、あるいは、しなきゃいけないというふうには考えておりませんが、今後、いろいろ、また、全国的な動きも出てくるかと思いますしですね、研究はしていかなきゃいけないなと、こう思っております。
○議長（斎木裕司）
矢部議員。
○１９番（矢部忠夫）
ぜひ、御検討してですね、条例制定に向かっていただきたいと思うわけであります。
次は、原発の問題であります。
想定地震とですね、基準地震動について、質問します。
御承知のとおり、原発はですね、７号機、６号機が営業運転に入ったわけであります。地震から２年半余りたったわけでありますけれども、想定をはるかに超えた地震に見舞われたですね、襲われた原発が、どのような点検調査を、あるいは、検討されたかということについて、私たちは厳しい目で、県の技術委員会、あるいは、地震後に設定された２つの小委員会を傍聴しですね、見守ってきたわけであります。
結論的に言えば、幾つかのですね、あいまいな問題を残したまま運転を再開されたということで、大変、不安に思っていますし、その不安がですね、解消されていないということについて、大きな危惧を持っているわけであります。
きょうはですね、その中で、今ほど申し上げましたように、想定地震と、そこから導き出された基準地震動の設定について、これはですね、まさに、国によるですね、耐震偽装ではないかという問題、大変、センセーショナルみたいな言い方になりますが、じゃないかということについて言います。
御承知のとおり、東電はですね、この地震までに、原発沖の海底の断層、Ｆ－Ｂ断層と言っていますが、３６キロを隠ぺいしていたわけでありますが、今回の新たな基準地震動策定に当たっては、この地震断層がですね、マグニチュード７.０の地震が発生し、それによってですね、荒浜側では２,３００ガル、それから、大湊側では１,２０９ガルの揺れが起こるということで、基準地震動を想定したわけであります。
しかし、その当時からですね、この原発の沖には、佐渡海盆東縁断層が６０キロにわたってあるということについて、議論が決着していない、そういう中で、６号機、７号機が動いたという、こういう状況にあるわけであります。
このことについてですね、市長はですね、どういうふうに認識をされているのかということについて、まず、お尋ねをしたいと、こういうふうに思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
原子力発電所の基準地震動の問題でありますが、これについては、前にもお答えをしたように思いますけど、今のお尋ねは、新たな基準地震動が過小評価でないかと、こういうことだと思うんですけども、この原子力発電所で新たに策定された基準地震動については、今も少しお話ありましたが、県の技術委員会の地震地質地盤に関する小委員会で、特に、この中越沖地震の震源断層と言われているＦ－Ｂ断層のですね、北方延長部、いわゆる佐渡海盆東縁断層として、より長い活断層が存在するのではないかという意見があったわけであります。技術委員会では、これについては、現在の知見に照らすと存在しないと考えるという見解も示されております。
また、この問題については、経済産業省の審議会、そして、原子力安全委員会の特別委員会においても、検討されましたが、いずれもＦ－Ｂ断層の北方延長部に耐震設計上、考慮すべき活断層は認められないと、こういう判断をしているわけであります。
この問題については、私もですね、この発電所の耐震安全性にかかわる極めて重要な問題であるというふうに考えておりますので、これまでも、国、そして、事業者において、この耐震安全性に係る新たな知見の収集と反映、これを今後も継続をして、安全と安心の増進を図ることが重要であるということで、国等に要請をしてきているとこであります。
また、国においてもですね、昨年５月に、この原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的、技術的知見の継続的な収集及び評価、そして、その反映を内規で定めて、耐震安全性の一層の向上を図ることにいたしております。
また、御承知のように、この新潟工科大学に、世界でも最先端の原子力発電所の耐震安全性等の調査研究を行う研究拠点が整備されたところであります。
また、東京電力でもですね、昨年８月から、この柏崎地域の地形及び地質構造の形成過程、それから、長岡平野西縁断層帯の活動性や中越沖地震を踏まえた地震観測に関する検討などの、安全・安心のさらなる向上を図るため、この知見の拡充に向けた取り組みを開始をしているわけであります。
いろいろ、こういった動きもございます。短期間にですね、２つの大きな地震を受けた柏崎市民にとりましては、何といっても、この発電所の地震、耐震の問題は、大きな関心事であり、また、不安要素にもなりかねないわけでありますので、今申し上げた、いろんな取り組みによって、現在、懸念をされ、あるいは今、矢部議員もおっしゃいましたが、問題点が提起をされている地質地盤、地震の諸問題についてはですね、今後とも、さらに、これが明らかにされていって、発電所の安全・安心につながっていくということを期待をしたいと、また、市としてもですね、今後、必要な対応はとってまいりたいというふうに思っております。
○議長（斎木裕司）
矢部議員。
○１９番（矢部忠夫）
市長はですね、原発の安全確保は、国が一元的に責任を持つべきだというふうに言っておられるわけでありますが、つまり、国、保安院、あるいは、原子力安全委員会がですね、どういう実態であるかということは、いろいろな例がありますが、例えば、昨年の７月２３日に、７号機のですね、国が最終検査を受けるとした直前に、燃料からの放射能漏れが起きたわけであります。これを、東京電力はもちろんのこと、国がですね、とめる必要がないというふうに言ったわけでありますが、しかし、現実的にはですね、これは、知事が踏ん張ってですね、結果的には、９月になって、とまったわけであります。私は、この例を引くまでもなくですね、本当に国が信頼できるのかという問題です。
市長はですね、まさに、原発から市民を守るという立場にあるわけでありまして、国を、つまり、国はですね、今言ったように、東縁断層の問題についても、海上音波でもって見えないからいいんだという言い方になっているわけでありますが、こういうことを本当にこれからもですね、信じていいのかと、こういう意識があるわけであります。
私は、国を信じていたんでは、地域の、柏崎市の市民の安全・安心は、図られないというふうに思っているわけですが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
先ほどの、例えば、Ｆ－Ｂ断層の問題にしてもですね、前にもお答えしたと思いますけれども、なかなか、専門家同士の議論を聞いていてもですね、議論が乾かないといいますか、私どもが聞いていても、よくわからないと、あるいは、専門家の中でも意見が割れていると、あるいは、現在の知見ではですね、そこが明確にできないということでですね、さっき申し上げたようなことで考えておりますし、答弁申し上げたところであります。
それで、今、７号機の例も挙げられましたが、これについてはですね、私の方でも、いろいろ説明を受けました。それで、放射能漏れということであるけれども、安全上はですね、心配はないということも含めてですね、いろいろ説明を受けて、それなりに合理性はあるというふうには判断をいたしましたが、しかしながら、市民的な感情、あるいは、本当に安心という観点から言うと、このままですね、燃料漏れをですね、した状態のまま、次の定期点検まで運転を続けることについてはいかがなものかというふうなことは、私の方からもですね、東京電力には、しっかり申し入れてきたところであります。
そういった中でですね、東京電力として、自主的に判断をされたことだというふうに思っておりますが、したがって、申し上げたいことは、この安全確認については、前から申し上げておりますように、国、そして、県の技術委員会の場で、専門家の皆さんから、しっかりですね、これをチェックをしていただくということが必要だというふうに思っておりますが、それを踏まえて、市民の皆さんの安心という立場でですね、地元の首長としては、安全をプラスした、そういった面も含めた、その都度のですね、適切な判断をしていく必要があると、このように思っているところであります。
○議長（斎木裕司）
矢部議員。
○１９番（矢部忠夫）
それでですね、まさに、この佐渡海盆東縁断層の問題についてはですね、なかなか、市長聞いても、よくわからないと、ごもっともです。
しからばですね、この科学者がですね、本当に議論をしているのかという問題について、次に述べたいと思うんですが、実は避けているという実態があります。
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者、技術者の会というのがありまして、幾度か市長に対しても、提言をしたり、されていると思います。
そのナンバー５のリーフレットが２月１日に発行されまして、それも市長の方に郵送されていると思うわけでありますが、この中でですね、まさに、この佐渡海盆東縁断層６０キロがあるというふうに主張される渡辺満久先生が投稿されておられまして、この中でですね、昨年１１月７日に開催された日本活断層学会のシンポジウムの中でですね、こういう問題があったというんですね。いわゆる、ないと言っている国の審議機関に入っている学者の先生が、「原発と活断層の問題は、科学では解決できないものである。既に原発が存在しているのだから、そこで合意しろということになる。研究者にとって、科学ではない、ということは、委員の顔ぶれ見りゃわかる」こういうような形でですね、はぐらかしたというか、恐ろしい言い方をされているわけでありますが、こういう実態がある。
そういう中でですね、やはり、本当に心配している柏崎市民がいるわけでありますから、それから、市長が言われるようにですね、新たなＪＮＥＳ等が入った柏崎耐震安全センターですか、というのが設置されるということもあるわけでありますが、しかし、そういう中でですね、こういう、今現在の議論の到達点についててですね、ぜひ、市民の前で、公開の場でもっての討論会をやっていただきたいと、こう思うわけでありますが、その辺について、市長はどういうふうにお考えであるか、ぜひ、やっていただきたいと、こう考えるわけでありますが、御見解をお願いしたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
まず、専門家が科学的議論を避けているのではないかということでありますが、この原子力発電所の安全にかかわるですね、問題についての基本的な考え方、つまり、専門家の役割ということについては、さっき申し上げたとおりでありますが、この専門家がですね、そういった、みずからの役割、あるいは、社会的責任を果たさないで、矢部議員がおっしゃる、この政治的な、この対応といいますか、判断をするというふうなことが、もちろん、あってはならないわけでありますしね、また、そういうふうな疑念が持たれるような、そういう対応については、ないように、もちろん、これは、国に対してもしっかり要望していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、まあ、私自身の立場で言うと、これまでもいろいろありますが、そういう国や県、そして、専門家の皆さんの対応ですね、これについては、中身は、もちろん、わからないところ、いろいろありますけども、そういった姿勢、態度については、しっかりですね、地元の住民、市民の代表として見きわめていかなきゃいけないなというふうに思っておりまして、最後は、信頼関係になるというふうに思いますのでですね、そういう立場でおります。
それで、この議論の場の提供でありますけども、先ほどから申し上げておりますように、新たな知見の収集と反映の取り組みについては、国、あるいは、東京電力等にも要望してきておりますし、また、それぞれに、それについての取り組みがされているわけであります。これまでも、地元において審議会が開かれたりですね、いろいろ説明会等も含めてですね、いろいろ市民の皆さんに情報提供する機会、これは、私どもも要請をしてきているわけでありますが、そのようなことで取り組んできていただいておりますが、こういった会合が、地元で開催されることが、内容が高度で専門的であるとはいえ、市民の皆さんの関心を高め、安全・安心にもつながるというふうにも思っておりますので、今お話の研究拠点ですね、ここでもですね、再三申し上げておりますように、原子力安全に係る耐震構造等の分野の最先端の研究が行われてですね、活動、行われているわけでありまして、この活動拠点の助言、支援を行う委員会には、副市長が委員として参画をしておりますので、その取り組み内容、成果についてはですね、地元を初め、国内外に積極的に、この情報発信をすることをですね、委員会の場でも提案をしていきたいというふうに思っております。
○議長（斎木裕司）
矢部議員。
○１９番（矢部忠夫）
ぜひ、そういうふうにお願いしたいと思います。
最後の質問でありますが、市の行政改革推進委員会の行政改革推進計画策定に当たっての付言ということについて、質問をしようと、実は思ったんでありますが、去る３月１日の代表質問におきまして、持田議員からの同趣旨の質問がありまして、市長からもですね、取りまとめ過程の中で、議論があったことはわかっているけれども、この計画は、市長が策定するものであるから、素案の段階で削除したんだと。しかし、委員があえて付言をするとして、議長あてに送付したものであってですね、極めて不適切な処置、委員会の権限を逸脱したものである、そして、その事務局の責任は大きいと、こういう旨の答弁があったのでですね、それを了として、質問通告をいたしましたが、一応、今申し上げたことによって終わりにさせていただこうと思います。
以上で終わります。
ありがとうございました。
○議長（斎木裕司）
ここでしばらく休憩いたします。
午後 ３時０８分 休憩
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
午後 ３時２５分 再開
○議長（斎木裕司）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
日程第２の一般質問を続けます。
若井恵子議員。
○２２番（若井恵子）
お疲れのところだとは思いますが、あと２人ですので、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目、庁舎の維持管理計画について、お伺いをいたします。
中越沖地震による被災から、市庁舎の耐震工事が完了し、市民会館は解体され、そこに新しく駐車場が完備をされているところです。
市庁舎に関しては、昭和４３年に建設され、既に４２年が経過しております。今後１０年から１５年にわたり、市庁舎を使い続けていくことになるわけです。一般的に、建物は構造体、外装、内装、設備など、複数の構成要素からなり、それぞれの耐用年数により、幾つものライフサイクルが形成されています。このライフサイクルをバランスよく維持改善することは、建物の維持管理にとって重要な要素の１つであります。
建物構成要素ごとのライフサイクルに応じて、快適性、使用方法など、時代に適合し、陳腐化、劣化からの改善を図り、維持、保守していくことにより、建物全体の長期利用が可能となります。
市庁舎については、これまで、いろいろな形で維持補修が行われてきましたが、公共施設、とりわけ、市庁舎の維持補修管理について、どのような考え方により行われてきたのか、お伺いをいたします。
また、建物本体ばかりでなく、附属設備についても、維持補修が必要となります。ライフサイクルとともに、快適性や使用方法を時代の要請に合わせていくことが重要になると考えますが、市庁舎について、どのような計画、考え方で附帯設備の維持補修を行っていくのか、お伺いをいたします。
小さな２項目めです。公共施設のトイレの洋式化について、お伺いをいたします。
公共施設のトイレの現状はどうでしょうか。特に多くの市民が利用する庁舎のトイレ環境は、施設が古いだけでなく、トイレの不便さが際立っているように思われます。一般家庭のトイレは、水洗化の普及とともに、洋式トイレが一般的となっています。また、シャワートイレも普及し、当たり前のように設置されてきております。
私は、来庁される市民の皆様の利便性、快適性、安全性もさることながら、そこに勤めている市役所職員の皆さんの健康を考えると、必要な整備ではないかと考えます。高齢者や障害者の方々はもとより、だれもが快適に使用できる庁舎のトイレについての市長のお考えをお伺いをいたします。
また、今後、整備される新しい公共施設においても、トイレ環境には十分留意をして設置をしていただきたいし、また、古い施設においても、順次、改修をしていただきたいことを望むものです。
３点目、思いやり駐車スペースの確保について、お伺いをいたします。
現状では、駐車場を人に優しい環境に整備することを目的として、ハートビル法により、車いすマークが表示された、車いす使用者用駐車区画が設けられています。この区画の意味は、歩行に障害があるすべての人を対象にした駐車区画なのですが、車いす使用者専用駐車場と誤解され、聴覚障害者、視覚障害者、精神障害者、知的障害者、上肢障害者などが利用したときにトラブルが生じている現状もあります。
また、思いやり駐車スペースとは、車いす使用者駐車区画利用者以外で、安全を確保する必要のある人が利用するスペースとして設置された駐車区画のことです。
例えば、ベビーカーを押す人や妊娠している人、内臓疾患があり、介助の必要がある人などが利用することを目的に設ける駐車区画のことです。言いかえると、車いす使用者駐車区画の利用対象者ではないけれど、小さなお子さんを連れていたり、病気であったりして、少しでも入り口に近い駐車区画を使用したい方なども利用できるということであり、まさに、これが思いやり駐車スペースなのです。
この区画は、乗りおりの際に、ドアをある程度、広く開く必要があることから、車いす使用者用駐車区画ほどではありませんが、区画の幅が少し広くなっています。
この思いやり駐車区画を設置している自治体はふえており、三重県のように、車いす使用者用駐車区画とは別に、思いやり駐車区画を設置している自治体や、群馬、長野県などのように、車いす使用者用駐車区画そのものを思いやり駐車区画とし、その利用者に対して利用証を発行することで対応している自治体もあります。
方法はどうであれ、これらの取り組みを積極的、継続的に行うことにより、日常生活の中で、弱者に対する思いやりの意識を高めていくことができるのではないかと思います。
市内のあるスーパーでは、既に車いす使用者用駐車区画と一緒に、マタニティマークの駐車区画を設置しているところもあり、これらの取り組みの広がりを期待するものです。
特に市庁舎の駐車場については、市民会館跡地を駐車場に拡充するのにあわせて、思いやりスペースを設けていただきたいと思います。
また、これから建設される公共施設はもちろんのこと、他の公共施設においても、思いやり駐車区画を、ぜひ、設置していただき、市民が安心して、安全に外出できる環境をつくっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
大きな２項目め、女性の健康についてです。
これは、以前、何度か一般質問をさせていただいています項目を、今回、また、改めて市長のお考えをお聞きします。
①女性のがん対策の今後について、お伺いをいたします。
現在、女性のがんは、子宮頸がんの若年齢化や増加、乳がんの増加という深刻な問題を抱えております。子宮頸がんの発症率は、この２０年間に２０歳代の罹患が増加し、乳がんに関しては、年間４万人がかかっていると言われています。
しかし、検診の受診率は低く、がん検診に対する関心は、まだまだ大変低いと言えます。
昨年、国は、補正予算において、女性特有のがん対策として、がん検診に２１６億円の新規予算をつけました。これは、特に女性特有のがん検診の受診率が低いことを重視し、未来への投資につながる子育て支援として計上をされたものです。具体的には検診の無料クーポンを配布し、検診手帳を交付し、一定の年齢に達した女性を対象に、乳がんは４０歳から５歳刻みで６０歳まで、子宮頸がん検診は２０歳から５歳刻みで４０歳まで、無料クーポンが配布され、受診率の向上を目指しました。
柏崎市の受診の状況、並びにその効果をどのようにとらえているのでしょうか。また、無料クーポンの対象は、５歳刻みであることから、５年間たたないと、すべての女性に行き渡りません。そのため、５年間の事業継続が不可欠です。
国は、本年度、全額国庫補助で検診料の自己負担分を免除する措置を講じました。ところが、新年度は、国の負担を半分に減らし、残りの半分を地方負担として、地方交付税で措置することにしました。新年度、市として、この無料クーポン事業の事業継続に、今後どのように取り組むお考えであるのか、お伺いをいたします。
②点目、子宮頸がんワクチンの公費助成について、お伺いをいたします。
がんは、ワクチンで予防できる時代になりました。それは、子宮の出口部分にできる子宮頸がんを予防するワクチンです。このワクチンは、子宮頸がんの原因の７割を占めている１６型、１８型のウイルスに対するもので、がん検診とのセットで、ほぼ１００％の予防ができます。そのため、ワクチンは世界じゅうで広く使われており、やっと昨年１０月に厚生労働省がワクチンを承認し、１２月に発売が開始をされました。
国内でも、１２歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発生を年間７３.１％減らせるという試算も出ています。
しかし、接種費用が１回１万円以上かかり、合計３回の接種が必要となります。ワクチンによる１次予防の後は、定期的な検診で、ほぼ１００％予防が可能とされ、死亡率を大幅に引き下げることになると言われています。現在、日本で年間約８,０００人が発症し、約２,５００名が亡くなっています。また、特に２０代から３０代女性の発症率が多く、１９９０年代ごろの倍に上昇しています。また、女性の多くが、一生のうちに１度は、原因となっているウイルスに感染すると言われています。発症の仕組みへの認知度の低さが、検診受診率の低さの背景にあるとも言われています。
県内においても、魚沼市、南魚沼市は、１２歳の女子を対象に、公費負担による助成制度を行うとしています。さらに、全国でも複数の自治体が同様の取り組みを行うことと聞いていますが、女性のがん対策として、検診率の向上、若年層への周知、普及啓発に取り組んでいただくとともに、ぜひ、市として子宮頸がんワクチンの公費助成について、検討するお考えはないか、お伺いをいたします。
最後に、３点目、子ども課の教育委員会への移管について、お伺いをいたします。
子ども課の教育委員会への移管については、平成２０年９月８日の砂塚議員の一般質問で、選挙を控え、公約の目玉は何かという質問に、市長は、市長部局にあります、子ども課の大部分を教育委員会に移管をして、就学前から義務教育修了まで、いわゆる幼児期から小・中学校を通した一貫教育指導体制を築き上げて、きめの細かな子育て支援、教育指導を進めてまいりたいと、また、小中一貫教育についても、推進をしていきたいというふうに思っています、と答弁されたのが最初だったと思います。
その後、２０年１２月１０日の矢部議員の一般質問の答弁の中で、より具体的な内容について、市長は答弁をされています。
そのときの市長の答弁の内容は、８年ぶりに改定された保育指針への具体的な対応、児童の安全・安心を考えた中で、小学校の余裕教室を利用した放課後児童クラブの運営を推進、放課後子どもプランのスムーズな活動、母子保健と学校教育における思春期保健が一体になることで、生命をたっとぶ、妊娠、それから、出産、育児が、より一層推進される早期療育事業や発達障害児への対応においても、この就園から就学まで途切れない支援、生涯学習・体育課や教育センターとの連携による幼児期からの家庭教育の強化や、子供の健全育成、世代間を超えた生涯学習など、総合的な施策の推進をされるということでした。
また、実効ある体制の構築ができるよう、特に、この福祉保健部と教育委員会を中心に、今後、なお、検討を深めてまいりたい。単なる所管がえで終わってしまわないように、この母子保健、児童福祉、学校教育を一元化するコーディネート機能の仕掛けを考える必要がある、とも言っておられました。
その後、２１年度施政方針の中で、急速に進む少子化の中で、乳幼児期から学童期の子育て支援や教育について、市民の目線に立って切れ目なく進めるため、義務教育と子育て支援の十分な連携と、家庭も含めた地域の総合的な教育力の向上を目指します、そのため、関係課による検討の場を設け、実効ある体制を整備します、とも述べられています。
以上のような経過の中で、１年間かけて準備をされてきたわけですが、特に、その答弁の中で、単なる所管がえで終わってしまわないように、この母子保健、児童福祉、学校教育を一元化するコーディネート機能の仕掛けを考える必要もございます、と答弁されていますが、どのような仕掛けを考えられたのか。子育ての施策は、福祉、保健と教育など、幅広い分野にわたっており、それに伴い関係する部門も多岐にわたっております。子供行政を一元化するということは、全庁的な問題でもあり、具体的にどこの部門が加わり、どのような業務を所管すれば効果的なのかなど、大変、慎重に検討すべき課題が多く、また、これからの子供行政のあるべき方向性をしっかりと持たなければ、単なる所管がえに終わってしまうのではないでしょうか。
私は、平成１８年の６月議会の一般質問の中で、子ども課の設置の効果について、子供を取り巻く環境が、ますます厳しくなっていくことが予測されることから、子供の成長をトータルに見通した施策の構築、刻々と変わっていく社会状況に対する先見性を持った取り組み、子供はもちろんのこと、子供を取り巻く大人に対する施策の充実など、行政として一丸となって取り組める体制、組織を構築すべきとの一般質問をさせていただきました。
今回、子供行政が一元化されることになり、大変、期待しておりますが、少子化対策の課題にどのように取り組みを考えておられるのか、市長と教育長に伺います。
また、母子保健、児童福祉、学校教育をトータルとして、教育の一環としてとらえ、施策を展開されるわけですが、具体的に思春期保健については、思春期保健といっても、喫煙、薬害、望まぬ妊娠、不登校、いじめ、引きこもり、自殺問題など、大変多くの課題が、そこにはあります。どのように取り組まれるのか、教育長にお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
それでは、若井議員の御質問に、お答えをいたしますが、まず１番目の、公共施設の維持管理について、庁舎の維持管理計画についてであります。
庁舎の維持管理計画に関してお尋ねでありますけども、本来であれば、新しい、こういう施設、こういうといいますか、新しい施設をつくったときですね、それの維持管理計画を立てて、計画的にやるというのが望ましいわけでありますが、本庁舎の場合には、それが長年の中でやられてきたかどうかということありますけど、この市庁舎本館は、御承知のように、２０年、そして、２１年にかけて、耐震補強工事を実施したわけでありますけども、この本体といいますか、躯体だけで申し上げると、この補強によって、今後、まだ相当の期間、使用が可能になったというふうに思っております。
しかし、御指摘のように、この空調設備ですとか、衛生設備、照明設備などの設備関係を初めとしてですね、今後、さらに、この改修の検討が必要になってくるものというふうに思っております。
いずれも、これらの設備については、故障等によって、すぐに更新をしなければいけないという状況ではありませんけどもですね、財政上の問題、あるいは、工事期間中の執務場所の確保など、いろいろと、これに対応するといいますか、解決すべき課題もありますので、今後、計画的な改修を実施していくべくですね、進めてまいりたい、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、２つ目の、以下の問題は、総合企画部長からお答えいたします。
それから、大きな２つ目の、女性の健康については、福祉保健部長から申し上げます。
３番目の、子ども課の教育委員会への移管についてのお尋ねでありますけれども、改めて申し上げますが、この子育て支援と子どもの教育については、これまで市長部局と教育委員会の部局、それぞれが所管をして、当然、関係をするわけでありますが、関係する業務については、部署相互の連携によって対応してきたところでありますが、保育園と小学校の連携、発達障害児などに関する相互の情報提供、放課後対策に対する意思疎通等の面で、いろいろと連絡、連携をとってきておりますが、必ずしも十分とは言えない部分もあったわけでございます。
加えて、近年の、家庭や地域における養育、教育機能の低下、子供をめぐる社会環境の変化、児童虐待や非行、そして、不登校やネット上のいじめなど、子供が健やかに成長できる環境が著しく損なわれておりまして、この子育て支援と、この学校教育、家庭教育等を総合的に推進していく必要性を強く感じてきたところでございます。
私は、そのために、この子ども課関係の業務を教育委員会に移管をし、子育て支援と小・中学校教育との連携をより一層強め、乳幼児期から就学期を通じての、さまざまな子育て支援や教育を途切れなく実施していくことで、この家庭も含めた総合的な教育力の向上が図れるものというふうに期待をしております。
この少子化対策については、今年度策定をいたします新かしわざきこども夢ぷらん後期行動計画がございますが、これをもとに、主管する教育委員会はもちろん、全庁的な問題として、子育て支援策に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますが、例えば、母子保健や医療費助成の充実、夢ぷらん後期行動計画の中心課題の１つでもある仕事と子育ての両立のためのワークライフバランスの促進などはですね、この少子化対策として、非常に重要な課題であるというふうに認識をしておりますので、こういった具体的な課題を通してですね、関係機関相互が連携をとりながら、こういった課題に取り組んでいくと、推進していくということで進めてまいりたいというふうに思っております。
私のほうからは、以上であります。
○議長（斎木裕司）
教育長。
○教育長（小林和徳）
それでは、私のほうからお答えします。
子ども課所管業務が教育委員会に移管されたことの意義、期待される効果等については、今ほど市長が答弁したとおりであります。それに対して、いかに私がこたえていくかということが、私の責務であるというふうに考えています。
議員が一例を挙げられたことをもとに、具体的に御説明、答弁したいと思いますが、例えば、思春期保健というようなのを１つ取り組む場合に、状況としては、近年の、家庭、地域の教育力の低下、はんらんする情報やメディアによる影響、性行動の低年齢化、対人関係能力の低下等々、社会背景の中で、若年層の妊娠や、今ほどもありました性感染症の増加、薬物乱用、喫煙、飲酒などが大きな課題となっています。
そのような状況を踏まえて、子供たちの自己肯定感を高めることが重要であります。自分自身の存在をとうとぶと同時に、自分がとうといということであれば、同じように他人の命も大切にできるという、そういう人となるんだと、そういう親になるんだという、そういう親としての準備段階の教育としての取り組み、これが思春期保健の目指すところの１つだというふうに思っています。
現在、学校では、心の健康づくりと合わせて、正しい性の知識の習得、薬物乱用の防止、飲酒、喫煙防止等も含みますけれども、等を教育課題として取り組んでいます。
また、柏崎市では、中学校、高等学校への外部講師派遣による健康教育、教職員対象の思春期保健実務担当者研修を実施するとともに、柏崎地域振興局との共催で、性感染症予防エイズキャンペーン事業にも取り組んでいます。
一方、もう１点は、子供の自己肯定感を高めるということは、家庭においても、乳幼児期から親の手によって取り組まれるべき重要な課題であります。
既に学校に上がる時期の親子を対象に進めている柏崎の教育３・３・３運動は、子供の感性を高め、自己肯定感をはぐくむという理念で取り組んでいますが、この取り組みを乳幼児を育てている親世代から進め、親育ちを支えていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（斎木裕司）
総合企画部長。
○総合企画部長（高橋敏郎）
それでは、私のほうから、公共施設のトイレの洋式化について、お答えをさせていただきたいと思います。
市のコミュニティセンターを含みます、公共施設におきます、いわゆる、洋式トイレの導入につきましては、現在、男女合わせて、洋式化になっているところが４６.６％と、およそ半数程度まできてございます。
また、男子用の小便器につきましては、例の多用途の手すり、いわゆる補助バーが設置されている割合が３５.６％ということで、これは、まだ若干、少ないかなという現状でございます。
このうち、お話のございました、市の庁舎内の洋式トイレでございますが、これは、まだ３割程度でございまして、少ない状況でございます。
今後、実情に応じて、計画的に改修をしていく必要があるなということで、担当では考えておりますので、順次、計画的にというふうなことで、御理解をいただければありがたいと思ってます。
なお、その際にはですね、高齢者等の理由も考えまして、補助バーですとか、暖房ですとか、ウオッシュレット、そのようなところもですね、考慮してまいりたいと思っておりますので、少し、順次実施してまいりたいというふうに思っております。
それから、もう１点、御質問のありました、思いやり駐車スペースの件でございます。現在、市の庁舎ですとか、公共施設の駐車場に設置してございます、いわゆる障害者用駐車スペース、車いすの標示のあるスペースですが、これにつきましては、高齢の方や妊娠をされている方、また、けが等で歩行が困難な方からも利用していただくという位置づけにしてございます。
しかしながら、駐車スペースにですね、車いすマークが標示されておりますと、車いすを使用する方しか利用できないと思われる方もありますので、市の公共施設においては、この駐車スペースは、妊娠の方とか、けがをしてる方等、歩行が困難な方も利用していただけますというようなことをですね、広報等で周知を図ったり、また、利用の促進をしていかなければならないというふうに考えてございます。
また、現在、整備しております市庁舎の駐車場の件でございますが、これにつきましては、車いすを使用される方の駐車スペースも含めまして、今ほど御提案をいただきました、それ以外の歩行困難な方も利用できる思いやりの駐車スペースの確保につきまして、御質問の趣旨に沿えるような取り組みをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎木裕司）
福祉保健部長。
○福祉保健部長兼
社会福祉事務所長（山田 秀）
それでは、２項目めの、女性の健康についてにつきまして、私のほうから、お答えをさせていただきます。
最初の、女性のがん対策の今後についてということでございますが、今年度、実施をいたしました女性特有のがん検診推進事業では、無料クーポン券により検診を新たに希望された方が、子宮がん検診では、対象者約２,５００人のうち、約９００人が受診をいたしました。乳がん検診では、対象約３,１００人のうち、約１,０００人でした。全体の受診者数は、この２月末現在のものでございますが、平成２０年度と比較をいたしまして、７００人から８００人増加をしているということで、この結果からは、効果はあったというふうに判断をしております。
今後の取り組みについてでございますが、平成２２年度は、国の取り組みにあわせましてですね、市も引き続き、女性特有のがん検診推進事業を実施するための予算を計上をしたところでございます。
その後のことにつきましては、国の動向を見ながら検討していきたいというふうに、今のところ、考えているところでございます。
子宮頸がんワクチンについてでございますが、国では、任意接種促進に関する今後の進め方や予算措置などを含め、どのような方策が効果的かということを検討しているというふうに伺っております。本市といたしましては、公費助成について、先行自治体の情報を収集に努めながら、国の指針が明確になった段階で、地域の医療機関とも協議をして判断をいたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（斎木裕司）
若井議員。
○２２番（若井恵子）
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、福祉保健部長のほうから。無料クーポンに関しては、今年度は、今年度というか新年度ですね、国が半分だけれども負担をするので、今年度は事業を継続するということでありますけれども、その後、やっぱり、先ほども言いましたように、５年間、事業継続をすることによって、この無料クーポンの意味、意義というのが、本当に生かされていくんだと思いますので、この部分に関しては、国の補助云々ではなくて、本当に柏崎市の女性の受診率の向上のため、また、未来の投資につながる事業であるということで、ぜひ、継続をしていただきたいということで、検討をしていただきたいというふうに思います。それについての決意を、また、述べていただきたいなと、それについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それとですね、庁舎に関して、維持管理計画、計画的に順次、附帯設備の維持補修をやっていくと、トイレも順次やっていくというふうなお答えでありました。
特にトイレに関しては、もう早急に整備をする必要があるというふうに思うんですが、もちろん洋式化、三十何％ですかね、特に、庁舎には、なっておりますけれども、部長もおわかりのように、本当にお粗末というか、本当に使い勝手の悪い、特に冬は使い勝手も悪いですし、支える棒というか、そういうのもありませんし、そこら辺もちょっと考えて、早急に、やっぱり、整備をしていくべきなんではないかな、計画的に、その計画のプランをつくっていただきたいというふうに思いますので、順次という言葉で、ちょっと言葉を濁されましたけれども、しっかりと、明確に、今年度、計画をつくるというところまで答弁をしていただきたいというふうに思います。
それからですね、もう１点ですが、子ども課の教育委員会への移管についての再質問をさせていただきます。
教育委員会に、この少子化、子ども課が移管されることによって、一番危惧しているというか、心配しているのはですね、子ども課が、その教育委員会に行ったことによって、市長の頭の中に少子化という、本当に一番、これから少子化問題であったり、人口減少問題に対して、市として、全庁的に、総合的に取り組んでいかなければいけない大事な課題だというふうに思います。そういう意味では、しっかりと、生まれてからの子供の育成という形では、教育委員会がしっかりと取り組んでくださるというふうに期待しておりますけれども、政策立案に取り組んでいく、その少子化対策、少子化問題に関しての、その部門というんですかね、そういうものをしっかりと持っていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思っていますので、そのことについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいんです。
それから、子ども課が移管されることによって、教育委員会は、大変大きな組織となるわけですけれども、執行機関としての教育委員会が、どこまで職務権限が拡大されていくのか。本来であれば、教育委員長に、そのところは確認するべきなのかもしれないんですけれども、教育長に、その職務権限、教育委員会が、どこまで教育委員会が関与していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
まず、庁舎のトイレですね。トイレにつきましては、先ほど、部長がお答えしたとおりでありますので、これは、また、同じことを言うしかないんですが、順次、ひとつ、できるだけ早目にやっていきたいと思いますので、一応、御要望というか、そういう御意見ということで、伺わさせていただきたいというふうに思っております。
それから、教育委員会への、子ども課の教育委員会の移行の問題で、再度、お尋ねがありました。
どうも、皆さんの御心配の中にですね、子ども課が教育委員会に行くことによって、市長部局というか、市長部局からは、その子育て支援なり、子供についての、あれがなくなるんではないかというですね、御懸念があるようでありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、子供をめぐる、いろんな課題、テーマですね、これは、もちろん教育委員会の中で、さっき申し上げましたように、何といいますかね、縦と言ってはなんですけどもね、乳幼児期から小・中学校までの、この成長の過程でのですね、連携という課題もありますが、その子供をめぐる、いろいろな問題、さきに仕事と子育ての両立云々ということを申し上げましたけども、そういう、いろんなテーマについてはですね、当然、これは、行政としては、全庁的に連携をとってやらなければいけない、そういったテーマが、いろいろあるわけでありますから、市長として、それが頭から抜けるということはございませんし、しっかり、やってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、とりあえず、以上であります。
○議長（斎木裕司）
教育長。
○教育長（小林和徳）
子ども課の業務の大部分が、教育委員会の所管になるわけであります。一部、福祉課ですかね、福祉保健部のほうに残るものを除いて来るわけですから、その所管事項となったものは、予算も含め、すべて教育委員会の審議事項になりますし、権限のうちに入るというふうに御理解いただくことでいいんじゃないでしょうか。
以上です。
○議長（斎木裕司）
福祉保健部長。
○福祉保健部長兼
社会福祉事務所長（山田 秀）
女性の、クーポン券による無料での検診でありますけれども、私が決意を述べる立場にはありませんけれども、今年度、継続する中で、新年度、継続をする中でですね、受診率がどれくらいになっていくかいうあたりもですね、しっかり見ながらですね、検討していきたいというふうに思っております。
認識といたしましては、この受診率を向上させるというのが、私どもの使命だというふうに考えているところでありますが、その後のことにつきましては、予算措置等の全体的な判断の中で、先ほど、お答えいたしましたように、御検討させていただきたいということでございます。
○議長（斎木裕司）
若井議員。
○２２番（若井恵子）
ありがとうございました。
先ほど、総合企画部長のほうに、順次というのは、要するに、計画をしっかりとつくってくださいということで、順次という言葉に、ちょっとだまされないようにやっていきたいというふうに思いますので、計画をしっかりと、今年度すぐ、本当であれば、整備をしていただきたい思いはありますけれども、計画をまず、つくるという、維持管理計画をしっかりとつくっていくべきなのではないかという意識で言わせていただきました。
それから、もう１点、要望になりますけれども、４月からの子ども課の移管に伴って、子ども課が教育委員会のほうに配置される、そして、母子手帳は元気館のほうに、そして、医療のほうですかね、医療のほうは本庁の福祉課のほうに行くということで、今度は３つに分かれるという形に、市民の立場からすると、３つに分かれるということですので、その変更に関してはしっかりと、周知については、広報も含めて、庁内のサインボードも明確にして、市民の皆さんが混乱を生じないように行っていただきたいということは、要望とさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（斎木裕司）
総合企画部長。
○総合企画部長（高橋敏郎）
私のほうに話がございましたので、一言だけ、先ほど市長が申し上げましたとおり、それこそ、財政的な問題もございますし、私どもも、洋式トイレのほうが高齢者に優しいということは、十分承知してございますので、なるべく計画的に、順次やらしていただくということで御理解いただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（斎木裕司）
若井議員。
○２２番（若井恵子）
終わります。
○議長（斎木裕司）
続きまして、村田幸多朗議員。
○６番（村田幸多朗）
それでは、２０人目ということで、皆さん、大変お疲れでしょうが、まあまあ、最後に、大したことありませんけども、私にとっては非常に重要な問題でありますので、しっかり答えていただきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして質問いたしますが、２０番目になった原因というのは、これ、横道ですけども、ファクスのぐあいが悪くて、なかなか届かないで、もうボツになりそうだったところをやっと滑り込んだという状況であります。
それでは、本当に、通告に従いまして質問いたしますが、１問目の、１問目といっても、いつも申しておりますけども、１問目、２問目、３問目に分けてたということで、分割の一問一答みたいな感じなんですけど、よろしくお願いします。
１問目の、平成２４年度からの中学校体育における武道必修化について、教育長に質問いたします。
昨年のトキめき新潟国体は、天皇杯、皇后杯を両方とも獲得するという結果を含め、我々県民に大きな感動を与え、大成功に終わったことは、記憶に新しいところですが、実は、武道も、刈羽村で開催された、なぎなたばかりではなく、この優勝に大きく貢献しました。中でも、柔道、剣道、空手道は、競技別総合優勝を果たし、武道にかかわる一人として、大変うれしく思いました。
特に個人的には、柔道競技において、子供のころから見知っている、市内三中出身で豊栄高校に進んだ阿部大治君が、新潟県初のインターハイ重量級チャンピオンの実績をひっ提げ、県少年チームのポイントゲッターとして出場したわけです。４試合負けなしの活躍で、県チームを見事ベストフォーまで引き上げてくれ、柏崎の我々柔道関係者は、我が事のように喜びました。
しかしながら、柏崎市の柔道、少年柔道人口は減少傾向にあり、特に他の部活との両立が難しいことから、中学生になると極端に少なくなってしまうことに、危機感を持っています。
今回の武道の必修化が、少しでも柔道の底辺拡大につながればと大いに期待しています。剣道関係者も同様の思いではないでしょうか。
平成２０年１月の中央教育審議会答申の中で、武道については、長いですけど、少し読ませてもらいます。武道については、その学習を通じて、我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるよう、指導のあり方を改善するとされ、具体的には、中学１・２年生では、体つくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンス及び知識に関する領域をすべて履修させた上で、３学年では、体つくり運動は必修、それ以外は、器械運動、陸上競技、水泳、ダンスのまとまりと、球技、武道のまとまりの中から、それぞれ選択して履修することができるようにするとされ、その条件整備について、新たに必修とされる武道とダンスについては、これまで以上に安全の確保に留意するとともに、必要な条件整備に努めるなどの取り組みが必要であるとされております。
続く平成２０年７月の教育振興基本計画では、中学校保健体育の武道必修化に伴う施設整備や指導者養成のための教員研修を支援するとされています。
（１）として、この必修化の目指す方向について、どのようにとらえていますか。また、現在でも選択の中で取り組まれていると思いますが、市内中学校の取り組みの現状と期待する教育効果について、質問いたします。
（２）として、市内中学校における武道場の整備計画について、お尋ねしますが、文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課施設係の昨年８月の発表によれば、武道の安全かつ円滑な実施には、種目に応じた施設が必要で、特に柔道におけるけが発生率は、武道場を使用した場合、体育館を使用した場合に比べて半分以下になるほか、畳の準備や片づけ時間も省かれるために、授業時間の有効活用につながる。公立中学校の武道館、武道場整備率は、平成２０年５月において４７.２％にとどまり、喫緊の課題となっているという内容でした。
柔道授業における必要性だけでなく、武道場を柔剣道場として整備すれば、剣道ももちろんできるし、剣道場の壁面を１面だけを鏡張りとかにするなどの設備、整備をすれば、新たに必修となったダンス授業にも活用でき、ぜひ、整備を進めるべきと考えます。
市内の中学校の整備の現状と今後の整備計画について、お聞きします。
市の財政事情が、今の状態ですので、二の足を踏むというような答弁になるところでありましょうが、平成２１年度に、自公政権下においては、武道場の新築においての国の補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、さらに、補正予算で内閣府計上の地域活性化・公共投資臨時交付金も新設され、これが４５％充当できるということから、市町村の事業費負担額は、総額の５％程度まで軽減が可能とされていたはずですが、現在、民主党の中心の政権になった来年度予算でも、この高補助制度は維持されていくのかということも含めてお尋ねいたします。
（３）として、先ほど申しました教育振興基本計画にもあるように、必修化の円滑実施には、教員、指導教員の充実も必要ですが、県全体の取り組みについて、指導者養成研修の現状と武道エキスパート、武道を選考してきた方の教員採用の拡大などの動きがあるのかどうかについて、質問いたします。
ここで、１問目の質問、終わります。
○議長（斎木裕司）
教育長。
○教育長（小林和徳）
それでは、武道必修化にかかわるものについて、お答えいたします。
議員御指摘のように、平成２４年度からの中学校保健体育にですね、武道が必修ということであります。これの目指すところといたしましてはですね、武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して、練習や試合ができるようにするということが重要視されています。
武道の学習を通じて、技能の習得だけでなく、礼に代表される日本古来の考え方や行動の仕方、いわゆる礼儀作法を身につけさせるということが大切だと考えています。
次に、武道場整備の状況でありますが、当市の中学校の武道場整備率は、パーセントで言えば、２５％ということであります。１２校中３校ということであります。
これまで武道場の整備については、学校規模、生徒数などにより建設してまいりました。全市的に生徒数の減少が見込まれる中、新たに武道場を建設するということではなく、既にある体育館等の有効活用を図ってまいります。
次に、指導者等の問題であります。失礼、まだ続きますね。武道場の整備について、続きますが、学習指導要領改訂により、その武道が必修になることから、今、議員も御指摘のように、それぞれの中学校へ武道関係物品の整備を、新年度から年次計画によって行っています。
次に、武道場建設に対する補助でありますが、議員御指摘の、国の平成２１年度第１次補正予算についてのみ、５０％の補助金プラス最大４５％の臨時交付金が適用されたところでありますが、平成２２年度の当初予算以降に適用はされておりません。
この臨時交付金は、市町村単位で全体額が決められていましたので、優先的に学校施設の耐震補強事業などに充当し、具体的な計画のなかった武道場建設には充当しなかったということであります。
指導者にかかわる部分でありますが、県教育委員会では、小・中学校の体育指導者を対象に、子供の体力向上指導者養成研修伝達講習会を毎年開催しており、その中で、柔道、剣道の実技研修を実施しています。また、県は、学校体育実技指導協力者派遣事業を実施しており、中学校の柔道、剣道の授業に指導者を派遣しています。
実際、新潟県内の中学校体育教員の中で、柔道や剣道のエキスパートもいます。今後の教員採用については、県教育委員会の方針になるわけですけれども、指導者の養成については、今後も重点的に取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
以上であります。
○議長（斎木裕司）
村田議員。
○６番（村田幸多朗）
追加の質問というか、ちょっと、お聞きしたいことがありますけど、まあまあ、今、剣道、柔道、先ほど質問したと思うんですけども、必修化ではなくても、選択の中で、どのように、柔道、剣道が、武道が、教育が行われているのかについて、お答えをいただきたいと思っております。
○議長（斎木裕司）
学校教育課長。
○
教育委員会学校教育課長（廣川正文）
今現在、武道と、それから、ダンスの方を選択で、子供たちが選んで活動しているわけですけれども、多くの学校で、柔道か剣道を選択してやっております。限られた施設の中ではありますが、畳、柔道の場合には畳を敷いてですし、剣道のほうは、多くの場合は体育館で、防具等も限られているわけですけれども、今現在、既に体育の授業で行っております。
○議長（斎木裕司）
村田議員。
○６番（村田幸多朗）
教育指導の現場では、非常に柔道もされておるということで安心はしたんだけど、設備というか、武道場の整備については、ちょっとということで、ちょっと落胆をしておるんですけれども、今年度の自公政権の例でとれば、１億円の武道場が５００万円で、まあまあ、できたというような、そういう千載一遇のチャンスだったわけですが、まあまあ、私の立場としては、また、来年も、再来年もというような気があったもんですから、どうしてもということで申し上げなかったんですけども、今後も、こういう補助率、武道が大切だということで、高補助率というような状況になりましたら、ぜひ、考えていただきたいと思います。
あと、時間がありましたら、また、もう少し質問させて、この件についても、再質問させていただくんですけども、いつも最後までいかないもんですから、大きな２問目に入りたいと思います。
２問目は、市長にお答え願いたいと思いますが、高柳町における若者の定住対策として、市営住宅の充実をということに移らせていただきます。
私がこの質問をするきっかけは、高柳町の下平第２団地に住む２人との会話でした。１人は、こども自然王国に勤める結婚間近のＩターンの若者、もう１人は、市内に通勤する県内他市出身の若者です。その２人が、こう言っていました。「第１団地は空きがあるのに入れないんだよね」と。「そうそう、募集があっても独身はだめだしな、このごろはあいているのに募集もしないみたい」というような会話でした。私は、あんまり詳しくなくて、ちょっと聞いてみたところ、ちなみに下平第１団地は、第２団地は、平成、ちょっと新しい団地は平成９年建設だったんですけども、それよりちょっと、大分、古いというところで、低所得複数世帯用と聞いております。
旧市内の市営住宅の管理からは、管理体制からは考えられないかもしれませんが、高柳町のときは、入居条件に満たなくても、管理者が認めれば、あいているんだから、その限りではないというような弾力的な運用がありまして、空室があれば、 Ｉターン者やＵターン者には便宜を図っていたと理解をしております。高柳には、そう言われますけど、高柳には民間アパートは全くなくて、ぜひ、ＩターンやＵターンの若者に定着をしていただきたいとの思いからの苦肉の対応だったと思います。その結果、その後、何人かの方は、家を買うなどして定着をしていただき、子育てもしていただきました。高柳は、残念ながら、人口減少と少子・高齢化が急速に進む状況にあります。この状況を少しでも改善するためにも、若者の定住対策は最重要課題と考えています。
さきに申し上げた、ＩターンやＵターンの若者だけでなく、自宅の住宅事情等から、せっかく結婚したのに、結婚を機に独立をして、町内の市営住宅に住まれる方もいますが、住宅の空きがないことから、空き家を借りておられる方もいます。残念ながら、まちを出られる方もいます。若者向けの市営住宅の潜在需要はあり、足りない状況は、ここしばらく続き、若者の、大事な若者の流出によって、この状況が解消されるのは、とても残念でなりません。
（１）として、周辺地域核の構築整備の観点からも、ぜひ、御検討をいただきたいと思います。
先日、建築住宅課にお伺いしたところ、下平第１団地の空室、空き部屋の５室は、老朽化により、取り壊しが予定されている住吉団地の方たちの住みかえ用に確保しておられるとのことでしたが、先ほど申した潜在需要、特に高柳のじょんのび村や自然王国などの企業に勤めるために、町外から通うＩターン、Ｕターンの方たちの例をとれば、高柳が好きで就職された方が多く、当初、多くが高柳に住むことを希望されたはずですが、市営住宅に入居できれば、その希望をかなえ、通勤時間の負担もなかったはずですし、企業にしてみれば、通勤手当の削減、または、この間の大雪のような緊急時には、即応した勤務をお願いしやすいということで、両者ともに大きなメリットがあったはずです。
そんな方々の立場からすれば、この質問の冒頭の２人の若者の会話にあったように、空室を貸し出さないのはおかしいと考えるのは、当然ではないでしょうか。
（２）として、市営住宅は、さきに申したように、もちろん検討いただきたいと思いますが、若者の流出を一人でも食いとめるために、入居できる住宅が必要であることから、建設予定にある高齢者集合住宅と、何とか、そこに若者も入れるように、一体で建設という形は考えられないか、お尋ねします。
個人的には高齢者だけが集まって暮らすというよりも、若い人も一緒に、その団地の中にいるんだというのが望ましいのではとも思いますが、市長の考えをお伺いします。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
それでは、村田議員の御質問にお答えをいたします。
高柳町における若者の定住対策、それから市営住宅についてのお尋ねであります。
今、かなり具体的なお話もございましたが、今も質問にありましたけど、この高柳町における市営住宅２棟ですね、下平第１と住吉、それから、特定公共賃貸住宅１棟、下平第２、この３棟、３棟あるわけですね。２９戸の公営住宅でありますが、今もお話ありましたが、このうち、住吉住宅の５戸については、老朽化が進んでいるということから、平成２５年度までに取り壊しを予定をしております。
そんなことで、今、あいてるところがあるじゃないかというお話ですが、そういった住吉住宅にお住まいの方の住みかえのために、一応、用意をしている分もあると。
それから、いろいろ、今ありましたが、御承知のように、この公営住宅、市営住宅については、入居の基準といいますかね、これもあるわけでありましてですね、なかなか、これが、取り扱いがうまく希望どおりにいかないという面があることも御理解いただきたいと思いますし、それから、この間、高柳町内で、この市営住宅への入居ですね、最近２年間、空き家募集をいたしましても、この入居申し込み者が極めて少ないということでですね、今お話のように、住まいを求めてる方もおられるわけでありますけどもね、なかなか、市営住宅そのものの空き家が解消されないという状況が続いてきております。
こういったことを考えますと、特に高柳町において、また、まとまった、一定戸数まとまった、この市営住宅を新たに建設するということは、なかなか、これは難しいなというのが率直なところでございます。
しからば、今、いろいろ建設が予定をされている、この高齢者向けの住宅ですね、診療所の跡地を予定しているわけですが、これについて、どうかということでありますが、これについては、今まだ、まだというか、地域の皆さんと御相談、要望をお聞きしながらですね、いろいろ検討してるわけでありますが、高齢者用ということで、見守り機能などの福祉的な要素を持った高齢者のためのというか、高齢者向けの住宅として、開設を目指しているということでありますので、ここに若い方もあわせて入居するという、いわゆる一般住宅、これを一緒に併設、一緒にというか、併設をすると、これも、なかなか、ちょっと難しいのではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で、なかなか、公営住宅という観点からはですね、今の御要望、あるいは、今の状況におこたえしにくい状況にあるということを申し上げておきたいと思います。
○議長（斎木裕司）
村田議員。
○６番（村田幸多朗）
非常に難しいということですが、一家族でも、一人でも、若者に高柳で暮らしていただきたいと願ってます。今後も、ぜひ、地元も知恵を出しますけども、お互いに、お互いにというか、行政の方からも、こういうやり方があるよとか、ぜひ、知恵を出していただきたいと思っております。ぜひ、今の現状を解決したいという思いであります。
それでは、３問目に移らせていただきますが……。
○議長（斎木裕司）
会田市長。
○市長（会田 洋）
すみません。私が、今、お答えした中で、「しもだいら」と申し上げたようでありますが、「しただいら」ですね。訂正させていただきます。
○議長（斎木裕司）
村田議員。
○６番（村田幸多朗）
３問目は、学区等審議会の答申について、要望も含め、３点に分けて質問をいたします。この質問については、私の出身した小学校も、地元の小学校も対象になりましたので、ちょっと感傷的な質問になるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
（１）の通告文書は、審議過程において、現状の学校運営の特色ある、すぐれた部分を評価する姿勢で臨むべきではなかったかと、私としては、随分、きつい表現をしてしまいましたが、審議会の委員の方々は、２０年度、２１年度、合計１９回も審議会を開催いただき、そのほかにも、統合対象校区において、意見交換会９回、意見拝聴会９回と、合計１８回、そのほかにも、いろいろな、いろいろお集まりいただいたことがあるかと思います。その慎重審議を尽くす姿勢は大いに評価し、その御努力には心から感謝いたしております。
答申内容については、学区関係者の意向も十分踏まえた内容であろうことから、異論を唱える気持ちはありませんが、意見交換会、意見拝聴会の場面では、複式学級のデメリット、メリット、比較説明されました。それぞれ、だれもが理解できる内容ではありましたが、委員会審議の基本姿勢に、複式学級は原則解消ということがあったことからか、メリット、デメリットはそれぞれありますが、総合的には、小規模校はデメリットがまさるとの結論に基づいた教育委員会・審議会委員の方々の進行、説明だったように感じました。
近年、近年に複式学級となってしまった学校、これから複式となりそうな学校関係者には、十分説得力があったと思いますが、私の地域の門出小学校もそうですが、以前から複式に取り組んできた幾つかの学校は、そんなことは先刻承知で、知恵と工夫、努力によって、すばらしい学校をつくり上げてきた自負があります。
私の地域の小学校は、２０年以上も前から複式となっており、私の子供たちも、その環境で学びました。立派とは言えませんが、それなりに育っています。デメリットは確かにありますが、その現実を謙虚に受けとめて、学校、地域、家庭が一体となって立ち向かえば克服できると実感しています。「行ってきます」と家を出て学校に通う道すがら、地域の人と「おはようございます」「おはよう」と声を交わしながら、先生の待つ学校に通う。帰りはちょっと道草して、時には、「おい。ランドセル置いてから遊べ」と、どっかのばあさんに怒られて、こんな姿が最良の教育環境と今も確信しております。
しかしながら、私どもの門出小学校も、先生と生徒、児童が、教室でマンツーマンになったら学校じゃないなとの思いもあり、保護者の幾多の話し合いの上、統合やむなしの断腸の思いでの決断となりました。
今回の答申に至る過程、検討対象校の選定発表や意見交換会、意見拝聴会などですが、日程的には丁寧でよかったと感じておりますが、小規模校を長く守ってきた学区では、いたずらにデメリットを強調するのではなく、よくここまでデメリットを克服して、すばらしい学校をつくり上げてこられましたねと、そんな気持ちを持って対応していただきたかったとの、保護者を含め、地域の声に対して、どのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
（２）として、統合対象校区より、現在、出されている要望、また、今後、出される要望には、最大限の御配慮をお願いしたいという内容であります。
スクールバス等の通学環境の整備はもちろんですが、教育内容の継続等は、統合校でどう生かせるか、課題もたくさんあると思いますが、２年間の間に、スムーズに統合校の学校運営ができますよう、御助言、御支援をよろしくお願いしたいと思います。
何人もの方が申しておりますが、学校がなくなることは、地域の１つの核を失うということで、地域力の低下に直結します。統合が決定するまでは、私どもにはタブーであった役割を終えた学校施設の活用も、地域力向上に向けて、大きな検討課題であることは、多くの議員が、今議会で取り上げられましたが、私からも、ぜひ、活用について、地元との意向も十分反映した形で行われることをよろしくお願いいたしたいと思っています。
（３）の最後の質問になりますが、今後、複式学級の解消ということをにしきの御旗に学校統合を進めることには疑問、ということで通告いたしました。
さきに申し上げたとおり、小規模校であっても、行政や教職員、家庭、地域が協力して学校運営に取り組めば、すばらしい教育成果を得ることができると実感しているからです。
先般、創意工夫を凝らした教育活動を展開する県内の学校を表彰する、特色ある教育実践校の発表がありましたが、私の地域の門出小学校も、平成１８年に表彰をしていただきました。当時のＰＴＡ会長は、表彰式の折、審査員の方に、「何でこの学校が表彰されるのですか」と聞いたところ、審査員の方から、「県内で一番すばらしい教育を行っている学校だから」と答えていただいて、大変誇らしかったと語っておられました。
今回、統合は望まないとし、答申でも、その意向を尊重された内容となった米山小学校区の関係者の決断には、最大限のエールを送るものでありますが、気になるのは、答申の教育委員会の要望にある、統合を見送った米山小学校については、平成２５年度以降ですか、できる限り早い年度で統合することを期待する、との記述であります。
２５年度以降も、学校のある限り、教育委員会としても、地域力を生かした、すばらしい学校教育が実現できるよう、支援を惜しむべきではないと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。
○議長（斎木裕司）
教育長。
○教育長（小林和徳）
お答えします。
１点目の、その複式であろうとも、一生懸命頑張っている、学校のすぐれた部分を評価する姿勢がなくて残念だという御指摘ですけれども、私どもは、そういった部分にも触れて、いろいろ審議をしてきたつもりでありますが、その辺が十分に理解されなかったのは残念だなというふうに思っています。
現に、私どもは、学校運営の１年間の評価を、せんだって、もう終わりましたけれども、すべての校長に面接をして、お尋ねの学校の校長ともですね、面接をして、この１年間の取り組みについて評価をさせていただいて、実に伝統的なすばらしい取り組みをしてきているという点については、もう何回も高い評価を与えてきたところであります。
しかしながら、その今回の、審議会の基本的な考え方はですね、児童・生徒にとって、よりよい教育環境を実現するため、学習、学校生活及び学校運営などから、原則、複式学級を解消するということを基本方針として挙げてきたわけであります。これは、複雑な現代社会を生きていくためには、確かな学力とともに、よりよい人間関係を構築する能力が求められており、このような能力を育てていくためにも、一定規模以上の集団、これは、やっぱり、そういった中で過ごす環境が大切であるという考えによるものであります。決して、その小規模校であるとか、複式学級のデメリットのみを強調したものではなく、複式学級というものが持つ特殊な学級編制、これによってですね、学習環境や生活環境においては、教科の学習は系統的に学ぶことが原則でやっているわけですけれども、複式学級ですと、この原則に沿った学び方が困難になる、また、教科によって、発達段階に応じた学習や活動を行うことができないということから、児童や教師に過大な負担をかける状況もあります。
これまで複式学級設置校では、議員も御指摘のように、教職員も、もう涙ぐましい努力、また、地域の皆様のお力添えによって、こういったところを補っていただきましたが、児童数の著しい減少というものは、例えば、学校に配置される教師の数が削減される、一般的な学校としての形態が保てないというようなことなど、大きな制約が生じることになり、これは、学校や地域の努力だけでは限界があると、このような状況にならないためにも、複式学級の早期解消が必要であるということを御理解願いたいということであります。
学校運営の特色ある、すぐれた部分の評価については、先ほども申し上げましたが、市内全校で、すべて独自に取り組んでいるところであります。
これらの特色を比較することは、統合の判断材料という、ある一定の基準というものを考えたときに、これは、なじみにくいというふうに考え、意見交換会でも断腸の思いでお伝えをしてきたというところであります。
学区等審議会の審議において、客観的な評価基準に基づき決定することが原則であるということであります。
なお、統合対象校の特色ある教育活動については、今後も生かされるよう、該当する学校に対し、私どもは仲介の労をとって、今まで生かされてきた教育活動が新しい学校体制の中で、どの程度生かされるか、真剣にやっていきたいというふうに思っています。
次に、要望等の中で、統合に対しての要望の具体的内容として、児童の通学に対する対応であるとか、教員の配置の要望であるとか、児童の心のケアに対する要望などが上がっております。
この地域の要望内容によっては、市の関係部署とも協議も必要になりますが、できる限り要望にこたえられるよう、努めてまいりたいと思いますが、一方、あとの活用の問題については、きのう、おとといとですね、市長、私の方で説明申し上げてきたとおりでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
次に、今後も統合などというときの基準として、その複式解消というのをにしきの御旗のようにやっていくのは疑問だということですけれども、やはり、今まで申し上げたとおり、基準としては、これは１つの大きな要素で、外せないなということであります。
また、一方ではですね、統合といった場合に、必ずしも学区等審議会というものを設置してやっていくんだというふうにはならないわけで、あるいは、地域の自主的な判断なりで、みずから、この統合を求めてこられるという、そういうようなケースも現実にはあったわけで、そんな形をとることもあり得るので、そう申してるわけですが、仮に学区等審議会を設置して進めていくという今回のような形式をとるとすれば、やはり、よりよい環境の保障ということを考えたときに、複式という１つの物差しは、基準として外せないなというふうに考えています。
また、一方、米山の小学校の問題で、審議会は教育委員会に、御指摘のような、できるだけ、２５年度以降、早い時期に統合が望ましいという趣旨の付言をしていただいたことについてですけれども、原則、複式を解消するということが基本的な理念として始まってきている以上、複式を、かなりの長い間、容認していくというスタンスはとれないわけでして、そういった点は、十分に今後も話し合って、御理解していただくように頑張っていきたいと、こんなふうに思っています。
以上です。
○議長（斎木裕司）
村田議員。
○６番（村田幸多朗）
ありがとうございました。
最後の部分で、私どもは、複式学級でも、一定規模までは地域の特性を生かした、確かな教育効果を得ることができると確信しておりますことから、ちょっと承服いたしかねるところがありますけども、それでは、ちょっとだけ時間が余っておりますので、柔道の、ちょっと宣伝をさせていただきたいと思います。
○議長（斎木裕司）
村田議員、ちょっと待ってください。
梅沢議員。
○２９番（梅沢 明）
初めての経験でございますので、伺っておきたいんですけれども、３問をですね、質問をされて、１問が終わって、質疑応答が終わり、２問が質疑応答が終わって、３問が終わって、また、もとに戻るという、こういうことの取り扱いはどのようになるのか、教えていただきたいと思うんですけど。
○議長（斎木裕司）
一応、議長としては持ち時間の範囲内で許しておりますんで、基本的には許したいと思っております。
梅沢議員。
○２９番（梅沢 明）
今後も、そういうことはあるということでよろしいですか。
○議長（斎木裕司）
はい、議長として、そう思っております。
よろしいですか。
村田議員。
○６番（村田幸多朗）
教育基本方針では、日本古来の武道とありますが、実は戦の場において、素手でやいばを持った相手をも倒し、致命傷を与えるための、極めて危険な柔術というものに改良を重ねて、嘉納治五郎先生がスポーツ化したものです。子供のころの嘉納先生は、虚弱体質で強い者が幅をきかせる当時、いつもいじめに遭い、強ければ、こんな目に遭わないのにと思ったと自伝に書いています。東大入学後、小さな者でも大きな者を倒せると聞く柔術の道場の門をたたき、毎日の鍛錬を重ね、やがて師範代となるころには、見違える体格に変わったとも記されております。
練習では安全面を重視して、まず、負ける練習である、投げられたときの受け身から始める、その次にやっと、強くなるための研究を尽くした投げわざ、締めわざ、関節を決める固めわざを教えました。先生は、よく自他共栄と揮毫されています。競うけれども、争わない、認め合い、高め合う。練習、試合の相手はもちろんのこと、日常でもそういうことに心がけるということだと教えられました。広くは、世界平和にも通ずる理念だと。強いことは、よいことだが、偉いこととはつながらないと。子供のころ、いじめを受けた先生ならではの理念だったのではないかと思っております。
先生は、柔道の道場、講道館を開き、門弟たちは、全国、世界に、その理念を持って普及に努めました。また、通算２５年間も旧東京高等師範、現筑波大学ですか、その附属中学校の校長を務められ、教員養成の場でも柔道を奨励しました。ほかにクーベルタン男爵の依頼を受けて、東洋初の国際オリンピック委員会委員となり、日本が初めて参加した１９１２年のストックホルムオリンピックでは団長を務められました。
こんな側面も、柔道の必修化で、その柔道を採用される学校においては、ぜひ、教えていただけると、柔道の理解につながると思っておりますが、その件について、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（斎木裕司）
教育長。
○教育長（小林和徳）
宣伝をさせていただきますという話でしたので、全く意識して答弁を求められるとは考えていませんでしたが、本当に議員が柔道に情熱を傾ける情熱は、私は感じました。少しでも力になればいいところですけれども、答弁したとおりであります。
よろしくお願いします。
○議長（斎木裕司）
村田議員。
○６番（村田幸多朗）
どうもありがとうございました。
２０番目の質問、終わらせていただきます。
○議長（斎木裕司）
これで一般質問を終わります。
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日程第 ３（承第 ３号） 付議事件の訂正について
○議長（斎木裕司）
日程第３ 付議事件の訂正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副市長。
○副市長（山田哲治）
承第３号について、御説明申し上げます。
本案は、付議事件の訂正についてであります。
これは、去る２月２３日に提出させていただいた、議第３２号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、３月２日付で、総務省からの通知による技術的助言があったことに伴い、条文の一部を訂正する必要があると判断し、今回、同条例第１４条第４項から第６項までを訂正させていただきたいものであります。
本条例につきましては、一度提案させていただきましたものを訂正させていただきたいということで、大変御迷惑をおかけました。
何とぞよろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（斎木裕司）
質疑はありませんか。
三井田議員。
○２７番（三井田孝欧）
すみません。ちょっと私、聞き漏らしてしまったので、国からの、その通知を含めて、もう１回、日付とか時系列をお教えいただけますか。
○議長（斎木裕司）
副市長。
○副市長（山田哲治）
３月２日付で、総務省からの通知による技術的助言があったことに伴い、今回、条文の一部を訂正する必要があるということを判断したわけであります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎木裕司）
質疑を終わります。
これより承第３号を採決いたします。
本件は、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎木裕司）
御異議なしと認めます。
したがって、承第３号は、承認することに決定いたしました。
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日程第 ４（議第５２号） 平成２１年度一般会計補正予算（第１４号）
○議長（斎木裕司）
日程第４ 平成２１年度一般会計補正予算（第１４号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副市長。
○副市長（山田哲治）
議第５２号について、御説明申し上げます。
本案は、平成２１年度一般会計補正予算（第１４号）についてであります。
この補正予算は、国の第１次補正予算で措置された地域活性化・公共投資臨時交付金の追加内示に伴い、対象事業費を措置するとともに、制度融資に係る県信用保証協会損失補償金について不足が見込まれることから、総額２億４,１８６万２,０００円を追加いたしたいものであります。
また、交付金の充当により、起債を減額することから、地方債についても、あわせて変更いたしたいものであります。
地域活性化・公共投資臨時交付金は、昨年７月の臨時議会で補正をさせていただいた地域活性化・経済危機対策臨時交付金とセットで創設されたもので、第１次分として８００万円の内示があり、９月議会で補正させていただきました。その後、政権交代となり、一時、執行が凍結されていましたが、年度末に来て、第２次分として２億９,０９０万２,０００円の追加内示があったところです。
地域活性化・公共投資臨時交付金は、建設地方債の対象となるハード事業への充当に限られており、経済対策の視点から道路・河川の工事及び橋梁修繕工事を追加するとともに、起債を減額するなど、所要の財源更正もあわせて行い、財政負担の軽減にも配慮したものであります。
それでは、予算書の１２ページ、１３ページをごらんください。
２款総務費、１項８目情報化推進費の財源更正は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金で予算措置をいたしました携帯電話基地局整備事業が今回の対象メニューであることから、地域活性化・公共投資臨時交付金に財源を振りかえたいというものであります。
７款商工費、１項２目商工振興費、融資預託事業の県信用保証協会損失補償金６８６万２,０００円は、企業の倒産等により、償還不能となった市制度融資資金の損失補償であり、新潟県信用保証協会との契約にのっとり、補償金を措置いたしたいものであります。
あわせて、県信用保証協会負担金に対する地域活性化・経済危機対策臨時交付金の充当を増額する財源更正を行っております。
８款土木費、２項２目道路維持費の財源更正は、除雪車購入市費事業で購入したロータリ除雪車について、起債借り入れを取りやめ、地域活性化・公共投資臨時交付金を充当するものであります。
３目、道路新設改良費、道路新設改良事業の道路新設改良公共投資臨時交付金事業１億５,３００万円は、市道柏崎７－１号線ほか２路線の道路改良舗装工事を施工するための費用を追加措置いたしたいものであります。
また、説明欄に表示はありませんが、道路新設改良豪雪対策事業において、予定していた起債を一部取りやめ、地域活性化・公共投資臨時交付金を充当する財源更正をあわせて行っております。
４目橋りょう維持費の橋りょう修繕事業３,０００万円は、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく稔橋ほか２橋、２つの橋について、計画の前倒しをして施工する修繕工事費を追加措置いたしたいものであります。
３項３目河川改修費、河川改修事業の河川改修整備事業（公共投資臨時交付金）５,２００万円は、よしやぶ川上流部の老朽化した護岸を整備し、治水安全度の向上を図るための工事費を追加措置いたしたいものであります。
なお、今ほど申し上げました、２項３目道路新設改良費及び４目橋りょう維持費、並びに３項３目河川改修費の各事業については、全額繰り越す予定としております。
続きまして、１４ページ、１５ページをお開きください。
５項８目中心市街地活性化推進費の財源更正は、昨年９月議会で補正いたしました、南北連絡歩道橋整備事業について、地域活性化・公共投資臨時交付金の充当額を増額いたしたいものであります。
１０款教育費、３項３目学校建設費の財源更正は、東中学校耐震補強工事について、先ほど、携帯電話基地局整備事業で申し上げたことと同様な理由で、当初予定した地域活性化・経済危機対策臨時交付金から財源振りかえをいたしたいものであります。
以上で歳出の説明は終わり、歳入につきましては、２ページをお開きください。
国庫支出金２億９,０９０万２,０００円、繰越金１,２７６万円を追加するとともに、市債６,１８０万円を減額して対応いたしたいものであります。
続きまして、４ページをお開きください。
第２表 地方債補正は、道路橋りょう整備事業費について、限度額を変更いたしたいものであります。
何とぞよろしく御審議願います。
○議長（斎木裕司）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎木裕司）
質疑を終わります。
ただいまの議第５２号は、議案付託表のその４のとおり、所管常任委員会に付託いたします。
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日程第 ５（議第５３号） 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一
部を改正する条例
○議長（斎木裕司）
日程第５ 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副市長。
○副市長（山田哲治）
議第５３号について、御説明申し上げます。
本案は、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律において、地方公務員法の一部改正が行われ、労働基準法第３７条第３項に規定する代がえ休暇が適用されることに伴い、所要の改正を行いたいものであります。
具体的には、給与を受けながら職員団体のため、その業務を行い、または活動することができる期間に、時間外勤務代休時間を追加いたしたいものであります。
何とぞよろしく御審議願います。
○議長（斎木裕司）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎木裕司）
質疑を終わります。
ただいまの議第５３号は、総務常任委員会に付託いたします。
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日程第 ６ 諸般の報告
○議長（斎木裕司）
日程第６ 諸般の報告です。
職員に朗読させます。局長。
○事務局長（阿部忠夫）
１ 市長の報告 お手元に配付のとおり
・ 専決処分報告について（国民休養地内の桜の古木損傷に係る和解について）
・ 専決処分報告について（道路上の事故による和解及び損害賠償額の決定について）
２ 監査委員の報告
※ 現金出納検査結果報告
・ 平成２１年度２２年１月分 一般会計及び特別会計
・ 平成２１年度２２年１月分 ガス、水道、工業用水道、公共下水道、農業集落排
水事業会計
※ 定期監査結果報告
教育委員会 教育総務課（共同調理場、遺跡考古館を含む）、学校教育課（青少
年育成センター、教育センターを含む）
財務部 税務課、納税課
以上です。
○議長（斎木裕司）
ただいま報告させましたうち、監査報告は、事務局でごらん願います。
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○議長（斎木裕司）
以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りします。
委員会審査のため、３月１１日から３月２４日までの１４日間を休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎木裕司）
御異議なしと認めます。
したがって、３月１１日から３月２４日までの１４日間は、休会とすることに決定いたしました。
本日はこれで散会いたします。
午後 ５時１０分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 斎 木 裕 司
署名議員 笠 原 浩 栄
署名議員 遠 藤 清...