「柏崎市議会 2009-09-07 平成21年第7回定例会（第2日目 9月 7日）」の議事録内容

柏崎市議会 2009-09-07
平成21年第7回定例会（第2日目 9月 7日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成21年第7回定例会（第2日目 9月 7日）　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　（霜　田　　　彰　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　（砂　塚　定　広　の一般質問）…………………………………　１９　　　　　　　　　（若　井　洋　一　の一般質問）…………………………………　３６　　　　　　　　　（三井田　孝　欧　の一般質問）…………………………………　４６　　　　　　　　　（野　中　栄　司　の一般質問）…………………………………　５９　　　　　　　　　（荒　城　彦　一　の一般質問）…………………………………　７０　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　８２　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　８２　　　　　　　　　　　平成２１年第７回柏崎市議会定例会会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２１年　９月　７日（月）第２日目 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　平成２１年　９月　７日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員（２９人）　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１５番）斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１２番）飯　　　塚　　　寿　　　之　１番　片　　　山　　　康　　　夫　　　　　２番　宮　　　崎　　　孝　　　司　３番　持　　　田　　　繁　　　義　　　　　４番　中　　　村　　　明　　　臣　６番　村　　　田　　　幸　多　朗　　　　　７番　砂　　　塚　　　定　　　広　８番　野　　　中　　　栄　　　司　　　　　９番　加　　　藤　　　武　　　男１０番　佐　　　藤　　　敏　　　彦　　　　１１番　池　　　田　　　千　賀　子１３番　吉　　　川　　　英　　　二　　　　１４番　霜　　　田　　　　　　　彰１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　笠　　　原　　　浩　　　栄１８番　高　　　橋　　　新　　　一　　　　１９番　矢　　　部　　　忠　　　夫２０番　遠　　　藤　　　　　　　清　　　　２１番　本　　　間　　　厚　　　幸２２番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２３番　真　　　貝　　　維　　　義２４番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２５番　吉　　　野　　　芳　　　章２６番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２７番　三　井　田　　　孝　　　欧２８番　五　十　嵐　　　直　　　樹　　　　２９番　梅　　　沢　　　　　　　明３０番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員（１人）　５番　入　　　沢　　　徳　　　明 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠　　員（なし） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　阿　　部　　忠　　夫　　事務局長代理　　佐　　藤　　正　　志庶務係長　　　　池　　田　　廣　　文　　議事調査係主任　武　　本　　俊　　也 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者　　　　　市　長　　　　　　　　　　　　　　会　田　　　洋　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　田　哲　治　　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　高　橋　敏　郎　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　近　藤　清　信　　　　　市民生活部長兼復興管理監　　　　　北　原　　　惠　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　須　田　幹　一　　　　　福祉保健部長兼社会福祉事務所長　　山　田　　　秀　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　長　井　武　彦　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　内　山　　　均　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　山　田　　　茂　　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　　　猪　俣　哲　夫　　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　本　間　敏　博　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　池　田　真　人　　　　　行政改革室長　　　　　　　　　　　松　谷　範　行　　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　駒　野　龍　夫　　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　布　施　　　実　　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　内　山　保　明　　　　　クリーン推進課長　　　　　　　　　戸　澤　高　雄　　　　　子ども課長　　　　　　　　　　　　永　寶　和　彦　　　　　元気支援課長　　　　　　　　　　　金　子　民　男　　　　　商工振興課長　　　　　　　　　　　竹　内　昇　平　　　　　企業立地推進室長　　　　　　　　　風　間　　　茂　　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　小　暮　　　覚　　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　伊　藤　　　学　　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　田　辺　正　通　　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　近　藤　重　夫　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　三井田　　　隆　　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　村　木　正　博　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　須　田　正　明　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　小　林　和　徳　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　赤　川　道　夫　　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　遠　山　和　博　　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　廣　川　正　文　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　　　山　波　家　希　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　大　図　一　郎 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（斎木裕司）　ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は２９人です。　欠席届は、入沢徳明議員です。　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（斎木裕司）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、砂塚定広議員及び丸山敏彦議員を指名します。　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜日程第　２　一般質問 ○議長（斎木裕司）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可します。　最初に、霜田　彰議員。 ○１４番（霜田　彰）　おはようございます。　一般質問は５年ぶりでございます。　８月３０日の衆議院選挙で民主党が圧勝しました。地方の道路建設予算が縮小されるかもしれず、心配です。　それでは、通告に従い、順次、質問させていただきます。　１番目、２０１４年問題、北陸新幹線開業への対応について。　半年前、２０１４年問題の危機感から、平成１７年に設立された上越新幹線活性化同盟会総会で、ショッキングな決定を聞かされました。それは、新幹線下り線と羽越線を対面乗りかえにするというものでした。新潟駅から新潟空港まで新幹線を延伸する場合、羽越線をまたぐことになり、新幹線建設は、この決定により、事実上、不可能になったわけです。私が長年考えていた、新潟空港に新幹線ホーム、それも、利便性を図って搭乗口近くにホームをつくり、関東圏の人たちの新潟空港利用率を上げ、上越新幹線の利用人口をふやす構想が、かなわなくなったからです。　それ以前に、高崎商工会議所の役員３５人を柏崎のぎおん花火大会に招待し、その構想を話したところ、群馬県にとって新潟空港利用メリットは大きいから、前橋・熊谷の商工会議所とも連絡をとり、泉田知事に陳情するという話までいただきました。すぐに中村議員に同行していただき、泉田知事に直訴したのですが、まず、空港の利用客をふやすのが先決です、それからＪＲに建設させますと、全く話を聞いてもらえませんでした。　今、泉田知事が進めているのは、１,１０５億円をかけての新潟駅の橋上化です。ちなみに、新潟駅から新潟空港まで８キロメートルの鉄道建設費は、３５０億円と試算されています。新潟空港は、全国の地方空港で採算の悪い空港ワースト３に入っており、毎年１０億円の赤字を出しています。新潟・博多便は、辛うじて存続されましたが、数年で廃線になるのは確実ですし、２０年後、新潟空港が廃港になる可能性も高くなったと思います。それなのに、上越新幹線活性化同盟会は、２０１４年までにどのような上越新幹線の活性化案を打ち出すのでしょうか。　２０１４年に金沢まで北陸新幹線が開業すると、首都圏と北陸方面を結ぶ人の流れが変わり、高崎以北の上越新幹線利用客が減り、経済活性化の低下が予想されます。また、長岡・柏崎・上越への連絡が悪くなり、特に柏崎は、陸の孤島になるのではないかと、早くから心配されていました。　新潟県では、いわゆるミニ新幹線の導入を国に要望する目的で、昭和６２年に上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会を結成しました。その後、何回か勉強会が開かれましたが、会田市長にかわってから、「ミニ新幹線構想を見直す」との発言がありました。その直後の全国市議長会で、私は、長岡市と上越市の両議長から、ミニ新幹線構想の旗をおろさないでほしいと、会田市長に進言するよう要請されました。　しかし、そのような要請をしておきながら、両市の市長は、期成同盟会にはほとんど出席していませんし、同会が今日まで、建設を伴う提案、または要望を国に出したとは聞いておりません。結局、両市とも、自身の市が非協力的なため、ミニ新幹線が実現しなかったと言われたくないために、柏崎市を前面に押し出したとしか考えられません。上越新幹線活性化同盟会と同様に、ただ、大変だ、大変だと騒いでいるだけで、何も提案しないと、何も得られないうちに２０１４年を迎えてしまうことを心配しています。　私は、平成１３年３月の一般質問でも詳しく述べましたが、ミニ新幹線を長岡・柏崎・上越に運行させるには、幾つかの問題点があり、実現不可能だったのです。第１に、長岡・柏崎間の利用客は、１日当たり３,３００人と少ない上、柏崎・柿崎間は、さらに利用客が少なく、採算が合わないこと、第２に、信越本線は、貨物列車の重要路線で、山形ミニ新幹線と違い、広軌道・狭軌道併用でなければならないこと。第３に、当時の試算で、長岡・上越間の建設費が５１９億円と非常に高額であること。第４に、ミニ新幹線を運行すると、日本海縦貫線として、信越線利用者が長岡、上越の２カ所で乗りかえるため、むしろ、利用客が減る可能性が大きいこと等です。

　現在のＪＲは、昔の国鉄と違い、採算の合わない建設や投資は行いません。一方、効果があると見込めるときは、投資金額が巨大でも事業を行うことは、幾つかの事例が示しています。　東京・大阪間のリニアモーターカー建設には３兆円以上かかると言われていますが、単独でもやる、とＪＲ東海は発言していますし、ここ数年、大宮駅や上野駅、品川駅のコンコースは、どんどん新しい店舗がふえています。　２０１０年に富山まで暫定開業と言われていたのが、２０１４年に金沢までの開業に変更となりました。一説には、その開業が前倒しされるとも聞いています。開業にあわせ、ミニ新幹線の実現を固守するより、実現可能な要求を、国、ＪＲに行うべきではありませんか。　ミニ新幹線は、乗りかえなく東京まで行けるメリットのほかに、在来線との乗りかえに比べ、３０分短く感じると言われています。　そこで、提案いたします。乗りかえ時間をできるだけ短くするため、長岡駅新幹線下り１１番線ホームの反対側の未使用ホームを利用したシャトル列車の運行と、信越線に乗り入れる高架橋の建設です。この方式だと、乗りかえて発車するまでに５分弱となり、現在、福島駅で山形新幹線の切り離しに要する時間と同じ時間で、長岡駅を出発できるのです。　同様に、仮称・上越駅でも、信越線から新幹線のホームに直結するシャトル用の高架橋が必要です。もしも、仮称・上越駅建設までに要望できたなら、九州新幹線の新八代駅のように、在来線から来た列車の両サイドに新幹線の上下線ホームがあるような構造にできたかもしれません。両方できて、初めて、長岡・柏崎・上越のミニ新幹線と同様の利便性が得られるし、柏崎市にとって、東京へ行くのに、長岡駅と仮称・上越駅の２駅を使えるメリットは、大きいと思います。期成同盟会の副会長である会田市長より、強く発言していただきたいと思います。　ここで１つ、疑問がわきます。なぜ、鉄道運輸機構は、新大阪駅と同様に、仮称・上越駅を信越線が交差する位置に建設しなかったのでしょうか。そのため、脇野田駅は、乗りかえ駅とは見なされず、脇野田駅舎を新幹線に平行に移設する工事３０億円が上越市に、そのためのレールの位置をＳ字に曲げて建設する工事が県に発生しました。地盤が弱いからという説明があったそうですが、補強する意思もなく、場所を変更した点が腑に落ちません。もし、期成同盟会が早目にミニ新幹線からシャトル方式に要望を変更していたら、このようなことにならなかったかもしれません。期成同盟会が今日まで、ほとんど要望も出さず、後手、後手に回ったことが残念です。　高架橋建設を要望するなら、もう残された時間は、ほとんどありません。高崎以北の上越新幹線の本数を減らさないためにも、上越・北陸新幹線の切り離し駅を高崎駅にするよう、国に強く要望することも、同時にお願いいたします。　いずれにしましても、２０１４年問題は、柏崎地域、長岡市・柏崎市・上越市・糸魚川市間を含め、鉄道利便性が大きく低下することが危惧されていることは、多くの方が認めているところでもあります。　このため、当面、最優先に、実現性を踏まえ、取り組むべき課題は、上越新幹線と北陸新幹線を結ぶ信越本線での利便性の高い接続が、いかにできるかであります。このことが、いわゆる県土の均衡発展に大きな影響を及ぼすことであります。　それでは、ここに質問をさせていただきます。　仮称・上越駅を信越線との交差部分に建設せずに、ずらした位置に建設することが決まったことに対して、地元上越市、あるいは、県の方の対応はどうだったのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　おはようございます。　それでは、霜田議員の御質問に、お答えをしたいと思いますが、今、霜田議員の方からは、この北陸新幹線の長野・金沢間の開業、いわゆる２０１４年問題についての認識、あるいは、考え方を披瀝された上での御質問でありますが、この問題については、最近、いろんな動きも出てきておりますし、また、私自身も、各方面への働きかけをしてきておりますので、直接、御質問にお答えする前に、改めて、この問題全体に対する考え方、対応を、まず、お答えをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　この２０１４年度に予定をされております、北陸新幹線の長野・金沢間が開業いたしますと、この上越新幹線、あるいは、上越新幹線や信越本線の列車運転本数が削減をされ、鉄道交通の利便性が低下をし、県土も分断をされて、地域社会全体が停滞するのではないかという指摘がされているわけであります。　いわゆるミニ新幹線と言われる新幹線直行特急の導入は、こうした課題への対応の方策の１つでありますが、知事が会長を務めます上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会では、これまで２０年以上にわたって活動を続けてきたにもかかわらず、残念ながら、構想の域を出ていないのが現状であります。到底、この２０１４年までに実現することは、難しいと言わざるを得ないというふうに思っております。　私は、市長就任当初から、このミニ新幹線構想の見直しを申し上げてまいりました。その後、同盟会を構成する自治体や関係団体などと協議をして、これまで活動の中心としてきた柏崎と首都圏とを乗りかえなしで結ぼうという、これまでのコンセプト、これを転換をして、むしろ、信越本線の利便性の維持向上を図りながら、将来的には、日本海縦貫の高速鉄道交通体系の整備に結びつけてまいりたいというふうに考えておりまして、新潟市、三条市を初め、信越本線沿線の自治体と連携をした取り組みが必要であるというふうに認識をしております。　新潟県が平成１５年度から２０年度に実施をいたしました信越本線高速化等調査では、長岡・柏崎・上越や糸魚川間のミニ新幹線と、フリーゲージトレインなどについて、検討をしております。その結果は、総事業費は、ミニ新幹線では、およそ９００億円から１,０００億円以上、技術開発中のフリーゲージトレインでは、４５０億円から４８０億円に上ります。この建設投資額に対する時間短縮効果などの便益をあらわす費用対効果では、ミニ新幹線では１.０を下回り、フリーゲージトレインでは１.０を若干上回ると。収支として、最も有利とされる、上越で接続のフリーゲージトレイン方式においても、約３１５億円の無償資金を投入して、初めて、３０年以内での黒字転換が図られるなどでありまして、県では、今年度、学識経験者や沿線自治体、経済界などで構成いたします、信越本線直行特急のあり方検討委員会を設置をし、この区間の鉄道のあり方について、基本的な手法や方向性を検討しておりますが、その実現には、いろいろ厳しい課題があることから、将来的な構想としてとらえるべきものと考えております。　私は、この柏崎地域が、単に、上越・北陸の両新幹線のはざまとなって不便になると考えるのではなく、２つの新幹線の間を信越本線により、確実でスピーディーな接続を図ることによりまして、両方の新幹線を利用して、利便性を高める必要があるものと考えており、それが今、喫緊に取り組むべき課題であると認識をしております。　そして、間近に迫った北陸新幹線の開業を踏まえて、地域の鉄道交通体系を考えるとき、喫緊に取り組むべき課題と、将来の構想として取り組みを進める課題とに分けて整理をして、優先順位をつけて、対処していく必要があるものと考えており、そうした考え方は、県内各方面の共通の認識になってきているというふうに受けとめております。　最近、県の商工会議所連合会や経済同友会などの県内経済界におきましても、同様な考え方で、この問題を全県的な課題としてとらえる動きが出てきております。　県商工会議所連合会では、先般、知事に対して、北陸新幹線開業後における信越本線や北陸本線の、特急や快速列車の運転の維持・拡充を中心として、将来の日本海縦貫高速鉄道交通体系の構築に向けた、ミニ新幹線やフリーゲージトレイン等の導入の具体的な検討、そして、全県的な運動を展開するために、上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会の組織の拡充について、要望を行っております。　また、その活動の中心となります、この上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会につきましては、信越本線の利便性の維持・向上も活動の目的に加えており、今年度は、総会とあわせてシンポジウムを開催し、この問題への理解や共通認識の醸成を図っております。　こうした考え方を踏まえて、この同盟会の組織や活動のあり方を検討・拡充し、全県的に官民を挙げて具体的な活動を展開したいと考えており、会長である知事、そして、新潟市長、長岡市長、上越市長などとも、そのような考え方に基づいて、意見交換を行ってきているところであります。　前置きが大変長くなって恐縮でございましたが、今お尋ねの北陸新幹線の、まあ仮称ですが、上越駅が、在来線とのですね、接続の関係で、在来線の駅の近くに設けられていないということの相談といいますか、ついては、私ども柏崎市に対しては、特に連絡なり、協議があったわけではないということをお答えしておきます。 ○議長（斎木裕司）　霜田議員。 ○１４番（霜田　彰）　私が、まず、何で最初に、仮称・上越駅のことを問題にしたかといいますと、当初は、乗りかえ駅として脇野田駅がずっと言われていたわけです。ほとんどの人が、そう思っていたと思うのですが、突然、最近になってといいますか、建設が決まったときには、２００メーター金沢寄りに、位置になった。そのために、駅舎の３０億の建設費が、多分、上越市だと思いますけれども、ともにかかってきましたし、列車を運行するための線路、Ｓ字に曲げなきゃいけない工事が、県にかかってきたわけであります。言うなれば、国としては、新潟県をどのように見ているか、北陸新幹線の建設に対して、新潟県は非常に消極的だったということに対する、まあ厳しい言葉で言えば、制裁措置ではないかとぐらい、思っているのですが、それを考えたときに、ミニ新幹線構想が、要するに、建設を含めた工事そのものが、非常に難しくなったと思っております。　そういう意味で、市長が今ほど答弁されましたけれども、２０１４年までに、建設を含めた要望なりを出すお考え、構想はおありでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　自席で答弁をいたしますが、先ほども答弁の中で申し上げましたけども、これまでの取り組みもございましたが、２０１４年にはですね、大変迫っているわけでありましてですね、そういった中で、いわゆるミニ新幹線ということについては、先ほども触れましたように、大変な工事費もかかるわけでありますし、また、そういった今後のですね、維持管理、あるいは、実際の利用客等、いわゆる費用対効果等も十分詰めながらですね、検討していかなければいけない課題でもありますし、２０１４年には、とても私は間に合わない。重ねて申し上げますが、このような構想があってもですね、これは、将来的な課題として、全県を挙げて、一人柏崎市だけじゃなくて、全県を挙げて取り組むべき課題であるというふうに思っております。 ○議長（斎木裕司）　霜田議員。 ○１４番（霜田　彰）　私もそのように考えるところでありますが、しかし、せっかく、ある設備を最大限に利用する、言うなれば、田中角栄氏が無理やり長岡駅の反対ホームに１つホームをつくらしたというのは、あくまでも北陸縦貫道を意識してのことだったと思います。そういう面におきましては、非常に彼の先見性を私は尊敬するのですが、そういう意味におきましても、費用対効果、せめて長岡駅の反対側にミニシャトルのホームをつくって利便性を図ることを、２０１４年までにやろうという要望は、するお考えはないでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　この問題については、先ほどから申し上げておりますように、上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会、この場でですね、取り組んできているわけでありますので、これは、さっきも申し上げましたように、今後の方向についてはですね、今後、よくまた、この同盟会の場で協議をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、この当面するですね、課題としては、この信越本線の、とにかく優等列車を確保して、この長岡・柏崎・上越間の信越本線の利便性を、まずはですね、確保していこうということを、その取り組みの柱の１つに加えて、今やっているわけでありますので、まず、そのことに力を入れていく必要があるのではないかというふうに、私は考えておりますが、なお、この問題については、当然、同盟会でですね、いろいろ協議をしなきゃいけない問題であります。　参考までに申し上げますけれども、例えば、長岡駅ですね、新幹線と在来線の、今おっしゃる対面乗りかえ、新幹線ホーム１１番線の反対というから、１０番線ということに、別に番号は今、ついてませんが、１０番線ということになるかもしれませんが、それにアプローチをするということになるとですね、県の調査によれば、長岡駅では１００億から１３５億円、上越駅では４８億円から７０億円という事業費がかかるというふうにされてるわけでありますので、その財源も含めですね、これをどのように対応していくのか。また、あわせて、残念ながら、あえて１０番線と言いますが、１０番線にアプローチをするというだけではですね、構造上は、東京方面からの下り新幹線だけの乗りかえというふうな形にはなりますので、効果も、必ずしも十分ではないのではないかなというふうにも思っております。 ○議長（斎木裕司）　霜田議員。 ○１４番（霜田　彰）　そうすると、期待するのは、後は、いわゆる本数をできるだけ確保する、あるいは、乗りかえの時間を短くするような要望、それは、もう現在、長岡駅では、ほぼ１００％に近い格好でなされているわけでありますから、言うなれば、特急の本数をふやすことだけを要望の焦点として絞ると、このように考えてよろしいでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　先ほど申し上げましたように、当面する課題、喫緊の課題として、今申し上げている信越本線の、とにかく利便性をですね、確保する、そのことの取り組みということでですね、これまでも、このＪＲや、国や県にですね、そのような要望は積み重ねてきているわけでありますし、あわせて、将来的な課題としてのですね、この日本海縦貫のですね、高速鉄道体系の整備ですね、この二本立てで、今、同盟会としては取り組みをしていると。これをさらに、先ほどお答えいたしましたように、方向性を明確にして、いわゆる新潟県全体として、この県土の分断を防ぐ、そして、この新潟県から北陸、関西方面、これのですね、将来的な高速交通体系の確立を図っていくという取り組みを、さらに、きちんと、今後、新潟市、三条市等も巻き込んでやっていく必要があるという、その二本立てで、同盟会としては、これまでも要望し、これからも取り組んでいきたいと、こういうことであります。 ○議長（斎木裕司）　霜田議員。 ○１４番（霜田　彰）　期成同盟会の事務局は、柏崎の企画政策課にあると思うのですが、そちらの試案だと、北陸新幹線ができたときに、新潟から一番、関西に近い方法はどうするか、高崎駅で乗りかえたという話になっているわけですね。そうすると、もうイメージ的に、新潟県というよりも、柏崎市が非常に、いわゆる、言葉悪ければ、陸の孤島というイメージが強いものですから、企画の方が、余り、それを前面に打ち出して、じゃ、代替案として将来的にはというのは、ちょっと手法として、私は弱いのではないかなと思っております。　そういう面では、むしろ、新幹線の本数を減らさないために、つまり、東京駅のホームが４つあるわけですが、将来的には、それが、例えば、東北新幹線が青森まで延びる、あるいは、函館まで延びるというのが、具体的に計画にあるわけです。そうすると、その４本のホームを使って、上越新幹線、あるいは、北陸新幹線に行くような話になりますと、当然、上越新幹線の方が、本数が、さらに今より減らされる、そうならば、せめて、私の要求、希望といたしましては、北陸新幹線は常に高崎で切り離しをするという構想を、早目に国の方に要望していただきたいと思うんですが、私の試案に対して、御意見がありましたら。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　まず、先ほどのお話で、この期成同盟会の事務局、柏崎市が受け持っているということですが、事務局として、あるいは、柏崎市として、ちょっとお尋ねの中で、高崎回り、高崎優先というふうなお話がありましたが、そのようなことを打ち出していることは、全くありません。さっきから申し上げてますように、あくまでも、この信越本線の利便性をいかに確保するかということが、当面の眼目だという考え方で進めているわけでありますので、その辺は、誤解のないようにお願いしたいと思いますが、ただ、先般、この財団法人電源地域振興センターの方でですね、この、いわゆる２０１４年の北陸新幹線開業に伴う、この信越本線の活性化についての、いろいろ調査が行われたわけでありますが、その詳細は、ちょっと、ここではあれですけれども、基本的には、今お話の、いわゆるですね、北陸新幹線、そして、上越新幹線、これによって、新潟県そのものが分断されかねない、そしてまた、この長岡・柏崎・上越間のですね、この利便性の、交通利便性の低下、こういったものが懸念されるわけでありますので、それをいかに防いで、この地域の活性化を図るかという眼目でいうと、やはり、相手は、相手はと言ってはあれですが、検討すべきは、高崎駅ですね、ここで新幹線、新幹線を使って、新潟と北陸方面を結ぶ、この路線といいますか、利用が大きな競争相手であると。したがって、新潟県全体として、この対高崎を十分意識したですね、共同した取り組みが必要であるというのが、私なりに理解をした、この内容であります。　今お尋ねのですね、上越新幹線が、北陸新幹線が開業することによって、本数そのものが減るんではないかと。これは、上越新幹線の沿線自治体も、皆、そのことをですね、懸念をしてるわけでありますし、もっと言うと、この上越新幹線の本数の確保というのはですね、北陸新幹線との競争もありますけれども、もっと言うと、この東京・大宮間ですね、これは、つまり、東北新幹線、これが今、北海道まで延びてるわけでありますけども、こことの競争ですね、ここのキャパシティーが決まってるわけでありますので、そういったところとも意識をしながらですね、検討していく必要があるだろうなというふうに思っているわけでありまして、この上越新幹線活性化同盟会については、柏崎市としても、これに加盟をしてるわけでありますし、今申し上げた、この上越新幹線の運転本数の確保、あるいは、充実、これについてはですね、これまでも関係機関には要望を重ねてきてるわけでございますので、今御質問の、上越新幹線と北陸新幹線の高崎駅での切り離しという御提案ですが、これも１つの手法であるとは思いますけれども、いろいろ技術的な面、線路、ホームなどの容量、いろいろ判断をすべき材料、要素もあろうかと思いますので、何よりも私どもとしては、今申し上げましたように、上越新幹線の本数、運転本数、これをですね、確保する、あるいは、充実をするという点に絞って、そういうことで利便性を確保、高めていくという基本線を踏まえて、これからも働きかけ、要望してまいりたいというふうに思っておりますので、今、霜田議員がおっしゃった点も十分考慮しながらですね、今後、取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（斎木裕司）　霜田議員。 ○１４番（霜田　彰）　この北陸新幹線開業に当たって、国は、新潟県に金を出す気は、ほとんどないというのが実感であります。何とか頑張って、強い要望を通していただきたいと思います。　それでは、２つ目、ごみの有料化後の不法投棄対策について。　家庭ごみが、この１０月より有料化になります。この条例については、平成１８年１２月議会では否決されましたし、２１年度一般会計予算を、ごみ有料化反対という理由で、数人の議員が否決しました。そして、やっと実現することになった条例です。　市民は、ごみ袋を市内のスーパー、コンビニ等で、大・５０リッター、１枚７０円、中・２５リッター、３５円、小・１０リッター、１４円、極小・５リッター、７円を、１０枚単位で購入し、指定日に、このごみ袋を指定場所に出してもらうシステムです。　ごみ有料化は、ごみの減量化に効果があること、家庭１軒当たりの毎月約２６０円程度の金額は、耐えられない負担ではないと思われること、市も財政的に厳しいので、利用者が応分に負担することもやむを得ないという理由から、私は賛成です。そして、市が３０５町内で、説明会で、市民から、おおむね賛同をいただいていると聞いています。　柏崎市は、ごみの処理基本計画に基づき、平成５年より、ごみの分別化を行い、平成１９年４月現在、資源物１５品目を収集しています。各町内会も、品目別に回収し、柏崎市は、ごみの収集、分別には、先進的な市だと思っております。　しかし、ごく一部の人が不法投棄を行っており、非常に残念な思いです。平成１３年に、家電リサイクル法が施行されたときは、テレビが多く捨てられていましたし、平成１６年、粗大ごみが有料化されたときは、家具が捨てられていました。今回の有料化に当たっても、不法投棄がふえることを心配しています。　私が、朝、ウオーキングをする松波林道で、よく目にするのですが、家庭ごみのポイ捨ての多くは、コンビニで買った弁当の残り、酒のつまみ、缶ビール、成人向け雑誌等、独身のアパート生活者の者とおぼしきものが多いと思います。有料化に向け、市当局も不動産業者を通じ、アパート向けチラシの配布を特別行っていると聞いております。　さらに、不法投棄に対しては、１,０００万以下の罰金、または、５年以下の懲役が科せられること、従来から、不法投棄のごみはクリーンセンターに持ち込み、内容物から本人を見つける努力をしていること等を知らせ、ポイ捨てを未然に防ぐ努力が必要です。さらに、悪質な投棄者は、名前を公表してもよいと思います。　以前、ポイ捨てがふえたとき、市当局より看板を立て、ロープを張り、土手を築いて、それなりの効果があったと思います。再度、同様の防止を検討していただけないでしょうか。　そして、関係企業までも含めれば、多くの独身・単身アパート生活者が多いと思われる東京電力様にも、同様の協力をお願いしていただけないでしょうか。　有料化が実施される１０月１日以降に不法投棄がふえると、将来の住みよい環境を守るための有料化にもかかわらず、反対した人に、それ見たことかと言われそうです。そのためにも、初期のきちんとした対応が求められます。　今回の有料化で、事業系ごみも、最大積載量により、それぞれ１,０５０円が３,１５０円に、２,１００円が６,３００円、４,２００円が９,４５０円、６,３００円が１万２,６００円、８,４００円が１万５,７５０円に、それぞれ値上げされます。旧単価に比べ、低くても１.５倍、高いと３倍になるわけですので、産業廃棄物の不法投棄も心配です。　８月２６日、ＮＨＫの夕方のニュースで、柏崎市軽井川の３００キログラムの剪定枝不法投棄が放送されていました。軽井川・芋川地区は、昔から産業廃棄物の不法投棄が多い場所で、今回の摘発も、地元の人たちの努力による結果だと聞いています。市も、長岡の環境センターや警察とも連携し、積極的に対応するのだということが知らされ、抑止力として効果があったと思います。　平成２０年は、水上で７トンと、高柳の板畑で４トン、それぞれ不法投棄の撤去作業を行っていますが、その金額は９８万かかったということからわかるように、産廃の後始末は大変です。　不法投棄された場所には、あっという間に別のごみが投棄される傾向にありますので、有料化による投棄の悪循環を阻止しなければなりません。　その対策として、現在、５２名いる不法投棄美化協力員の数をふやす、あるいは、過去、不法投棄の場所になりやすかった地域を限定して防犯カメラを設置する等、検討していただきたいと思います。特に防犯カメラは、抑止力としても効果を発揮します。産業廃棄物撤去には多額の経費がかかることから、費用対効果の点からも、設置の意味があると思います。　それでは質問です。有料になるとごみの不法投棄がふえると思いますけれども、市長の御認識を、まず、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　家庭ごみの有料化が、いよいよ１０月１日から始まるわけでございます。いわゆる、燃やすごみ、燃やさないごみでありますが。　今もお話ありましたように、この間、ほぼすべてといいますか、全部の町内会、場所によっては何回もですね、お邪魔をして、この有料化に伴う、いろんな措置、対応も含めてですね、市民の皆さんの理解を求めてきたところでございます。　そういった中で、いろんな御質問がありましたが、やはり、そういった質問、御意見の中で多かったものの１つが、今、御質問の、ごみを有料化することによって不法投棄がふえるのではないかという懸念、心配の御質問であります。　今もありましたけれども、これまで無料で捨てられていたごみにお金がかかるということでですね、不心得者が、その辺に投棄をするのではないかと、こういうことだというふうに思いますが。　私は、この不法投棄の問題についてはですね、大変、残念なことに、現状でも、大きな問題といいますか、いろいろ問題が出てきておりますので、この不法投棄について、きっちり対応しなければいけないということは、改めて申し上げるまでもない、今もお話ありましたが、このごみの不法投棄は、まさに、この法律に触れる、まさに犯罪行為であると、このことをですね、徹底をする必要があるというふうに思っておりますが。　これは、ごみの有料化については、既に全国、あるいは、県内もそうでありますが、非常に多くの市で実施をされております。全国の市ですから、いろいろなところがありますが、しかし、総じてですね、あるいは、県内の先進の自治体で確認をしても、有料化に伴って不法投棄がふえたというふうには聞いておりません。　したがって、私は、このことについては、楽観と言うと言葉がちょっと言い過ぎですが、それに比べて、柏崎市民だけは、より不法投棄をする人が多いというふうには、全然、思っていないわけでありますので、有料化に伴って不法投棄が飛躍的にふえるというふうには、受け取ってない。むしろ、現状でも不法投棄が多いということについてはですね、きちっとした、この対応が、引き続き必要であるというのが基本的な認識であります。 ○議長（斎木裕司）　霜田議員。 ○１４番（霜田　彰）　市長が、そのようにおっしゃるなら、ぜひ、柏崎市民は、それにこたえるべく、不法投棄は、ぜひ、やめていただきたい。　しかし、抑止力として、私が提案させていただきたいのは、やっぱり、悪質な投棄者に対しては、名前を公表するぞということを市の方が表明してもいいと思うのですが、その点、見解をお聞きしたいと思います。

○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　名前を公表しろということですので、お答えしますが、その前に、ちょっと皆さんの理解をいただくために、改めてちょっと申し上げますが、今申し上げましたように、不法投棄というのはですね、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、霜田議員もおっしゃいましたけれども、５年以下の懲役、もしくは、１,０００万円以下の罰金、あるいは、この併科と、あわせて、課せられると、それから、法人にあっては１億円以下の罰金という罰則が規定されている、立派な犯罪であります。　柏崎市ではですね、これまで、この不法投棄の防止対策として、いろいろ取り組んでいるわけでありますが、１つは、広報かしわざき、あるいは、ホームページで、市民の皆さんに啓発を図っていると。それから、２つ目に、市内の各地域でですね、選出をしていただいて、今、５２名でありますが、不法投棄防止美化協力員、そしてまた、市の職員とあわせて、この不法投棄防止のパトロール活動を常時、実施をしております。３点目には、この不法投棄防止の啓発看板を設置をしたり、あるいは、この長岡・柏崎地区廃棄物不法処理防止連絡協議会というのがありますが、これと連携をして、大規模不法投棄の撤去作業、こういったことを行ってきているわけでありまして、この不法投棄の処理状況をちょっと申し上げますが、合併後の平成１７年度以降の処理件数で見ますと、平成１７年度は２０４件、１８年度が２９９件、１９年度が１９７件、２０年度は２０２件という状況であります。多くの場合は、この投棄者を特定することは、非常に難しいというのが実態であります。つまり、確信犯ですね。担当のクリーン推進課では、そういった中でもですね、努力をして、特定できた投棄者については、これを呼び出して、厳重に注意をすると。そして、再び不法投棄をしない旨の書面の提出、それから、道路わきのごみ拾い、あるいは、海岸清掃などの奉仕活動をしてもらうと。こんなことでですね、環境に対する意識の向上に努めております。　この不法投棄が犯罪行為でありますので、今お尋ねのですね、点も含めて、私は、これまでより以上に、積極的に、この警察や県の環境センターとも連携をし、情報提供して、不法投棄者の摘発に努めていく必要があるというふうに思っております。　それで、この不法投棄者の公表でありますけれども、全国的に見ますと、この指導及び勧告に従わない場合は、必要に応じて公表する旨の条例を制定をしている自治体もあります。当市の環境クリーン推進条例、この中では、しかし、この公表については、うたっておりません。今後、今お尋ねの、この家庭ごみの有料化に伴って、さらに、この不法投棄がふえるというふうなことがあれば、あるいは、そうでなくてもですね、御指摘のような、この投棄者を公表することを含めた、この環境クリーン推進条例の改正も視野に入れながら、検討したいというふうに考えております。 ○議長（斎木裕司）　霜田議員。 ○１４番（霜田　彰）　先ほど、一応、文書の中でお願いしたんですけれども、東電に限らず、要するに、アパート生活者が多い企業に対して、協力の要請をしていただきたい。　それと、もう１つ、防犯カメラの設置に対して、どのように考えているか、それに対してお答えいただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　防犯カメラの設置、これは、私もいろいろ、これまで仕事の中で、いろいろ検討した経験もあります。特質と言うとあれですが、いろいろ問題も、難しい問題もないわけじゃないですね。ないわけじゃありませんが、今お話のありました、この不法投棄防止に向けた広範な市民の皆さんへの啓発活動、あるいは、看板の設置も含めてと申し上げておきましょうか、こういったものを継続してまいりますけれども、今お尋ねの、この防犯カメラということについては、まだ取り組んでいないわけでありますが、これについても、防止対策の、非常に有効な道具の１つであるというふうに言われております。ちょっと問題もあるんで、ないわけじゃないんですけど、そんなことで、今後、警察などの関係機関ともですね、相談をしながら、御指摘のような点についても、検討の１つにしたいというふうに思っております。 ○議長（斎木裕司）　霜田議員。 ○１４番（霜田　彰）　ありがとうございました。　それでは、３番目の質問です。　学習指導要領の変更に伴う柏崎市の方針について。　今回の学習指導要領の変更以前、平成１４年の学習指導要領の改訂では、内容が大幅に変更になっています。当時、文部科学省は丸暗記、詰め込み教育の弊害を問題にしていました。しかし、そのころ、既に大学でも、丸暗記教育の弊害を認め、改めようと、入試問題では記述式、論文問題に変え、対応を始めていたにもかかわらず、学校完全５日制で３割、授業内容をカットし、みずから考える力を身につけることを主眼とする、総合学習の時間をとる教育指導が決められました。　手もとに、２００６年、ＯＥＣＤが３年ごとに実施した生徒の学習到達度調査書があります。世界５７カ国の１５歳児を対象とした各分野の習熟度を調査したもので、日本では約６,０００人が参加したとあります。例えば、科学的リテラシーでは、日本は、２０００年に５７カ国中２位、２００３年に２位、２００６年に６位、読解力では、同様に８位、１４位、１５位、数学的リテラシーでは、１位、６位、１０位と、年を経るごとに順位を落としています。　また、ある有名国立大学の教授が、最近入学してくる学生で、基礎数学がまるでわからず、専門課程の授業が教えられず、困っているとテレビで話していました。そのほかに、授業時間の短縮で、子供たちの家庭学習の時間が減りました。　ＯＥＣＤの調査でも、ＯＥＣＤの生徒の学校以外の学習時間が、週当たり８.９時間に対し、日本の生徒は６.５時間とあります。授業時間が減った分、塾への依存度が高くなり、その結果、できる生徒とできない生徒の差が拡大したと言われています。それは、大都市と地方の差になってあらわれ、難関校と言われる大学の入試で、私立高校、大都市の高校出身者の合格比率が大幅にふえる結果になっています。　総合学習では、あることを観察し、それから生ずる疑問点をみずから調べ、まとめ、結論を出すということを、生徒に要求しましたが、基礎知識、基礎学力がなければ応用問題が解けないのと同様、生徒がみずから学び考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決することは難しく、文部科学省の指導要領が、実に理想的で現実離れしていたか、よくわかります。何よりも教師自身が、総合学習をよく理解できず、結果を導き出せる問題を生徒に与えられなかったということではないでしょうか。　ゆとり教育を最も熱心に推奨した文部科学省の広告塔と言われた寺脇研審議官は、「小・中学校ではゆとりの中で心と体を鍛え、高校や大学で必死に勉強してもらう」と言っていましたが、文部科学省の言うとおり、ゆとりに浸っているうちに、大学で学ぶ機会さえ得られないという結果になってしまうのです。　平成１４年に施行された学習指導要領ですが、平成１７年には、既に、当時の中山文部科学大臣より見直しが指示されています。それでは、平成１４年の要領改訂、ゆとり教育とは一体何だったのでしょうか。　その後、教育基本法、学校教育法が改正され、平成２０年１月、今回の指導要領改訂の基本ができ上がっています。この改訂は、平成２１年４月より移行措置として実施され、平成２４年より完全実施されます。　主に変わったところは、次に挙げる点だと思います。　１つ、年間総授業時間が、小学校３年から中学３年まで通じ、年３５時間増加すること。　１つ、国語、社会、数学、理科、外国語の授業を増加する一方、総合的な学習時間を縮減すること。　１つ、小学校で英語の授業を新設すること。　さらに、解説部分では、確かな学力を育成するために、基礎的、基本的な知識技能を確実に習得させること、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力をはぐくむことの、双方が重要であると言っています。　文部科学省が大きくかじを切ったのですから、柏崎市も学力重視にギアをチェンジするべきではありませんか。　８月２５日に、この春実施された全国学力調査の結果が発表されました。全国の小６、中３を対象に実施する調査では、これが３回目で、国語と算数が出題されています。　学力重視を実践している富山県、福井県、そして、ゆとり教育に危機感を持ち、朝テストを導入した秋田県が、各学科、ほぼ１位から３位を占めていました。　ちなみに、新潟県は、中の上といったところでしょうか。そして、学力差は高校でも埋まらず、新潟県は、全国でも、大学進学率は、下位にとどまっています。　医学部、あるいは、難関大学入学者を比較すると、隣の富山県との差は、歴然としています。新潟大学医学部の県内入学者は、ここ数年、４割を大幅に下回っています。　会田市長は、医師不足の問題を取り上げ、柏崎市で医学部に入学する学生を育て、柏崎に帰ってきてもらうことが最善の方法だ、と発言しておられます。しかし、このままだと新潟県、そして、柏崎市の医師不足は解消するとは思えません。　私は、柏崎少年硬式野球連盟の会長をさせていただいております。選手たちは、先輩たちの甲子園の活躍を見て、自分たちも行きたい、強くなりたいとの思いで、監督の厳しいノックにも耐え、一生懸命練習に励んでいます。　同様に、生徒に、夢、目標を持たせ、その夢、目標のため、勉強に励むよう生徒を指導することは、教育にかかわる人たちの責任ではないでしょうか。　教育課程の編成実施は、校長先生の権限です。つまり、教育長が方針を打ち出せば、柏崎市の小・中学校で一生懸命勉強するシステムができるのですから、ぜひ、教育長の決断を求めます。　質問に移ります。　今回の改訂で、文部科学省は、学力重視に方向転換したと思いますが、教育長の御判断、御認識をお聞きいたします。 ○議長（斎木裕司）　教育長。 ○教育長（小林和徳）　それでは、お答えいたします。　今回の改訂で、文科省が学力重視にシフトがえをしたかという端的な御質問ですが、まず、学力をどうとらえるかという点について、若干、議員と中身が合うのかどうかわかりませんが、私は、基礎基本の定着も、もちろんつけた上で、総合的に思考力、判断力、表現力などを培って、そして、さらに、健康な体力、健康の維持、こういったもの、そして、心の豊かさ、これも含めた総合的なものをとって、私の方では学力、文科省はこの点を生きる力というふうに表現していますけれども、そういうふうにとらえたときに、ただ単に、ペーパーテストであらわれてくる部分というのは、その中のワン・オブ・ゼムだというふうに、私はとらえています。　したがって、全国学力調査の結果なども、柏崎市はもちろん全国・県の平均をかなり上回っていますが、こういうことに一喜一憂していく、こういう論調というのは、やっぱし、私は、よくないなというふうに思いますので、文科省が、学力向上といいますか、学力にシフトがえをしたというふうに、端的に聞かれると、今のようにしか答弁できないということであります。　したがって、単なる狭い意味での学力にシフトがえをしたということではないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　霜田議員。 ○１４番（霜田　彰）　今回の改訂で、１学年３５時間、授業量をふやしております。それで、中央教育審査会の教育課程部会では、明らかに、これは学力重視だと、こういう文章もあるわけでありますけれども、それでも教育長は、まだ変わらないと、こうおっしゃってるのは、そこら辺、もうちょっと、私と意見の違う部分を埋め合わせていただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　教育長。 ○教育長（小林和徳）　まず、御質問に関連して、まず、学力重視に国がギアチェンジしたから、市もギアチェンジすべきでないかというふうに受け取っていますので、その点について申し上げれば、やはり、柏崎市はですね、予算規模から言ってですね、今、財政も厳しいですけども、十分とは言えないまでも、教育に重点を置いた施策が展開されておって、ギアチェンジは、もう既に、大分前からされているというふうに、私は考えています。　その１つはですね、学力のとらえにも関係があるわけですけども、柏崎の教育３・３・３運動の展開であります。これはですね、今、校長を集めて、指導せいというようなお話もありましたが、先ごろ、８月の１９日、すべての校長を集め、保護者の代表であるＰＴＡの代表も集めですね、柏崎の、議員が言われる、新しいギアチェンジと言われるのであれば、小・中一貫教育、これが、私に言わせれば、議員が指摘してるギアチェンジになるのかなと思ってます。　３・３・３運動はですね、今まで、平成１４年から今日まで取り組んできて、その１期生は中学２年から３年になろうとしているんです。それは、学習のベースになる体験をたくさん積ませることや、基本的な生活の習慣、早寝・早起き・朝ごはんであるとかですね、家での読書量が足りないから読書量をふやすとか、御指摘の、家庭学習をもう少し定着させようという、そんなものが含まれていて、今、一貫教育の中で主な議論となっているのは、家庭での学習習慣の形成、これをもう１回、盛り返そうと、こういうところを今、一貫教育の１つの小・中９カ年で取り組む課題として、議論して、今、少し助走に入っているという段階であります。　行く行くは、その中にも、教科の内容に踏み込んだ一貫教育というようなものも、最終的には考えていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（斎木裕司）　霜田議員。 ○１４番（霜田　彰）　柏崎市が取り組んでる３・３・３教育、その結果なり評価を、私は十分にしているつもりであります。それは、非常に柏崎では効果があったと私も思っておりますが、さらに、もっとやってくれというわけではないですけれども、例えば、秋田県が朝テストを実施して、それで、先ほどの全国試験でもトップになったということを踏まえれば、さらに、朝テスト、あるいは、朝学習の充実、そこら辺、それとまた、いわゆる学力向上というものを踏まえては、先生の加配、要するに、もっと小規模に、個人に合わせてやるというのも１つの方法だと思いますけど、そういう御検討はされましょうか、されませんか、そこら辺、お聞きしたい。 ○議長（斎木裕司）　教育長。 ○教育長（小林和徳）　秋田県の取り組み、御指摘のようなところも確かにありまして、柏崎は、以前より、朝学習の取り組みは、私が現職の校長のころ以前からもやっていた長い取り組みで、すべての学校で、ほぼ、やっているだろうと思います。　朝読書というのもありますし、放課後学習というのもあり、いろいろ形態ありますけれども、そういったところでは、主に反復練習的な内容を含む、基礎・基本のベースになるようなものを、いろいろと工夫を重ねてやっていると。こんな取り組みは、今後も、大いに進めていきたいというふうに思ってますし、教員の加配については、今、震災後のですね、復興の手助けをする、心の教育の手助けをするという加配教員を４０人ほどいただいて、国からいただいてますけれども、これをできるだけ減らさない努力を最大限にし、教育長会などの議題として出して、今、要望をしている最中ですし、財政厳しいですけども、市の方の指導補助員体制とかですね、そんなものは、できるだけ改善されるように努力していきたいなと、こんなふうに考えてます。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　霜田議員。 ○１４番（霜田　彰）　最近、理科、数学が苦手な生徒が多いといいますが、それは、どちらかというと、先生が苦手意識を持っていると、どうしても生徒に、それがうつるという傾向がはっきりしてます。そういう面では、理科センターの充実をお願いいたしまして、質問終わります。 ○議長（斎木裕司）　続きまして、砂塚定広議員。 ○７番（砂塚定広）　秋の陣　さらなる未来　ここにあり、自治研究会の砂塚です。　９月議会で柏崎の未来に希望を見つけたいという、私の心境をあらわした一句であります。　会派柏崎のみらいにも希望が見えますが、正しくは、柏崎市の未来のことであります。　中越沖地震から立ち上がり、復興への歩みを始めた柏崎の未来をどう描くか、その実現のために何が必要か、長期的視点から、一問一答で質問をいたします。　最初に、３０年先を見据えた、柏崎の長期ビジョンと政策ガイドラインの作成及び、地場産業の将来像から見た課題と対策を問う、ということについて、質問いたします。　柏崎市は、３０年先の長期ビジョンや政策ガイドラインは、定めておりません。総合計画の上位計画として市民に公表できる、長期ビジョンや政策ガイドラインが必要であります。なぜ、長期的視点が必要かについて、財政問題を例に考えてみましょう。　昨年、自治研究会は、夕張市を訪ね、いかにして財政が破綻したかについて、調査をいたしました。　その結果、破綻の理由は、さまざまな要因が挙げられますが、決定的なことは、財政が長期にわたり危機的状態にありながら、それを隠し続け、さらに、巻き返しを図るため、新たな借金で大型観光事業に乗り出したことが裏目に出て、赤字が膨らみ、破綻をもたらしたのであります。そのような危機的状態にあることを議会もわからず、市民に公表された段階は、既に手おくれでありました。　柏崎市の財政危機は、夕張市とは比較にならないレベルでありますが、油断は禁物であります。　当市の場合、たび重なる災害と三位一体改革に伴う財政措置に主な要因があると言われておりますが、外に原因を見つけることは、大変危険なとらえ方であります。災害等に大きな要因があることは認めますが、本質ではありません。問題の本質は、内側にあります。　詳しくは歴代市長の対応を検証しないと見えてこない問題ですが、財政が豊かなときに、長期ビジョンと財政ガイドラインの分析がしっかりできていれば、早い段階でメタボ体質に気づき、もっと先手の対策をとることができたと思うのであります。　自覚症状のない人が、人間ドックで病気を発見し、早期治療で助かるように、危険信号の出ない段階で悪い因子を見つけるシステムが必要です。その役割を果たすのが、長期ビジョンと政策ガイドラインであります。短期では見えないことも、長期の視点やデータから見ると、見えてくるものがあります。そこを強調したいのであります。　希望の見える長期ビジョンがあれば、困難に耐え、新しい道を開拓するエネルギーが生まれてきます。　まず、長期ビジョンと政策ガイドラインの必要性について、市長の基本認識を伺っておきます。　答弁を求めます。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。

○市長（会田　洋）　それでは、砂塚議員の御質問に、お答えいたします。　この、３０年先を見据えた、柏崎の長期ビジョンと政策ガイドラインの作成について、お尋ねがございましたが、御承知のとおり、本市ではもう、昭和４９年になるわけですが、柏崎市長期発展計画、これを策定をして、それ以降１０年ごとにですね、基本構想・基本計画を策定をして、生活環境の整備、産業立地政策、教育・福祉施策、人材の育成などに力を注いできたわけでありまして、平成１８年１２月にはですね、この第四次の総合計画を策定をし、その後、震災もございましたが、総合的かつ計画的なまちづくりを進めているということであります。　さて、この砂塚議員の言われる、３０年先を見据えた長期ビジョンやガイドラインの必要性については、基本的には私も、大変大切なことであるというふうに認識をしております。そのため、今申し上げた総合計画の策定に当たっても、この計画期間は、１０年間ではありますけれども、できるだけ、その先を見通しての計画となるよう、そのような将来を見据えた大局的な視点を踏まえたものとなるように努めてきておるというふうに理解をしております。　しかしながら、この３０年先の具体的なビジョンやガイドラインということになりますと、これは、なかなか難しい。だれも、そこまでの確とした見通しを立てることはできないのではないかと。まして、それが個人の見解、構想ではなくて、市としての、市民の総意を結集し、合意を得る内容のものということになりますと、これは、なかなか、まとまりにくいのではないかというふうに考えざるを得ないのであります。　この目まぐるしく移り変わる時代の流れの中で、人々の価値観、そして、世の中の状況も大きく変わってまいります。それだけに、逆に、先を見通すことが大切であるというふうにも言えますが、私の経験からいっても、歴史的に見て、そのときには最善であると判断したことが、時代の変遷を経る中で、必ずしも善ではなかったという事例は、数多くあるのではないかというふうに思います。　したがって、ちょっと例が適当かどうかわかりませんが、ちょうど長距離を行く車の運転のように、目的地そのものは、なかなか見通すことはできないけれども、できるだけ、そのときの見通しのきく先までを見詰めながら、小まめにハンドル操作によって微修正を施しつつ進んでいくということが、市政運営にとっては必要なことではないかというふうに考えております。　また、この財政運営について、この長期ビジョンと財政ガイドラインの検証が、早い段階で必要だったのではないかとのお尋ねであります。　私は、このことについても、基本的な認識については、全く同感するところでありますが、この経済情勢の変化、そして、国の制度改革、大規模災害など、なかなか事前に見通せない要素もたくさんございますので、これも、言うはやすく、なかなか難しい面がある。そのことは御理解をいただきたいと思います。　しかし、御指摘の点は、大変に厳しい状況に陥っている当市の財政状況を踏まえて見ますと、大いに心していかなければならない、大切な視点であるというふうに認識をしております。　少子高齢化、人口減少が進行する中で、その一方で、原発財源が年々細ってまいります。　このような状況を踏まえて、先の見通しを立てるとき、新たな財源の確保の努力も必要でありますが、この財政規模の縮小に身の丈を合わせながら、市民サービスの維持・向上に努めていくために、将来的には、原発に過度に依存しないということも含めて、長期的な視点に立った財政運営のあり方が、厳しく問われているというふうに思うわけであります。　そのことを十二分に肝に銘じ、今後の財政運営に誤りなきを期していく必要があると思っており、今後とも、不測の事態への備えとともに、持続可能な財政運営の確立に向けて、努力をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（斎木裕司）　砂塚議員。 ○７番（砂塚定広）　３０年先と言いましても、３０年という年数にこだわっているわけではございません。長期的な視点が必要だということを言いたいわけでありますが、８月３１日の柏崎日報抄には、「大型店や工業誘致に頼る日本全国一律の発展図式から離脱する必要もある。国だけではない。地方も新しい哲学が必要とされている」と載っておりますが、私も同感であります。　私が描く長期ビジョンというのは、ある意味で、この哲学の必要性であります。　そこで、新しい哲学とは何かということでありますが、いろいろな人がいろいろなことを言っておりますけども、そのような意見の中から、私が軍配を上げたいのは、経済優先・生産性優先社会から持続優先・生存優先社会に価値観を変えていかなければならない。もっと平たく言えば、お互いに競い合って、しのぎを削って生きている、過激な競争が悪いとは言いません。過激な競争社会からお互いに助け合って生きていく共生社会に、大きく転換する必要がある。身近なことで言えば、家族のきずなや社会のモラルがもっと大事にされなければならないと思うのであります。　この考え方について、市長の所感を伺います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　基本的に、この過度の競争社会ですね、これは、さまざまな弊害をもたらす、また、何のための競争であるかということもですね、問われるわけでありますので、しかも、私どもも、例が適当かどうかわかりませんが、さきの震災を経験してもですね、大変、全国の皆様からも応援いただき、また、市民の皆さん同士が助け合い、支え合ってですね、この厳しい状況を乗り切ってきたということで申し上げると、まさに今、砂塚議員おっしゃったようなですね、何ですかね、そこまでおっしゃってはいないかもしれませんが、競争よりも共存というかですね、共生と、こういうことの必要性は、私が改めて言うまでもないというふうに思います。　しかしながら、現実の社会の中ではですね、まさにグローバリゼーションが進行をし、ですね、経済の面でも貿易の自由化が進む中で、国内だけではなくて、国際的な競争にさらされている。これ自身が今、我が国にとっても大きなテーマといいますか、争点にはなっているわけでありますが、しかし、やはり、好むと好まざるとにかかわらず、こういった競争社会、国際的なですね、そのようなあらしの中にですね、もまれて、しかし、一方で、今御指摘のような、単に競争だけでなくて、お互いが助け合って生活をしていく、まさに、この生活優先、生存優先というですね、このことが大事ではないかという、そこの折り合いといってはなんですけどもね、そのことが大事なことであり、また、政治の役割ではないかというふうに思っております。　こういう言い方していいかどうかわかりませんが、今回の政権交代によってですね、民主党が政権をとることになり、今度は、友愛というですね、鳩山代表は友愛というふうなことを言われておりまして、私も、その内容を、必ずしも理解してるわけでありませんが、その中身については、今までと、今まさに御質問のあったようなことも含めてですね、どのように変わっていくのかということですね、これは、私ども地方行政、地方自治体にとっても大きな影響があるわけでありますので、精神としては、今お尋ねのように、まさにお互いが助け合い、支え合って、お互いの生活をですね、守っていくということは、極めて大事なことでありますが、しかし、それだけは守れないという面も、また、あるということではないかということですので、また、一方では、そういった競争にも打ち勝つ、力強いですね、施策、取り組みも必要であるというふうに申し上げておきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　砂塚議員。 ○７番（砂塚定広）　ありがとうございました。　このたびのですね、選挙にもかかわると思うんですが、目先の景気対策を標榜する余りですね、基本的に、やはり、長期ビジョンを大事にしてなかった。その辺のところがですね、やはり、政権交代への大きなきっかけになっているというふうに私は感じます。　この問題は、またですね、折に触れて、市長と意見交換をしてまいりたいと思います。　次の、具体的な項目に入らせていただきます。　１次産業から２次産業に及ぶ質問になりますので、質問の核心に答える簡潔な答弁を求めます。　まず、１次産業です。生存の基盤である１次産業が安定しなければ、２次産業、３次産業は、砂上の楼閣になります。　昨年の９月、当時の石破農林水産大臣は、このままの農政では、１０年後に日本から農業は消える、農政議論に聖域はなく、改革を私が断行する、とぶち上げましたが、現実の壁に阻まれ、断行は不発に終わりました。またしても改革のチャンスを失ったのであります。　先進５カ国の中で、日本の食料自給率は、最下位であります。５０年ほど前は８０％だった日本の食料自給率は、今や、半分の４０％に落ち込んでおります。こんなに急激に落ち込んだのは、日本だけであります。　日本農業は、戦後の高度経済成長を追いかける中で、貿易の取引材料にされたと言えるでしょう。　日本は、自動車を初めとする工業製品を海外に売って、身がわりに、食料市場等を開放してきた、そのツケが食料自給率の低下をもたらしたことは、統計資料から見ても明らかであります。　８月２１日、見附市で開催された中越地区議員研修会において、駒澤大学教授・姉歯　暁氏は、女性の講師でしたが、「食と農の今と未来を考える」の講演で、世界の中で日本ほど農業が保護されていない国はないと断言しました。国内から見ると、随分手厚い保護を受けているかのような錯覚になりますが、国際情勢から比較すると、その違いがよくわかります。この支援の格差が、日本農業におくれと弱体化をもたらしたと見るべきであります。　しかし、これを国のせいばかりに転嫁してはいられません。市長として、柏崎地域の農業の課題と対策をどうとらえ、その対策をどこまで本気で取り組むか、さらに、他産業並みの収益が見込める農業の将来像を、どのように描いているか、市長の真意を伺うのであります。　答弁を求めます。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、農業の課題と対策について、お答えをいたしますが、改めて申し上げるまでもなく、農業は、国民の食料供給源として重要な産業であるわけであります。農地そのものが、自然景観の維持、そして、水源の涵養、防災などですね、実に幅広い多面的機能を有しております。　しかしながら、今も御指摘ありましたが、近年の世界の食糧事情が大きく変化をしてきております。また、我が国の食料自給率も極めて低いと。一方、耕地面積、そして、販売農家が、それぞれ大幅に減少しているという状況であります。　このような農業を取り巻く環境が大きく後退をしてきておりますが、当市は、水田農業ビジョンの中で、この柏崎農業の将来像を明確にして、その実現に向けた取り組みを定めております。　このビジョンでは、柏崎農業の将来像として、この地域の担い手となる育成すべき経営体を明確にし、これを核とした生産体制を確立をすることとあわせて、農業の生産性及び農産物の品質の向上を図ること、そして、この地域に見合った環境循環型農業を推進すること、この３点を挙げております。　このビジョンの実現に向けた主な課題と対策を幾つか挙げておりますが、詳しくはあれですが、ちょっと項目だけ挙げたいと思いますが、課題の１つは、農家人口が減少し、農家の高齢化が進んで、いわゆる担い手が不足をしているということですね。　２つ目は、農家の生産性が低いということであります。御承知かと思いますが、農家１戸当たりの生産農業所得が、新潟県の全体の平均１１０万円に対しまして６４万８,０００円と、４０％も低くなっているということであります。　課題の３つ目が、この品質が高くて、食味のよい米づくりにどう取り組むかということであります。　そして、４つ目が、水稲単一経営農家が多いということであります。　そして、さらに、５つ目に、この消費者への安全・安心な農産物の提供ということを挙げております。　このほかの課題として、中山間地域における農業や集落が維持できなくなりつつあることであります。この条件不利地での農業を守り、中山間地域の農地が持つ、この多面的機能を維持することが必要でありますが、しかし、これらの地域では、御承知のように、高齢化、あるいは、過疎化が進み、支援がなければ農業を継続することが困難になっておりますので、この中山間地域等直接支払制度の第３期目対策への継続及び、高齢化に対応した要件緩和などを、今後、働きかけていく必要があるということであります。　今申し上げた、いろんな課題についてはですね、それぞれ、それに対する対応策といいますか、今後の取り組みについて、うたっておりますけれども、総じて申し上げますと、この農業が職業として選択し得る産業となることとあわせて、この、他産業並みの所得と労働時間を確保するということが、この水田農業ビジョンを実現をするということになるんだということでありますので、地道ではありますが、今申し上げた、この県内でも、大変におくれている農業の水準を引き上げて、柏崎農業の持続的な発展をさせるということが、さっき申し上げた５つの課題に取り組むということがですね、これからの求められていることであると思っております。 ○議長（斎木裕司）　砂塚議員。 ○７番（砂塚定広）　５つの課題をですね、目標として進んでいけば、よい方向に向かっていくだろうなと思っておりますが、今ほどですね、市長に質問した同様の観点からですね、農業委員会の山波会長に質問いたします。（発言する者あり） ○議長（斎木裕司）　丸山議員。 ○３０番（丸山敏彦）　今の質問主体であります砂塚議員は、農業委員会の委員でございます。農業委員会の委員が、農業委員会の会長に、この場で質問などする、少し私は違和感を感じるんですが、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　議長として申し上げますが、砂塚議員は、議員として、きょうは質問、の立場で質問するということで、一応承認いたしました。　以上です。　どうぞ。 ○７番（砂塚定広）　ありがとうございました。　山波会長自身、日本でも指折りの稲作経営者でもありますが、柏崎農業の現実と課題をどのようにとらえているか、さらに、どうしたら柏崎農業が希望の見える産業になり得るか、そのために、農業者には何を求め、行政には何を期待するかについて、答弁を求めます。 ○議長（斎木裕司）　農業委員会長。 ○農業委員会会長（山波家希）　農業委員会会長の山波でございます。　本日は、農業委員会への御質問ということで、発言の場を与えていただき、お礼申し上げます。また、議会の皆様からは、日ごろより、農業問題に真摯にお取り組みいただいていますこと、本議会でも６名の議員の方から、農林業問題を取り上げていただいております。農業委員会を代表して、敬意を心から表するものでございます。　さて、砂塚議員の農業委員会への御質問に、農業委員会を代表してお答えいたします。　議員御指摘のとおり、我が国の食糧自給率は、カロリーベースで４１％と、先進諸国の中で最低レベルにあり、かつ生産構造の脆弱化、農村地域の疲弊などの課題が年々厳しさを増してきています。さらには、米価を初めとする農産物価格の低迷に加えて、生産資材、飼料の高騰が経営を直撃しています。また、米の需給調整問題も、依然として解決の方向が見出せない状況にございます。　当市の現状認識は、という御質問でございますが、水稲中心の当市においては、一般的には、国の現実と課題がそのまま当市の現実と課題であると認識しております。　私ども農業委員会は、柏崎市の農業の現実をどのようにとらえ、何が課題なのかを毎年、各関係団体との懇談会を通して、その把握に努めております。昨年は、皆様、市議会の文教経済常任委員会を初め、認定農業者、教育委員会、ＪＡ及び消費者協会との意見交換会を行ってまいりました。そのことは、議員、御承知のとおりでございます。　私どもは、この意見交換会や、日ごろ、農業委員活動を通じて浮び上がった課題について、農業委員会全体で意見の交換、集約を行い、行政の施策が必要と思われるものについては、毎年、建議書にして、市長及び議長に提出をしております。　この建議書作成における意見集約の議論の過程は、議員が御承知のとおりですので、詳細については省かせていただきますが、本年の内容を申し上げますと、１番目には、水田経営所得安定対策の加入者確保についてでございます。２番目には、担い手を育てる支援策としての基盤整備の推進、３つ目には、売れる米づくりと特産品づくりについて、４つ目として、学校給食に地場産米コシヒカリの採用であります。そして、公道など、雑草対策と鳥獣被害への対応というようなことを柱とした建議書を、来る９日に、市長、議長にお渡しし、農業政策の推進をお願いすることといたしております。　次に、どうしたら柏崎農業が希望の見える産業になり得るか、との御質問でございますが、厳しい農業情勢に変わりはございませんが、農業が希望の見えない産業とは認識しておりません。私どもは、希望があるからこそ、農業委員会として、農業委員として、一生懸命、活動を行っているわけでございます。過去に、農業委員会は、農地法の番人ともやゆされた時代がございましたが、そのことも非常に大切な業務ではございますが、農業者の利益代表機関として、地域農業の振興のための活動こそ、大変重要な業務であると認識しております。　このことを踏まえ、県内の農業委員会では、にいがた地域農業再生運動の取り組みにおいて、元気で活力のある地域農業の確立を目指しているところでございます。　希望のある経営の一例としては、今年から、本格的に通年営農の複合経営を進めていることがございますし、このことは、全国農業会議所が事業主体となっている、農の雇用事業の助成を受けて、通年就農スタッフ要員を増員した経営体があるということでございます。このほか、当市においては、カリフラワーや、越後姫などの栽培や、もち加工など、通年経営に積極的に取り組んでいる専業農家が数多く活動されているところでございます。水稲だけでは、どんなに規模拡大しても、通年就農が困難です。通年就農をしないで他産業と同等の所得を得ることは、無理があることと考えております。米づくり農家から、ようやく芽生えた複合経営への取り組みについて、市を初め、関係機関の、さらなる御支援・御指導をいただきたいものと考えております。　最後に、農業者に何を求めるか、行政に何を期待するか、との御質問でございますが、今ほど申し上げましたとおり、農業所得を柱とする農家にあっては、昔の米価の思い出話をするものではなくて、通年就農を目指し、そのための努力をしていただきたいと考えております。また、経費の節減を図ることや、後継者となる担い手の育成確保対策などのためにも、圃場整備を初めとする条件整備を進めていく必要があることは、常日ごろより言及しているところでございます。　今、農業のことが政治やマスコミにも数多く取り上げられ、数々の成功例が紹介されています。いずれの場合も、だれかに何かを期待する待ちの農業ではなく、将来を見据えて、積極的に経営改善に取り組んでいることがうかがい取れます。今まさに、農の時代が到来していると思っています。経営改善に取り組む農家に、やる気と勇気を与えていただける施策を望みます。　以上、御質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（斎木裕司）　砂塚議員。 ○７番（砂塚定広）　今回、私がですね、農業委員でありながら、農業委員会の会長に答弁を求めたのは、柏崎市長が農業に対するビジョンをどのように思っているか、そして、農民の代表である農業委員会の代表がどのように考えているか、その長期的ビジョンを比べながら、そこに共通性があるか、違いないかということを確認したかったんであります。　６月議会に質問したかったんですが、委員自身が質問することは、ふさわしくないだろうということでですね、いろいろ検討させていただいて、そして、農業委員会の総会に諮り、私の発言を認めていただきながら、きょうの質問に至りました。　そこで、農業委員会の会長にですね、もう１点、お聞きします。　私はですね、この質問は、３０年ビジョン、長期視点の中で質問しているつもりでありますので、これまで日本農業が戦後５０年以上かけて、化学肥料、農薬ですね、そういうものの助けをかりながら、非常に生産性の高い日本農業を確立してきました。しかし、ここに来て、やはり、化学肥料の対応と農薬の対応は、問題があるということで、緩やかながらも、環境保全型農業にかじを切りかえてきていると思うんであります。　先般、山形県に視察に行ってまいりました。山形県の米の取り組みはですね、化学肥料、農薬、５割減減栽培が、もう当たり前、それから、あぜは緑のあぜづくり運動が浸透してて、それも当たり前という実態を見てまいりました。　一方、柏崎はどうかというと、まだ３割減減、５割減減に取り組んでほしいけども、そこまでは、体制はできていない。　それから、緑のあぜづくり運動については、チラシが配られているだけで、実績を追求しておりません。　そこで、私は、これからの、やはり、農業の進めるべき方向としては、環境保全型農業を、やはり、目指して、それを長期ビジョンに打ち立てていかなければならない。市長が先ほど言っておりましたようにですね、いわゆる循環型農業、そういう方向というのは、やはり、環境保全型農業、５割減減が、６割減減、７割減減というふうに進んでいって、科学技術を駆使した中での環境保全型農業、いわゆる有機農業に行き着いていかなければならないというふうに考えておりますが、山波会長は、そういう農業の長期ビジョンに対し、どのような所見をお持ちか、答弁を求めます。 ○議長（斎木裕司）

　農業委員会長。 ○農業委員会会長（山波家希）　このことは、じゃ、お答えさせていただきます。　長期ビジョンということでございますが、最近、それでも農協を中心とした、その消費者への安全・安心のニーズが非常に高まってきております。そのことの中で、一般的な生産米についても、農協としては、来年からですね、ちょっとおくれてはいると思うんですが、３割減減を実践していこうと、こういうことでありますし、あぜづくり、緑のあぜづくり運動についても、あぜ草刈り機の補助など打ち出しておりまして、かなりの、ことしは面積が拡大してきているというふうに感じてますが、ただ、今ちょっと、やっぱり、考えられる問題は、非常に農家戸数が減少してきておりまして、その中で条件の悪い田んぼで規模拡大が進んでいるという現実が担い手の中にあるわけですが、とても手が回らないというですね、それで、ことしみたいに雨が多く降るとですね、もう草の方が稲よりも勢いがよくてですね、そういう現実があるというのも、御承知おきいただきたい。それで、中には、また、減減、あるいは、有機栽培という名のもとにですね、はた迷惑といいますか、本当に投げやりというのも、ちょっと中には見受けられている、そのことも、また、今後、改善してもらえるような、そういうものも進めていかんきゃならんと、こう思ってますし、いずれにしましても、県の５割減減の認証制度もございますし、年々、加入者といいますか、その人たちもふえてきております。これは、まさに消費者への思いやりといいますか、生産すればいいということじゃなくて、生産者として、環境を守りながら、消費者の皆さんの気持ちになって、できたものを喜んでいただけるという、こういうことになってくるんだと、こう思います。そのことは、年次的に進んでいるというふうに感じております。 ○議長（斎木裕司）　砂塚議員。 ○７番（砂塚定広）　どうもありがとうございました。　共通認識は、市長と会長の認識は、一致しているというように思うのであります。５０年かけて、ここまで来た、それで、これからは少し早く、３０年をかけて、新しい農業の方向に導いていくと。確かに、私も有機農業を少しモデル的にやっておりますけども、現実は、草とどうやって向き合っていくか大変です。そこのところは、やはり、新しい技術で駆使していかなきゃならないというように感じておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、次に、柏崎漁業について、簡潔に伺います。　ひところ、柏崎が鯛の水揚げで県下１位となり、脚光を浴びたことがありました。ちなみに、平成９年、１１年、１２年が第１位で、漁獲高平均は４４トンでありました。一方、近年は、順位が下がり、平成１９年度は、３８トンで第５位であります。参考に、第１位は、糸魚川の１２２トンであり、柏崎の約３倍です。このことは、合併により漁獲高が合算され、順位が変動したと見るべきでありますが、柏崎の鯛の漁獲高が年々減少傾向にあることも気になります。　このような情勢を聞くにつけ、柏崎漁業の将来はどうなるのか、じり貧になっていくのではと、先行きを心配したくなるのであります。将来を見通した柏崎漁業の課題と対策について伺います。　なお、原発立地による漁業補償は、柏崎漁業の振興にどのような変化と影響をもたらしたのか、念のため、お尋ねをしておきます。　答弁を求めます。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　柏崎市の漁業に関しての御質問でありますが、先に原発立地による漁業補償についてでございますけれども、昭和４９年に、柏崎刈羽原子力発電所の建設に伴いまして、漁業補償に関する協定が締結をされました。発電所を中心とした周辺約９.７平方キロメートルの海域では、この漁業活動を営めなくなりましたが、補償金による漁協事務所の建設や、新たな漁船を取得、漁具類の新調・拡充をされた組合員の方々も多数いらっしゃいました、というふうに聞いておりますが、この電源交付金によりまして、人工魚礁を設置するなど、いろいろ、魚はとることができなくなりましたけれども、必ずしも不利益ばかりではなかったと、こういうふうに受け取っているわけであります。　最初のお尋ねの、鯛の漁獲量については、柏崎でとれる代表的な魚種の１つでありますが、今もお話がありましたように、かつては県内随一の漁獲量を誇った時期もありましたが、御指摘のように、市町村合併の影響で、県内の順位は下がってきております。しかし、鯛の漁獲量自体は、県全体の１０％前後を推移している状況でありますので、今後とも、この柏崎の鯛、これを大切にして、大いに売り込んでいかなきゃいけないと思っておりますが。　この漁業の課題と、その対策についてのお尋ねであります。　御多分に漏れずといいますか、他の分野同様にですね、漁業従事者の高齢化、そして、後継者不足、その一方で、水産資源の枯渇等に起因をいたします漁獲高の減少、それから、若年層を中心とした魚消費量の減少による魚食、魚を食べるですね、需要の落ち込みなどの課題が挙げられておりまして、これらの対策としましては、漁港の整備を継続的に実施をすることによって、この水産物の生産性の向上、そして、就労環境の改善を図って、高齢従事者の作業負担を軽減したり、新規の漁業従事者が参入しやすい環境づくり、これを進めていくということになると思いますが。　また、この海面と、それから、内水面の水産資源保護培養を図るために、クルマエビ、ヒラメ、アユの種苗購入費の補助を行い、中間育成・稚魚放流を実施をしております。そして、この魚消費量拡大のためには、関係者と協力をして、例えば、おさかな料理教室を開催したり、各種イベントで地物の魚を中心としたＰＲ活動を行うなどですね、この魚を食べる、魚食普及活動を通じて、すそ野から、子供たちからということになりますかね、魚の需要拡大を進めているということでありますので、今申し上げた、いろんな取り組みについて、関係機関と連携をして、今後とも取り組んでいくということであります。 ○議長（斎木裕司）　砂塚議員。 ○７番（砂塚定広）　それでは、１次産業の最後に、林業について、伺います。　全国的な傾向とはいえ、柏崎の林業が低迷していることは、御存じのとおりであります。　柏崎地域森林組合には、約１万２,０００ヘクタール、組合員約３,７００人の所管林がありますが、その多くは、枝打ちや間伐が行き届かず、荒れ放題になっています。その上、次の世代を担う若者は、全くと言っていいほど、山に興味も関心もありません。２０年後、３０年後の柏崎の山はどうなっているのでしょう。少なくとも、今、手を打たなければ、ますます荒れ放題になるでしょう。　関係者に聞きますと、この状態を改善するには、何といっても、計画間伐が決め手になると言います。あっちに５反、こっちに３反の間伐では、コスト高になり、民有林の間伐は進みません。間伐しない木は、樹齢が来ても、よい木にならず、買い手がつきません。そうならないようにするには、ちょうどよい適齢期に間伐を進め、優良な成木に育て、一定の販売価格を確保することが、安定な林業経営につながります。　また、間伐には、利用間伐と切り捨て間伐がありますが、これからは、低炭素社会の実現のためにも、間伐材を利用する、利用間伐に切りかえてゆかなければなりません。それを進めるには、作業道の整備が不可欠であるということは言うまでもありません。　市長は、柏崎の林業について、どのような将来像と施策を考えているか、答弁を求めます。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、林業についてでありますが、林業について、木材等の、この林産物の生産、そして、この国土の保全、水源の涵養、こういったもののほかに、地球温暖化防止、そういった面も含めて、非常に重要な役割を果たしているということでございますが、しかし、今も御指摘のように、近年、この山村の過疎化、高齢化が進行いたしまして、間伐等の手入れが不足する森林がふえるなど、大変、森林の機能が低下をしてきております。　間伐を実施をした森林は、この間伐未実施の森林に比べまして、二酸化炭素吸収量が多くなるとされております。これによって、幹が太く、枝葉がしっかりとした木となり、将来的に健全で活力ある森林に育っていくと、こういうものだと思いますが。　国では、森林の間伐等を促進をする、間伐等促進法を公布・施行いたしました。当市におきましても、平成２０年度から２４年度までの特定間伐等促進計画を策定をし、５カ年で２５８.８８ヘクタールの間伐を行う計画であります。平成２０年度実績につきましては、６３.８６ヘクタール、ほぼ計画どおり実施をしております。　しかしながら、この林業を取り巻く環境は、依然として厳しく、この林業従事者の減少など、避けて通れない問題が多く、市内においても、残念ながら、御指摘のように、森林の荒廃が進んでいるのも現実であります。　具体的な対策として、砂塚議員が言われるように、作業路等の、より一層の整備によりまして、この森林施業の集約化でありますとか、林業機械の導入を進めることで、この木材生産コストの低減を図る必要がございます。また、森林の荒廃を防ぐために、現在行っているものとして、交付金制度を利用して、既設の作業路等の整備を行うとともに、国・県及び市による計画間伐、枝打ちなどの造林事業の補助金制度によって、この森林整備を推進をしているというところでございます。　今後は、この地域との連携による、いろいろ植樹祭とかですね、森づくり事業等も行っておりますが、こういったことも通じて、この市民の森林に対する意識啓発を高めながら、農山村の活性化のためといいますか、林業の再生への取り組みをですね、地道にやっていくしかないのかなと、こう思っているとこであります。 ○議長（斎木裕司）　砂塚議員。 ○７番（砂塚定広）　なかなか、林業に取り組み、難しいと思いますが、最近、また、広葉樹林への樹相の転換ということも、非常に景観保持の面から、あるいは、まきやペレットの材料としてもですね、２０年程度の萌芽更新ができるなど利点もありますので、今後、複合的な林業のあり方を考えてほしいと、このことを要望しておきたいと思います。　次は、製造業・建設業等の第２次産業についてであります。　柏崎の基幹産業である製造業において、大規模の解雇や雇用調整が発生しております。不況は柏崎に限った問題でないことは、十分に承知をいたしておりますが、だからといって、見過ごしていれば、市長の言う、ピンチをチャンスに変えることはできません。この機に、原因をしっかりとつかみ、次なる段階に備える先手の対策が必要であります。　一説に、柏崎の産業構造のおくれや、行政支援の弱さを指摘する声もありますが、その質問に対し、担当課は、言下に否定をされました。否定をするほど、柏崎の産業構造の改善が進んでいるとは思いませんが、それはそれとしても、何が進み、何がおくれているか、何が強みで、何が弱みかなどの特質を見きわめなければ、次の有効の一手を打つことができません。　基幹産業の課題は何か、さらに、柏崎はどのような将来ビジョンや産業構造を目指しているのかについて、伺います。　また、製造業に関連し、柏崎市が進めている電気自動車、ＥＶ・ｐＨＶタウン構想でありますが、エネルギーのまち柏崎にふさわしいプロジェクトの選定であります。東芝の進出も、このタウン構想が決め手の１つであると報道されました。このような前向きな取り組みが、思わぬところで新しい力を呼び込むのであります。このタウン構想を導入した見識に、敬意と拍手を送ります。　自動車は、まさしく、ハイブリッドを経て、やがて、電気と水素の全盛時代に入ると言われていますが、この潮流を乗りこなし、新たな基幹産業に育てる支援を惜しんではなりません。　柏崎市は、今後の推進策として、何を成果として取り組んでいくのか、市民にシナリオがよく見えてきません。基幹産業との結びつきや来年度以降の推進策を伺います。　さらに、この機会に、電気自動車に関連する東芝の進出についても、お尋ねをしておきます。　昨年１２月２４日、東芝の新しいリチウムイオン電池の生産拠点を、柏崎を第一候補に選定すると発表されました。大変うれしいニュースでありました。この日から約８カ月余が経過いたしますが、その後の動きが全く見えません。場所の選定も含め、どのような進展ぐあいでしょうか。一日も早く決定を見るには、柏崎市も、柏崎市民も、思い切った後押しをすべしと考えますが、どのような支援策や連携を考えているのでしょうか。さらに、スムーズな進出を約定するために、進出協定を結ぶ考えはないか、あわせて伺います。　答弁を求めます。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　大きく３つでしょうか、それぞれ大変な、まず、製造業の課題と将来像についてでありますけども、この間の経済不況でですね、一時、底を打って、回復の兆しが見え始めたかという声も聞かれましたけども、まあ柏崎市においては、まだまだという感があるわけであります。　７月の有効求人倍率が、全国で０.４２、新潟県で０.４４、そして、柏崎地域が０.４４という結果でありますが、この緊急雇用対策などの効果が、多少、出ているとは思いますけれども、依然として低い水準にあるわけであります。　特にこの世界同時不況の影響が、これまで本市の地域経済を牽引をしてきた製造業、とりわけ、機械・金属関連産業に大きく作用したということが事実であります。その影響の大きさが、本市の産業構造転換のおくれに起因するという御指摘については、私は、必ずしも、そうとは言えないというふうに思っているわけであります。　市長就任以来、折あるごとに、市内の中小の事業所を訪問し、経営者の皆さんと懇談をさせていただいてきておりますが、市内の、いわゆる大手と目される企業への依存の度合いは、かなり低くなってきているという印象を強くいたしております。これは、それぞれの企業が技術開発へのたゆまぬ努力と積極的な営業活動によって、市外・県外に販路を拡大してきている結果であるというふうに思っております。　確かに、この部品加工の下請的な形態からの転換という意味では、改善の余地があるとは思いますけれども、独自の製品開発や他業種への転換は、そう簡単ではないわけであります。現在、市が業界や商工会議所と連携をして積極的に取り組んでおります、新技術・新製品の開発や、ものづくり人材の育成、そして、産学連携などの支援を、さらに進めてまいりたいというふうに思っております。　私は、これからの柏崎のまちづくりの目標の１つとして、低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるということで、これまでの地場産業のさらなる振興ということとあわせて、新しいエネルギー産業や環境ビジネスを育てていく必要があるというふうに考えているわけでございます。　こうした中で、３月には、国のＥＶ・ｐＨＶタウンの実施地域に新潟県が選定をされ、モデル地域として当市が指定されたことは、大変喜ばしいことであります。　また、経済産業省の低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業の採択を受けまして、新潟工科大学を初め、県の工業技術総合研究所や市内企業が事業実施主体として、それぞれの分野で事業を展開をされているところであります。　さらに、この７月には、柏崎商工会議所において、電気自動車関連産業の地場産業としての定着を目的とした電気自動車研究会が発足をし、会員数が既に５０社に達したと聞いております。　このエネルギーのまち柏崎にふさわしい、電気自動車を核とした、地域のものづくり産業への波及、進展を期待をするとともに、この低炭素社会の実現に向けた、これらの取り組みに対して、積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。　ＥＶ・ｐＨＶタウン構想については、今申し上げたところでございますのでですね、今後の、これの１つの目的は、地球温暖化対策を推進するということもございますが、電気自動車等の関連産業を創出をするということでございます。また、この既存産業の高度化、活性化など、多様な効果を見込んでおりまして、地元産業界の期待も次第に大きくなってきているというふうに認識をしております。　今年度、初期事業の創出を図るために、公用車への率先導入を図っておるところでございますが、民間の事業者においても、近くですね、レンタカー、リース車などの購入も含めてですね、幅広い取り組みが進められるというふうに聞いております。　今後の推進策といたしましては、県、そして、モデル市町村、商工会議所、自動車メーカー、大学等の学術機関が連携をして組織をしております、新潟県電気自動車等普及促進協議会において、この普及推進アクションプランが策定されておりますので、当面、その方針に沿う形で推進をしてまいる所存であります。　これらの事業を推進する具体的な方法といたしまして、新潟県は、今９月議会で、新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例が上程されておりますので、それらを参考にした上で、ことしの、この１２月議会に、柏崎市電気自動車等の普及の促進に関する条例案を上程できるよう、今、準備を進めているところでございます。　具体的な内容につきましては、今後、十分な検討が必要でございますが、１つには、電気自動車等の需要の開拓を図ること、２つには、充電に要する設備等の整備を図ること、３つに、電気自動車等関連産業への事業者の参入の促進を図ること、４つ目に、電気自動車等の普及が地球温暖化対策に有効であることの啓発に努めることなどが基本方針の柱になるものと考えております。　それから、東芝の進出についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおりですね、昨年１２月に、柏崎市を第一候補地として、進出を検討するという報道発表がありました。それ以後、８カ月が経過したわけでありますが、その後の動きが見えないという御指摘であります。しかし、企業にとって新たな工場進出などの重要な案件に対する経営決定は、まさに極秘事項であり、最終決定するまでは情報を発信するような性質でないことは、まず、御理解をいただきたいというふうに思っております。　昨年１２月の発表以後の動きでありますが、東芝社内では、立ち上げのためのプロジェクトチームを結成し、フロンティアパークを最優先に、具体的な建設地決定のため、いろいろな角度から研究を積み重ねてきております。　この間、市としても、中小企業基盤整備機構と連携をしながら、詰めを行うため、頻繁に東芝とのやりとりを行い、具体的な事務作業を続けてきております。　私も、これまで、何度も東京の東芝本社を訪れ、立地の実現に向け、働きかけを繰り返してまいりました。結論を出す時期は、そう遠くないと思っておりますので、近々、よい報告ができるものと考えております。　市役所庁内ではですね、既に、この東芝進出連絡会議を立ち上げておりまして、東芝の進出に係るさまざまな対応がスムーズに行われるよう、関係部署を集め、体制を整えたものでありまして、関係１２課で構成をし、今後、正式な進出が決定をすれば、ワンストップで適正なサービスを提供してまいりたいというふうに考えております。　また、この進出協定を結ぶ考えはないのかということでありますが、これは、東芝の意向も踏まえ、また、中小企業基盤整備機構、県とも相談をしてまいりたいというふうに思っておりますが、御指摘の点については、十分に検討する必要があるというふうに思っているとこであります。　私といたしましては、この工場進出につきましては、何としても、これ、実現にこぎつけたいということで、引き続き取り組んでまいります。 ○議長（斎木裕司）　砂塚議員。 ○７番（砂塚定広）　ぜひですね、東芝の進出については、今、市長が申し上げたとおりですね、強力に支援をしていただきたいと思っております。　時間が進行しておりますが、もう１つですね、災害に強いまちづくりと鯖石川の整備について、伺いたいと思います。簡単に伺います。　８月は、山口県を中心に、全国各地で豪雨災害に見舞われ、水害の恐ろしさと、水害に備える必要性を再認識させられたところであります。柏崎市も、平成７年、１６年、１７年と、大雨による被害がありました。この経験を踏まえて、市では、町内会やコミュニティ単位に、「水害に備えて」と題して、地域の聞き取りと情報発信の協力を求めて活発な活動を行っております。私も、地域の説明会に出席してみまして、改めて対策の必要性を感じたところであります。　最初に、災害に強いまちづくりについて、特に水害から市民を守るための基本的な考え方と対応策を伺っておきます。　次に、鯖石川流域の南鯖石、中鯖石周辺の一帯は、水害の常習地帯であります。御存じのように、南鯖石コミュニティセンター付近から下流域の笹崎までと、中鯖石の中加納から下加納付近は、特に浸水をする地域であります。中でも、南鯖石コミュニティセンターは、地区の災害対策本部に指定されていますが、周辺一帯が浸水するため、災害対策本部を設置できないありさまであります。これでは、地域住民の安全と安心は、確保されません。　この流域は、藤井堰、善根堰という２つの大きな農業用の頭首工があるため、水位が高どまりになることと、河川の河床勾配が緩くなり、土砂が堆積しやすい弱点があります。さらに、直線部には、土砂の堆積も数カ所あります。また、鯖石川ダムも、土砂堆積が予想以上に早く、洪水調整能力が危ぶまれています。果たして、現況の鯖石川は、２つの頭首工の影響も含め、豪雨時の計画流下能力が維持されているのか、地元に住む一人として、疑問に感じます。　鯖石川の河川改修から、およそ５０年が経過しております。なぜ、浸水が繰り返されるのか、原因を調査し、対策を明らかにする必要があります。　市長は、このことについて、どのような対処方針をお持ちかということであります。　それから、もう１つは、関連しまして、善根堰と藤井堰には魚道がありません。これまでも、委員会等でも、魚道の設置について、要請をしているところでありますが、魚道の建設に対する市長の考え方も、あわせて伺っておきます。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、この水害から市民を守るための基本的な考え方と対策について、お答えいたします。　昨今、この日本各地で局地的な豪雨等、従来の想定を超えた水害が発生をして、深刻な被害が生じております。柏崎市でもですね、県や防災関係機関と連携を図りながら、対策を講じているところでありますが、この整備基準を超過した雨量に対し、特に低地やくぼ地等の地形的な要因が加わった場合は、既存の能力では十分に対応できずに水害が発生することもありまして、災害から市民を守る基本的対策としては、１つは、河川改修などの重点的な施設整備によるハード対策を着実に進めるということでありますが、あわせて、この水害発生時に安全に避難できるよう、情報伝達をするなどの、このソフト対策ですね、これが重要だというふうに考えております。　まず、このソフト対策についてでありますが、現況下において、水害対策を効果的に実施をするため、地域の特性をしっかりと把握をし、しかも、柔軟に対応することが肝要であります。そのためには、それぞれの町内会、あるいは、自主防災組織、コミュニティとの連携、協力が不可欠でありまして、平成２１年度からの取り組みとして、情報共有や、あるいは、迅速な避難誘導体制を構築すべく、町内会やコミセンの会長を初め、地域の防災リーダーの方々と顔を合わせて意見交換を行うなど、平常時から、さらなる連携強化に努めているところであります。　また、御指摘のとおり、南鯖石コミュニティセンター付近は、柏崎市洪水ハザードマップでも浸水区域に該当していることから、南鯖石地区は、水害時においては、各町内会の集会所を避難所として対応することになっています。その中で、いずれかの集会場が本部としての機能を持つことは可能だというふうに考えております。　それから、鯖石川の河川改修が進められているけど、なぜ、浸水が繰り返されるのかと、その原因と対策ですね。　この鯖石川の河川改修は、支川であります別山川を緊急対策特定区間として、上原二の橋から吉井川合流点までの河川改修が実施をされ、今年度、ようやく概成、おおむね完成ですね、概成する予定となりましたのは、御承知のとおりであります。

　現在、鯖石川河川改修事業は、平成１８年に策定をした鯖石川水系河川整備計画に基づき、事業を進めております。この整備計画は、洪水による被害低減を図るため、上原一の橋より下流は、５０年に１回程度発生する降雨を、安全に流下させることを目標にしております。また、上原一の橋より上流部は、３０年に１回程度発生する降雨を、安全に流下させることを目標に、整備を進めているものでありまして、主な事業内容は、上原一の橋から藤井頭首工までの河川改修及び、鯖石川ダムの堆積土砂のしゅんせつを、おおむね３０年間で実施する計画になっております。　平成１６・１７年の豪雨で発生をいたしました、南鯖石コミュニティセンター付近の浸水被害の原因は、現況の流下能力が、おおむね１０年確率であり、断面が不足していることであることと、鯖石川本川の水位が支川の小清水川の水位より高くなり、雨水が鯖石川本川に流れないため、内水被害が発生したものと考えております。　このような浸水被害の抜本的な対策は、不足をしている河川断面の拡幅とともに、強制排水が有効でありますが、中流部の中鯖石・南鯖石地区の河川改修は、１８年に策定された河川整備計画にはなく、現段階では、河川整備を実施する予定にはなっておりません。　しかし、近年の、この異常気象とも考えられます、この局地的な集中豪雨が多発をしている中で、少しでも浸水被害の低減が図られるように、この区間の改修工事を急ぐよう、新潟県に要望していきたいというふうに思っております。　この河川管理者であります新潟県は、当面の対応として、局部的に河川断面が狭小となっている箇所の、堆積土砂を掘削する事業を実施していますので、この区間においても、部分的に狭小となっている河川内の堆積土砂の掘削を要望してまいります。　なお、鯖石川ダムにつきましては、貯水池内における堆砂の進行が、計画時の想定より早かったため、平成１８年度に堆積土砂のしゅんせつを実施し、完了いたしました。今後の堆積土砂を軽減するため、排砂対策工事、いわゆるスルージングを平成２２年度までに完成する予定であります。　それから、魚道の設置についてのお尋ねでありますが、藤井堰、善根堰への魚道、これらの堰に魚道を設置するに当たりましては、河川法に基づいて、河川管理者であります、県との河川協議が必要となります。　この際、既得水利権や維持水量等の調整が必要となることから、現状では、魚道の設置がなされておらないわけであります。　しかしながら、魚道は、アユなどの回遊性魚類の生態系を保全し、内水面漁業の振興を図る上でも、重要な施設であると考えますので、堰の改修等の機会にあわせて、生態調査や実現性の検証等を行いながら、関係者との協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木裕司）　砂塚議員。 ○７番（砂塚定広）　鯖石川の河川整備ですね、大変な事業だと思います。すぐにできるとは思っておりませんですけども、現状ですね、河川状況を見てみますと、今、市長がおっしゃったように、随所にですね、堆積土砂があり、河川断面を狭めているという実情がございますので、ぜひ、その辺の解決は急いでいただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。　それから、このたびはですね、質問が大変多岐にわたったためにですね、答弁も十分にいただいておるわけですが、先ほど私はですね、建設業についての質問を飛ばしてですね、次に移ってしまいました。　建設業につきましてはですね、この間ですね、１０年ほど、ずっとですね、減少傾向が続いておりますし、国・県にあっても、減少傾向が続いております。さらに、柏崎市は、財政危機の見直しの中で、平成２４年度から建設投資が半分になるというような財政見通しを立てられておるわけでありますけども、急激にですね、半分にするということは、建設業の対応も非常に苦難をきわめるのでないかと思うところであります。　財政計画優先の中で進められるという事情、わかりますが、ぜひ、建設業の将来のあり方についても配慮しながら、財源計画を立てていかなければならないと、質問を飛ばしてしまいましたので、要望という形で終わらさせていただきたいと思います。　以上で私の質問、終わります。　ありがとうございました。 ○議長（斎木裕司）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１７分　休憩　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１７分　再開 ○議長（斎木裕司）　それでは、会議を再開いたします。　午前中の霜田議員の一般質問について、一部、答弁漏れがございましたんで、答弁の補足をしたい旨、市民生活部長から発言の申し出がございましたんで、これを許可いたします。　市民生活部長。 ○市民生活部長兼復興管理監（北原　惠）　先ほど、霜田議員の方から、特定事業者等の単身者及び独身者が、非常に不法投棄等々に多いのではないかというお話をちょうだいしております。　それにつきましてはですね、市としましては、特定の事業者等と言うよりも、引き続き、事業所を含め、市民の皆さんに、広く、また、広報を継続してまいりたいと思います。それによりまして、不法投棄の防止に努めていきたいと思っておりますんで、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（斎木裕司）　それでは、日程第２の一般質問を続けます。　若井洋一議員。 ○１６番（若井洋一）　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。　最初に、６月に改正がされ、１２月から施行されます、農地法についてであります。　今回の改正は、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規則を厳格化し、貸借等による利用を促進して、農地を有効利用することを目指して、そして、改正がされたものであります。　私は、この改正について、次の３点に分けて、質問をいたします。　小作料の撤廃について、農業法人以外の法人等の参入について、農地転用についてであります。　最初に、標準小作料の撤廃について、伺います。　この標準小作料の制度が創設されたのは、昭和４５年に農地法が改正されたときであり、それまでは、農地の一筆ごとに等級が決められ、その等級に応じた小作料の最高額が農地法施行規則に基づいて定められ、それを上回って小作料を授受することを禁止していました。いわゆる統制小作料であります。　これにかわって取り入れられたのが、いわゆる標準小作料制度であります。この制度は、原則的に貸し手と借り手で自由に契約することができるということになっております。　しかし、貸し手と借り手で利害が対立する小作料について、全く自由にしてしまうと貸し借りの話がまとまりにくいし、紛争のもとになるということで、農業委員会が、その地域の農地について、自然条件、利用上の条件に応じて、借り手の農業経営の安定を図ることを目的として小作料の標準額を定め、それを目安として、貸し手、借り手で小作料を決めるという制度であります。　今回の改正では、昔のように、大規模地主制の下で、少数の地主から多数の零細小作農が高額の小作料を押しつけられるという状況は想定されないこと、また、近年では、制度上の減額勧告の実績もほとんどないと、そういうことから廃止をするということであります。　私は、標準小作料があるから、農家の皆さんが安心をし、農業経営、規模拡大ができ、また、生産組合も農地の集積ができていると思っています。　今回、撤廃されたことにより、一部の力のある者が農地を集積していくことも、十分に考えられることになるのではないでしょうか。　そのような状況が起きたとき、農家の皆さんは、規模拡大、農業経営を続けることも、できなくなることも予想がされます。　また、今回、改正された農地法では、これらを規制することはできなくなっております。その結果、小作料が高騰するのではないかと懸念がされています。　こうした危険性、不安に対する歯どめを市独自でも行うことが必要と考えているものであります。　市長の見解をお伺いをいたします。　次に、農業法人以外の法人等の農業参入について、伺います。　改正前は、株式会社、企業の農業参入については、限定された場所で、主に耕作放棄地等での農業経営を行っていただいておりましたが、この改正により、場所の限定はなくなり、どの場所でも農地を借りることが可能となりました。また、借り主についても同様で、以前のように、株式会社、企業に限らず、非農家を含めた構成員による集落営農法人、またはＮＰＯ法人等、そしてまた、農協も、農地を借りて農業経営を行うことができるようになりました。また、貸借期間も、現行の２０年以内から５０年以内に延長されたところであります。　このように、農業の参入についての要件を大幅に緩和し、企業等が参入しやすくなるよう改正が行われたものであります。　企業等の農業参入については、地域の担い手等と競合、違反転用などに対する懸念が強いため、目的規定に、地域との調和への配慮を盛り込み、耕作者の地位の安定を図るとされています。　今回の改正は、農地の権利規制の緩和によって、市場原理や効率性を追求し、産業として農業の構造改革を促そうというものであります。　農業・農家の皆さんは、食料の生産はもちろんでありますが、広い意味で、環境保全等の役割を担っているのも事実であります。　当市においても、農業に参入し、大きな成果を上げられておられる企業の皆さんもおられることは、承知しておりますが、大半の企業の皆さんは、経営を最大限に優先し、利益が出なければ、即、撤退という可能性もあるのではないかと思われます。　法人等の参入によって、地域農業が守られるということよりも、混乱、崩壊するのではという心配をしているものであります。　このことについて、市長は、どのように考え、対応されていくのか、見解をお伺いいたします。　次に、農地転用について、お伺いをいたします。　農地を転用するときには許可が必要であります。これは、皆さんも承知のとおりであります。これは、優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るため、農地を農地以外のものとする場合、また、農地を農地以外のものにするため、所得権等の権利設定、移転を行う場合には、県知事等の許可が必要であると規定がされているものであります。　今回の改正により、公共施設、学校とか病院等でありますが、への転用についても、法定協議制を導入いたしました。以前は、公共が行う転用については、許可は不要でありました。また、農用地区域の縁辺部では、現に担い手が営農している農地であっても、除外、転用が可能でありましたが、今度は、担い手に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合には、除外は不可となりました。このことは、農家や担い手にとっては、安心をして農地の集積でき、農業経営を行うことができるというもので、転用をするには、今以上に厳しくなりました。結果、今回の法改正により、担い手が転用の可否を決める権限を持っているということになるのではないでしょうか。　私は、担い手の皆さんに、農地の集積ができ、安心して経営が続けられることに賛成ではありますが、公共性のあるもので、地域が求めているもの、地主であっても転用ができなくなるのではないか、そんな状況が出てくるのでないかと思っているものであります。　このことについても、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。　次に、野生鳥獣の被害対策について、お伺いをいたします。　質問の内容は、イノシシ対策であります。　私は、春の段階、作付の前に、今後の対策をどのように進めていくのかと、質問をしたところでもあります。この秋の収穫期を迎え、各地で、また、イノシシの被害が出てまいりました。そのことで、再度、質問をさせていただきます。　大事に育てた農作物が、収穫を前に、イノシシに食べられてしまい、圃場はめちゃめちゃの状態になってしまう。仮に、少しでも収穫ができるものがあっても、販売ができるようなものにはなりません。こんな悔しい思いをしている農家はふえています。また、どのようにして被害を防いだらよいか、農家の皆さんは、悩んでおられます。　このイノシシの問題は、単に農作物が被害を受けるのではなく、被害に遭った農家の生産意欲を減退させ、さらに耕作放棄地を増加させることにつながっていくことだと思っております。　政府は、全国的に深刻化、広域化する、鳥獣による農林水産業被害に対応するため、鳥獣被害防止特措法が、平成２０年２月より施行されました。この鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画を作成した市町村については、被害防止を推進するための必要な措置が講じられるということになっております。　平成２１年６月末現在で、都道府県で協議中のものを含め、７５１市町村で計画が作成されており、さらに今後、計画作成の意向を示している２３０市町村を加えると、平成２１年度中に、合計約９８０市町村において、被害防止計画が作成される見込みであります。そういう発表がされているところでもあります。　当市においては、この取り組みについて、参加をしておられるのか、その点について、お伺いをしておきます。　また、当市における昨年の被害状況は、面積で８８９.７アール、本年は、どのような状況になっているのか。そしてまた、この間、どのような対策をとってこられたのか。また、秋の収穫を目前にしての対策・対応、あわせてお伺いをいたします。　被害防止は、地域ぐるみで行うことが、効果が大きいことだと思っておりますが、個人で一生懸命に防止対策を行っている皆さんもおられます。その皆さんに費用の一部でも補助することは可能なのかどうか。また、地域ぐるみでの防止対策には、費用の面では、どのように対応されるのか。中山間地においては、費用の対応はされておられると聞いております。この点についても、お伺いをいたします。　今、防止策の１つとして、電気さくの設置がされておりますが、新聞報道等によりますと、兵庫県で感電死をするという痛ましい事故が起きてしまいました。原因は、電気さく用電気装置を設置していなかったということであります。この装置は、家庭用電気を引く時、人体に影響がない程度に電流を小さくする装置であります。市販品には必ずついている装置でもあるそうであります。でも、事故が起きてからでは遅いのであります。事故防止の指導をよろしくお願いしたいと考えているものであります。　次に、食育推進基本計画について、お伺いをします。　食育推進基本計画は、食の知識や、健全な食生活をはぐくむ食育を推進するため、内閣府の食育推進会議が、２００６年３月に決定したものであります。基本方針のほか、学校給食の地場産使用割合３０％や、朝食を食べない小学生をゼロにするなど、１０年度までの数値目標を明記をし、国や自治体は、家庭への啓発や情報提供、都市と農漁村の交流に取り組むとしているものであります。　そこで、私は、学校給食の食材の地元利用について、お伺いをしたいと思っております。　文部科学省の調査によると、学校給食の地場産食材は、４年度の平均が２１.２％で、５年度が２３.７％と伸びていないと。また、７年度では２３.３％で、６年度に比べて０.９の微増にとどまったという報告がされております。新潟県の場合は２８.１％で、全国平均で上回っているということであります。　文科省では、農家から生産者と学校や給食現場が協力する態勢を各地でつくり、全体を底上げしたいとしています。　市の場合は、どのような状況になっているのか、米については１００％地場産を使用されていると思っておりますが、他の品目について、どのようになっているのか、お伺いをいたします。　私は、給食の大半は、地場産で賄うことができると思っております。なぜ、こんな数字になっているのか、実は不思議であります。これは、使用するには、一定の基準が必要であるというのは承知しておりますが、例えば、大きさや形状等に規定があったり、キュウリについて、真っすぐでなければ、曲がったものは使用できないなどということは、あるのか、ないのか。このように規定が厳しくて、農家の皆さんは、提供することを控えているのではないかと考えられますが、この点について、お伺いします。　学校給食に地場産の食材を取り入れるということが、地産地消につながっていきます。安心・安全の点からも、積極的に地場産を取り入れることが必要と思っておりますが、市は、今後、どのように考えておられるのか、取り組みについて、お伺いをいたします。　次に、ニューツーリズムについて、お伺いをいたします。　このニューツーリズムは、従来の物見遊山的な観光とは異なり、旅行先での人や自然との触れ合いが重要視された旅行であり、また、テーマ性が強く、体験型・交流型の旅行をいいます。　また、観光立国推進基本計画によると、このニューツーリズムは、健康を主題にした旅行や、農山村の体験などを楽しむ産業文化観光だといいます。以前から観光資源と言われている神社・仏閣などの人文資源や自然資源だけでなく、地域に根づいた自然、歴史、伝統、産業、生活文化などの地域資源を観光資源と位置づけているものであります。　従来のように、旅行会社が主導する観光を受け身で待つのではなくて、地域の立場から、特性を生かすこと、そして、発信をしていくことが重要であり、そのことが地域の活性化につながっていく、新しい旅行の仕組みだと思います。　例えば、長野県の例でありますけれども、長野県では老化防止をテーマに、伝承的な健康食に科学的な裏づけを与えて、さらに、森林を活用した健康療法と組み合わせた旅行を行っている。もう１つ、高知県においては、地産地消のおもてなしとして、レストランでのバイキングや、どぶろくの製造体験などがあるというふうに聞いております。　私は、以前、柏崎は、マラソンができるほど長い海岸を持っている海のまちである、その地域性を生かして、海水を使った温泉施設、健康保養を考えたわけでありますが、考えてはと提案をしたことがあります。当市は、山あり、きれいな海、そして、きれいな水、緑が多く、また、歴史・文化のまちであります。それぞれの地域、それぞれの団体が取り組む事業でありますが、国でも、この事業は、公募を行っている事業でもあります。　そこで、市が先頭に立ち、我が柏崎の魅力を発信してほしい、また、そのことが地域の活力にもなるわけでありますので、積極的にかかわってほしいと考えております。市長の見解をお伺いいたします。　１回目を終わります。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、若井議員の御質問に、お答えをいたしますが、まず、農地制度の見直しにかかわる標準小作料の撤廃についてであります。　今も御質問にありましたが、農地法等の一部を改正する法律は、本年の６月２４日に公布をされまして、１２月２３日までに施行というスケジュールであります。　今回の改正は、これまでの農地所有者主義から耕作者主義への転換、農地の適正かつ効率的な利用をする責務規定を設けるなど、耕作者の安定と農業生産の増大を図り、もって、食料の安定供給の確保を目的としております。また、この農地転用規制の厳格化や農用地区域内農地の確保などによりまして、農地の減少を食いとめ、その確保をすることとしているわけであります。　この中で、今、御質問がございました、標準小作料制度が廃止をされました。この新法では、これにかわるものとして、実勢小作料の情報提供の義務を農業委員会に課しております。若井議員、御懸念の点については、関係者も同様に抱いておるわけでありまして、去る、衆議院農林水産委員会及び参議院の農林水産委員会においては、この附帯決議として、農地の貸借における標準小作料が規範としての機能を発揮していることを踏まえて、新たに設ける実勢借地料の情報提供の仕組みへの円滑な移行を図るよう求めております。　また、この参議院委員会においては、さらに、企業の農業参入規制が緩和されることなどを踏まえ、農業委員会は、借地料が地域の実勢価格に照らして極端に高くならないよう、必要な監視及び指導を行うこと、との決議を行っております。まさに今、若井議員、御質問そのものの内容をあらわしたものと受けとめております。　これまでは、農業委員会は、標準小作料に比較して著しく高額であると認める小作料契約については、減額指導ができることになっておりましたが、このたびの改正によりまして、この制度も廃止されます。賃借料が高いということのみでは、耕作権の設定を拒否できなくなることも事実であります。

　しかしながら、この農業委員会の審査において、農地の全部効率利用や、新たに追加された、地域との調和要件の判断において、監視・指導ができるものと考えており、これによって賃借料の高騰を抑えることができるものと考えております。　さらに、この農業生産法人以外の法人等が賃借権を設定しようとする場合、農業委員会から市長への通知が義務づけられますので、その設定しようとする内容について、当市の農業振興地域整備計画や基本構想との整合性を審査し、賃借権についても、適正であるかどうかについて、意見を述べることとしたいというふうに考えております。　次に、これまで特定法人貸付事業として行われてきた農業への法人参入についてでありますが、このたびの改正において、農地法上の手続へと見直しが行われたものであります。　一般法人が農業に参入する場合においては、これまでと同様に、借り受けた、すべての農地を効率的に利用できるかという法人の農業経営に関する見通し、また、集落営農や担い手への集積を分断するような権利取得はないか、水利調整の取り組みに参加しているか、減農薬など付加価値の高い取り組みを困難にするような栽培が行われないかなど、地域との調和要件などが盛り込まれております。　それで、この地域を限定する必要があるのではないかとの御指摘でありますけれども、農地法上では、そのような制限を設ける規定とはなっておりません。　先ほど申し上げた、要件を満たせないで、地域の農業に悪い影響を与える場合には、借りることができない仕組みとなっておりますので、農業委員会からの意見具申に対し、市長としても、適正な判断を行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、この農地転用規制についてでありますが、これまでと変わった点は、国及び都道府県による、学校、病院等の転用について、法定協議が必要になったこと、都道府県の転用許可事務が不適正な場合について、国が是正要求できるようになったこと、そして、違反転用への罰則の強化などであります。農用地区域からの除外については、農地集積へ支障を及ぼすおそれがないことと規定されました。　今後、政省令の改正事項が明らかにならなければ、はっきりしたことは申し上げられませんが、一般的に、農用地区域からの除外が難しくなり、その減少に歯どめをかけることになるものと考えております。　今回の法改正によりまして、平成２２年６月末までに、変更予定の農業経営基盤強化法による基本構想や、中越沖地震などで作業がおくれておりました、農業振興地域整備計画の見直しにおいて、確保すべき農用地面積の目標及び地域を定め、担い手への農地集積を確保いたします。これにより、無秩序な土地利用や市街地の拡大に歯どめをかけ、農用地の適正利用を図ってまいります。　規制が厳格化されることで、むしろ、これら基本構想や農業振興地域整備計画に沿って、当市の農業を守っていけることになりますので、重要な法改正であると考えておるところであります。　それから、次に、野生鳥獣の被害対策についてであります。　近年、有害鳥獣、特にイノシシによる農産物の被害は、増加の一途をたどり、農家の生産意欲が減退するといった、深刻な問題となっております。昨年度は、柏崎市病害虫防除協議会内に、有害鳥獣被害調査部会を設置をして対応してまいりましたが、今年度、被害地域農家代表も加えた、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会を設立をし、対策を講じております。　今年度の取り組みについてでありますが、捕獲につきましては、８月３０日から、猟友会柏崎支部による、くくりわなの設置を実施しております。被害防止対策につきましては、７月４日に、大平の農家の協力により、第１回目の電気さく設置研修会を開催し、７月３０日には、昨年度大きな被害を受けた山口地内の圃場の被害防止を兼ねて、第２回目の電気さく設置研修会を実施をし、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会で購入いたしました、約４００メートルの電気さくを設置をしております。緊急雇用によって、市が雇用いたしました職員による被害地域パトロールも、随時、実施をしてまいります。　また、今年度は、国の鳥獣被害防止特別措置法のソフト事業を活用し、被害防止対策を講じていく計画につきましては、新たに３００メートルの電気さくを１０セット購入し、被害地域に貸し出し、地域に適した形態の電気さくの実証試験や、捕獲用機材の整備、猟友会柏崎支部への支援等を実施をしてまいります。　現状では、電気さくの機械本体の効果に加え、設置作業や、管理作業における人の活動が、憶病と言われるイノシシに対し、警戒心を与える有効な手段と認められます。今後、鳥獣被害防止特別措置法のハード事業の活用を視野に入れながら、被害地域農家組合や関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　この電気さく設置につきましては、個人農家では国の交付対象にならないことや、地域ぐるみ防止対策が効果的であることから、地域への支援を考えておるところであります。　それから、４番目のお尋ねの、ニューツーリズムについてでありますが、かつての大型バスで観光地をめぐるような旅行から、昨今は、個人個人で体験を楽しむ着地型の旅行形態にシフトをしてきております。　こういった流れの中で、いわゆるグリーン・ツーリズムなどに代表されます、人や自然との触れ合いを求めたり、農山漁村での体験旅行といったものが盛んになってきておるわけでありまして、お尋ねではありますが、このニューツーリズムという概念は、まだ非常に新しいものであります。私もテレビなどで見聞きはしておりますけれども、今、いろいろ若井議員もおっしゃいましたが、柏崎市でいけば、例えば、七街道の風土市や高柳地区のグリーン・ツーリズム、あるいは、夢の森公園でのエコ体験などですね、当市で行われている、さまざまな取り組みも、まあ言ってみれば、これらに含まれるというふうに思いますので、そういった地域における資源をまとめ、それをうまく活用できるかどうか、今後、研究課題としてまいりたいというふうに思っているとこであります。　あとの点については、教育長、それから、担当部課長から答弁をいたします。 ○議長（斎木裕司）　教育長。 ○教育長（小林和徳）　食育推進基本計画について、市の状況と対応についてでありますが、お答えします。　議員御指摘の、国の食育推進基本計画では、１８年度から２２年度までの５カ年を対象とする計画であります。国民運動として食育に取り組み、国民が生涯にわたり、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指すというふうにしており、２２年度に向けての目標値を９つほど挙げ、その中の１つに、学校給食における地場産物を使用する割合の増加を３０％以上というふうにしているわけでありますが、地場のとらえ方というものが都道府県単位の食材ベースで、全国的にも、この目標値３０％を達成するのは、大変難しいことだと感じておりますし、そのほとんどについて、これを、食材を使用する側だけの問題でも、必ずしもないなというふうな理解をしております。　一方で、柏崎市は、御指摘の米飯給食が基本で、１００％柏崎産のこしいぶきを食べておりますので、全体の使用量に対する県内産の使用量という見方をすれば、正確な数値は、把握するのはなかなか難しいですけど、主食の米と牛乳だけでも、相当な使用量であるということは、容易におわかりいただけるかと思いますが。　さて、市の学校給食における地場産の使用状況ですけれども、柏崎産の食材をどのくらい使っているのかと、さらに、使用量を伸ばすためにはどのような取り組みを行っているかというお尋ねかと思いますので、その点について、お答えいたします。　現在、柏崎産の食材発注は、主食の米、野菜８品目などであります。豆腐、みそ、しょうゆといった大豆製品も、地元の製造のものを使っていますが、これ、原材料ということになりますと、地元産ではありません。柏崎産と言われる魚も使用しますが、魚は、とれたところではなく、水揚げ港による産地表示ということで、これまた、地元産の扱いには入れておりません。　保護者負担である学校給食の食材は、品質がよい、価格が安い、そして、なるべく国内産、県内産というのを発注の基本としています。また、規格が統一されていることも、調理上、大切な条件の１つであります。もちろん、学校給食に柏崎産を積極的に使いたいのでありますが、市内の農産物は、収穫のシーズンが、この冬場等を除きますと限られており、また、農産物以外の地元産食材を供給していただくことは、なかなか難しいところであります。　したがいまして、地元産の使用をふやすには、１年を通じて、安定的に良質で規格のそろったものが供給できる環境づくりが、何よりも必要だというふうに考えております。　このような状況にあるため、何とか供給を少しでも拡大していこうということで、行政側とＪＡを初めとする業者、生産者などで、ちょっと長いですけど、学校給食地場農産物供給拡大連絡協議会をつくって、毎年検討を重ねているところであります。おかげさまで、平成２０年度の地場産野菜の使用量は、対前年度比で２０％強増加しております。　また、本年度は、学校の夏休みが収穫のしゅんを迎えるという、そういう夏野菜についても、生産者の御理解をいただき、作付調整をしてもらって、休み明け後の給食で使用するという試みもやっております。　他品目についても、使用できるよう、さらに、積極的に工夫したいと思います。また、生産者の皆様の努力によって、安定的な供給体制が整うことを期待したいところであります。　議員御指摘の、形状とか、そういうのがそろっていなきゃならんとかですね、キュウリは、真っ平らなキュウリでなきゃならんとか、そういう細かいことについては、私、ちょっと勉強不足ですが、もし仮にですね、調理の都合で、ちょっと工夫すれば、どうとでもなるものを、あえて、そういう形状にこだわるというようなことがあれば、これは、厳に改めさせたいと、こういうふうに思います。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　農林水産課長。 ○農林水産課長（小暮　覚）　今年度のイノシシによる被害状況についてでございますが、昨年度は、米山山系一帯で被害があったということでございますが、昨年度に加えましてですね、今年度は、高柳の一部でもありますし、また、南鯖石地区の一部、それから、別俣地区にもですね、被害、出没があるという情報を聞いてございます。　それから、被害の状況については、現在、農済、共済組合とですね、現地確認をしている途中でございますので、まだ、しておりませんが、現段階でのイノシシの被害、水稲の被害ですが、約４ヘクタールというふうに伺っておりますが、これは、もう少しふえてくるのかなというふうに感じております。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　若井議員。 ○１６番（若井洋一）　どうもありがとうございました。　農地法についてでありますけれども、まあ、これは、農業委員会所管のことなんでしょうけれども、きめ細かくとすれば、小作料についてではありますけれども、柏崎にもいろいろ土地条件なり違うところがあるわけですので、その辺を含めて、きめ細かな小作料を早目に設定をしていってほしいなと思っております。　そういうことで、農業委員会の皆様には、大変な、また、仕事が、これからふえるんだろうなと思っておりますが、先ほど言いましたけれども、柏崎の事情を一番よくわかっているのは農業委員会の皆さんであります。ぜひとも、この小作料もそうですし、それから、農地転用も含めて、柏崎的な見解を出していただきたいと、指導していただきたいと思っております。　特にこの１つですけれども、担い手が、私は、転用のかぎを握るんだろうなと思っていることについて、再度、お伺いしておきたいと思います。私は、実は、そのように考えておりますので、そこのところだけお願いします。　それと、もう１つ、イノシシについてでありますが、先ほど、市長の答弁の中にありましたように、特措法の関係で、３００メーター、１０セットですか、受けることができるということになったというふうに、今、お聞きをいたしました。であるなら、これは、いつごろできる、今、本当にイノシシはいつも出ているわけでありますので、早目にできるのか、その辺を含めて、これもお聞きをしておきたいし、もし、できるんであれば、早目に、ぜひ、お願いをしたいと思います。　食育についてでありますけれども、教育長が言われたように、確かに私の、キュウリが曲がったのとか言いましたけれども、実はそういううわさが、実はありました。そんなことはないだろうと思ったけど、そういうことがあったもんですから、実はお聞きをしたところであります。その辺、そういうことあったということで結構であります。　この参入についてでありますけれども、確かに企業の皆さん、本当に一生懸命やっていただいているのは、よくわかります。ただ、これが、先ほども言いましたように、小作料も決めていない、こういう状況の中で、力のある者が本当に、もし集積をしていったときには、どうなっていくかと、実は心配なんですね。昔で言う、大地主っていうんですか、そういう方向に行くんではないかなという、危惧されますので、ここのところを、企業の参入について、どういう歯どめをするのか、それは確かに、言われたように、市長言われたように、農業委員会とか市長に諮問してやるんだと、こういう話でありますけれども、細かな点でわかれば、どういう規定があるのか、そこんところは、まだ、ないんでしょうか、その辺について、もし、わかったら、あわせてお伺いします。　お願いいたします。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　再質問にお答えしますが、細かい点で落ちがあれば、また、補足をしてもらいますけれども、今回の農地法のですね、改正、先ほども御答弁申し上げましたし、若井議員は十分御承知のことでありますけども、今回の、この目的が、我が国の食料生産ですね、これの増大を図るという、そのための食料の安定供給のために、言ってみれば、この農地をこれ以上減らさないと、農地、農振、農用地、これをしっかり守っていくということですね。　したがって、そういう意味での、非常に強い、今までよりも強い規制をかけて、そして、この農地を一方で、そういうふうなことで守りながら、この農地を最大限に利用していくんだという、こういうことだというふうに理解をするわけでありますので、それが、今お尋ねの、担い手の問題と絡めてですね、今の、この農業を取り巻く環境、実態の中で、うまくといいますかね、基本的な考え方は、そういうことで、必要だと思いますけれども、これがどのような形でうまく機能していくのかというのは、これからの課題だというふうに思いますし、それから、もう１つ、今お尋ねがありましたが、その法人参入の問題ですね。今、確かに、おっしゃるように、いわゆる法人が農業に参入することによって、地域の農業とか、あるいは、いろんな秩序をですね、乱すことになるのではないかという御心配ですね。こういった御懸念は、私も、もっともな点はあるなと思いますけど、しかし、そもそも、このようなですね、法人参入を進めてきているという背景には、これ、御承知のように、今のですね、農地を守れないというか、耕作が放棄されているというですね、そういうことが進行しているという状況があるわけでありますから、こういった、いわゆる担い手の１つとして法人が、それを担っていくということは、避けられないというふうに思うわけであります。　問題は、何といいますかね、優良農地と、それから、言ってみれば、どちらかというと、非常に採算性の悪いですね、だれも手を出すのをはばかるといいますか、そういったところも含めたですね、農地と、いろいろ格差もあるわけでありますので、そういった中で、本来の全体としての農地の確保と、それから、有効利用、これを図るために、いわゆる集落営農なり、認定農業者の問題も含めてですね、この法人参入をうまくコントロールしていかなきゃいけないんだろうなというふうに思いますし、私は、今の御懸念よりも、むしろ、これは、改めて申し上げるまでもないと思いますが、農地そのものがね、もうどんどん失われていくということの方が、今、日本としては、大きな問題なんでないかなという認識でおるとこでありますが、あと、細かい点については、担当からお答えいたします。 ○議長（斎木裕司）　農林水産課長。 ○農林水産課長（小暮　覚）　イノシシ対策でございますが、国のソフト事業を導入いたしまして、８月の末にですね、電気さくのさく、３００メーター、１０セットというものを整備いたしました。そして、設置いたしたい計画の集落、あるいは、地域に対してですね、先週末で１０地区のうち７地区については、それぞれ設置を完了しておりますし、あとの地域については、今、調整中といいますか、集落にお願いしてですね、草刈りと、それから、設置するところをさらに確認しながら設置していきたいということで進めております。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　若井議員。 ○１６番（若井洋一）　以上で終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（斎木裕司）　続きまして、三井田孝欧議員。 ○２７番（三井田孝欧）　政権交代という大きな政治の転換があった中、政権が変わっても共通して行わなければいけないのは国防であるということで、引き続き、柏崎への海上自衛隊の誘致を訴えていこうと決意した、整風会の三井田です。　さて、今回も問題が数多くある柏崎市政の中で、質問項目を選ぶのが大変だったわけですが、先ほど述べましたように、政権交代という大きな変化が国内でありましたので、柏崎の将来を考える視点での質問を２つ、そして、柏崎の伝統を後世に伝えるという意味での質問を１つ、大きく分けて３つを質問したいと思います。　１つ目は、鉄道に関するもので、駅周辺、柏崎駅周辺の整備に伴って、柏崎市としても、鉄道自体の活性化をより推進すべきだというふうに、私は前からも述べておりますが、この点について、市長のお考えを伺うというものです。　２つ目は、原子力に関するものです。　脱石油社会に向けた我が柏崎としては、今後進むべき道、どうお考えになっているか、世界のエネルギー情勢を踏まえて、大きな視点でですね、市長にお考えを伺いたいと思います。　以上の２点はですね、大きなくくりで言えば、環境都市柏崎としてのあり方をどうお考えになっているかということだと思います。　３つ目は、民謡の宝庫たる柏崎市としての民謡継承について、これは、さきの議会でも市長に質問しましたが、今度は教育現場においてということで、教育長にですね、教育現場のこれまでの取り組みについて、お聞きをしたいと思います。　以上の３つの質問を行いたいと思います。　早速、１つ目の質問に入ります。　柏崎駅の周辺の整備、当然、新市民会館を初め、いろいろ整備が進んできております。やはりですね、その鉄道本体の活性化をしなければ、駅周辺だけやっても仕方がないだろうというふうに、私は、こう思いまして、しつこいと言われそうですが、今回も質問するものです。　肝心の鉄道本体の活性化ということで、先般、６月の２３日、上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会主催、副会長が会田市長だと思いますし、長岡・上越間の鉄道活性化シンポジウムを開催されたと思います。会田市長も参加されておりましたし、ここに並んでおられる市の幹部の皆さんも御参加されたと思います。私も参加させていただきましたが、その際、講師として、交通ジャーナリストの鈴木文彦氏が基調講演をされました。地方の鉄道の活性化ということでですね、大変わかりやすく、論点も整理されていましたので、お話いただいた内容を私なりに整理しまして、５つの切り口で、ちょっと整理をしてみたいなと思います。　この５つの切り口はですね、この後の質問項目にもつながりますので、しばしの間、お聞きいただければと思います。　１つ目は、鉄道自体への考え方、大前提ですね、これは、状況が変化していくということを、状況の変化にどう対応するかということでもいいかと思います。マイカー社会の限界、高齢化も進みます。そして、環境対策という意味でも、マイカー社会の終えんとまではいきませんけど、マイカー社会は、電気自動車のあり方と、どう両立していくのかが、まだ不明なとこもありますけど、今と同じようでいるとは、なかなか思えないというところが１つ目です。　２つ目の切り口として、生活交通としての鉄道ということがあります。　生活交通としての鉄道という意味は、どういう意味かといいますと、やっぱり利便性、通学だとか、日中に大きな、高齢者でもいいですけど、より多くの人に利用していただくという観点で、バスやタクシーとの結節といいましょうかね、ターミナルとして、乗りかえ場所として、どう考えるかというのが２つ目の切り口。　３つ目の切り口として、観光拠点ですね。幾らマイカー社会、今回、高速道路１,０００円が民主党政権になると無料になるみたいですけど、車で来ようが、何しようが、わからない土地へ行くと、駅をとりあえず目指そうという方もいらっしゃると思いますので、観光拠点としての駅のあり方というのも、鉄道活性化には重要だと、これが３点目の切り口です。　４点目の切り口は、駅の施設本体ということです。　駅の施設本体が機能的、もしくは、おもしろいといったものに人が集まるという施しをするということが、活性化の１つであろうというのが、４点目の切り口。　５つ目はですね、乗ってみたくなる列車の必要性ということです。　これは、いろんな事例がありますけど、さきに、昨年来の、私、鉄道に関する一般質問でも、いろいろ御紹介しましたけど、例えば、アンパンマン列車だとか、いろんなキャラクターを使ったもの、そして、だるまストーブとか、懐かしさを呼ぶようなもの、今回のＳＬも、その１つだとは思うんですけど、こういった論点があると思います。　以上の５つの論点がありました。　１番目の大前提に関しては、少し趣が違ったと思いますが、この５つの、この切り口を用意した上でですね、現時点で、会田市長の描くですね、鉄道活性化の戦略について、大まかに伺いたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、三井田議員の御質問に、お答えをいたしますが、この鉄道全体における、何か私の戦略みたいなお尋ねでありますけど、私は、別に、鉄道について、全体として戦略を持っているわけではない。　ただ、午前中の霜田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、いわゆる鉄道交通の、特にこの地域における将来、当面する課題、それから、将来的なですね、取り組みの方向、これは、午前中、お答えをしたとおりでございますが、改めて、ポイントだけ少し申し上げますと、特に２０１４年の北陸新幹線の開業に伴ってのですね、この信越本線、長岡・柏崎・上越間の、この利便性の低下、これは、絶対避けなければいけないというふうに思っております。むしろ、この北陸新幹線が開通、開業することに伴ってですね、上越新幹線と２つの新幹線を活用して、より利便性が高めるようにしていかなければいけないというふうに思っているところでございまして、その基本的な考え方については、霜田議員にお答えをしたとおりでございます。そして、将来的な方向性、目指す方向としてはですね、この新潟県の、まさに、どういうんですかね、高速交通、鉄道交通の体系の面から、新潟県の分断が図られることのないように、そしてまた、日本海縦貫のですね、こういった鉄道交通網が、将来に向かって整備をされていくということが必要だろうと。そのための取り組みをあわせて旗を掲げていくと、こういうことになるかなというふうに思っております。　それで、今、三井田議員から幾つかの論点でのお話がありました。現状としてはですね、やはり、この鉄道は、例えば、自動車交通、こういったものにですね、押されて、相当に、今、経営的にも、利用客の面でもですね、大変、特に地方においては、厳しい状況にあると言って間違いないだろうというふうに思っております。　私も、先般、５月の連休に、少し北陸線を利用いたしましたけれども、いわゆる、この高速道路の料金１,０００円というですね、この影響もあったと思いますけれども、特急列車も、５月の連休中でありましたが、ほとんど人が乗っていないというですね、そういう状況もあったわけでございます。　そういう状況ではありますけど、しかし、今後ですね、長い目で、しかも、我が国全体の、この交通体系を考えますとですね、モーダルシフトというふうなことも、既に言われてきて久しいわけでありますけれども、いわゆる環境問題等々も含めですね、将来的な方向としては、やはり、この鉄道、いわゆる公共的で、あるいは、大衆輸送機関としての鉄道の確保ですね、このことは、今以上に必要、あるいは、重要になっていくのではないかというふうに認識はしてるとこであります。

○議長（斎木裕司）　三井田議員。 ○２７番（三井田孝欧）　この後は、御自席でお答えいただければと思いますが、まあ驚きましたね。市長に、別に鉄道全体のことをお聞きしてるわけじゃなくて、柏崎市としてどう考えるかということを私はお聞きしたわけです。　そして、市長からも今、御答弁ありました。２つの新幹線の利便性を高めることを、まず、短期の目標として置くと、これは１つの戦略ですよね。これは１つの戦略。長期の戦略としては、ミニ新幹線の可能性も残しておくと。午前中の霜田議員からの質問の答弁に対してもですね、フリーゲージの値段等含めまして、どれだけのコストがかかるということも含めまして、横に２本目の旗として用意しておくといった旨の御回答だったと思うんです。　戦略は、そう決まっている以上は、戦術をどうとるかということを、私は、今度、質問したいと思うんですが、今、とりあえず市長からの御答弁だと、短期では２つの新幹線を利用するよう、そして、利用客がふえなければ、結局は意味がないということで、ここでまた、認識は一緒になったと思うんです。じゃ、それに対して、どう対応していくかということを、今現時点で市長がどうお考えになっているかというのを、私はお聞きしたいんです。　そのお聞きしたい内容は、先ほど言ったとおり、１番目の大きな大前提は、認識は一緒ですよね。ただし、自動車、僕が、私が描いているのはですね、１０年、２０年先ではなくて、鉄道は、それこそ５０年とか、そういったスパンで考えるものなので、車社会がどうなるかわからない。高齢化社会が来れば、長距離をずっと車で運転する方もふえて、ふえはしないと思うんですけど、減りこそすれ、ふえはしないと思うんですね。だから、車で、ある程度のとこまで行って、まさにパーク・アンド・ライドが行われる。ですから、鉄道は重要であろうと、私は、こう思うんです。　実際の戦術として、短期の戦術ですよね、市長がどうお考えになっているのかを、もう１回お聞きしたいと思います。　先般、先ほど御紹介したシンポジウムでは、市長も、こうお答えになってますよね。シンポジウムの第２部で、利用客をふやすことが重要なファクターだと。まちの玄関口としての駅の魅力をアップさせ、利用客をふやす取り組みをしたい、までは書いてあるんですけど、お答えになったと思うんですけど、そのふやす取り組みをするに当たって、どういった戦術をとっていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　御承知のようにですね、今、特に柏崎駅、あるいは、この信越本線と言ってもいいかと思いますが、特に長岡・柏崎・上越間の利用客、柏崎駅の乗降客は、減少の一途をたどっているということですね。これは、鉄道に限りませんが、交通の利便性とですね、裏腹といいますか、相乗的な効果があるわけでありますので、利便性が落ちれば落ちるほど、また、利用者も減ると、このようなことにもなるわけであります。　したがって、先ほども御答弁いたしましたように、何よりも、この当面ですよ、北陸新幹線の開業に伴って、例えば、今の特急列車等の、いわゆる優等列車ですね、これを今の北越が廃止されるというのは、目に見えてると思うわけでありますが、こういったものにかわるですね、優等列車を確保するということが大事だというふうに思ってますが、そのためには、しかし、なかなか課題が多い。例えば、ＪＲは、信越本線でいうと、直江津どまりになるであろうと。その先については、いわゆる、新幹線の並行在来線、この問題についてですね、恐らくは、地元が受け皿になる第三セクターの運営という形で引き継ぐことになるんだろうと思いますけれども、しかし、この姿が、まだ、はっきりしておりません。　したがって、今申し上げた長岡・柏崎・上越間の利便性の確保を図るためにはですね、この並行在来線のありよう、これとのですね、関係の中で、そのこともですね、追求をしていかなければいけないという大きな問題があるわけであります。これについては、県を中心にしながら、あるいは、沿線自治体等もですね、今、取り組んでいるわけでありますが、そういったところとの連携が必要だろうというふうに思いますし、そのほかに、今、御質問の、利用客をどうふやしていくのかということについては、これは、一人柏崎市だけではなくてですね、周辺の自治体との、これも連携が必要だろうと。観光の面でもですね、相互に連携をして、この鉄道利用をふやす努力ですね。私は、通常の通勤・通学の乗降客が基礎になりますけども、これは、固定客ではありますが、おのずから、数の上では制約があるわけでありますから、イベント的なものでもいい、いろんな行事、イベントを通じてのですね、列車利用というふうなことも、これまで以上にですね、力を入れていく必要がある。それも、一人柏崎市だけではなくて、隣接する、あるいは、周辺の自治体等との連携を深めていく必要があるだろうなと、こんなふうに思っております。 ○議長（斎木裕司）　三井田議員。 ○２７番（三井田孝欧）　お聞きすると、一瞬美しい言葉に聞こえるんですがね、私がお聞きしてるのは、やっぱり、戦術なんですね。周辺自治体と一緒に協力しながらやっていきたいと、ここまではいいんです。だが、実際に戦術として、どうやるかということを、私はお聞きしたいんです。　市長も、先般、シンポジウムの中では、いろいろお話する場もつくっていきたいたと。もっと言えば、駅の位置も含めて整備すればいいように思うというふうに御発言されてますし、先ほど御紹介された、並行在来線の問題でも、上越市は、官民挙げて、例えば、ことしの８月１３日の新潟日報には、並行在来線に揺れる上越地区として、地元のラジオ局を経営されてる方とか、出版社を経営されてる方が、官民挙げてやろうということで、マイレール運動を始めていると。今、少し私は、マイレールという言葉を使いましたが、やっぱり、柏崎もですね、マイレールの意識を持つことが大切だと思うんです。市長は、周辺と一緒にやっていくことが大事だと言う前に、一番影響を受ける柏崎が先に手を挙げなきゃいけないと私は思うんです。　ですから、やっぱり、前回のシンポジウムは、私は非常にいい場だったなと思うんです。ただし、あれは上越新幹線の直行特急の期成同盟会の主催ですね。あくまで、事務局も柏崎ですし、市長も副会長ですけど、あれはあくまで、そういった組織のもの、柏崎市として、我々のマイレールをどう考えるかということを、そういう話し合う場を用意してもいいんじゃないかと私は思うんですが、市長、その点、どうでしょうかね。市長は今、ここで、ばっと言う戦術はないと。もし、そうされたとしても、多くの市民の方から参加していただいて、マイレール意識を持ってもらうということも大切だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　この問題は、午前中からお答えしておりますけども、もちろん柏崎市としてですね、頑張らなければいけないわけでありますけど、しかし、この間の２０年にわたる取り組みを見ますとね、どちらかと言えば、柏崎市だけが一生懸命旗を振ってですね、なかなか、周辺の自治体、あるいは、県全体としてのですね、足並みとしてですね、必ずしも、そろっていなかったというふうに私は思っております。　したがいまして、今、一番大事なことは、今そういったことで、いろいろと話し合いをしですね、機運を盛り上げているわけでありますが、県全体として、この問題に、まさに新潟県の危機としてですね、取り上げていくという、その枠組みをまず、きちんとつくるということが大事だろうというふうに思ってまして、そういった中で、柏崎市としてのですね、役割を果たしていきたいというふうに思っているわけであります。 ○議長（斎木裕司）　三井田議員。 ○２７番（三井田孝欧）　今の御答弁、２つのことがごちゃまぜになっていると思うんですね。柏崎だけが旗振りをして先頭を走ってきただけだという御答弁ありましたけど、それは、ミニ新幹線のことを指して、そう言われているのかもしれません。私が言ってるのは、柏崎市として、柏崎にある鉄道だとか、駅周辺の活性化をするために利用客を上げたりだとか、マイレール意識を持って、いろいろ討論する場を持ったらどうかと、こういうふうに言ってるんです。周辺の自治体が、じゃ、無視してまで、ミニ新幹線をつくりますかと、そういう話じゃないんですよ。私が言ってるのは、柏崎市として、市としての鉄道活性化の話をしてるので、活性化の、また、シンポジウムでもいいですし、こういった場をつくるお気持ちがあるかないかということを再度お聞きしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　柏崎市として、この問題に取り組んでいくということは、もちろんであります。今お尋ねは、今後の戦術がどうこうとおっしゃるから、私は、さっきのような答弁を申し上げたということであります。 ○議長（斎木裕司）　三井田議員。 ○２７番（三井田孝欧）　僕が言った戦術は、それは質問の冒頭のですね、一番最初の文に戻ってもらえばいいですけど、柏崎市として、どう考えるかということですね。期成同盟会の戦略ではないんですよ。柏崎市として、どう考えるかと。主体は柏崎ということですので、これは引き続き、また、この議会の場で、時間もありますので、次の質問に移りたいと思いますけど、この問題は引き続きやって、しつこいぐらいにやっていきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次の質問は、脱石油社会に向けた我が柏崎市の今後の進むべき方向について、世界のエネルギー情勢を踏まえて、市長にいろいろお聞きしたいと思います。大きな視点でお聞きしたいと思います。　既に世界は、脱石油社会にシフトしているということは、皆さん、御承知のとおりです。石油にかわるエネルギーの探索、これは、いろいろな代替エネルギーがありますね。それと、省エネルギー技術開発、我が国は、先進的に行ってます。これは、世界各国がいろいろと、それぞれに取り組んでおりますが、世界最大の原子力発電所を抱える我が柏崎市として、世界規模の中、オンリーワンの自治体として、どう今後、原子力や電気自動車に取り組んでいくかということを市長にお聞きしたいと思います。　まず、冒頭、認識を一緒にしなきゃいけないと思いますので、現在、世界、世界各国と言ってもいいですが、原子力発電に対する取り組みについて、原子力はどういう状況にあるかということについて、いきなりですが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　原子力発電所の世界的な取り組みにつきましては、御承知のようにですね、かつてはアメリカのスリーマイルの事故とかですね、当時のソ連のチェルノブイリ、こういった事故等もありですね、世界的には原子力発電所の新たな取り組み等については、かなり抑制的な動きがあったということであります。先進的な国でありましたアメリカについてもですね、その後、新設がほとんど行われていないという状況もございました。ドイツに至っては、あえて言えば、脱原発というふうなですね、形での、国の施策としての取り組みもあったわけでございますが、しかし、最近ですね、特にこういったアメリカもそうでありますし、ヨーロッパの取り組みも、そういった面での見直しと言ったらいいのか、軌道修正の動きもありますが、特にこの経済発展途上国、こういったところでのですね、電力需要に対応した原子力発電所の建設、こういった計画等が非常に多く出てきているという状況にあるというふうに認識をしております。 ○議長（斎木裕司）　三井田議員。 ○２７番（三井田孝欧）　世界の原子力は、今どうなっているかと、市長にお聞きしたわけですが、やはり、スリーマイルなりチェルノブイリで、反原発のあらしとなったわけですが、アメリカは、今になって、原子力への回帰を始めましたし、今ほど市長から御答弁なりました、発展途上国だけではなくてですね、例えば、イタリア、イタリアはスリーマイルアイランド事故以降はですね、原子力を撤廃しようという法案が可決してました。しかし、先般の、ことしの７月ですね、議会でそれを覆す議決がされまして、原子力の推進に変わったと。世界はまさに原子力ルネッサンス、もういつまでも油を燃やしてる時代じゃないと、こういうふうに切りかえてきているのが現状だと思います。　この点においては、市長と認識は一緒かどうか、ちょっと微妙なところですけど、一緒だということで話を進めたいと思いますが、例えば、お隣の中国ですね、中国の場合は、２０年後には、原子力発電をより活発化させると。今は、中国は２％しか原子力に頼ってないらしいんですが、これからは２０基とか、さらにもう、追加で、もう１０基だとか、そういう話でどんどん進めてきていると。つまり、世界は原子力ルネッサンス、発展途上国でも、先進国でも、原子力を見直してきていると、これは環境問題もあります。　じゃ、国内ではどうかと、日本国内ではどうかということで、せっかく政権交代という、前回の選挙がありましたので、各政党の原子力に対するマニフェストをちょっと比較しながら、ちょっと御紹介したいと思いますけど、まず、自民党。自民党は、原子力エネルギー利用を強化していくと。発電比率には日本全国全体で２５.６％を４割にしていこうと。発電所の設備利用率を、今５８％ぐらいしか利用できてませんが、これを８４％にしていこうというのが自民党のマニフェスト。　公明党のマニフェストは、自民党と同じく、稼働率を上げるということに加えて、世界トップレベルにある原発を世界の平和利用やリーダーシップを発揮するべきだと。何か自民党より公明党の方がいいんじゃないかと、自民党籍ありながら、一瞬、思ったんですけど。　対する、今回、政権をとった民主党はどうかといいますと、安全を第一としつつ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組むと書いてあるだけで、どう進むかは、なかなか書いてない状況です。　この民主党と連立を組むと言われている社民党はどうかといいますと、脱原発を目指し、核燃料サイクルを凍結し云々と書いてありまして、耐震性に問題のある原子炉は、速やかに廃炉へというのがマニフェストです。　同じく連立を組むと言われている国民新党は、原子力に関する記載はありませんでした。　ちなみに、共産党は、原子力発電からは計画的に撤退と、プルサーマルを初め、核燃料サイクルは計画中止と、補助金と引きかえに住民に危険を押しつけるのはやめるべきとまでマニフェストに書いてました。　これが各政党の違いだったので、これで政権が変わったということでですね、民主党と、民主党は推進側にいるのか、取り組むと書いてありますから、推進側と私はとってますけど、そこと連立を組む社民党、そして、国民新党はどうなるかわからないと。　原子力行政に関しては、今まで黙ってても、自民、公明は、推進側にいましたから、我々は、そのまま推進するという形でよかったと思うんですけど、これからは自治体が意見を発言していくと言いましょうか、我々は、我々の自治体としての意見を出していかなきゃいけなくなる状況になるのではないかと、こう思うところです。　私が、ここで市長にお伺いしたいと思うのはですね、昨今の、いろんなトラブルも確かにあったことはあったと、あったことには事実ですけど、原子力発電所があることが弱みであるかのような風潮もなきにしもあらずと。でも、先ほど市長に御質問、冒頭したようにですね、世界は原子力を求めて、つまり、原子力発電所の存在は、柏崎にとって、ある種、弱みとも言えるかもしれませんけど、それを上回るような強みであると、私は、こう認識しているんです。　その強みであるという認識はですね、いつもだと、私がこういう発言するとですね、多くのやじをいただくですね、原子力反対派の議員さんたちもいらっしゃいますし、それは、逆に公平な民主主義の中で育ってきた原子力だから、だからこそ、私は、強みがあると思うんです。だから、反対派の方から拍手があるかと思ったらないんですけど、反対派もいて、推進派もいる中で育ってきた原子力文化だから、私は、世界に対する日本の原子力は、強みであるというふうに思っているんです。　この原子力発電所があることによる柏崎市がどうするのか、市長の今までの、この御答弁の中ではですね、原子力発電所の安全運転の話はお聞きしましたけど、原子力発電所があることを利用しての今後の、次のステップですね、研究施設の話はお聞きしました。そのほか、お考えになっていることがあるのかどうか、まず、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　お尋ねの点が、うまく答えられるかどうかわかりませんけれどもですね、柏崎、ここに原子力発電所があることが、その何というのか、強みなのか、弱みなのかと、こういう観点でお答えするとすれば、既に何回もお答えしてることでありますけど、柏崎市はですね、この地域の振興を図る一環として、まさに、国のエネルギー政策ですよね、これに協力をする、そのために原子力発電所を誘致をし、そして、この原子力発電所との関係の中で、経済の面、雇用の面を含めですね、市の財政も、もちろん大きいわけでありますが、地域の振興を図っていこう、図ってきたということであります。　それで、安全面ということで、今お尋ねもありましたけれども、この間ですね、特に大きな、安全性に重大な問題となるような大きなトラブルは発生していないと言っていいかと思いますけど、しかし、たびたび、何という言葉を使ったらいいでしょうか、不適合事象と言ったらいいのかですね、事故という言い方がいいのかどうかわかりませんが、そういったものが発生をしてですね、この市民の安全・安心には、やっぱり、まだ課題を残しているというふうに言わざるを得ないわけであります。　それから、この不正問題、あるいは、今回の中越沖地震等でですね、そういった事柄によって、その都度というか、そういったことを受けて、全号機が運転停止をし、この地域のですね、経済を初めとする、市の財政もそうでありますが、に大きな影響を与えていると、与えるということでいうと、構造的には、運転も、もちろんあるわけでありますが、脆弱な面も持っているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。　当面のことで言えば、この中越沖地震を踏まえて、まさに、この原子力発電所の安全性についてですね、どう確保するか、あるいは、今回の経験を踏まえて、多くの知見が得られているわけでありますから、こういったものを通して、今後さらにですね、また、新たな知見も加えて、まさに、柏崎刈羽原子力発電所が世界でも、さっき申し上げましたように、これからいろいろな原子力発電所の計画が進んでいく状況にありますが、世界でも一番安全性が確保されている発電所として、その裏づけとしては、これまでの経験を踏まえた、まさに、柏崎がこういった耐震安全性を中心にしながら、発電所の安全の面でですね、あえて言葉を使えば、世界のメッカになるというふうなですね、そういう発信力を今後つけていく、それを１つの基軸としてですね、世界に発信をしていくことになればというふうにも思っているわけであります。 ○議長（斎木裕司）　三井田議員。 ○２７番（三井田孝欧）　最後の方、市長から世界のメッカという話が出ましたけど、私が冒頭、世界の原子力で建設が進むというお話をしたのはですね、何も国内だけを目に向けてる必要はないと。世界で日本の原子力は売り込まれているのが、今の世界情勢ですよね。　例えばですね、ことしの、これは７月ですね、原子力委員会の国際専門部会というのがあります、ここの中でですね、原子力は、日本が強みを発揮できる分野なので、世界に売っていこうと。これまではですね、企業任せだったが、政府としても関与して、日本の原子力を薦めて、世界に薦めていこうということがされています。　この、今、僕が言った発言とですね、じゃ、柏崎の原子力が何が結びつくのかと、こう言いますとですね、その世界最大の原子力発電所でいろんな技術を培ったと。住民との関係も、反対一辺倒でもない、賛成一辺倒でもない、それなりの議論を得てきた原子力発電所の技術と運転への技術があるということは、これは世界に売り込むべき強みではないかというのが私の言いたいことなんです。　それで、原子力発電所は、１基つくれば、２,０００億から３,０００億ぐらいですね。世界で、今、原子力発電所、最初から軽水炉をつくるような、軽水炉に、フランスと日本、あえて言えばロシアぐらいですね。この世界の情勢の中でですね、日本の原子炉が選択された場合、そこに対する納入する品物ですよね、柏崎のブランドというのがあってもいいんじゃないかなというのが、私の思い描く柏崎の産業のあり方ですね。これは、柏崎に原子力発電所があることを強みと考えていることです。せっかく世界最大の原子力発電所があってですね、いろんな、住民とのいろんな関係もあるということで、この中でですね、柏崎でつくった企業さんのものがですね、原子力発電所、各世界で使われる原子力発電所の１割とは言わないです、１％でもいいから、入ってほしいと、柏崎の文化で育った製品を入れてほしいというふうに、私は個人的に思うんです。　だから、柏崎に原子力発電所があることを強みとした産業の活性化として、こういう案はどうかと思うんですが、市長いかがお考えでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　大変、結構なことだと思いますが、問題は、やはり、そういった原子力発電所にかかわってのですね、特に現状でもそうでありますけど、発電所との具体的な、技術的なですね、問題も含めた、そういう製品の納入でありますとか、メンテも含めて、いろいろ需要、あるいは、地元での受け皿の必要性はあるわけでありますが、問題は、その発電所の、何といいますかね、要求にこたえ得る、この地元の受け皿なり、技術的なですね、この水準の確保向上と言ってもいいと思いますけど、こういったことが必要なわけであります。そういった面で、今も、大変、いろんな御苦労をされている企業もあるわけでありますから、事柄としては、私は特に、今の御意見については、異論はないというふうに申し上げておきます。 ○議長（斎木裕司）　三井田議員。 ○２７番（三井田孝欧）　異論がないと、ここで同じような御意見になったと思います。　先般ですね、私、イラン大使を、イラン特命全権大使を柏崎刈羽原子力発電所に御案内したんです。イランとお聞きした段階で、ちょっと難しい国かなとお感じになった人もいるかもしれませんけど、イランは、これから２０基以上、原子力を建設していきます。最初の１基目だけはロシアに決まりました。これはですね、昔の型ですので、途中で燃料抜いてですね、いざとなれば核兵器の転用も可能だと。でも、日本の原子力発電所であれば、定期検査が来ない限りはふたはあけませんので、核兵器の転用はできないということであれば、日本の原子力を売り込むべきだということで、私は、いろいろ御案内したんですけど、これから同じようにですね、世界のニーズはですね、多分、日本の原子力になってくるであろうということが、もう目に見えて、もうマーケットが見えてるわけですね。計画も立ってる、予算も見えてる。政府が、先ほど言ったように、原子力安全委員会は、海外に売り込むべきだと、政府も介入すべきだというふうに言ってきている。先ほど、冒頭言ったとおり、政権交代があったから、政府としては、ちょっと微妙なところもある。であれば、地元が大きな声を上げるべきだろうと私は思うんです。ぜひですね、今、ここで市長からは、明確な御答弁はいただけないと思うんですけど、異論はないということでしたので、ぜひ、研究をしていただきたいと、こう思います。　本当はですね、ここでバッテリー、２次電池のことも言いたかったんですが、時間、一般質問の時間もありますので、少しだけ触れておきますけど、これから世界の技術はですね、多分、世界のエネルギーはですね、原子力の技術と、それと、２次電池の技術に集約されるであろうことは、多分、電気自動車のお話は出てますけど、電気自動車だって、核となるのは２次電池、いわゆる充電できる電池のことです。　かつて日本はですね、市長の愛読書は「坂の上の雲」ですか、議場で紹介したこともありますけど、日露戦争のときに勝因となったバッテリー、島津源蔵さんがつくったバッテリー、今でも皆さんの車に乗ってるユアサＧＳバッテリー、ＧＳは、源蔵島津の略ですけど、世界に冠たる技術を持っていた。これからまた、もう１回、日本はですね、２次電池の技術で世界を冠しようとしています。　そういったときに、原子力発電所があることと、そして、２次電池、先ほど東芝さんのお話出ましたけど、これを武器としてですね、柏崎はやっていくべきじゃないかと、私は、こう思っています。ぜひ、今後、研究していただきたいと思います。　時間も時間ですので、次の質問に移りたいと思います。　次の質問はですね、さきの議会でも行いました、さきの議会でも、市制施行７０周年記念事業として、柏崎の特色である多くの民謡を取り上げるべきだという質問を市長に行いました。ありがたいことにですね、その後、多くの市民の皆様から、小さいお子さんからはなかったですけど、成人の方から、私の同世代もそうですけど、「そんがあったんだけ」というような感じで、多くの反響をですね、直接や、インターネットを介して、いろいろちょうだいしたところです。まあまあ市長は、先ほどの議会の中では、私もよく知りませんとおっしゃってたので、ぜひ、市長にも知っていただきたいなと思うんですけど、郷土愛をはぐくむという意味でですね、やっぱり私は、民謡、新民謡ともにですね、これ、やっていった方がいいと。これは、こういったことを継承していくのはですね、まさに柏崎の教育３・３・３運動の中の伝統文化というところに当たるんじゃないかなと。しかも、学校の先生は、なかなか、１人の方が同じ市にずっとい続けるというのも、なかなか難しいときもあるので、異動もあります。そうした場合、また、地域の方も、人との交流も生まれると思うので、これは取り組むべきではないかなと思うんですが、その豊富な現場の経験も踏まえて、教育長からですね、これまで民謡に対して、教育現場では、どのように取り組んでこられたかと。また、これから、もし、取り組みを、何かされるという意気込みといいましょうか、勝手に私は意気込みと言ってしまいましたが、そういったものがあれば、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　教育長。 ○教育長（小林和徳）　私の現場経験などを踏まえて、一、二申し上げますと、私が三中の教諭であった時代に、三中では、体育祭といいますか、その当時、運動会といいましたが、三階節をですね、全校で踊るというのを恒例としておりました。私は、へそ曲がりでもないんでしょうけど、三階節というのは、たもとがあって三階節なので、ジャージではうまくないだろうなどという意見を言った覚えがありますが、そんなようなことを言った覚えがありますが。現場ではですね、今でも、それぞれの学校で、民謡には、教科の面でも、行事等の面でも、何らかのかかわりを持って進めています。　そういったものの端緒となったのは、やっぱり、柏崎の教育３・３・３運動の中で、地域の伝統的な文化や行事に参加し、伝えようというようなことがあり、これは、御指摘のように、こういったものを通して、郷土への愛着いうものをはぐくむ上でですね、先人の生活から生まれてきた、そういった文化、これを伝えていく、そういったことを通して愛着度は増していくだろうということであります。　今ではですね、指導要領の中でもですね、音楽では、我が国は、郷土の伝統音楽の指導の一層の充実ということを掲げていますので、そういった意味で、３・３・３運動に、さらに弾みをつけて、これからは現場で指導していきたいというふうに思います。　その３・３・３運動に絡めた現場での実践を一、二挙げますと、運動会や体育祭で、保護者や地域住民と一緒に、全校児童・生徒が柏崎に伝わる民謡を踊る学校が、小学校は１３校、中学校は２校あります。また、有名な綾子舞の伝承に取り組んでいる南中、新道小、野田小を初め、地域の方々を講師に招いて、その地域に伝わる舞や民謡を教わる機会を設けている学校は、小学校８校、中学校１校があります。　総合的な学習の時間に地域の民謡について調べる学校は、小学校４校、中学校１校あります。例えば、具体例を一、二挙げますと、高柳小高学年が、岡野町神楽について学習、半田小の３年生が綾子舞について調べる。音楽の授業では、市内すべての小・中学校が民謡等について学習をしています。その際、地域に伝わる民謡を教材として学習している学校も多くあります。　こういったように、柏崎の教育３・３・３運動の推進という視点からも、民謡等に対し、市内の小・中学校は、意欲的に取り組んでまいりました。

　私は、その指導要領の改訂に伴う日本の伝統的な音楽の指導の一層の充実というようなことで、現在、柏崎市に楽器で、琴ですね、琴が２０ぐらいですかね、三中に保管してありますけど、それを貸し出しながら、やってます。　今後、予算的なものがつけばですね、太鼓であるとか、いろいろなものについて、導入していくべきだろうなというふうには考えております。　以上が私の若干の経験や現状であります。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　三井田議員。 ○２７番（三井田孝欧）　御答弁いただきまして、安心というか、心強く思ったところでありますけど、私、ぜひ、できれば、そこに新民謡も入れていただきたいと。新民謡をつくった方々の思いをですね、いろいろ調べてみますと、やっぱり、柏崎を盛り上げようと。ちょうど、その、柏崎に原子力発電所が来る前ですね、陸の孤島と言われたときにも、まちを盛り上げようとやった、その背景もありましたし、そういったことも、ぜひ、伝えていただきたいなと思うんです。　ここで、ちょっと禅問答と申しましょうか、こんなことはどうかということを、ちょっと教育長に、教育者としての御意見を伺いたいと思うんですけど、民謡流しも含めまして、なかなか参加者、若い世代の参加者が難しいと。それは時間もあるとは思うんですけど、なれ親しんでないというところも、多少あると思います。　それと、対象的にですね、毎年、参加者がふえてきて、大きなイベントとなっているのは、どんＧＡＬＡ！祭りとかあります。どんＧＡＬＡ！祭りもですね、その本質はですね、自由な服装、自由な踊りもありますけど、基本的には、その正調を忘れないという、崩しても、正調から少し外れるぐらいとかいうベースがあると思うんですね。その根本を忘れてないからこそ、自由な発想で楽しいかと思うんです。やっぱり、その根本をですね、学校の時間、生きる力とはありませんけど、郷土を愛する力として、よく教えていただければですね、今後の民謡流しも新しい形になるかもしれませんし、若い人たちが参加するかもしれないと思うんです。　そういったことを、私、考えているんですが、教育長の、教育者としてですね、私は、型破りな人間が出てくるのは、型を知ってる人間しか出てこないというのが、私の恩師がよく言っていたことで、おまえは型破りな人間だと言われるけど、型知らないじゃないかと、こう言われるかもしれませんけど、やっぱり、民謡のことをベースとしてですね、学校で、ぜひ、教えていただきたいなと。そうすると、新しい柏崎の祭りといいましょうか、文化も開けるんじゃないかなと思うんですが、こういった考えをしておりますが、教育者としての教育長の御所感と申しましょうか、御意見をお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　教育長。 ○教育長（小林和徳）　あなたにそういう御指導された先生の固有名詞も後で聞かせていただきたいなと思いますが、型を知らない人間が型を破れるというのは、よく言われることですが、私は、まだ、どんＧＡＬＡ！祭りというのは、実際に見聞きはしていますが、そのベースは、もちろんわかってますけれども、いわゆる、古来のですね、生活の実感からにじみ出た文化の継承ということになると、どちらかというと、個人的見解では、ポピュリズムに陥っている感が否めないなというか、ちょっと迎合的な部分がある、それを進めている方、この中におられましたら、御容赦いただきたいですけれども、そんな感じがいたします。　ですが、例えば、今の市内の学校の民謡の扱いにしても、十日町小唄とか、よその地域の民謡を学校の中でやったりしているわけで、何も柏崎のエリアの中にすっぽりとまったものだけではなく、いろんな地域の、いろんな旋律なり、文化に触れていくことは、その民謡を通して、日本全体の文化のかかわりをですね、学べるわけですから、これは、教科の学習の面からも、大いに進めるべきことだろうというふうに思いますが、お答えになったかどうだかわかりませんけど、そんな感じを持ってます。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　三井田議員。 ○２７番（三井田孝欧）　非常に教育者としての心強いお言葉だったと思います。　十日町小唄の事例をお出しになりましたが、例えば、さきの議会でも言いましたけど、笠島へ行きますと、笠島小唄も実はあったりとかですね、まだまだ掘り起こさなきゃいけないのがあると思うんですね。ぜひですね、教育委員会の中で、掘り起こすべき対象となる曲目あるかといった感じでですね、まず、議論を起こしていただければと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（斎木裕司）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５７分　休憩　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開 ○議長（斎木裕司）　それでは、会議を再開いたします。　日程第２の一般質問を続けます。　野中栄司議員。 ○８番（野中栄司）　先ほど、世界的な視野に立って質問された三井田議員とは違いまして、若干劣る私の質問でございますけど、通告により、４点ほど質問させていただきます。　私の質問は、簡単なことだけですので、非常に明快な御答弁をいただけるものと思いますので、よろしくお願いします。　まず１点目の、就学前の乳幼児対策についてであります。　このたびの総選挙に際して、各政党のマニフェストを拝見いたしましても、ただ、児童手当といいますか、子ども手当の増額や、高等学校や幼児教育費の負担を段階的に軽減し、３年目から無償化するなど、いろいろあったわけですけど、このようなことは、本来、少子化が叫ばれた、そのときにしなければならなかったことではないかと思うわけでございます。選挙になって初めて、今後、何年後にやります、というものであればですね、本来なら、先回の補正予算、そういうものを使えば、今まででも、すぐに解消できたことだと思うのであります。　また、さらに、よく見てみましても、都市部における保育所不足ですね、保育所に入れない待機児童の解消政策が、全然見えていないというものでございます。それらを解消しないで、ただ、手当を出したり、教育費の負担の軽減策を打ち出しても、根本的な解決にはならないのではないでしょうか。　だが、国の就学前の児童に対する支援等が大幅にふえる方向に向いてきたことは、非常に歓迎すべきことだと思います。　そこで、当柏崎市として、国の動向に追従するのではなく、さらに一歩先を行く施策といいますかね、そういうものができないかと。例えば、保育料の軽減、例えば、今の保育料を単純に平均しますと、歳入を全体の児童数で割りますと、大体２万３,８００円という、月ですけど、月２万３,８００円余りとなります。そのうちの端数部分ですね、３,８００円ぐらいを軽減しても、３,８００円に２,１７０人児童掛けてやっても、９,８９５万ですから、約１億円弱でできるわけです。　その費用としてですね、例えばですけど、市の職員の本来の生活給でない時間外勤務手当などを削減することにより、簡単に捻出できるのではないかと思うわけです。例えばの話です。　そして、せめて、第一弾といたしましてですね、刈羽村の保育料ぐらいまで下げる、そういうような施策をぼんと打ち出すとか、そういう考えがないのかどうか、市長のお考えをお伺いしたいと思っております。　次に、２点目の、子供を生み、育てやすい社会づくりについてであります。　行政としても、少子化対策については、いろいろ打ち出しておるわけでございますけど、その子供を産むということにより、今、勤めている仕事をやめざるを得ない方や、育児が終わった後に働きたいと思っても就業できないなど、今の社会制度を根本的に変えないと難しい部分があるわけでございますけど、諸外国を見てみますと、この子供の出生率を上げてるところにおきましては、労働関係法の整備がすごくなされていて、安心して出産できる、そういう制度づくりがもとになっているわけです。そういう制度をつくらないで、これら子供を産め、ふやせと言っても、なかなか解消しないという考えがするわけでございます。　特に会社に対する義務づけ制度、それらを支援する制度、そういうものをつくって、その不安をなくしていかないと、幾ら金銭的な支援をつくっていっても少子化対策にはならないと思います。　また、先般、２月の議会ですかね、質問させていただいた中で、子宮頸がん予防ワクチン、そういうワクチンにつきまして、私が質問させていただきましたけど、私がちょっと見落としたのかもしれませんが、広報なんかに載っていなかったんじゃないかなと、何ら市民に周知されてないような気がいたします。　私の質問後、どのような対策をなさったのでしょうか。皆さん方は、耳へんの職員ですから、単に聞き流していたのではないでしょうか。私は言べんですので、言いっ放しといいますか。　ただ、先日、国の、国会のやつを見てみますと、６月の整備費だけで、公明党の松あきら議員が、非常にこのことについて、熱心に質問されておりました。厚生労働大臣は、直ちに進めるということで、答弁がなされておりました。非常にいいことだと思います。　それで、先般、国は、薬事・食品衛生審議会での承認に向けた手続に入ったという報道がなされました。８月の３１日でございました。これは、非常に、大変喜ばしいことであります。　そこで、この予防接種が定着することによりまして、若い女性の子宮頸がんの罹患を予防することができるということは、出生率の増加にも、少しでも寄与していくんではないかと、それと、医療費の軽減にもつながっていくと。　この予防接種のワクチンは、早ければ、これ、年内にも発売ができるということでございました。これは、商品名が、サーバリックスという商品名で発売される見込みだということでございます。　これらが見えてきた段階で、柏崎市として、早々に接種の実施に向けた準備をするとともに、市民、これは、特に１０歳以上の女性といいますか、児童といいますか、その方に接種するわけでございますから、当然に、保護者に対し、周知徹底しなければ接種できないと思うんですけど、そういうことになってきた場合、早い段階での接種を実施するお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。　なぜなら、これらの疾病を予防することにより、少しでも女性特有の疾病対策予防となるわけでございます。そうすると、そこで、少子化対策の一助となる、事業の１つである、不妊治療費の一部助成にひっかけていくわけでございますけど、この病気になっちゃうと、なかなか子供ができる可能性が少なくなってきますので、これを予防することによって、子供を産む機会がふえてくると。これは、私が言いたいのは、少子化対策の一環として、今、行ってる不妊治療費の一部助成制度の充実でございます。　子供を授かりたいと思っても、授かることができない方々に対する支援対策が、非常に乏しいのではないでしょうか。　新潟県においても、不妊治療費の一部助成を行っておりますが、さらに増額する方向で検討されてるように聞きます。　ただ、この治療方法も人それぞれ、費用もさまざまでございます。そこで、今は定額でございますけど、中には、治療費に多額の費用を伴う方もおりますので、定額助成でなく、せめて、２分の１の助成まで引き上げられないかと、これは問いかけでございます。市長のお考えをお伺いしたいと思っております。　次に、３点目の、各種健康診査のあり方についてであります。これは、これが一番、私の聞きたい部分でございますので、よろしくお願いします。　私が思うに、柏崎市の今の方式といいますか、健診業務終了後、本当に見直しの検討がなされているのか、いささか疑問に思うのであります。　私は、本来、これらのデータは、市民一人一人の健康管理に生かすべきだと思います。なぜかといいますと、データ上で年々悪化の傾向にある人がいた場合、早期に指導するときの指針に使い、その指針に、そのデータに基づいて指導することによって、その人が重篤になるのを、ある程度防ぐことができるんじゃないかと思っているわけです。この考え、違っていないと思うのですけど、いかがでしょうか。　今の現状を見ていますと、そのような使い方はしないで、単にデータを大事にため込むだけのような気がいたします。　この健診結果をどのように活用されるために、この健診を行っているのか、まず、基本的なことをお伺いいたします。　そして、市の対応等の方法を見ていると、職員ですので、毎年、同じことをしていれば、仕事上の失敗もしないし、職員としてミスもなく、安泰であると思っているんじゃないかと思うわけです。単に個人のデータをため込むだけのように思われますし、今、市としては、市の健診方法に従わない市民に対しては助成しない考えですが、本当に市民の健康を見守るつもりなら、いろいろな手段を使ってでも、データの集積をすべきではないでしょうか。今の方法では、市の指定場所以外で個人的に健診、健康診査、人間ドック等を含めますけど、それらを受診した場合、市の支援もありませんし、また、その人のデータも、市の方には届かない。そうしますと、その人は、いつまでたっても無健診者扱いになります。市のやり方に従わないので仕方がない、その個人が悪いと考えているのか、また、今後、制度改正を考えているのか、市長のお考えをお伺いしたいと思っております。質問している私も無健診者でございます。市の支援を受けておりませんので。　次に、４点目の、森林環境整備についてであります。　これは、砂塚代表も質問しておりますので、重複する場合もあるかと思いますけど、御容赦願いたいと思っております。　今、地球温暖化の問題については、世界じゅうで取り組んでおりますが、特に日本でも、低炭素社会づくりを推進する中で、省エネ家電への買いかえ、太陽光発電設備への支援、また、エコカー減税等、さまざまな支援が行われております。柏崎市役所としても、電気自動車の導入や太陽光発電施設の設置などを行うとともに、新しい市民会館の建設に際しては、雨水利用を考えているようでございますので、大変いいことだと思っております。この雨水利用につきましては、既に西山町のいきいき館で、雨水を中水道水としてトイレに活用しており、災害時に上水道が断水しても、一時的ですが、トイレを使用することができました。　このように、ふだんから自然のものを利活用することが大切だと思うわけでございます。　この低炭素社会づくりを推進することは、本当に大切なんですけど、単純に工場で生産するものとは違い、自然を相手にする産業、いろいろな事業でございますけど、それらは、一朝一夕ではできませんし、先人の努力を、今、生きている者が使わせてもらっているということでございますので、当然、後に続く人たちに引き継いでいかなければならないと思います。　政府は、来年１０月、名古屋市で行われる生物多様性条約第１０回会議の開催に向け、自然を保全する施策を強化すると言っており、森や水辺を守る取り組みをすると言っておりますが、思うに、私たちがふだん気にもとめていない酸素を生産している森林の整備、それらが非常におろそかになっているのではないでしょうか。　市でも、地球温暖化対策なのか、国土保全対策なのかわかりませんが、いろいろなところで植林をしております。それよりも急いでしなければならない森林の環境対策、特に森林の間伐対策、間伐材利用対策があるのではないでしょうか。戦後、植林した木々も、既に伐採期に入っておりますが、手つかずの状態であります。私の集落も、県との分収造林で植林した木が、そのままになっておりまして、新潟県も、それを伐採するとは言ってきておりませんので、そのまま放置されているというような状況でございます。その後、山林も枝おろし等の手入れが、どこを見てもなされていなくて、日が当たらないため、その森林の下の草が生えていない、のっぺりとした状態、それは非常に国土の荒廃となり、災害の原因となります。比較的平たんなところの山林であれば、間伐材を搬出しても、それほどの赤字にはならないと思います。　我々の西山町のところでも、私の近くで間伐した場合は、長岡の森林組合に持っていきますと、プラマイゼロぐらいで整備できる。ただ、急傾斜地の山林ですと、切り捨て間伐がやっとで、搬出まではとてもできないのが現状だと思います。　幸い、柏崎市では、家庭へのペレットストーブの普及や公共施設へのペレットボイラーの設置などに非常に力を入れております。　そこで、間伐材の利活用のためにも、搬出費の助成制度をつくり、間伐材を山に放置させずに、まきやペレット等利活用する制度づくりをする考えがあるのか、また、別の考えをお持ちなのか、市長のお考えをお伺いしたいと思っております。　まず、１回目は、よろしくお願いします。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、野中議員の質問にお答えいたしますが、４項目わたってお尋ねがありましたが、まず、就学前の乳幼児対策についてでありますが、御質問にもありました、各政党のマニフェストでは、直接保育料について触れた政党が２つ、子ども手当を拡充するとしていた政党が３つあったかなと思っておりますが、特に今回、政権交代で、民主党が子ども手当の支給を掲げておりますが、いずれにしても、どの政党も、この少子対策、子育て支援について、公約を示したことは喜ばしいことであり、現行よりも子育てしやすい環境になっていくものと期待をしてるわけであります。　ところで、お尋ねの件でありますが、柏崎市の保育料は、国が定める徴収基準額が、３歳未満児では、最高月額８万円に対して４万６,７００円としております。同じく、３歳以上児では、７万７,０００円に対しまして３万２,４００円に軽減をしているところでありまして、軽減率は２４.４７％であります。平成２０年度の軽減率を県内他市と比較をいたしますと、上越市が２０.６１％、長岡市が２２.３％でありますが、これらよりも柏崎市の軽減率は高くなっております。平均保育料は、柏崎市は２万１,７０１円で、新潟市、上越市、長岡市などよりも低い状況であります。同規模の市と比較した場合、軽減率は妥当ではないかなというふうに思っております。　御質問の中にありました、刈羽村の軽減率は４１.５２％で、平均保育料は１万４,８７９円ということで、県内市町村でも上位の軽減を行っていると。刈羽村の保育料に近づけるには、１億８,０００万円程度の財政支出が必要となるわけであります。　今後、こども夢ぷらん後期計画を策定するに当たりまして、平成２０年１０月に実施をいたしました保護者アンケートの結果では、この保育料軽減についての要望が多くあり、さらに考慮していく必要があるというふうに思っておりますが、市として、単独で、今以上の軽減を実施していくことには、財政的に厳しい面があり、国の運営費負担額の増額を、市長会を通して要望しているところでございます。　確かに、この少子化の要因の１つに、経済的な理由があり、子供を１人生み、育てるための経済的負担が極めて大きいことが、問題となっております。その意味で、個人、家庭での負担を軽減し、公的支援を手厚くすることは、１つの課題でありますので、市としても、十分配慮しなければならないというふうに思っておりますが、今後、国の新しい施策によって、国の支援策の充実が図られることを期待をしております。　そして、市といたしましては、今後とも、この経費の節減を図りながら、保育サービスの向上に努めてまいりたいというふうに思っております。　また、例えばでしたですかね、時間外勤務手当のことに触れておられましたが、このことについては、削減に向けて、これまでも努力をしてるところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　次に、２点目のですね、子供を生み、育てやすい社会づくりについての御質問でありますが、まず、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、今ほど、野中議員もお話されましたが、同ワクチンの商品名サーバリックスが、８月３１日に厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第２部会で承認をされました。今後、９月２９日の薬事分科会で了承が得られれば、厚生労働省は、その後、１カ月程度で正式承認することとなります。　なお、承認後は、予防接種法による定期接種、これは、市町村が実施主体になりますが、定期接種となるのか、それとも、予防接種法によらない任意接種となるのかどうか、まだ決まっておりませんが、今後の国の動向を見ながらですね、検討し、対応していきたいというふうに考えております。　それから、この不妊治療費助成の増額についてであります。　高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療は、医療保険が適用されないために、不妊治療の経済的負担の軽減を図るために、市は、少子化対策の一環でもありますが、不妊治療費の一部を助成をしてるわけであります。　平成１８年７月から、この助成制度を開始をし、同年の実績は、１世帯１件の利用で１０万円の助成でありましたが、平成１９年度は、３世帯８件の利用で６２万円を助成をいたしました。平成２０年度は、６世帯７件で６９万の助成でございます。　助成内容は、世帯所得７３０万円以上の世帯を対象に、１年度当たり１回の治療につき上限１０万円以内で、年度内２回を限度に、通算５年間について、助成をするというものであります。　なお、この世帯所得７３０万円未満の世帯については、県の不妊治療費助成を受けることができます。県は、ことし７月に、この特定不妊治療費助成実施要綱を改定し、助成費を１０万円から１５万円に引き上げましたけれども、しかし、これは、平成２１年度限りの暫定措置ということでありまして、平成２２年度の動向は、まだ未定であります。　不妊治療に係る費用は、治療方法によって異なりますけれども、市の利用者の実績を見てみますと、約１０万円から３０万円となっておりますので、上限１０万円の助成費用は、妥当な金額であろうというふうに考えております。　ちなみに、この不妊治療助成を実施をしている１８自治体の助成額については、上限１０万円が当市を含めて８自治体、８万円が９自治体となっております。　柏崎市といたしましては、この不妊治療の事業効果があらわれており、今後も期待ができることから、助成額の増額については、前向きに検討したいというふうに考えておりますけれども、基本的には県の助成基準に準じたいというふうに思いますので、来年度の県の助成額が提示された時点で、市としての助成額について判断をしたいというふうに考えております。　３つ目であります、各種健康診査のあり方についてのお尋ねであります。　昨年度から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健康診査が始まりました。保険者に健康診査が義務づけられたことから、市も実施計画を定め、４０歳から７４歳の国民健康保険加入者を対象に、特定健診、特定保健指導を実施しているところであります。　御指摘のようにですね、健診というのは、単にデータ収集をすることが目的ではないわけでありまして、健康管理のために行うものであります。　この特定健診の結果から、生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対し、生活習慣を見直し改善するために、特定保健指導を実施をしております。　発症のリスクの程度に応じて、動機づけ支援というものと積極的支援がありますが、いずれも、保健師や管理栄養士が個別の面接等を行い、自分にできる目標を定めてもらい、半年後には、体重の変化や、生活改善の実施状況などを確認し、評価を行います。積極的支援レベルの方には、最終評価までの間にも継続的な面接や手紙・電話等によるサポートで、指導期間が終了しても、みずから継続できるようにアドバイスをしているところであります。　それで、市が指定をする検診機関以外で、特定健診や人間ドックを受診した場合には、補助はありませんが、受診後の結果を市に提出していただければ、特定保健指導が受けられる旨、対象者の方々には御案内をしてるところでございますので、野中議員にも、健康管理と受診率の向上のために、ぜひ、御利用いただければというふうに思うわけでございます。　それから、４番目でございますが、間伐材対策であります。

　林業の役割や間伐等促進法、そして、この特定間伐等の促進計画については、砂塚議員にもお答えいたしました。重なるところについては省略をさせていただきますが、間伐材の多くは、野中議員、御指摘のとおり、搬出費用がかかるために、山に放置をされたままになっておりますが、今年度から市有地の一部については、環境政策課が森林組合に業務委託を行っております、間伐材等の未利用な木質バイオマス利活用事業によりまして、木質ペレットの生産に使われております。この搬出については、県の緊急雇用対策であります、緊急雇用創出事業の交付金を利用をしております。　提案のありました、まきの利活用や間伐材の搬出費助成制度につきましては、森林整備の観点から、また、未利用バイオマスの利用促進を進める上でも有効な手段の１つと考えるわけであります。　しかしながら、まきの利活用につきましては、生活様式の変化と、まきの製造が容易でないこと、そして、格納スペースの問題等もありますので、普及していないのが現状であります。　また、現在、搬出だけを対象とした、この搬出費の助成制度は、全国的にも例がない中で助成制度を創設するということは、当市の財政状況を考えますと、大変難しいというふうに申し上げざるを得ないわけでありまして、御理解をいただきたいと思います。　間伐材の利用が進まないことは、間伐作業のおくれを招き、将来の国土保全、森林資源育成の面で大きな問題であると認識をしております。この対策として、国・県の補助金制度の拡充等を要望するとともに、間伐材の利用拡大について、森林組合等と連携をして取り組んでいくということでございます。　以上であります。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　ありがとうございました。　まず、保育料の問題でございますけど、今、ＮＨＫで土曜日の夜ですかね、「再生の町」というドラマをやっております。これは、モデルになったところが大阪、名前言っていいのかな、大阪の門真市が、このモデルになっているというんですけど、その門真市の財政状況見ますと、非常に悪い状況でございます。職員の給料も、８％ぐらいのカットやっております。　ただ、それの中で、保育料を見ますと、保育料は、非常に柏崎より安い状況でございます。ここは、大阪ですので、当然にラスパイも高いと思いますので、８％ぐらいカットしても、何ら問題ないとは思いますけど、２年５カ月で約４億９,０００万の減ということでございました。非常に高い金額でございます。ここの保育料見ましても、ここは２万７,０００円ぐらいですかね、非常に安い金額でございます。厳しい財政状況だと言っておる中で、こういうふうに安いことができるということでございます。　これは、努力をすればできるんじゃないかというふうに考えますので、ぜひ、市として県下に誇るような保育料に持っていくようにお願いしたいと思っております。　それからですね、予防接種につきましては、これは、早目に市民に周知する必要があるんじゃないかと思っております。それは、市町村が実施するに当たっても、任意になっても、やっぱり、市民に知らせる、そういう態度といいますかね、そういうものがないと、自分だけ知ってて、市民には全然知らせないという、そういう体質が見えてくるんじゃないかと思うんです。ただ、こういうことは、すぐ市民に知らせるべきだと思うんですけど、市長、どう考えているか、お聞かせ願いたいと思っております。　それと、人間ドックを指定した場所以外で受けた場合、出してくれ、データを出して、それはないんじゃないかと思うんですよ。どこで受けようと、市民の、そういう受診した以上は、領収書を持ってくれば、出してやりますよというのが普通じゃないかと思うんですよ。それが市民の目線に立った行政だと思うんです。そのあたり、市長、どう考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　３点、再質問ございましたが、まず、保育料の件ですね。御質問にありました「再生の町」、あれ、私も大変興味深く見ておりますけれども、門真市のようですね、まああれですけど、２万７,０００円とおっしゃいましたか、柏崎市は２万１,７００円と申し上げたんですけど。だから、いずれにしてもですね、保育料については、先ほども申し上げたとおりでありますが、今後、また、いろいろ財政の状況も見ながら、また、やはり、国の制度ですね、こういった国からの公的な支援の拡充等も含めてですね、とにかく、今おっしゃってる点は、私もよくわかりますのでですね、努力をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　予防接種については、これも繰り返しになりますが、別に隠してるわけじゃなくてですね、まだ正式に決まってない。しかも、それ、やり方も決まってないわけでありますので、正式に、国において承認がされ、ですね、これが実施をされるということになれば、速やかに市民の皆さんに周知をし、ですね、対応していきたいと、こういうことであります。　３点目は、担当部長からお答えをいたします。 ○議長（斎木裕司）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長兼社会福祉事務所長（山田　秀）　３点目のお答えにつきましては、私の方からお答えをさせていただきます。　市が契約してるといいますか、市の健診場所以外で受診をした方に対する、そのフォローができるような形というのがとれるんではないかと、そのようにやってほしいというふうなことでの御質問だというふうにお聞きをしまして、お答えをさせていただきますが、個人の、その健診のした中身の情報をですね、どういった形でお聞きをしてですね、それを生かしていくかということにつきましては、基本的には、健康管理をしていきたいという方の申し出を待って、これこれこういうところで健診を受けてきたが、こういう形になってますという情報をいただくことで、取り扱いを進めたいなというふうに考えているところであります。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　今の答えは、要綱にないけど、持ってくれば助成するということになるのか、データだけをお聞きしたいということなのか、その後、ちょっとお聞きしたいと思いますし、保育料につきましては、門真市は、４歳児以上が最高で２万４,０００円です。未満児は非常に高い、５万１,０００円というふうに高いんですけど、普通に入られる４歳児以上の児童については、最高で２万４,０００円というぐあいでございますので、平均でいうと、どっちが高いのか、ちょっと、課税平均でいくとわかりませんけど、できる限り、市長の方で努力していただきたいと思っております。 ○議長（斎木裕司）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長兼社会福祉事務所長（山田　秀）　先ほどのは費用の助成と、それから、保健指導ということで、両方からの御質問だということで、私の方で、ちょっと答弁が違っておりましたけれども、そもそも特定健診につきましては、今のやり方の中で対応せざるを得ないということでございます。　ただ、保健指導の方につきましては、データをお見せいただければ、御相談に乗ってまいりたいというふうに考えているところでございまして、費用の助成については、今のところ、そのような扱いにはしておりません。確認ですけれども、そこを今、変えていこうという考えは、持ち合わせておりません。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　なぜ、指定場所でなければならないのか、その理由がよくわからない。西山町のときは、どこで受診しても、受領書とデータをお持ちいただければ助成をしてきたと。そんなの、自分たちの勝手でやってるわけでしょう。こじつけじゃないですか。こんな、簡単なことでしょう。受領書を持ってくれば、データを持ってくれば、助成しますよと。これができないようであれば、市民の目線に立ってないということです。職員のためのデータ取りになります。そのあたり、もう１回お願いします。 ○議長（斎木裕司）　元気支援課長。 ○元気支援課長（金子民男）　私の方から、ちょっと健診のこと、がん検診だとか、基本健診だとか、総合健診、さまざまなことをやっておりますが、とりわけ、特定健診という部分なものですが、そこに特化して、ちょっと説明をさせていただきます。　１８年から始まりました医療制度改革、この中で大きくやっぱり変わった部分がございます。それは後期高齢者医療制度、その陰に隠れてですね、高齢者の医療に関する法律の中の、従来は老人保健法でやっていた市町村が、市民に対する健診、保健指導というものが、保険者に変わってきました。　それで、その内容等につきましてはですね、それぞれの保険者で医療費の適正化、お互いに競わせて医療費の適正化をということですから、当然、健診の方法、データの管理、保健指導のあり方、事細かく、すべて、みんな、国のシステムの中に全部統合されてございます。要するに、今、冒頭、柏崎方式というふうに言われましたけど、柏崎方式というものはなくてですね、すべからく、国のすべて検査基準、あるいは、保健指導のあり方、それも階層の区別の仕方、その保険受診率の数え方、中身についても、すべて、みんな、マニュアルでもって統合されております。それを全国一律にやることによって、例えば、健診率が、柏崎市は上がったとか、あるいは、メタボの保健指導の数が少なくなるということでもって、後期高齢者医療制度の支援金の加算、減算という制度になってるわけです。　そうした中で運用されておりまして、健診のあり方等については、すべて、基本的には市の実施計画に定められた特定健診の中で行うというのが原則になってます。　なお、人間ドックと、この部分につきましては、国保では保健事業という中でもって、がん検診と一緒にさせていただいております。法律上はですね、一応、特定健診ではないんだけど、データの管理として、その人間ドックに行った場合ですね、同じ、要するに国で定めた健診項目、料金の単価が明確であるという部分については、特定健診の仲間に入れてもいいという形でもって整理されております。　したがって、この健診業務については、国に準拠したやり方でやりまして、それについては、例えば、国の補助が３分の１、県の分が３分の１という形でもって助成されてるわけです。　人間ドックについてはですね、基本的に単価が明確に基本健診と同じという形の中で、初めて、その補助対象に組み込まれるという形になりまして、その特定健診とは別の内容になっているわけです。　そういう意味で御理解いただきたいという部分と、もう１つは、そのデータをですね、特定健診に取り込むというときはですね、あくまで自動的に入るんじゃなくて、それぞれに、やっぱり、個人情報ですから、当然、やはり、受診者からですね、市の方に届けていただいて、データを入力して管理をさせていただいてるということでございます。今、その健診のデータ等については、すべて、そのデータで、磁気データでもって国保連合会、被用者保険であれば社会保険者歴という形の中で管理されているということです。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　すみません。私が言ってることと答えが全然違う。私が言ってるのは、市が指定した場所以外で、同じような項目で受診してきた場合、市の助成を受けられないから、領収書と、そのデータを持ってきた場合、助成制度の対象にできないかということを言ってるのであって、私は、そんな国の制度とか、そんなこと言ってるんじゃないですよ。集団でやるのと同じように、助成の対象にできないかと言ってるだけで、以上です。 ○議長（斎木裕司）　元気支援課長。 ○元気支援課長（金子民男）　基本特定健診及び人間ドック等についてはですね、医師会における健診委員会及び、柏崎では刈羽村、柏崎市という形の中で、健診のあり方というのを毎年、協議しております。その中で、やっぱり、健診期間、あるいは、健診項目、独自の健診項目、その中で協議させていただいておるところでございます。　そうした中で、野中議員の御意見についてもですね、また、反映できるものであれば反映させていきたいと思ってます。　ただ、今、柏崎市でもって、それをですね、人間ドックと言いましても、健診項目でもって、国で定めた健診項目とは、健診機関によって、みんなばらばらな健診項目になってるもんですから、必ずしも、要するに国が定めた健診項目を網羅している部分はございません。それで、柏崎市と医師会、あるいは、刈羽村、柏崎市、その健診委員会では、一応、人間ドックについては、刈羽郡総合病院、メディカルセンターという形の中で、その人間ドックという道を、要するに用意してあるということでございます。　いずれにしても、御意見については、今後の健診委員会等について反映させていきたいと思ってます。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　くしくも、指定場所は出てきたんですけど、そこの健診の項目と日赤の長岡病院の項目と、どこがどう違うかおわかりですか。ほとんど変わりはないですよ。そういうことにおいて、ここの項目をきちっとしてきなさいということであれば、それを言えばやってくれるわけでしょう。そのね、指定された場所以外という、その考えが、ちょっと間違っているんじゃないかと思います。もう１回聞きます。 ○議長（斎木裕司）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長兼社会福祉事務所長（山田　秀）　市の健診につきましては、地域での健診機関、それから、その健診をして、実際の健診をお願いをするところとですね、協議をしながら、一番いい方法を選択しながら、やってきてるというふうに御理解をいただきたいわけであります。　それで市外の医療機関ですとかにかかったものも、同じように見ていく、市民の立場に立って同じような形で見ていくべきではないかということでございますが、これまで、そういった健診機関との協議を、そのような形で、地域の中で安定的にやってきたという経過がございますので、非常に答弁が消極的になってるわけでございますけども、この辺につきましては、先ほど課長が答弁いたしましたように、いい健診方法が見出していけるのかどうか、検討させていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　ぜひ、前向きな検討していただきたいことを希望して、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（斎木裕司）　続きまして、荒城彦一議員。 ○２６番（荒城彦一）　お許しをいただきましたので、早速、質問に入らせていただきます。　私のこのたびの質問は、大きく３項目、市民生活密着型の案件につきまして、お伺いをいたします。　まず、第１番目は、高柳町、西山町の方向性につきまして、２番目が、血の通った市政運営について、３番目が、経済危機対策に係る予算配分の考え方と執行につきまして、順次、御質問を申し上げます。　まず、第１点目でありますが、平成１７年の合併後、４年が経過をいたしました。５年目に入って、この間、地域自治区を設置をし、合併協議に基づき、統合や一体化を目指しつつ、インフラ整備、施設整備が進められてきているわけでありますが、ここまでの進捗状況について、まず、お伺いをしたいと思います。　その一方で、高柳・西山両町の立場からいたしますと、時間の経過とともに、合併後の地域のありようが変わってきたような印象がある、こういう声を多く聞くわけであります。　例えば、具体的には、区長が廃止をされた。地元生え抜きの所長が退職をした。職員の数が減少してきている。事務所の権限が大幅に縮小してきている。こんなことが大きな要因になっているようであります。　地元住民の目には、このことが、縮小だけが進んで、前進、発展の方向が見えにくい、なかなか見えてこないという印象が強く、例えば、事務所機能を見てみましても、窓口での証明行為くらいに縮小され、あらゆる手続、行政サービスは、本庁まで行かなければならないというような不安が少なくないということであります。　これらの窓口業務もさることながら、災害時の対応に対する不安の声、これも、殊さら強いように聞き及んでおります。　合併から１０年で仕上げをするという当初の予定でありますが、折り返しに差しかかった現在、これら市民の不安の声に、どのようにこたえるのか、また、説明するのか、まず、お伺いをしたいと思います。　次でありますが、小項目の１番目、地域協議会の運営と今後のあり方につきまして、お伺いをいたします。　現在、両町には、地域協議会が設置されており、地域の課題につき協議がされているわけでありますけれども、この地域協議会は、その役割、機能をどういうふうに果たされているのか、お伺いをしたいと思います。　私、先般、この地域協議会に出席する機会を得まして、その一部を見せていただきました。そのときの印象でありますけれども、必ずしも、当初の目的にかなった運営がなされているのかなという思いを抱きました。そこでの、地域協議会でありますが、役割、機能が、果たして果たされているのかなという疑問であります。このことは、話をお聞きしていきますと、最初の段階で、つまり、合併の最初の段階で、スタート時点で、当局の説明、話として、地域協議会は、要望や陳情を話し合ったり提出する組織ではないということが、明確に言われたそうであります。このことが足かせになっているような気もするわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。　私は、今後の両町の方向性といたしまして、地域自治区のあり方を、もう一度、明確化し、地域協議会を地域づくりの協議機関として位置づけ、今後の地域づくりの担い手として機能させる考えがないか、お聞きをしたいところであります。　御承知のように、高柳は、合併前、じょんのび、カヤぶき、棚田等々で情報発信をし、個性的地域づくりが、全国的に注目された経緯があります。　また、西山は、雪割草の里、燃える水、草生水、つまり、日本最古の石油採油の地として知られている地域でもあります。　これに、旧柏崎市が持つ伝統文化を結びつけて、相乗効果を高め、合併をプラスに生かした新たな地域づくり、まちづくりにつなげていくことが、これからの方向性として望ましいのではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。　続きまして、第２点目の、各種施設の利活用について、お伺いをいたします。　両町に共通していることではありますけれども、両町の事務所、現在、かなり余裕が出てきているようであります。言い方を変えますと、空きスペースが出てきているようであります。今後の活用方針や具体的計画があるなら、伺いたいと思います。　例えば、高柳の場合でありますけれども、多くの声が聞こえるのは、診療所の扱いについて心配が多いということであります。建物の耐震性の問題や診療体制のあり方、それから、夜間診療について、あるいは、平成２３年には何か廃止される部門があるというような話、診療所の移転があるというような話等々、情報がいろいろと錯綜しているようでありますけれども、ひとえに、地元の住民の皆さんにとっては心配であり、また、不安でありという部分であろうかと思いますので、明確な説明、情報の提供が必要なんではないかと思うわけであります。

　もう１点、高柳におきましては、総合センターの扱いであります。　今後の計画は、どうなっているのか、そのことにつきましても、お伺いをしたいところであります。　片や西山でありますが、西山におきましても、遊休、余裕施設が出てきているようであります。具体的にはガス企業団事務所、旧農村環境改善センター、産業会館、いきいき館等々の活用策につきまして、具体的な計画がありましたら、お伺いをしたいと思います。　また、両町に共通することでありますけれども、私は、これらの各種施設の活用、利活用については、地元住民の自主性と創造性を生かした施設利用が望ましいと考えているものであります。この点は、地域協議会の場で検討されているのでしょうか、それとも、行政主導に任せているのでしょうか、その取り組みについて、お伺いをしたいと思います。　続きまして、大きな２つ目でありますが、血の通った市政運営について、お伺いをいたします。　地方自治体の中で行政が占める割合は、大変大きいものがあります。少し資料を見てみますと、例えば、柏崎市の場合でありますが、例えば、経済規模の目安としまして、柏崎市の市民年間ＧＤＰは、柏崎市の年間予算、これで対比いたしますと、言い方が逆だったと思いますが、柏崎市の年間予算をＧＤＰで対比いたしますと、何と１９.２２％になろうとしております。２０％弱の規模なんですね。また、雇用の面では、柏崎市における全雇用者の中で、市職員が２.４４％ですから、１,０００人に対して二十四、五人の皆さんが市の職員だということになります。　また、あらゆる行政サービスは、他の組織、機関では代替のきかない、いわば独占事業体であります。言いかえますならば、市民は、よそで同じサービスを受けることができないだけに、競争原理の働かない世界でもあります。それだけに、市が発注する公共事業や備品購入が、地域経済に与える影響は大変大きなものがある。申し上げるまでもないことであります。　これらのことからしまして、直接、市民と接する窓口はもとより、市政運営全般にわたって、血の通った仕事ぶりの大切さを強調したいのであります。　そこで、２つの事案につきまして、お伺いをしてみたいと思います。　まず、第１点目は、公共事業における工事費の支払いおくれの問題であります。　概略申し上げますと、ある工事を受注して完成した後、入金までに５カ月を要したという話であります。盆暮れ勘定の時代なら、ともかくといたしまして、今日は、この変遷、目まぐるしい時代であります。支払手形の決済期間にいたしましても、３カ月以内という指導がある中で、５カ月は極めて長いと思われるのであります。ましてや、今日の、この厳しい経済、経営環境下において、資金繰りに苦労をしている企業は、決して少なくないのであります。　国も対策として、お金の量と流れを促進している中で、地域に密着する地方自治体においては、速やかな支払いをしてこそ、地場の企業を助け、育て、政策効果を上げることにつながると思うのであります。　このような事案について、耳にしたわけでありますけれども、その実態と取り組みと考え方について、お伺いをいたしたいと思います。　もう１点は、窓口業務に対する市民の不満であります。　市民生活は、行政事務と密接につながっていることから、窓口を訪れる市民は、連日、引きも切らない状態であります。それだけに、窓口で行われている手続や相談指導に対する対応は、誠意と緊張感を持って、的確にやっていただきたい、こういう思いを込めて申し上げます。　例えば、このような事案がありました。ある市民が窓口にて指導を受けた際に、利用し得る２つの制度を比較して、現在よりも、もう一方の方が有利だという指導のもとで、切りかえの手続をした。その後に、それが間違いだということが判明したものであります。この場合、切りかえ手続をした後、また、もとに戻し、一件落着したわけでありますが、このことで費やした、その市民の負担を聞いてみますと、このために仕事を休み、市役所窓口、関係機関窓口へ出向いた回数が五、六回、時間にして約十五、六時間、費用に換算すると、四、五万かかっているんではないかという話であります。　人間、間違いは、だれにでもあるものであります。今ここで、この間違いについて取り上げて云々するものではありません。しかしながら、窓口担当者にとっては、単なる計算の間違いや勘違いであっても、それを受ける側の市民は、大きな負担、犠牲を強いられるということを申し上げたいわけであります。　幸い、このケースでは、窓口担当者とその上司の誠意ある対応で解決を見ているわけでありますけれども、窓口における正確な相談指導や緊張感を持った執務姿勢、言いかえるならば、相手の立場に立った、血の通った仕事ぶりが望まれると申し上げるわけであります。　今の２点のほかにも、これとは別に、現業部門では、かなり荒々しい言葉遣いや、心ない言動に傷ついたり、憤慨したりしている市民、あるいは、事業者の話も耳にいたします。改めて、公務員のあるべき姿、基本姿勢を問い直し、誠実な心のこもった市民サービスに努めることが大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。このような事案の実態と今後の取り組みについて、お伺いをいたしたいのであります。　続きまして、大きな３番目でありますが、経済危機対策に係る予算配分の考え方と執行につきまして、お伺いをいたします。　国が経済危機対策という政策で、このたび、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付をいたしました。国で１兆円の補正予算が組まれ、柏崎市には５億８,２００万円が交付をされております。７月２１日、８月２４日、そして、今９月定例会で、そのことについての議案が提出されているわけでありますけれども、当初、７月の段階の市当局の説明では、安全・安心対策、雇用対策、後年度の財政負担軽減対策という３本の柱のもとに予算配分を決定し、議案として提出したという説明がありました。私は、経済危機対策であればこそ、実行に当たって、緊急性と経済波及効果を最優先しての予算化が何より重要なことだと思い、その旨、質疑をしたわけでありました。そのとき、市長から、アイデア、提案があったら、提出してほしいと言われましたので、早速、５項目にまとめて提案したところであります。　それが、以下の５項目でありますが、まず、第１点といたしまして、経済危機対策特別融資、これは仮の名前でありますが、これを特別枠にて設定をしたら、いかがでしょうかというものであります。　内容を若干申し上げますと、この資金の使途は、手形決済資金であります。融資期間は、１カ月から３カ月、資金規模は、３億円、市内銀行の協調融資、預託金６,０００万の５倍を見れば、３億円が捻出できると、こういう考え方であります。融資基準、これは大変難しゅうございます。審査は厳しい、厳正なものでなければいけません。しかしながら、事業継承が見込める事業所に限り、これにて手形決済、救済、支援をやったらどうかという考え方であります。　２つ目は、インフラ整備に係る公共事業の前倒し発注であります。これは、経済波及効果を最大限に考えたときの予算の使い方として申し上げたわけであります。　確かに、９月議案では、安全・安心の枠の中で、既に措置をされているようであります。ごみ処理事業、湛水防除施設、それから、道路維持補修事業等々入っているようであります。　３番目が、耐震補強工事の補助枠件数の拡大であります。これは、ちょっと見当たらなかったような気がいたします。　それから、もう１点、４点目でありますが、少子・高齢化対策として、介護施設の整備と人員の増員、児童クラブの受け入れ拡充のための施設整備、それぞれ、これも配分がなかったように見受けております。　それから、５番目として、地球温暖化対策、太陽光パネルの設置、公共施設や学校に対して、それから、太陽光パネルの設置補助の枠の拡大、件数の拡大ということを提案をいたしました。これは、地域グリーンニューディール基金事業として、配分がされているようであります。　以上の提案を申し上げたところでありますが、まず最初に、この５項目の検討の経過について、お伺いをいたしたいと思います。　次に、この中の小項目でありますが、この９月に提案されました補正予算書を拝見をいたしますと、率直に申し上げます。私は、全体としては、よく検討、吟味された後がうかがえると思います。そういう意味では歓迎したいと思いますし、よい予算案になっていると申し上げてよろしいと思います。　しかしながら、考え方の問題、その基本姿勢について、きょうは、ここで市長の考え、姿勢をお伺いをし、議論をしてみたいと思うのであります。　もとより、既に議決を見ている案件について、そのことをもって云々するつもりはありませんが、議論の材料として申し上げるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。　まず、第１点が、７月に提案されました、公共施設テレビのデジタル化対応事業であります。　これも、前もって申し上げますが、必要ないと言ってるわけではありません。その考え方の問題であります。デジタル化を前にいたしまして、公共施設テレビを２０２台、２,７００万ほどでしょうか、入れかえる緊急性、優先順位が、私は、そう高い位置にはない、優先順位は低いと思われると、こういうことを申し上げたいわけであります。　それから、もう１点でありますけれども、８月の段階で提案されました、常備消防の車両の購入、繰越明許という説明がございました。副市長の提案理由の説明の中で、私は、この繰越明許そのものは理解をしておりますし、異存はないわけであります。ただ、申し上げたいことは、提案理由の中で、経済危機対策の趣旨に照らしてみても、繰り越すことが妥当という説明があったやに記憶をしております。私は、これは、全く反対の、逆の立場の見解を持ちます。もし、そうであるならば、そうであるならばというのは、経済危機対策の趣旨に照らすならば、この購入に係る予算は、来年度当初予算に計上すべきである。そして、それで浮いた分、現在、緊急性のある予算として計上し、これを実行し、経済危機対策にすべきであるというのが私の意見であります。経済危機対策の精神に、どちらがかなっているか、ここで意見交換をさせていただければと思うのであります。　申し上げるまでもないことでありますけれども、地方自治体は、限られた予算の中で、最大の効果を上げることが肝要であります。市民生活や産業活動を支え、支援するという意識のもとに、常に執行後の成果と効果に意を用い、ＢバイＣ、費用対効果でありますが、これを考えて実行することが大切だと思いますが、この点について、市長の御見解をお伺いするものであります。　それでは、３番目の、最後の項目でありますが、予算配分の経済効果と今後の見通しにつきまして、お伺いをしたいわけであります。　この、いろいろな行政が行います経済政策というのが、今回に限らず、常に出てくるわけであります。　先ほど、冒頭で少し申し上げましたが、柏崎市民ＧＤＰ、総生産、あるいは、工業出荷額、あるいは、商業小売販売額、こういうような数値が、行政が行う経済政策の効果とどのような相関関係があるのか、分析、検討、把握をされているのかどうか、それについて、お伺いしたいわけであります。　私は、中小企業対策、経済対策というのが、ともすれば、弱い、貧弱だという話を耳にします。そういう声に対しても、このようなデータの裏づけがありますよと、この経済政策すべてとは言わないけれども、これをやって、これを実行した、この成果がこういう形で市民総生産に反映できましたよ、共通商品券、プレミアム商品券を発行した結果、小売商業販売額が、このようにふえましたよ、小売業の法人所得がこんな形でふえましたよというような説明ができるんではないかと思うわけであります。直接的な、あるいは、直接的な、そういう効果というのが、果たして、どれだけ結びつくかというのは、議論のあるところでありますけれども、やはり、そういうような裏づけデータ、相関関係の把握というのも必要だと思い、この質問するわけでありますが、予算配分の経済効果と、それから、そのことによる今後の見通しにつきましてお伺いをして、１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、荒城議員の御質問に、順次、お答えをしたいと思います。　大きくは３項目でしょうか。まず最初に、高柳町、西山町の方向性ということで、この地域協議会の運営と、今後のあり方についての御質問がございました。　この合併後の両町地域に設置をいたしました、この地域自治区は、住民自治の強化、そして、行政と住民との協働の推進を目的とする組織として制度化されたものであります。　その仕組みとして、住民に身近なところで行政サービスを処理する機能と、住民の意向を反映させる機能、さらに、行政と住民や地域の諸団体が協働して担う、地域づくりの場としての位置づけがございますが、これらの機能を中心的に担う、地域協議会と地域事務所の役割は、大変、重要だというふうに認識しております。　特に、このお尋ねの地域協議会でありますが、今年度から、３期目の委員によりまして、今、活動が行われておりますけれども、これまでも、住民の皆様と行政との協働のかなめとして、月１回の全体会の開催を基本とし、それぞれ専門の分科会を設置をしながら、精力的に合併後の各地域の課題について、取り組んでいただいているところであります。　御指摘のとおり、昨年度で区長制度は廃止となりました。そのような中、合併から４年を経過する中で、地域協議会は、その機能を果たし、実績を積んできております。　また、この地域自治区の設置期間は、合併協議会において定めた柏崎市地域自治区設置に関する協議書により、平成２７年３月３１日となっておりますが、合併後、両町地域にも組織をされた地域コミュニティの活動も活発化しており、それぞれの役割や機能を生かし、ともに地域の担い手となって、地域の潜在力を十分に発揮できるものというふうに思っております。　今後とも、それぞれの地域が抱える課題や今後のあり方について、これまで以上に、地域協議会や地域コミュニティ、地域懇談会などを通じて、地域の皆様と率直な意見交換を行いながら、地域の実情に合った解決策を研究していきたいというふうに考えております。　さらに、この地域自治区が役割を終えた後も、地域コミュニティ等がしっかりと継承し、地域づくりに取り組んでいけるものと考えております。　それから、次に、この両町地域における各種施設の利活用についての御質問でありますが、この公の施設の今後のあり方につきましては、昨年度から、庁内に公の施設の見直し検討会を設置をし、市全体の公の施設の今後のあり方について、検討を行っております。　特に両町地域の施設については、地域の行政機能を効率的で利便性の高いものとするために、事務所周辺を地域の拠点とする基本的な考え方をもって、今後の地域全体のあり方を検討しております。　高柳町事務所は、老朽化する高柳分遣所を地階に、それから、高柳診療所を１階と一部、２階へ移転改築し、地域コミュニティの拠点を３階へ置くこととして、現在、１階、２階に分散する行政窓口を２階に集約をして配置をすることで、サービスの向上を図ることにしております。　また、西山町事務所につきましては、高柳町同様、老朽化する西山分遣所を２階に移転し、行政窓口を１階に集約して配置することとしておりますが、３階フロアにつきましては、今後の活用方法を地域の皆様と検討してまいりたいというふうに思います。　このように、両町事務所には、さまざまな機能を集約し、地域の行政機能を効率的で利便性の高いものとし、合併後の行政サービスの低下を招かないよう、配慮してまいりたいと考えております。　一方で、この住民の要請に的確にこたえられる行政サービスを提供するためには、行政需要を把握をし、住民サービスに柔軟に対応できるよう、地域事務所を含め、市全体としてもですね、やっぱり、スリムで機能的な組織にする必要があるわけであります。　今後とも、それぞれが抱える課題について、これまで以上に、地域事務所と本庁各課との連携を強化し、地域の実情に合った解決策や市民サービスのあり方について、率直な意見交換を行いながら、検討していきたいというふうに考えております。　なお、その他の公共施設の今後の活用につきましては、引き続き、公の施設の見直し検討会において、検討を進めたいと考えておりますが、今後の維持管理面などの財政的な視点に加えて、先ほど申し上げたとおり、この地域の担い手として積極的に取り組む団体の活用を含めた検討になろうかというふうに思っております。　次に、血の通った市政運営についてということで、まず最初に、公共事業の工事費の支払いおくれについての御質問がありました。　荒城議員、はっきりおっしゃいませんでしたが、これは、中越沖地震復興基金にかかわるですね、町内会の集会施設の再建補助金のことですね。　この中越沖地震復興基金につきましては、私は、震災直後から、被災者の生活再建、産業の復興、そして、このコミュニティの再生、この３つがそろわないとですね、本当の復興はないと。この３点が、極めて重要であるというふうに考えて、この基金の理事会におきましても、この基金の支援メニューとして取り上げるよう要請をしてきたところであります。　この町内会集会施設再建に係る補助金は、昨年１０月にメニュー化されまして、２０年度中には４０件の申請があり、補助金が交付をされております。　御指摘いただいた案件というのは、４月１０日に申請を受け付けて、４月１４日に、市の方から、県の基金事務局に進達をしているわけであります。　その後、県の復興基金事務局では、想定外に申請が増加していることから、この全体所要額の的確な把握により、今後の追加需要に対する財源の確保を図る必要があること、また、目的外利用が疑われる事例があり、それを調査中であると、目的外利用の防止を図る必要があることなどなどですね、この基金利用に係る適正化対策の検討に入ったことから、この申請案件の審査が一時中断をされたという経緯があるわけであります。　８月上旬に、この適正化に資するための手続の変更等の方針が新たに決定をされ、審査が再開をされた結果、８月２０日に、当該案件を含む本年度分の第１回交付決定がなされたところであります。　したがって、今のお尋ねの件については、この県の復興基金の有効活用を図るための作業ではありましたけれども、結果として、業者の方から督促を受けるなどの御迷惑をおかけをすることとなったわけであります。　平成２３年９月の期限までに、１１２件の利用があると見込まれますが、今後は、スムーズに事務執行がされるものというふうに思っておりますので、今のような事情でございまして、県の基金事務局の方で、そのような検討、対応がなされたということを御理解をいただきたいというふうに思っております。　次に、この窓口業務についての質問であります。　私は、この市長就任当初から、職員に対しましては、市民の立場に立って考え、市民の目線で行動するように、また、より一層、市民の立場に立った、わかりやすい説明を心がけ、相手を説得するのではなくて、相手に理解をしてもらうことを意識をして、対応することを指導してきたところであります。　また、市役所を訪れた市民の皆様からは、気持ちよく用件を済ませてお帰りいただくために、相手の立場に立った接遇を心がけることを目指してのあいさつ運動、これに積極的に取り組んできているところであります。　その効果が、少しずつあらわれてきているというふうに思っております。最近は、市の職員の対応が随分よくなったとの声を数多くの方から聞くようになりました。　しかしながら、そうは申しましても、中には、まだ徹底されてないところもありますので、これについては、引き続き、明るいあいさつや、あるいは、丁寧な応対を心がけてまいりまたいというふうに思っております。　特に、この市民の皆様は、お困りであるからこそ、市役所に相談に来られるわけでありますから、職員は、親身になって、この市民の話を聞き、相手の立場になって相談に乗るということは、言うまでもないわけでありますが、一方で、どんな対応、親切に対応したといたしましても、基本的に、職員の理解が不足をして、そのために行き違いや、誤った回答をしてしまうということがあってはならないわけでありますが、そのような場合、市民の皆様には、今もお話ございましたが、迷惑や負担をおかけをすることもございます。まことに申しわけないというふうにも思うわけでございます。　このようなことを再び繰り返さないためにも、上司からの指導や、あるいは、特に職場内での研修に、今後とも、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。　具体的には、仕事の手順の見直しや対応マニュアル等を作成をし、課の中で徹底するとともに、同様な事務を行う役所の中の各課に、このことを知らしめ、市役所全体で、このような事例、この対応をですね、共有することを通じて、再発防止に備えてまいりたいというふうに考えておるところであります。　次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金について、その基本姿勢と具体的な取り組みについてのお尋ねがございましたが、この件につきましては、去る６月議会定例会の一般質問におきましても、宮崎議員から、交付金の使途について、提案を含めて、御質問いただいたところであります。そのときには、この交付金を有効活用する事業の選択に当たりましては、市民生活の安心・安全はもとより、緊急度や、将来にわたって広く市民に恩恵の行き渡る施策など、市民生活に密着した事業を優先的に考慮してまいりますが、また一方で、将来の財政負担も考慮していく必要があります、という旨の答弁をさせていただいているところであります。　基本的には、この考え方に基づいて、予算化の作業を進め、７月の臨時議会において、国から示された当市への配分予定額５億８,２２１万１,０００円の約８割に当たる４億６,０３０万円を交付金充当したものであります。　今回、初日の本会議で御説明申し上げましたとおり、残りの１億２,１９１万１,０００円について、新たに５つの事業に予算措置をするとともに、国の１次補正予算のもう１つの大きな柱であります地域活性化・公共投資臨時交付金についても、８００万円の内示がありましたことから、あわせて予算措置もさせていただいているところであります。　この全体の内容につきましては、総務常任委員会の折に、臨時議会でお配りをした資料に追加をして、全体の内容をお示しをさせていただきたいというふうに考えております。　それで、この荒城議員からは、去る、さきの臨時議会で要望した内容、その後、届けていただいた具体的活用案に対して、どう検討したのかと、どのように交付金事業に反映させたのかとの御質問であります。　この交付金の活用につきましては、６月議会で申し上げました基本姿勢に基づいて、安心・安全への対応、経済・雇用対策、その他として、後年度負担への対応という、先ほど申し上げました、この大きな３つの柱に沿った形で取り組んでおりまして、議員から御提案をいただきました活用案についても、十分に検討し、この交付金に限らず、対応できるものは予算化を図ってるとこでありますので、御安心ください。　具体的に申し上げますと、１点目の、手形決済資金のための融資の新設でありますが、このことについては、既存の地域産業活性化資金でも対応できるものであり、既に借り入れのある方には借りかえ融資でも対応していること、また、県の制度融資の売掛債権活用資金もありますことから、現時点では、市としては、新たな融資制度創設は必要ないというふうに考えております。　２点目の、インフラ整備による公共事業の前倒し発注でありますが、前回の補正で、ガスの経年管対策を前倒しで取り組むこととしておりますし、今回の補正では、道路の維持補修費の増額、さらには、交付金の充当はないものの、今なお、影響が残る道路、側溝、河川等の災害復旧経費を大幅に増額をして取り組むこととしております。　３点目の、耐震補強工事の補助枠につきましては、昨年度の実績１５戸に対しまして、今年度は、当初予算で４０戸の枠を確保しておりますし、中越沖地震で被害を受けた住宅の改築、修繕も進んでいることから、現時点では充足されているものと考えております。　４点目の、少子高齢化対策につきましては、今回の補正で、子育て応援特別手当を計上するとともに、介護基盤施設等の整備に対する補助を大幅に拡大をしております。　５点目の、地球温暖化対策については、地域グリーンニューディール基金県補助金を活用して、市役所庁舎への太陽光発電の設置、ＬＥＤ照明への取りかえを行うこととしているところであります。　なお、今後とも、市内の経済状況に十分注意、配慮するとともに、この関係機関とも連携を密にしながら、機を失しない対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　最後に、この経済危機対策に対する予算配分の経済効果と見通しについてであります。　今回の経済危機対策の最大の目的は、経済危機からの克服であり、国が示した対策の骨格には、１つには、緊急的な対策、すなわち、底割れの回避として雇用対策、金融対策、事業の前倒し執行がございます。２つ目には、成長戦略であります。未来への投資としての低炭素革命、健康長寿、子育て、底力発揮、２１世紀型インフラ整備などであります。３つ目が、安心と活力の実現ということであります。政策総動員として、地域活性化、安全・安心確保、地方自治体への配慮などが挙げられております。　柏崎市といたしましても、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用につきましては、雇用助成金、信用保証料の補給、ガス経年管対策、道路維持補修、遊具施設の整備、地デジ対応や小・中学校ＩＣＴ環境整備、消防車両の整備、体育施設整備、学校耐震補強、ごみ処理施設改修など、この、今申し上げた骨子の各項目に沿って、幅広く予算配分を行ったところであります。　国においては、景気は底を打ったと言われる中、なかなか市民には実感としてあらわれるまでには至っていないというのが、正直なところだというふうに思います。　しかしながら、低迷している経済状況の中、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用以外にも、景気対策に重点を置いた予算措置を行っているところであり、制度融資の充実や信用保証料の全額補給など、これまでの一連の金融対策が企業経営はもとより、地域経済にとっても大きな下支えとなっていることは事実であります。また、雇用面においては、国の雇用政策に加え、市独自の緊急雇用や、雇用安定助成金などにより有効求人倍率の下落に歯どめがかかりつつあります。　地域活性化・経済危機対策臨時交付金で取り組む事業の経済効果を数値で示すような試算はしておりませんけれども、幅広い予算配分により、その効果も、一部の業種や産業に限らず、広く経済波及効果を発揮するものと期待をしております。　また、今回の交付金が、地方公共団体への配慮も、その目的の１つとしていることから、地デジ対応や小・中学校ＩＣＴ環境整備など、将来的に必要となる備品購入の前倒しや遊具の整備、ごみ処理施設改修など、懸案事業の実施により、市の将来的な財政負担の軽減にも、少なからず効果があるものというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（斎木裕司）　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一）

　御答弁をいただきました。　まず第１番目の、高柳・西山両町の方向性につきまして、再質問をさせていただきます。　確かにですね、柏崎市と合併し、あらゆることが柏崎と一体化してくるわけであります。特定の地域だけを特別に扱うことは、これは、行政としてもなかなかできない、また、それは理解をしてもらわなければいけない、十分わかることであります。また、そうでなければいけないとも思います。　しかしながら、これからの新しい地域づくり、きょうの一般質問でも何人かの議員が、政権交代の話題に触れました。政権交代がなされ、地域主権ということを標榜している民主党が、これから、中央から地域に権限、財源を移譲するというような方向性が出てきたときに、個性ある地域づくりは、その地域に任せるという考え方も、これ、大変重要な考え方ではないかと思うわけであります。　そういうときに、今、答弁にありました、スリムで機能的な事務所、あるいは、スリムで機能的な地域自治区ということが、縮小や不安につながるようであってはならないということを申し上げたいわけであります。要は、その地域の創造性を生かし、地域住民の熱意を生かし、いいところを引き出し、新たな地域づくりを育成し、後押しするような考え方が必要なんではないかと思うんですが、その辺につきましての考え方、ひとつお伺いをしたいと思います。　それから、最後の経済対策の件でありますけれども、市長は、御安心くださいと申されました。安心させていただきます。ですが、私が提案を申し上げましたのが、７月の２１日の臨時議会の次の日が、事情があって、ちょっとだめで、２３日でありました。それから、関係各課に、その提案が回ったかもしれませんが、私は、関係部長に、自分の考え方をお伝えしました。しかしながら、市当局側から、私に対しては、一切何の話もありません。私の方から働きかけがあって、初めて意見交換ができたというわけであります。このたびの、このことにつきましても、一般質問の項目として質問をしておりますので、このような御丁寧な説明をいただきましたが、少なくとも、市長がアイデア、提案があったら出してくださいとおっしゃった。それにこたえて出したわけでありますので、そのことについて、いいとか、悪いとか、あるいは、おまえの意見はちょっとおかしいよとかいう意見交換があってもいいのでは、別にないからどうこうと申し上げてるかもしれませんが、あってもいいのではないかと思うんですが、市長さん、その辺はいかがでございますか。　それから、この件について、もう１点、最後に申し上げました。あらゆる経済指標と経済政策の相関関係について、把握をされているのかどうか、また、そういう考え方をお持ちで望んでいらっしゃるのかどうか、その辺が、答弁が漏れたような気がいたしますので、再度お伺いをいたします。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　１点目の点については、高柳町、西山町両町のですね、皆さんにとっては、今もいろいろお話ありましたけども、次第に、さっきも話ありましたですね。区長制度がなくなり、そしてまた、この地域事務所の体制もですね、だんだんスリム化されていったり、いろんな業務が、なかなか、その事務所だけでは終わらないというかですね、処理ができないとか、いろんなことで、これまでのようにはいかないと、あるいは、今後どうなるのかという御心配があるということについては、私も十分承知をしておるところであります。　今のこの地域自治区、そして、地域協議会については、先ほどもお答えをしたところであります。この地域自治区については、まさに、市長の権限に属する事務を分掌させてですね、地域住民の皆さんの意見を反映しながら、これを処理する、あるいは、地域の住民の皆さんの連携の強化を図ると、こういうことで、１０年間という期限つきではありますけどもね、設けられてるわけでありますから、これは、言ってみれば、１つの合併に伴う移行期間の中でですね、それは、言い方としては、これは両町だけではなくて、旧柏崎市についても言えるわけでありますが、それぞれの地域が、自分たちが住んでいるところの、このありようについてですね、まさに、自分たちの力で地域づくりを行っていくということが、これからの地方分権、最近は、地方主権というふうな言葉も強く言われ始めておりますが、この大きな課題でありますから、こういったことは、私自身もそうであります、この両町の皆さん、柏崎市全体としても、十分そのことを意識をしてですね、それぞれの地域が、自分たちの地域の中で、どう、それを意見を集約をし、連携を図りながら、地域づくりを進めていくかという、これの１つの試金石でもあろうかと思いますので、内容は、先ほど御答弁申し上げたとおりでありますが、地域の皆さんが、余り不安にならないようにですね、十分よく意思疎通を図って、進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、２番目は、何でした、荒城議員がお持ちになった、この提案ですね、一言あってもよかったんじゃないかと。私も逆に申し上げたい。どこに置いていかれたのか、どこかに置いて、何の説明もなく、そのまま置いていかれたということでありましてですね、基本的に、この内容について、私は、荒城議員から、直接説明を受けておりません。そういうふうにおっしゃるから、こういうふうに申し上げてるんであってですね、余りそういうことは、おっしゃるのはいかがかなと思っておるところであります。　それから、３つ目の点については、さっき申し上げましたように、経済的な、具体的な数値としてですね、これを私ども、今、はじいているわけではありませんし、また、それをはじくというのは、なかなか、ちょっと市の私どもの能力、あるいは、市レベルではですね、なかなか難しいのがあるんじゃないかなというふうに思っておりますが、ただ、じゃ、何もなしで、手探りでやってるのかと言われると、それも、必ずしも本意ではないわけでありますのでですね、これだけの予算を執行して行う事業でありますから、これは、今回の経済対策、雇用対策だけでなくて、まさに、冒頭で荒城議員がおっしゃいましたように、市の予算全体がですね、この地域に占める経済的な波及効果ということでいうと、極めて大きいわけでありますから、そういった点については、十分、この波及効果、あるいは、その要望するところについてはですね、意識をしながら、今後とも財政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木裕司）　荒城議員。 ○２６番（荒城彦一）　わかりました。これで終わろうかと思ったんですが、どこに置いていったのかわからない、私の提案ですが、秘書課の職員の方、固有名詞を挙げてもよろしゅうございますが、内容の説明はしませんでしたが、これこれ、こういうことで提出をしますと。市長が不在ですので届けてください。そのときは、人事課長もいらっしゃいませんでした。秘書課のその他の方もいらっしゃいませんでした。秘書課の男性の職員の方にお渡しをいたしました。余りそのようなことを言うのはいかがなものか、それは、市長さんと私の見解の違いであります。　申し上げたいことは、要は、市が健全なる前向きな、発展的な方向に進むための提案、それについての意見交換、私は、真摯な気持ちで提出をしたつもりでありますし、また、それに対する意見交換も、やってしかるべきだと思っております。そういう意味で申し上げたんでありまして、誤解をされたり、あるいは、曲げてとられたりするようなことがあれば、甚だ心外だということを申し上げて終わりたいと思います。　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜 ○議長（斎木裕司）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０６分　散会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　　柏崎市議会議長　　　斎　　木　　裕　　司　　　　署名議員　　　　　　砂　　塚　　定　　広　　　　署名議員　　　　　　丸　　山　　敏　　彦...

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柏崎市議会 2009-09-07 平成21年第7回定例会（第2日目 9月 7日）

柏崎市議会 2009-09-07
平成21年第7回定例会（第2日目 9月 7日）