三条市議会 2021-03-05
令和 3年第 1回定例会（第3号 3月 5日）
１４番 山 田 富 義 君 １５番 笹 川 信 子 君
１６番 野 崎 正 志 君 １７番 武 石 栄 二 君
１８番 阿 部 銀次郎 君 １９番 佐 藤 和 雄 君
２１番 横 山 一 雄 君 ２２番 西 川 重 則 君
――
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欠席議員 ２名
７番 内 山 信 一 君 ２０番 久 住 久 俊 君
――
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説明のための出席者
市 長 滝 沢 亮 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長兼
会計管理者
笹 川 浩 志 君
市民部長 藤 井 勲 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 渡 辺 一 美 君
建設部長 遠 藤 正 士 君
政策推進課長 米 持 克 広 君
行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
小 林 和 幸 君
財務課長 三 巻 正 志 君 税務課長 鶴 巻 鉄 次 君
生涯学習課長 恋 塚 忠 男 君
環境課長 山 村 吉 治 君
高齢介護課長 土 田 泰 之 君
福祉課長 諸 橋 美 香 君
営業戦略室長 森 田 誠 君 農林課長 藤 家 憲 君
建設課長 吉 澤 覚 君
教育部長 栗 林 明 子 君
子育て支援課長 平 岡 義 規 君
小中一貫教育推進課長
髙 橋 誠一郎 君
教育センター長 星 徹 君 消防長 升 岡 謙 治 君
消防本部警防課長 韮 沢 晃 君
――
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 栗 山 貴 行 君 次長 吉 田 賢 幸 君
議事調査係長 西 澤 敬 太 君 主事 竹 谷 美 紀 君
――
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午前１０時００分 開議
○議長（
佐藤和雄君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席は20名であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました
議事日程第３号によって行います。
直ちに議事に入ります。
――
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◎日程第１． 市政に対する
一般質問
○議長（
佐藤和雄君） 日程第１、これより市政に対する
一般質問を行います。
この際、議長からお願いいたします。
一般質問につきましては、重複を避け、発言時間は
議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、
発言通告表の発言順により、４番、
岡本康佑さんに発言を許可いたします。４番。
〔登壇〕
○４番（
岡本康佑君） 皆様、おはようございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。本
定例会最初の
一般質問となりますので、ぜひとも前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、三条市の
公園についてお伺いいたします。
現在三条市の
公園は、令和２年11月時点の資料において、都市
公園22か所、地域
公園７か所、その他の
公園７か所、緑地広場140か所、
児童遊園32か所の合計208か所に上る数を開設し、
維持管理を建設課にて行っておるかと思います。
もちろんこの
公園の開設数において、
都市計画法に基づき三条市において都市計画決定された
公園や三条市
地域交流公園条例などに基づき設置した
公園、その他様々な法律、条例に基づき、これらの200を超える
公園が今現在三条市の管理下に置かれておるかと思われます。
そして、もちろん建設課においてこれらの
公園を設置するに当たり、法律の観点や設置状況に何ら瑕疵があるわけではなく、昭和27年開設の
公園といったものもありますが、古い
公園から新しい
公園まで、その時代に合わせた
公園を開設しておられるかと思います。
今回のこの質問では、その使い勝手について、すなわち遊具や
維持管理についてや市民の満足度、さらには
公園の所管についてなど多くの事柄を質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まずは、
公園に設置されている遊具についてお聞きします。私に届く意見の多くに、三条市の
公園の遊具が面白くない、どこの
公園に行っても似たような遊具があり、何の特色もないなど、辛辣な御意見をもらうことが多々あります。
建設課からいただいた三条市の
公園の資料によりますと、少しずつ違う遊具を入れられている部分もあり、努力の形跡も見られる部分もあるのですが、一方で
児童遊園などでは、
標準的児童遊園設置運営要綱があるせいか、ほとんどの
児童遊園、
公園でブランコ、雲梯、動物の置物、滑り台と、
遊具メーカーの
取扱い製品一覧の
遊具カテゴリーから購入したと思われるものを置いてあるように思われ、いわゆる遊具を一から企画、設計、製作、施工の流れの
特注遊具が少ないかと思われます。
まずここでお伺いします。三条市の
公園において、
特注遊具は幾つあるのでしょうか。
また、市民の満足度につながっていく特注的な遊具は、これからさらにその数を増やすつもりはあるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、
維持管理についてお伺いいたします。以前にもこの議場にて
公園の
維持管理を資す議論は幾つもあることは存じ上げておりますが、先ほどお示ししたように200を超える
公園の数、さらに常日頃からの道路維持や冬の季節の除雪など、多忙な建設課と一部の
指定管理者だけで
維持管理することは少し無理があるのではないかと私は考えます。
どうしてもトイレの
衛生管理や遊具の損傷など多くの
チェック項目があろうかと思いますが、これらの不満は
アンケートなどを取ったわけではありませんが、主に子育てを行う世代から多く上がっている印象を私は受けます。
ここでお伺いします。
維持管理の不足などが私が何度も耳にする
公園への不満につながっていると思いますが、三条市の
公園は今以上の数を
指定管理者に
維持管理を委託するつもりはありますか。御見解をお伺いします。
次に、
公園の所管についてお伺いいたします。この
公園での段は、ここがメインの質問となりますので、前向きな答弁をお願いいたします。
三条市では、それぞれの
公園に特色を出そうと、可能な限り今まで御努力されてきたかと思いますが、先ほど来申し上げているような三条市の
公園への不満を解消するには、建設課の不断の努力だけではもはや限界に近づいていると考えます。それぞれの課が持ち合わせている
ノウハウを市民が毎日集う
公園に出していくことが一番お金がかかることなく特色を出すことができ、さらには不満の解消の糸口となるのではないでしょうか。
三条市では、
体育文化会館で
健康づくり課が
ネット遊具やクライミングウオール、
子育て支援課ではすまいるランドやあそぼってなど
公園に似た施設の管理を行っており、
健康づくり課であれば
スポーツ振興などの
ノウハウで
小学生高学年から高校生ぐらいまでの
チャレンジ性のある
遊具施設などを設置できるかもしれませんし、
子育て支援課であれば未就学児から小学校低学年ぐらいまでの遊具などを考えられるかもしれません。
さらに、他市よりも一歩先行く
三条っ子発達応援事業を行う
子育て支援課であれば、近年日本でも取り入れられ始めた世田谷区にある都立砧
公園のみんなのひろばや、豊島区にあると
しまキッズパークのようなインクルーシブ
公園を開設できるかもしれません。
高齢者が集える
公園の設置を考えるのであれば、
高齢介護課の
ノウハウを
公園遊具に盛り込んだものも特色が出る一つではないでしょうか。
このように特色を出そうと思えば、私のような素人でもほんの少し考えるだけでも
いろいろ案が出てきますので、各課の
ノウハウを持ち寄れば必ずそれぞれの
公園が特色のあるものとなるはずだと私は思っております。
しかし、そもそもこの市民の皆様が抱く
公園への不満の元凶はどこにあるのでしょうか。少し古い資料となりますが、平成17年度
都市計画マスタープランでの
アンケートが最新ということなので、これを引用しますと、整備、充実が必要と考えている
公園、緑地の種別については、高齢者などが利用できる身近な
公園が51.9％と最も多く、緑道、遊歩道の40％、防災
公園の37.4％が続いています。
これらの結果からは、
少子高齢社会を背景に、高齢者の憩いの場や
子育て環境の要素として身近な場所にゆとりや快適性の感じられる
オープンスペースが不可欠と考えていること、また水害や地震、災害に見舞われた経験から、災害時の避難や救援、復興に大きな役割を果たす機能の重要性を認識していることが背景にも考えられますと、この
アンケートでは記述されております。
この
アンケートを基に
都市計画マスタープランが作成され、高齢者などが利用できる身近な
公園が整備され、さらには防災機能の伴う
公園が今現在の三条市で出来上がっているのではないかと思っているのですが、この
アンケートだけを見ていると、どうしても
子育て世代の目線といいますか、子供目線が欠けているようにも思われます。
一方で、建設課が行ったこの
アンケートのほかに、
子育て支援課所管の三条市
こども未来委員会が行った平成30年度子ども・
子育て支援に関する
アンケート調査では、不安等の内容の項目で、「安心して子供を遊ばせることのできる場所がない」の
カテゴリーで、小学生の３位、中学生の５位と、いずれも第２期すまいる子ども・
若者プラン、三条市子ども・
子育て支援事業計画、令和２年度から令和６年度版で緑色で目立つように記載されており、
都市計画マスタープランを忠実に行った結果、少し
子育て世代への満足感が足りない
公園が配置されておるようにも読み取れる結果が出ているのではないでしょうか。
先ほどの管理に戻りますが、身近な
公園である
児童遊園の管理は自治会に管理を委託しているケースが多く、初期に設置した遊具以外にはほぼそのままの形で遊具が設置されており、中には本当に管理されているか疑問視される
児童遊園もあり、それが子ども・
子育て支援に関する
アンケート調査での安心して子供を遊ばせることのできる場所がないといった不満に現れているものと思います。
ここで一度お伺いします。今後建設課以外にも所管を別の課に移すといった所管替えをする
公園を幾つか増やしてみてはいかがでしょうか。保内
公園は、既にそうなっているようですが、別の
公園にも特色のある
公園をつくる意味において、さらには
子育て世代が安心して子供を遊ばせることのできる場所をつくる意味においても、所管を変えてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
また、この
ミスマッチといいますか、
子育て世代が設置してほしい遊具や
公園と三条市が行ってきた
公園整備にそごがあり、私には不満の原因ではないかと思うのですが、理事者の皆様の御見解をお伺いします。
さらに、第２期すまいる子ども・
若者プランの５つの
プロジェクトの２番目である
ハッピー子育てプロジェクト施策１、重点取組２の屋内で思い切り遊べる施設の充実は、
子育て支援課が担当課となっておりますが、これは
公園施設に設置を考えているのか、それとも
子育て拠点施設であるすまいるランドやあそぼってなどと似たような施設を考えているのか、併せてお伺いいたします。
この
公園の段の最後になり、私からの提案ではありますが、千葉県野田市にある清水
公園や葛飾区にある上千葉砂原
公園など、シンボルとなる遊具や特色ある
公園に某
有名ユーチューバーやインフルエンサーと呼ばれる人々が一度ＳＮＳやユーチューブで投稿することで、その
公園が目的地化し、県内外から多くの利用者がやってくる例も散見されます。
これは、
地元経済波及効果も期待されることから、
公園を特色化することにより、
最大限市民の皆様に様々な面で還元することのできる自治体として腕の見せどころが
公園であると考えます。三条市の
公園が休日での目的地化する
公園をぜひともお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に、発達障がいでありますが、県や他市町村とも協力や連携をして様々な取組を進めていくべきではないかという観点で質問させていただきます。
１月13日に行われた新潟県の
県央医療圏の
地域医療体制について、行政や
医療関係者で議論する
県央地域医療構想調整会議にて、圏域内の病院の具体的な役割分担が話し合われ、新潟県が2023年度、令和５年度の開院を目指す
県央基幹病院が
救急専門医療を担い、その
後方支援を担う３病院、
済生会三条、
県立吉田、
県立加茂病院が
高齢者向けの医療を中心に扱うことで合意しました。
これは、報道等でも発表されておりますとおりですが、この
県央地域医療構想調整会議の場では、三条市も
メンバーとして参加しております。しかしながら、この
調整会議などの議論を経て、さらに細かな診療科などを決める
吉田病院整備基本計画策定委員会などの会議では、残念ながら三条市は
メンバーとして参加しておりません。
この
三条市議会でも度々議論の対象となっております子供の発達障がいについて、三条市を含む
県央地域は、発達障がいの専門医の診断を受けるのに優に数か月を要する現状は依然として変わらず、新潟市や長岡市の
専門病院やこの
県央地域医療構想調整会議、
吉田病院整備基本計画策定委員会で決まる
吉田病院の診療科の行く末は、三条市に住む発達障がいの疑いのある
お子さんを抱える御家庭や現在通われている親御さんたちにとって、非常に重要な問題であります。
この中に三条市を
メンバーに入れていない新潟県の対応にも一部疑問もありますが、さきの第４回
吉田病院整備基本計画策定委員会や
調整会議で、方向性として特色のある医療、内科、外科、小児科は維持、充実、そして子供の心の医療は維持に努めるとなっているかと思います。この
方向性自体も、現状の実態を鑑みれば、特色のある医療、子供の心の診療においては、拡充、拡張、強化を求めるべきものであり、果たして現状の実態を
県央地域の切実な問題として考えているのか、いささか疑問を抱きます。
今現状の維持では、三条市の発達障がいを抱える
子供たちを専門医までにつなげるのに時間がかかる現状は変わりません。
吉田病院が発達障がいの心理検査や診断を今以上に受け入れてくれるようになれば、三条市の
子供たちは新潟市、長岡市まで通わなくて済むはずです。
この
三条市議会でも、平成30年第４回定例会の
一般質問にて、当時15番議員さんがこの問題について、
近隣市町村との連携を質問されており、少なくともこの時点で２年半がたっておりますが、まるで現状が変わった様子がありません。当時の市長の答弁でも、知事と市町村長との
ブロック別懇談会において明確な要望を出されておるようですが、残念ながら三条市において発達障がいをお持ちの
お子さんやその家庭の皆さんが望むべき環境にはなっておりません。
さらに、
近隣市町村と連携をするべき論拠を並べれば、新潟県の検討会である第４回
小児医療あり方検討会では、表にて幼児から中学生の
お子さんが三条市での発達障がいの初診ができないことを暗に示され、令和３年２月発表の新潟県
小児医療あり方検討会の報告書では、発達障がいは早期発見、
早期支援につなげることが重要であり、
医療機関にはその診断とともに、
支援機関との連携が求められることから、身近な地域で診療が受けられる体制を整えることが重要とされております。
また、この報告書では、子供の心、障がいの
検討体制について、解決の道筋をつける
児童精神ケア体制検討ワーキングチームを現場に近い
実務的メンバーで体制をつくろうとしております。
そこでお伺いします。先日、12月の
新潟県議会での代表質問での答弁でありました再編後の
医療提供体制を
県央医療調整会議などの場において年内をめどに取りまとめたいという議論を踏まえ、
県立吉田病院の診療科を決定する時期も似たような時期になることが予想される中、三条市として燕市、弥彦村、加茂市、田上町と
事務レベルではもちろんのこと、各首長と
政治レベルでも連携をして、
小児医療、子供の心の診療においては拡充、拡張、強化を求めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
また、お隣燕市との関係も、県央５市町村の中で最も在任期間の長い鈴木市長は60代、
滝沢市長は30代と、世代的には親子ほどの違いもあり、さらに行政経験的にも違いがあろうかと思いますが、今求められる燕市との関係は協調や連携、融和です。前市政とはまた違った形で燕市との新しい関係が築けるのが
滝沢市長だと思います。燕市との
関係づくりを早急に進め、この問題が年内をめどに取りまとめとなる前に、
関係づくりの場を設置し、
吉田病院の特色ある
小児医療、子供の心の診療においては、拡充、拡張、強化を求めていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
さらには、新潟県
小児医療あり方検討会の報告書で出された
児童精神ケア体制検討ワーキングチームなどに三条市も積極的に関与、参画を目指すべきだと思いますが、御見解をお伺いします。
１回目の最後になりますが、この
県央地域には新潟市、長岡市、上越市、柏崎市のように県立の
自然科学館や美術館、植物園、
歴史博物館や武道館、県立のプールや
こども自然王国もありません。この質問は、ぜいたくな娯楽施設をつくってくれと県にお願いしてくださいと言っているのではありません。県央の、そして三条の発達障がいのある
子供たちのために、県央５市町村、特に燕市、弥彦村と何らかの形で連携して
アクションを起こし、
県立吉田病院の
小児医療、子供の心の診療の強化、さらにその先へとつながるために、三条市として最大限の
アクションを起こしてくれと言っているのです。
どうか最大限の御答弁をお願い申し上げて、１回目の質問を終わります。
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 皆様、おはようございます。私からは、子供の発達障がいに関する御指摘について答弁申し上げます。
子供の発達障がいは、早期の発見、支援が肝要であり、三条市ではこれまで
年中児発達参観などによりその顕在化に努めてきたところでございます。こうした取組を通じ、子供の発達段階に応じた速やかな診療や支援につなげることが肝要ですが、診療等に際しては近隣で対応できるはずの
県立吉田病院はなかなか予約が困難であり、新潟市や長岡市の
医療機関に通院せざるを得ない状況ということも市としては十分把握しております。
市では、発達障がいの
お子さんや保護者の負担を軽減し、その健やかな成長を支えていきたいと考えております。こうした考えの下、これまで県への政策要望や県議さんとの
県政懇談会、知事との
ブロック懇談会などの様々な場を通じ、要望活動を進めてきたところです。
現在検討しております
県立吉田病院の在り方の議論におきましても、
県央圏域における発達障がいに関する医療及び療育の中核として機能強化が図られるよう要望しております。今後もこうした場はもとより、考えられる様々な機会を捉えて引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
また、御指摘の
ワーキングチームにつきましては、障がい分野において、近年限られた
医療資源の下、児童の
医療ニーズが複雑化、増加している中で、どのような
医療体制が最適かを検討するものであり、
メンバーは医療だけではなく、福祉や教育など子供に深く関係する分野の専門家により構成されているため、基本的には市町村が地域の意向を持ち込むものといった性質のものではないと聞いております。
しかしながら、御指摘の
児童精神ケア体制検討ワーキングチームや
吉田病院の在り方の議論の動向をしっかりと注視し、必要に応じて県の担当部局に対し、三条市の実情をこれからも伝えてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（米持克広君） 私からは、特色ある
公園をつくるために
公園の所管を建設課以外にも移してはどうかというお問いに対しましてお答えいたします。
公園の整備に当たりましては、その
公園の目的にかかわらず、計画の立案から実際の整備、その後の
維持管理まで共通する事務が多く存在しております。
公園の所管を分散させるということは、それらの
ノウハウを分散させるということになりますので、非効率というふうに考えております。
しかしながら、その一方で、御指摘のとおり、建設課だけで
公園の目的を踏まえた市民の皆様のニーズをすくい上げていくということは、これもまた容易ではないと、そのようにも考えております。
公園の
所管そのものを移すということは、今ほど申し上げた効率性の観点から実施はいたしませんけれども、
公園の計画の段階から建設課だけではなくて関係する部署がこれまで以上に検討などに関与することによって、利用される方に喜んでもらえる
公園を目指してまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（遠藤正士君） 私からは、
公園に関する質問のうち建設部の所管の部分に関して答弁をさせていただきます。
まず、１点目でございますが、
公園の
特注遊具の関係でございますけれども、
特注遊具につきましては、現在のところ総合運動
公園のトリムスライダー、八幡
公園の天狗の高下駄、この２基を設置しているところでございます。これに加えまして、現在リニューアル整備中の大崎山
公園におきましては、頂上広場のほうに大型のブランコの設置を進めているところでございます。
公園の遊具等につきましては、
公園長寿命化計画に基づきまして順次修繕や更新を進めていく中におきまして、その
公園の位置づけや利用状況、整備費用等も踏まえながら適宜検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、
維持管理を
指定管理者に委託する
公園を増やすのかということでございます。
公園の
維持管理につきましては、三条市総合運動
公園や保内
公園など都市
公園条例に定める指定管理
公園を除きまして、建設課による管理のほか、包括的
維持管理業務委託により日々の
維持管理を行うこととしているところでございます。
今後その業務委託を市内全域に拡大をしていく予定としておりますことから、現時点におきましては
指定管理者に委託する
公園を増やす予定はないところでございます。
次に、
子育て世代のニーズ等の
ミスマッチが不満の原因ではないかということでございます。
公園の整備につきましては、自由に遊べる広々とした空間やシンボリックな複合遊具など、既存の
公園になかったものを取り入れながら、広く多くの方々が訪れ、楽しんでいただけるような整備にこれまで取り組んできているところでございます。
また、工夫して遊べる遊具や小さい子供向けの遊具が欲しいといった御意見を踏まえ、令和元年度の八幡
公園のリニューアル整備におきましては知育型遊具を設置をしております。
また、今年度整備を進めております総合運動
公園におきましては、体験型のアスレチック遊具を設置するなど、皆様から喜んでいただけるような整備に努めているところでございます。
御指摘も踏まえた中で、今後も引き続き市民の皆様の御意見を取り入れつつ、
公園の位置づけ、利用状況など、整備費用等も踏まえながら魅力的な
公園づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤和雄君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（平岡義規君） 私からは、三条市の
公園整備につきまして、そのうちの第２期すまいる子ども・
若者プランの
プロジェクトで掲げている屋内で思い切り遊べる施設の充実の項目に関し、どういった形態での整備となるかとのお問いについて御答弁を申し上げます。
第２期すまいる子ども・
若者プランに掲げる施設の充実に向けた取組につきましては、主に小学生が天候や季節に関係なく屋内で体を動かすことができる施設について検討するものでございまして、これまで
体育文化会館のクライミングウオールや
ネット遊具の設置に加え、今年度育成センターのプレールームなどにも遊具を設置し、既存施設の多目的な活用による遊び場の整備を進めてきたところでございます。
今後につきましては、御指摘のように
公園併設とするものがよいのか、あるいは施設単体で新たな立地を検討し、整備することがよいのか、具体的な形態も含めて研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君） ４番。
〔登壇〕
○４番（
岡本康佑君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
公園の所管については、私の思うところではないですが、市民の皆様にとってみては何課が所管であっても三条市の
公園ということは変わりませんので、ぜひとも特色のある形の
公園、休日に目的地化されるような
公園をお願いして、それでは２回目の質問を行わせていただきます。
公園についての
アンケート調査を行うべきではないかという観点と予算等の関係で質問させていただきますが、第２期すまいる子ども・
若者プランの５つの
プロジェクトの２番目である
ハッピー子育てプロジェクト施策２、親子で楽しめる
公園整備の重点取組の担当課は建設課となっておりますが、既存
公園の遊具などの整備を行うに当たり、
子育て世代に限らず市民に
アンケート調査などを行う予定があるでしょうか。
三条市総合運動
公園トリムの森に設置される予定の遊具も、恐らく平成30年の大雪で遊具が損傷してから約２年、足かけ３年程度待ってようやく新たなものが設置され始めております。どういった
公園にしたいか、どういう遊具を入れてほしいかなど、幾らでも
アンケートを実施する時間はあったはずだと私は思います。
ここでさらにお伺いします。私は、この
公園の中身とも言える遊具に入れてほしいものとのずれや
ミスマッチが
公園への不満へつながっていくのだと考えます。公共施設を建設する際のように、市民の皆様にこういった遊具を入れますとアナウンスをし、さらにはどういったものを入れたらいいか、定期的な
アンケートなどで市民の皆様の満足度を上げていくべきだと思いますが、御見解をお伺いします。
また、
公園に関する市民への問いかけや
アンケートが所管の建設課で記録に残っておる限り、
公園をどうするかという目的で取られた
アンケートではない、平成17年
都市計画マスタープラン１度きりと、少し市民に寄り添う姿勢が見られないのはなぜでしょうか。
アンケートなどを取らなかった理由をお伺いします。
次に、
公園の
維持管理及び修繕、整備について再度お伺いします。
滝沢市長の初の予算編成として、重点政策にもこの
公園の
維持管理及び整備、修繕は取り扱われており、主要事業説明資料にも
公園施設の整備が
子育て世代が選びたくなるまちの段に組み込まれておりますが、令和３年度の予算額約１億100万円となっており、一見すると
子育て世代のことを思い、重点的に予算を配分されておるようにお見受けいたします。
しかしながら、令和２年度予算と比較すると、令和２年度は２億4,900万と、来年度令和３年度は半分以下の予算。本定例会に提出されている提出議案の令和２年度三条市一般会計補正予算の
公園費6,580万円を足しても、前年度よりも
公園費は低い数字になるかと思いますが、
子育て世代が選びたくなるまちを目指される滝沢市政において、主要事業説明にて
子育て世代が選びたくなるまちの段に組み込みしておきながら前年度よりも
公園費が低い数字となっているのは、かけ声だけなのではないかといささか間違ったメッセージを市民の皆様に与えてしまうのではないかと私は考えますが、御見解をお伺いいたします。
最後になりますが、発達障がいについては再質問はいたしませんが、先ほどの答弁を聞く限り、困っている市民の皆様と思いは共有しているかと思う答弁でもありますので、引き続き陰に陽に働きかけを続けていただき、発達障がいをお持ちの
お子さんやその家庭の皆さんが望むべき環境をお願い申し上げ、私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 私からは、
公園の予算に関する御指摘について答弁申し上げます。
公園整備に係る予算につきましては、
公園施設長寿命化計画に基づき、順次更新を行う中において、令和２年度は総合運動
公園と大崎山
公園の２つの大きな
公園の更新を行うタイミングであったことにより、予算額が例年に比べて大きかったものでした。来年度、特に
公園整備にかける予算を縮減したものではございません。
限られた財源を用いる以上、様々なニーズをすくい上げ、多くの方々から喜んでいただける
公園を整備することが大切であると考えております。来年度予算化するのは、しらさぎ森林
公園のみですが、今ほど申し上げたように様々なニーズを、また先ほど議員御指摘のとおり、様々な方法、手段を通じてすくい上げながら、来年度以降の予算に向けた検討を、さらにその次の予算に向けた検討を着実に行ってまいります。
○議長（
佐藤和雄君）
建設課長。
〔登壇〕
○
建設課長（吉澤 覚君） 私からは、
公園遊具の
アンケートについてお答えさせていただきたいと思います。
公園遊具等の整備に当たりましては、一ノ木戸ポプラ
公園や条南あおば
公園など、主に地域の方々の利用が想定される
公園において、遊具の増設に際し
アンケートを実施し、その結果も考慮の上、遊具の選定を行ったことがございますが、御指摘も踏まえまして、今後も必要に応じ、
アンケートを含め、様々な機会において市民の皆様の意見を聞き、魅力ある
公園整備に努めてまいりたいと考えております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
佐藤和雄君） 次に、３番、藤家貴之さんに発言を許可いたします。３番。
〔登壇〕
○３番（藤家貴之君） 皆様、おはようございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に沿って
一般質問を分割質問方式で行います。
まずは、国道289号線八十里越区間の開通についてお聞きします。
国道289号線八十里越の開通を見据えた中で、広域観光の構築に向け現在進めている福島県只見町、南会津町との越後・南会津街道観光・地域づくり円卓会議のほか、様々な形で取組を行っていると思います。
米焼酎造りの話題は新聞等で知っている方も多いですが、それ以外はなかなか話題に上ってきていません。令和５年に開通する見通しということですので、あと２年しかありません。今後２年間で実現するような広域観光における具体的な案や対策はどのように進んでいるのかお聞きします。
また、国道289号線八十里越区間開通の役割は、観光のみならず物流の点でトラック等の交通量の増加も見込まれます。それに伴い、見附、長岡、加茂、五泉に抜ける国道290号線沿いも交通量が増えると見込まれます。現在の国道290号線沿いは、通学路にもかかわらず歩道もなく、車道幅も狭い箇所があります。そういった道路も整備していかなければならないと思いますが、国や県での計画や動きはあるのかお聞きして、１回目の質問としたいと思います。
〔藤家貴之君質問席に着く〕
○議長（
佐藤和雄君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（森田 誠君） 私からは、今ほど御質問のございました国道289号線の開通を見据えた今後の広域観光における具体的な案や対策はどのように進んでいるのかという質問につきまして答弁させていただきます。
越後・南会津街道観光・地域づくり円卓会議におけるこれまでの取組状況等につきましては、昨日の清風クラブの大綱質疑で答弁したとおりでございます。加えて、令和３年度については、当該エリアにおける専用ウェブサイトの構築を予定しており、その中で観光地域コンセプトの情報発信を行うこととしております。
また、広域観光連携事業につきましては、道路開通を待たずとも実施可能な事業については積極的に進めていくこととしており、議員御指摘のように本年度は下田地域の農家と只見町の酒造メーカーが連携した米焼酎造りがスタートしたほか、ここ数年に続き秘境八十里越体感バスの運行を行いました。これらに加え、令和３年度は下田地域と只見町をつなぐ八十里越ロングトレイルツアーの実施を予定しております。
なお、本取組については、広く地域の関係者から御参加いただくことが重要であると認識しており、円卓会議や同懇談会の場を活用し、観光地域コンセプトに対する御意見や広域観光連携事業の御提案を広く求めていきたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
建設課長。
〔登壇〕
○
建設課長（吉澤 覚君） 私からは、国道290号の道路の現状と整備に向けた計画についてお答えさせていただきたいと思います。
国道290号の道路の現状につきましては、議員御指摘のとおり、車道幅の狭い区間が一部にあり、桑切から長沢付近にかけての通学路には歩道が整備されていない区間もございます。国道290号を管理する新潟県からは、歩道整備を含めた道路改良の事業化に向けた調査区間として現在検討を進めていると聞いているところでございます。
○議長（
佐藤和雄君） ３番。
○３番（藤家貴之君） 御答弁ありがとうございました。開通まであと２年しかないと思っておりますので、もっと市民の方々に形が目に見えて伝わるものを早期に望みます。
加えてもう一点質問いたします。広域観光ではなく下田地域に限って言いますと、工場見学施設やものづくり体験施設等のアウトドアアクティビティー以外の新規観光ビジネスへの取組の話はないのでしょうか。
例えば紅葉を見に来たという方々が訪れたとき、なかなかアウトドアアクティビティー施設には行かないと思います。１時間程度で過ごせる観光施設があれば、下田地域に滞在していただける時間が増えると思いますし、三条市及び近郊の方々も気軽に来ていただけると思います。ですので、アウトドアアクティビティー以外の新規の観光ビジネスへの取組の話があればお聞かせください。
○議長（
佐藤和雄君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（森田 誠君） アウトドアアクティビティー以外の新規の観光ビジネスの取組につきまして、今ほど問いがございましたので、答弁させていただきます。
下田地域におけるアウトドアアクティビティー以外の観光コンテンツとしては、現在ミシュランガイド掲載店で行うそば打ち体験や稲刈りはざかけ体験、また笹だんごやひこぜん作り体験などに取り組んでいただいている方々がおられます。こうした下田地域の地域資源を活用した取組につきましては、観光客の皆様からお楽しみいただけるよう、下田地域の体験メニューをまとめた情報誌等により、引き続き情報発信してまいります。
○議長（
佐藤和雄君） ３番。
○３番（藤家貴之君） 御答弁ありがとうございました。
八十里越区間開通で三条市、そして下田地域の環境は大きな変革が予想され、地域課題に取り組むまたとない好機だと思います。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、広く県をまたぐ観光需要の獲得が難しくなっています。開通の前に下田地域に観光ビジネスを根づかせ、マイクロツーリズム的な考えで三条市及び近隣の方々も楽しんでいただけるような事業発展に取り組んでいただきたいと思います。
また、国道290号線沿いに関しましては、交通量増加が見込まれますので、交通事故が起きないように整備を進めていってほしいと思います。
続きまして、消防団の編成についてお伺いします。
消防団の編成を行って１年がたちました。令和元年度、1,346人いた団員から令和５年度までに約1,000人にするということですが、現在の進捗状況をお聞きします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で総合演習や出初式ができませんでしたが、災害や火災は関係なく起こります。消防団の方々には、万が一の災害発生時、消火活動、水防訓練、避難誘導など消防団活動をしていただかなければなりません。消防団活動において総合演習等ができなかった影響はないのでしょうか。そして、何か対策を講じているのかお聞きします。
また、最後に市長へお聞きします。消防団についてどのように捉えているのかお聞かせください。
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 私からは、消防団に対する私の考えについて答弁いたします。
近年に２度の大きな水害を経験したこの三条市は、地域の安全、安心を守る消防団の役割の大きさ、大切さを痛感しており、その維持、存続が極めて重要な課題であると捉えております。しかしながら、高齢化の影響によって全国的にも消防団員数は減少傾向にございます。
こうした中、旧態依然の体制のままでは必要な消防力の維持が困難であるとの危機感の下、これからの社会に適応した新たな消防団の形を模索し、これまで少数精鋭の組織体制への転換を図ってきたところでございます。その結果、平成30年度からの再編計画は、当初の想定どおり順調に推移しており、当面は必要な消防力を維持できる見込みです。
その一方で、将来にわたりこの体制をしっかりと維持していくためには、若い力を育てていくことも大切です。そのため、今般三条市立大学や三条看護・医療・歯科衛生専門学校と連携して学生消防団を結成することとしたものであり、こうした取組などを通じ、地域に欠かすことのできない消防力の維持、存続に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤和雄君）
消防本部警防課長。
〔登壇〕
○
消防本部警防課長（韮沢 晃君） 私からは、残余のお問いについて答弁させていただきます。
平成30年から消防団幹部と取り組んでおります消防団の再編につきましては、令和３年１月１日現在、消防団員数1,053人となっております。消防力の組織を維持しつつ、効率的な組織体制の構築を進めてきたところでございます。
次に、消防団総合演習及び消防出初式が実施できなかった影響と対策についてのお問いでございます。これら大規模な訓練は実施できなかったものの、これまでにも行ってまいりました方面隊、分団単位での演習や、各分団の部単位で定期的に行っている車両資機材点検時の操作方法などの確認については、十分な感染対策を講じた上で実施してまいりました。
今年度発生した建物火災での消防団活動にも支障がなかったところであり、総合演習等ができなかったことによる直接的な影響はなかったものと認識しております。
今後につきましても、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、適切な感染対策を講じつつ、効果的な訓練ができるよう実施方法を工夫しながら訓練を行ってまいります。
○議長（
佐藤和雄君） ３番。
○３番（藤家貴之君） 御答弁ありがとうございました。
消防団員とは、本業を持ちながら、自分たちのまちは自分たちで守るという精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍をしている人たちとあります。地域コミュニティーづくりにとっても、消防団は欠かせない存在であります。また、日頃の備えや訓練がいかに大事かを改めて心に刻み、住民の安心、安全な暮らしを支える活動を継続していけるよう努めていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（
佐藤和雄君） 午前11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５７分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（
佐藤和雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、22番、西川重則さんに発言を許可いたします。22番。
〔登壇〕
○22番（西川重則君） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、これより
一般質問を行わせていただきます。質問の都合によりまして、通告表の１番からではなく２番から始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本町通り全線の根本的な道路改良事業に取り組む時期ではないかということについてお伺いいたします。
三条市の本通りでもありました。今は昔のにぎわいはありませんが、しかしながら今もなお三条市の主要道路として車の往来の激しいことには変わりがありません。市道嵐北443号線、長岡見附三条線、三条停車場線、三条下田線、この嵐川橋本町六丁目側丁字路交差点から今の昭栄大橋辺りまでを昔の人たちは本通りと言っておられたのではないでしょうか。
今回申し上げたいのは、この地域の道路沿いは昔から商家の方々が多いせいか、また比較的旧家のためか、特に高齢化率の高い地域と伺っております。それに引き換え、あまりにも歩道の現況が不統一で、整備が進んでいません。ひどいところでは、歩道に電柱があるため、幅員が60センチにも満たないところもあります。
また、場所によっては傾斜角、勾配というんでしょうか、も強く、冬の凍結期には高齢者にとっては危険極まりない環境となります。
道路中央の消雪パイプの天端と側溝の高低差が20センチ以上あるところもあり、車の乗り降りにも歩道との段差が大きいために、支障のある箇所も見受けられます。
中央商店街の一部では、歩道の整備が行われたようでありますが、この高齢化社会の中、歩行者の安全対策の面からも根本的な歩道の改良が必要であります。
高齢者福祉の面からも、また幾ら往時のにぎわいを失ったといえ、南蒲原郡のメインストリートには変わりがない上、三之町病院という緊急病院もあるわけでもありますので、今もなお重要な道路だと思います。
少なくとも歩道の改良については、地域の高齢化を思えば喫緊の問題かと考えます。御答弁を願います。
次に、現図書館のリニューアルに伴う名誉市民の展示ギャラリーと顕彰の在り方についてであります。
図書館等複合施設の建設に合わせ、歴史民俗産業資料館及び別館のリニューアルということで、今の図書館を歴史民俗産業資料館の別館としてリニューアルし、そこに名誉市民の展示ギャラリーとして整備するということでありますが、しかし新図書館の供用開始時期は令和４年度とのことであります。
その後施設の改修工事にかかるそうでありますが、このたび名誉市民であるジャイアント馬場さんの愛車でもあるキャデラックが三条市に寄贈され、大きく報道で取り上げられております。大きな話題にもなっております。
そして、後援会の方々の厚意により保管展示されておるそうでありますが、三条市は寄贈された愛車の展示については、新図書館が完成後、現図書館の改修後に展示ギャラリーに置いて、名誉市民の顕彰ということでキャデラックを展示するそうであります。
これは、ある熱烈なジャイアント馬場さんのファンの方の思いなのですが、２メートルを超えるような馬場さんと全長６メートルにもなろうとする馬場さんの愛車を展示するにふさわしい場所は、今予定されているまち歩きや散策するに適した文化的な雰囲気の地区よりは、ジャイアント馬場さんが世界の馬場さんとして大活躍した頃をほうふつさせるようなことのできる場所として、一自治体の枠を超えてしまうかもしれませんが、道の駅、地場産センターに展示することこそ、名誉市民ジャイアント馬場さんと同様にキャデラックも馬場さんの愛車として誰からも親しまれ愛されること請け合いだと思います。また、道の駅の集客にも一役買うことにもなるのではないでしょうか。一考に値するのではないかと思い、質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
次に、終了しました新型コロナウイルス感染症支援策の令和３年度中小企業者等の固定資産税等の特例措置に関する周知方法は適切であったのかについてお伺いいたします。
三条市では、他の市町村同様に、新型コロナ感染症拡大の影響を受ける事業所の皆さんへ、昨年から国の支援策と併せて三条市独自の支援制度を、ワンストップとの考え方から厚生会館や第２庁舎、あるいは商工課など、福祉課も含め所管を超えて相談に応じておられたと思いますが、昨年の広報さんじょう10月１日号で広報されたとのことでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する固定資産税などの特例措置の周知について、税務課はこの特例について商工課などと協議を行ったのでしょうか。
また、広報さんじょうは一般的には自治会を通じて一般家庭に配布されると思われます。事業所に対しては、周知の点でどの程度の効果があったと思われたでしょうか。併せてお聞かせ願います。
償却資産の申告などから税務客体を捕捉しておられると考えますが、特例措置による全額軽減、または２分の１軽減によるその金額は三条市の場合幾らになるのかお伺いいたします。影響力というのでしょうか。
２月１日が申告期限であったため、２月15日からの確定申告の時期になって税理士事務所から初めて指摘され、間に合わなかったため特例措置を使えなかったといった事業所の方もおられましたのでお聞きするのですが、国はコロナウイルスの関係で今年も確定申告の期限を１か月延長したにもかかわらず、この制度の期限を２月１日にされたことについて、税法上に何らかの根拠でもあるのでしょうか。また、
近隣市町村の同制度の周知方法は、特に燕市ではどのように対処されていたのでしょうか。お伺いいたします。
次に、財政悪化が言われる中、県との連携による持続可能な教育行政の在り方や常識に照らした小中一貫教育制度の見直しなどについてお伺いいたします。
長年にわたり教育者として児童生徒の育成に携わられ、退職後も恵まれない、あるいは様々な問題を抱えて悩んでおられる児童生徒や父兄の相談に乗り、現在も精力的に活動をしておられる、いわゆる餅は餅屋の退職校長会三条支部の方々が、先日三条市の教育行政の現状を憂えられ、常識の通る三条市の教育行政の回復のためにということで、市長部局に申し入れられた際の発言や説明資料を基に質問をさせていただきたいと思います。御当局並びに教育委員会の御見解などについてお聞かせいただきたいと思います。
もともと教育を語る資格など持ち合わせていない門外漢なんでありますが、三条市の小中一貫教育については、１市３制度であり、公教育の使命とも言うべき機会平等の原則からも、三条市の小中一貫教育には否定的立場で議会で行動をしてまいりました。
それでは、資料に基づいてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
教育行政は、新潟県の教育行政との協調性に欠ける小中一貫教育制度を意図して、旧四日町小学校、旧条南小学校、旧南小学校の統廃合を計画し、その取組がなされたとき、新潟県教育委員会は県教育長を中心に問題を指摘し、三条市教育委員会に指導に訪れました。
しかし、三条市教育委員会は話を聞くこともなく門前払いをし、県教育委員会の指導を受け入れず、その後三条市は県教育委員会との関係について問題を持ち続けていると推測されますとの指摘に対して御見解をお聞かせください。
また、三条市の小中学校の学校印、校長印から新潟県が突然消されました。学校は三条市立であっても、学校に勤務する教職員、当然学校長も新潟県からの県費教員として辞令が交付され、その職にあります。学校も学級数、教育予算など、県とも関係を持っています。
公印から新潟県が消されたのは、県教育委員会が三条市の推進する小中一貫教育に関わろうとした頃からと推測します。新潟県教育委員会と協調することは、市民にも、子供にも、ましてや教職員にとっても必要不可欠のことです。これらの点についてもお伺いいたします。
また、教育委員会規則第２号の制定は、同じ校長が学園長によって指導、監督されることになりましたとのことについても、職制上どのように関係づけられるのかについてもお聞きしたいと思います。
三条市の小中学校に勤務を希望する教職員が少なく、毎年多くの欠員が出ています。県内の教職員の異動は、３年から５年のサイクルです。他市町村から転入する教職員は、三条市の意図する小中一貫教育を求めているわけではありません。転入によっていきなり新潟県内の他市町村と全く異なる経験のない教育活動、教育実践を条件整備のないまま求められています。精神的、肉体的疲労は大きいはずであります。
学園制による行事や乗り入れ授業や交流活動は、日常の目の前の
子供たちとの授業や活動を考え、充実させる時間を奪ってしまい、勤務時間の増加を来しているのが実情と考えます。これらの指摘につきましてもお伺いいたします。
三条市の小中一貫教育は、子供の学びの場を差別、不平等としました。三条市の義務教育は、今後の少子化が心配されるとの理由で小中一貫教育とされました。その一方的な理由から学校制度を変え、市内の学校を連携型、併用型、一体型の３類型にしてしまいました。
そして、学ぶ子供の願い、地域の願いを聞くこともなく、入学時の選択制を取り入れることもなく、生活する地域によって入学校は定められ、意図的、計画的に差別され、不平等な状態に置かれましたとの指摘についてはいかがお考えでしょうか。
義務教育学校の発足は、学ぶ
子供たちの成長を軽視しています。一体型の１校を義務教育学校とし、校長が１名。校長の顔が見えない。その上、小学校では卒業式はなく、人生の大きな節目のあかしである卒業証書は授与されません。同じ三条市の６年生の多くは、卒業証書を手にして、中学校への希望と期待に胸膨らませるのに、大崎学園で学ぶ
子供たちには何もありません。同じ三条市の子供なのに差別化がされていますと、全くそのとおりかと考えますが、この点についての見解もお聞かせください。
三条市は、小中一貫教育導入に向け、小中一体校建設事業を平成21年度より着手され、完成までに嵐南小学校、第一中学校は86億4,600万円、一ノ木戸小学校、第二中学校は39億5,000万円、そして大崎学園では56億1,100万円、都合182億700万円となるそうであります。
令和３年度の施政方針によりますと、経常収支比率は今年度決算見込みと比較いたしまして、1.4ポイント高い97.3％、実質公債費比率は0.4ポイント高い16.6％と、これらの指標については感染症の影響もあり、しばらくの間悪化が続きますがと述べられております。
この三条市の財政状況を鑑みた場合、人事権を持たない三条市の教育行政では、単独での小中一貫教育は厳しい状況が続くと思います。現実的には、県の指導を仰ぐ中で三条市の要望を通すほうが財政負担の軽減につながると思いますが、いかがでしょうか。
２月15日付の日本教育新聞に、｢卒業式の意義｣という表題で富山県氷見市立比美乃江小学校の女性の校長先生が、式に向かう過程を成長の場にと、式の当日だけでなく、そこに向かう過程を
子供たちが伸びる場として大切にしていきたい。特に６年生にとっては一生に１度の大切な学校行事であり、コロナ禍だからといって安易な簡略化や形式化は避けたいとの子供を思う熱い思いで、さらに続けて、卒業式は学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるようにすること、そして自分自身の成長への気づきであるんだと投稿を結んでおられました。
三条市には、大崎学園と19の小学校があります。その大崎学園を除く全部の小学校で、学校行事として厳かに卒業式が挙行されます。行政の都合で、将来はともかく、実験的取組の結果、20校のうち１校だけ卒業式がない。10万人に満たない小さい自治体において、６年生全員が卒業式という同じ体験をすることができない。思い出も希望も共有することもできない。一般常識に照らしていかがなものかと思わざるを得ません。
御見解をお聞きいたしまして、また三条市は公立の教育学校であり、私立でもなく、特別な教育思想に基づいて小中一貫教育を進めているわけではないと思います。少なくとも児童生徒を第一に思えば、また機会平等の基本からも、学校行事としての卒業式を行うべきだと思いますが、重ねていかがお考えでしょうかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 私からは、直接のお問いの内容に対応する形ではないかもしれませんが、名誉市民の顕彰のことについて最初にお触れいただきましたので、新たな名誉市民の顕彰の場の考え方につきまして、私から全体としての大まかなイメージについて答弁させていただきます。
これまで名誉市民生誕の年から10年ごとを節目といたしまして、その功績を市民に周知するとともに、その偉業を後世に伝えることを目的に企画展などの名誉市民顕彰事業を開催してまいりました。
このような中で、図書館等複合施設の供用開始後の歴史民俗産業資料館別館、すなわち現図書館本館の活用といたしましては、その一部分を名誉市民をはじめとした郷土の偉人の顕彰の場とすることで、市民の皆様が日常的に名誉市民の功績や偉業に触れていただき、市民の誇りの醸成につなげていきたいと考えております。
コンセプトといたしましては、三条の先人たちが築いたものを伝承していく、三条市の歴史、文化に親しみ、郷土愛を醸成する、三条市のアーカイブを担う基幹施設ということで、かつまちなかのにぎわい創出に資することができるような展示空間、展示内容としていきたいと考えております。
また、こちらも直接御質問に対するお答えとはならないのかもしれませんけれども、小中一貫教育について一言答弁させていただきます。
これまで三条市小中一貫教育ということで進めてまいりましたけれども、私自身がそれについて今これまでのことについて申し上げる立場にはございませんが、これからの時代、実情にあって、アップデートというものをいろいろな形で検討していく必要があるのかなというふうに考えております。
その中で、先ほど議員御指摘のとおり、餅は餅屋というお言葉がありましたけれども、私自身がもちろん教員資格持っているわけではございません。教育の専門家というわけではございませんので、そのアップデートをいろいろ考える中で、専門の方を含めいろいろな方から話を聞くというプロセスを大切にしていきたい、そのように考えております。
○議長（
佐藤和雄君） 税務課長。
〔登壇〕
○税務課長（鶴巻鉄次君） 私からは、新型コロナウイルス感染症支援策の令和３年度中小事業者等の固定資産税等の特例措置に関する周知方法は適切であったかについて答弁申し上げます。
最初に、この特例制度について商工課と協議を行ったのかについてでございます。事業者継続等支援補助金申請会場での相談等の商工課の協議につきましては、部署間の情報共有が徹底されていなかったため、十分な周知ができなかったところと捉えてございます。
次に、広報さんじょうの広報は事業者に対してどの程度の効果があったのかについてでございます。広報さんじょうは、事業者には配布されていないことから、事業者に対しましては商工会議所、商工会など関係機関へのチラシの配布及び償却資産の申告の案内送付時にチラシを同封し、周知を行ってきたところでございます。
次に、特例制度による軽減金額はどのくらいなのかについてでございます。この特例制度による軽減金額につきましては、約4,000万円を見込んでいるところでございます。なお、この特例制度による減収分は、全額国費で補填されることとなっているところでございます。
次に、なぜ国は申告期限を確定申告と同様に延長せず２月１日にしたのかについてでございます。申告期限につきましては、国が地方税法で定めたものでございます。申告期限の延長は、行われなかったところでございます。
最後に、
近隣市町村の、特に燕市さんの周知方法はどのように対応されたのかについてでございます。燕市さんの周知方法につきましては、当市と同様に広報紙、ホームページ、償却資産の申告書の案内時にチラシを同封したものと聞いておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
佐藤和雄君）
市民部長。
〔登壇〕
○
市民部長（藤井 勲君） 私からは、名誉市民のジャイアント馬場さんの愛車の展示場所についてのお問いにつきまして御答弁をさせていただきます。
名誉市民、ジャイアント馬場さんの愛車、キャデラックの展示場所につきましては、御寄附をいただく際に現図書館を歴史民俗産業資料館別館として改修した後の名誉市民の顕彰の場に展示することとしていたものでございますが、しかしながら同施設の別館としてのオープン予定が令和５年度となりますことから、その間の展示場所として
体育文化会館や、御指摘もございました市内３か所の道の駅なども候補施設として検討を行いましたが、一時的な展示場所はございましても、いずれもそこでイベント等が開催されることを考慮いたしますと、施設屋内に常時設置できるスペースを確保することは困難であると判断したものでございます。
現在は、関係市民の皆様と諏訪田製作所さんの御厚意により、同社に保管展示されておるところでございますが、令和５年度の歴史民俗産業資料館別館の開館の暁には、このような魅力的なアイテムを常時まちなかの公共施設に置くことにより、市内外から人が集まり、回遊や交流によるにぎわい創出にもつながるものと考えておるところでございます。
歴史民俗産業資料館別館での常設に当たりましては、来場者が世界のプロレス界で大活躍をされました名誉市民に親しみを感じていただけるように、展示方法などを検討してまいります。
○議長（
佐藤和雄君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（遠藤正士君） 私からは、本町通りの歩道の段差解消の関係につきまして御答弁をさせていただきます。
今ほど議員御指摘の本町通りにつきましては、歩行者と車両相互の安全性を確保することと、沿線の土地利用等を考慮し、車道よりも歩道が高く整備されたものでございますが、整備時に比べますと駐車場など沿線の土地利用の変化に合わせて歩道を切り下げている箇所や、劣化等による歩行面の凹凸なども部分的に見られるような現状がございます。
これらの段差解消に係る歩道の根本的な改良につきましては、沿線に建っております家屋の所有者等との調整等も要することから、直ちにこれを実施することは困難であると考えておりますが、今後の道路等の修繕や沿線の土地利用の変化に合わせまして適宜検討するなど、今後も誰もが安心して歩行できる道路整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
佐藤和雄君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 私のほうから、小中一貫教育制度に関わる幾つかのお問いについて答弁いたします。
まず、学校統廃合に関して、新潟県教育委員会が三条市教育委員会に指導に訪れたとの御指摘でございますが、法制度上、県と市は対等でございまして、三条市の教育行政について県が指導する立場にはないものでございまして、そのような事実については全く承知をしておらないところでございます。
また、県教育委員会との関係性についてでございますけれども、一例を挙げれば、三条市が小中一貫教育における義務教育学校を設立するに当たって、新潟県教育委員会からは県の条例改正を行っていただいておりまして、過去も今も問題なく良好な関係を築いていると考えております。
御指摘の公印文字が変わったことについてでございますが、本市の名称を適切に表記した印影とするために、市長部局が平成29年１月１日に行った三条市公印規程の改正に倣って、教育委員会公印規程を改正したものでございまして、小中一貫教育や新潟県教育委員会との関係性とは全く関係のないものでございます。
次に、教育委員会規則第２号での校長、学園長の職制上の位置づけでございますが、基本的には学校教育法で定められる校長の職務や権限を損なうものではなくて、学園長は小中一貫教育の実施に当たりまして、学園内の様々な行事、事業、事務執行について調整する役割を担っているものでございます。
また、１点、欠員が毎年多く出ている、それから三条市を希望する職員がいないということについてなんですが、そもそも新潟県の人事異動の中では特定の市町村を希望することはできない状況でして、自宅から25キロ以内のＡ地域、25キロを越えたＣ地域、またはそこに僻地かどうかが加わるんですが、そこのどこを希望しますかということに尽きるわけでございます。
ただ、それぞれの気持ちとしては、三条市に残りたいとか、どこかの市へ行きたいとかということはあろうかと思いますし、校長は当然それをヒアリングいたしますけれども、一方で、公募制人事というものも新潟県は行っておりまして、これは三条市としては三条市の売り、つまり小中一貫教育を前面に押し出して、小中一貫教育を一緒にやりたいという先生方、ぜひ三条市へということ、こういった特色を各市町村がみんな売りに出しているわけです。
これに対して、三条市には毎年３名から６名ぐらいの先生方がぜひお願いしますといって来ていただいておりまして、今年度末の人事におきましては、新潟県に確認をしたところ、新潟県内の市町村の中で三条市を希望する職員が一番多かったということで確認をしております。
次に、小中一貫教育の活動についてでございますが、小中一貫教育は合同活動とか授業の乗り入れありきというものではなくて、小中一貫教育カリキュラムによって９年間の教育を行うことが根本でございます。
教職員の働き方改革につきましても、各学校、各学園の諸活動について、毎年改善を行っているところでございます。
小中一貫教育の取組によって、
子供たちの授業や活動の時間を奪ってしまうというような報告は全く受けておらず、むしろ各学園の様々な工夫による
子供たちの健全育成につながっているものと考えております。
学校の３類型についての御質問です。まず、小中一貫教育をする場合には必ず学校選択制を取らなければならないという決まりは全くございませんで、その自治体、自治体によって特色ある小中一貫教育制度を運用すればいいということになっているわけでございます。その中で、三条市の場合は一体型と連携型というのが大きな基本で、この連携型の中に制度改革を行った上での併設型小学校、併設型中学校というものがあるものでございます。
これらについては、そもそも学区制を導入している三条市の中にあって、それぞれの学園の特色となっているものでありまして、学習する内容はどの学校も文部科学省の学習指導要領を逸脱することもございません。その上で、各学園の地域の特色を生かした教育活動を展開する小中一貫教育カリキュラム、これを策定しているわけでございます。ですので、差別や不平等ということはございません。
次に、義務教育学校６年生、卒業式がないという御指摘でございます。現在学園で行っている前期課程の修了式につきましては、６年間の前期課程の修了の時点で行っているものでございます。９年間を修了するものではないことから卒業式とはしておりませんが、式の内容や形式は小学校の卒業式とはほとんど変わらず、６年間の前期課程修了の節目にふさわしい厳粛な雰囲気の中で実施され、感動的なものであると考えております。また、児童や保護者にも受け入れられているものと認識をしているところでございます。
ただ、御指摘のとおり、感動的な節目というのはおおよそ人生の中では必要だというふうにも考えておりますので、今後様々な御意見を伺いながら、どういった修了式が望ましいのかしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。
次に、新潟県教育委員会の指導を仰いで小中一貫教育における財政負担を軽減するべきとの御指摘でございますが、先ほども御答弁しましたように、まずもって三条市教育委員会に対して新潟県教育委員会から市立学校の教育活動そのものに指導するということはございません。
また、三条市教育委員会は新潟県教育委員会とは常に情報交換をしながら、人事異動や教員配置を含めて、三条市の要望をおおよそ受け入れてもらっておりまして、三条市の教育行政に極めて深い御理解、御協力をいただいていると考えております。
また、これらの内容に関わる市の財政負担はございません。
先ほど申しました欠員の状況でございますが、新潟県は必ず欠員は予定して採ります。というのは、年度が替わってすぐに学級減になったりした場合は正規教員が張れない仕組みになっていますので、そこは欠員として臨時の講師さんや助教諭さんを配置することになります。
または、境界学級といいまして、あらかじめ１人、児童生徒が減少すると１学級減になりますねという場合については、もう相当前からここは境界学級の欠員ということを新潟県が指定して、あらかじめもう臨時職員さんが入る場所ですということを決めるわけでございます。この中で適切に臨時の講師さん、助教諭さんを新潟県教育委員会としっかりと配置をして、例えば令和２年度最初に三条市において欠員が生じていたということは全くございません。
○議長（
佐藤和雄君） 22番。
〔登壇〕
○22番（西川重則君） 御答弁ありがとうございました。
ジャイアント馬場さんの件につきましては、確かに言われるように、頂きました資料によりますと、もう予定ができておるようであります。しかしながら三条市が誇る、本当に世界の英雄でもあるような大活躍をしたジャイアント馬場さんですので、三条市民だけの宝にしておくのは幾らかもったいないような気がいたします。
部長が申されたように、できることならば、私が百歩譲って、
体育文化会館なりにでも、許されるものならば地場産業振興センターの風力発電があるところに、そこを電源にして、ちょっとした構造物を建てる中でキャデラックを展示されれば、多くの人たちの目に触れ、観光資源としての価値も高まるのではないかなと思います。
また、ほかの名誉市民の方々についても、いろいろお聞きしますと分散展示をしておられ、それぞれの名誉市民の独自の記念館等も設置してあるようにも聞いております。旧図書館に集中的に展示するよりは分散展示の方向で進めていかれたら、三条市の貴重な財産を有効利用することにもなるのではないかと思いますので、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
そしてまた、本町通りの関係なんですけれども、とにかくあの周辺の方々は大分お年を召されておりますので、一日も早い段差解消や、非常に歩きづらい構造になっておりますので、全体的な、総合的な改修を一日も早く行っていただきたいとお願いするところでもあります。
それから、教育委員会に対する退職校長会の方々の取り上げられた課題や質問について、丁寧に答弁をいただきまして本当にありがとうございます。こういうものは、当然のことそれぞれ見解の相違ということでもありましょうから、答弁はある程度予想もいたしておりました。
しかしながら、頂きました資料によれば、令和２年度小中一貫教育に関する
アンケートの三条市全体の結果によりますと、どの項目においても、教職員に対する
アンケートでは全て、９割程度の肯定的評価をしているとあります。それはそうだと思います。
職場の直接の上部組織である教育委員会やそういう関係機関からいろいろと問われれば、普通の人たちであれば公的行動を取ると思います。だからこそ現役を退いた人たちの、退職校長会など教員のＯＢの方々のほうが率直に大所高所から専門家として助言や意見ができるのではないかと思います。
今までのような対立的関係ではない教育の正常化という立場から、三条市は小中一貫教育を導入するに当たっていろんな運動も起こりましたので、そういう面では不幸な点を引きずっていると思いますけれども、大崎学園の卒業式もそうなんですけれども、私の言う餅は餅屋というのは、少なくともお医者さんはお医者さん、それこそ市長さんの弁護士は弁護士、あるいは様々な分野で日本の社会は資格社会でもあります。教員も免許制によって教職に就いておられるわけでもありますので、やはりそういう国や社会が認めた資格者をもって専門的会議を構成することのほうが普遍的な在り方だと思います。三条市の教育委員会はどういうわけか、いつ頃からか分かりませんが、最近は校長先生を経験されたような方は一人も教育委員会として参加しておられないようでもありますので、やはりそこは教育の正常化ということを考えれば、先ほど申し上げましたように餅は餅屋で、医師会にお医者様がいないようなことではいかがなもんかなと素人ながら感じております。その辺について御所見がありましたら聞かせていただければと思います。
そして、最後になりますけれども、大崎学園の、今ほど課長さんのほうから、ほかの学校の卒業式のような修了式が行えるような方法を模索していきたいということでありますけれども、あえてお聞きしますけれども、教育長は三条市の教育行政をつかさどる最高責任者としてどのように考えておられるのか御所見をお聞きして、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（
佐藤和雄君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０２分 休憩
午後１時００分 再開
○副議長（山田富義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。教育長。
〔登壇〕
○教育長（長谷川正二君） それでは、大崎学園の修了式につきまして御指摘をいただきましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
御案内のとおり義務教育学校におきましては、前期課程６年、そして後期課程３年という課程で区分をされているため、前期課程を修了したことをもって卒業証書を授与されていないものでございますが、
子供たちの育ちと学びの区切り、そして一つの節目としての儀式を行うことによって
子供たちが自ら成長を自覚をする、そして次のステップにしっかりとつなげるように、現在修了式を行っているものでございます。市内の各小中学校とも、卒業式や修了式が
子供たちの感動につながるような式典を毎年見直しながら行っているところでございます。
御指摘をいただきました大崎学園につきましても、その修了式、この持ち方につきまして、今後も前期課程を修了するその節目としてふさわしい式典になるように、そして
子供たちが次のステップにしっかりとつながっていけるように、引き続いて検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（山田富義君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（笹川浩志君） 私からは、教育委員の任命に関する所見ということでございますので、お答えをさせていただきます。
教育委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の２におきまして、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」となっております。
現在の委員につきましては、これらにのっとり、議会の同意をいただき、任命されているものでございます。
○副議長（山田富義君）
市民部長。
〔登壇〕
○
市民部長（藤井 勲君） 私からは、名誉市民、ジャイアント馬場さんの愛車の展示に関する再度の御質問につきましてお答えをさせていただきます。
まず、
体育文化会館、地場産業振興センターの屋外に展示施設を設けてはどうかというお問いでございますが、当初キャデラックの御寄附をいただいた際の一時的な保管場所の検討の際にも、それらの候補施設の駐車場に上屋を建設して保管展示してはどうかということも一考いたしましたが、名誉市民にふさわしい外観、外装、内装の上屋を新たにということになりますと建設費用が多額になるため、見送りといたしました。
そこで、もう一つのお問いの他の名誉市民も含めて分散展示を考えてはどうかということでございますが、確かに個々の名誉市民の顕彰の場を設けるという考え方もございますが、建設費については集中投資をして、市の誇る偉人、偉大な名誉市民から時空を超えて一堂に会していただくようなイメージの集約展示の場をまちなかの歴史民俗産業資料館別館に設けて、人が集まり、回遊や交流によるにぎわい創出につなげてまいりたいと存じます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（山田富義君） 次に、16番、野崎正志さんに発言の許可をいたします。16番。
〔登壇〕
○16番（野崎正志君） それでは、議長より発言の許可を得ましたので、
一般質問を行わせていただきます。大きく４点についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、断らない相談窓口支援についてであります。
初めに、地域包括ケア総合推進センターの取組状況について伺います。令和元年５月から開設された地域包括ケア総合推進センターは、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、医療、介護、生活支援の各資源の総合調整役を担っているところであります。
そこで、まず開設から今日までの取組状況についてはどうであったのかお伺いいたします。
今後４月からの総合推進センターの機能強化はどのような支援体制を目指しているのか、お伺いいたします。
次に、地域の相談支援についてであります。日本の福祉制度は、1980年代後半以降、高齢、障がい、子供など、属性別、対象別に制度が整備されてきておるところであります。
一方、昨今は人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値感の変化、従来の地縁、血縁、社縁の希薄化などにより、いわゆる8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮き上がっている状況であります。
複合的な課題を抱えている一人一人の状況を相談で把握し、その状況に合わせて必要な支援につなげていく生活困窮者自立支援制度が2015年度からスタートし、包括的支援の仕組みづくりが進められてきています。そこで、地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が昨年成立し、今年４月から施行となっています。
そこで、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につなげるものであります。今回のコロナ禍によって、その重要性は高まっていると考えます。地域の相談支援の体制の取組はどう考えているのか、見解をお伺いいたします。
次に、フードドライブの取組についてであります。コロナ禍における生活支援や食品ロスの抑制についてお伺いいたします。
三条市では、今回の新型コロナウイルス感染症への対応において、フードドライブ、食料品の寄附の受入れ及び生活相談会を実施したと、２月16日の全員協議会で、新型コロナウイルス感染症への対応等についての資料、３、生活支援の取組において、（３）、その他の支援に、①、フードドライブ、食料品の寄附の受入れ及び生活相談会の実施と記載されておりました。
内容は、生活困窮者への食料品の提供を行うフードバンクにいがたへの支援を行うとともに、新型コロナ感染症の影響を受けた生活に困窮している方に対して生活相談会を実施し、適切な支援につなげるものであるとしています。
フードドライブ強化週間では、各庁舎及び三条市総合福祉センターでどの程度食料品が集まったのか、市民の善意で生活支援に大きく寄与することができたとしています。生活相談は何件あったのか、課題や取組の成果はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、食品ロス抑制についてであります。売れ残りや食べ残し、賞味期限が近いなどの理由で、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を減らすための食品ロス削減推進法が2019年５月に成立し、同年10月１日に施行しました。農林水産省が2020年４月に公表した推計によると、2017年度に国内で発生する食品ロスは612万トンに上るということであります。
未利用の食料品を福祉施設や生活困窮者などに提供するフードバンクがあります。食品ロス削減推進法にも、フードバンクへの支援が明記されています。全国のフードバンクを実施する団体の多くが食品を保管する場所や冷蔵庫などの設備が十分に整っていないため、未利用食品が大量に発生するコロナ禍のような事態に対応するのが難しいという課題が浮き彫りになったとしています。
そこで、食品ロスの抑制の観点から、フードバンクの基盤整備を推進する取組への支援はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
次に、脱炭素社会に向けての取組についてであります。
地球温暖化対策についてであります。昨年、令和２年10月26日、第203回臨時国会において、菅総理より、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。
内閣に続き11月には、国権の最高機関である国会の衆参両院が地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の決議を採択いたしました。内閣に続き国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策の抜本強化の必要性を訴えた意義は大きいと考えます。
決議の中で重視すべきは、地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っていると指摘しています。なぜ気候危機なのか。政府文書として初めて気候危機との表現を使った2020年度版環境白書は、地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を示しているということであります。
実際自然災害の激甚化が著しいとし、日本では猛烈な台風や豪雨が頻発し、世界では記録的な熱波や森林火災、ハリケーンなどが発生している状況であります。
そこで、当市として地球温暖化対策の取組はどのように考えているのか、また再生エネルギーの取組はどう推進するのか、見解をお伺いいたします。
次に、雪冷房の取組についてであります。公共交通の混乱や道路の通行止め、家屋の倒壊といった被害をもたらす大雪であります。今年新潟県において、雪による被害状況について、３月２日現在において、除雪作業等による人的発生状況は死者22名、重傷者146名、軽傷者192名の合計360名ということであります。
冬の厄介者である雪を地域資源として捉え、産業の活性化や地球温暖化対策では、雪は資源、克服から利用へと利雪の研究が推進されている状況であります。
日本は、積雪量の多い地域に大勢の人が住む世界的に珍しい国と言われています。国土交通省によると、国土の51％に当たる532市町村が大量の積雪で経済活動の停滞や住民生活の向上の阻害を引き起こす豪雪地帯に指定されており、1,900万人が暮らしています。そんな早くなくなってほしいと思える雪を逆転の発想で貯蔵し、様々な用途に役立てるのが利雪であります。
中でも、雪の冷熱エネルギーを利用して空気を冷やす雪冷房は、冬と夏の気温差の大きい日本にとって適した施策であると注目されています。そこで、雪冷房は地球温暖化対策への貢献も期待されております。こうした利点を利雪の推進により、2002年に新エネルギー法の改正で雪が新エネルギーに指定され、利雪整備などに支援が得られるようになりました。当市の雪冷房の取組について見解をお伺いいたします。
次に、教育行政についてであります。
初めに、少人数学級についてであります。国は、2021年度から５年間で小学校の１学級の学級編制基準を40人から30人に引き下げる方針が決められたということであります。義務教育標準法により学級編制基準は、1959年度には上限50人と定められ、改正により1964年度には45人、1980年度には40人と引き下げられてきました。2011年度においては、小学校１年生のみ１学級の人数制限が35人と引き下げられています。
新潟県においては、2001年から１、２年生は32人と定められているということであります。35人学級に向けた約40年ぶりとなる小学校全体での定数改善は、
子供たち一人一人を大切にする丁寧できめ細かな指導ができると期待をされています。
当市においては、複数の学級がある小学校は、一ノ木戸小学校、嵐南小、裏館小、井栗小、栄中央小の６校及び義務教育学校の大崎学園を合わせて７校になります。あとの12校は各学年が１学級であります。そのことから、少人数学級の課題もありますが、複式学級の増加する小学校も少しずつ増えている現状があります。
そこで、35人学級になると何が変わるのか、当市の少人数学級の現状についてどのような実態があるのか、現状と課題についてお伺いいたします。
また、複式学級については、大島小、旭小、大浦小、笹岡小の４校あると伺っているところでありますが、どのような複式学級の現状になっているのか、また今後の複式学級の在り方はどのように考えているのかお伺いいたします。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。初めに、ハード部分では、ＩＣＴ環境整備の抜本的拡充では、学校の情報通信技術環境を整備する構想で、１人１台端末のタブレット購入や学校内における高速大容量の通信ネットワークについては、昨年令和２年度６月補正予算において整備が推進され、各学校では２月末には工事が完了する予定であるということであります。
端末タブレットについては、国庫補助金で4,738台、一般財源で2,154でプラス519台、予備として160台の計7,571台が納入され、国の標準仕様であるキーボードつき機種が各学校に２月までに既に配備が完了していると伺っています。
そこで、１人１台の端末タブレットが普及したことで端末タブレットの管理はどのようになるのか、使用ルールを策定してあるのかお伺いいたします。
ソフトにおいては、新学習指導要領の実施では、小学校では令和２年度より、中学校においては令和３年度より改定ということであります。端末タブレットの利用を推進することになるため、教員の負担も大きいとの実態があり、試行錯誤を繰り返しながら子供に適切な学び方がつくられていくものと考えますが、現時点ではどのような学習を想定しているのかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
〔野崎正志君質問席に着く〕
○副議長（山田富義君） 市長。
〔登壇〕
○市長（滝沢 亮君） 私からは、地球温暖化対策の取組及び再生可能エネルギーの取組について答弁いたします。
議員御指摘のとおり、国では2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。この宣言に基づき、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安定的なエネルギー供給を確立することを目指し、脱炭素社会の実現に向けて国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組むとされています。
これまで当市では、木質バイオマス発電所を誘致し、再生可能エネルギーの創出などに取り組んできたところでございますが、こうしたほんの最近の国の動向を改めて踏まえまして、財政的な措置も注視しつつ、基礎自治体として何ができるのかということを、当地域の特性も十分考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君）
環境課長。
〔登壇〕
○
環境課長（山村吉治君） 私からは、雪冷房の取組について、その見解について答弁させていただきたいと思います。
雪冷房につきましては、ＣＯ２の排出抑制効果による地球温暖化対策としての効果を期待する一方、今冬は大雪だったものの、昨今の少雪の状況、また貯雪庫や熱交換機整備について、多額のイニシャルコストがかかるなど、導入に対する諸条件には多くの課題があるものと捉えております。活用方法や費用対効果も含め、行政として具体的な取組について今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
○副議長（山田富義君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（近藤晴美君） 私からは、地域の相談支援体制の取組についての見解について答弁いたします。
相談支援においては、制度や分野を超え、包括的、重層的支援体制の構築が求められているものと認識をしております。それについては、様々な支援の入り口である相談体制の充実が不可欠であると考えているところでございます。
○副議長（山田富義君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（土田泰之君） 私からは、断らない相談窓口への支援に関するお問いの残余の部分につきまして答弁いたします。
まず、地域包括ケア総合推進センターのこれまでの取組状況でございます。議員御指摘のとおり、地域包括ケア総合推進センターは総合調整役を担っており、医療、介護の専門職から、開設以降12月までに73件の複合的課題を抱える困難ケース等の相談が寄せられております。
これらの相談内容や現場の課題を集約し、専門職とともに検討の場を設け、具体的な対策を協議しながら解決に向けて取り組むとともに、必要に応じて施策化を進めてきているところでございます。
次に、今後のセンターの機能強化の体制でございますけれども、今後8050問題など複合化、複雑化した問題を抱える世帯が一層増えていくことが懸念される中、各分野が密接に連携しながら、相談支援や地域づくりを行う必要があると捉えております。
そのため、高齢者だけではなく、障がい福祉分野とのより一層密接な連携体制の構築が必要であるということから、地域包括ケア総合推進センターに障がい福祉分野の基幹相談支援センターを設置することで現場の調整を図ってまいります。
○副議長（山田富義君）
福祉課長。
〔登壇〕
○
福祉課長（諸橋美香君） 私からは、フードドライブの取組に係る質問に対し答弁いたします。
１月、２月の強化週間を含め、これまでに実施したフードドライブにおいては、米587キロのほか、乾麺、缶詰等、合計780キロ分の食料品をお寄せいただきました。
また、フードドライブに合わせて開催をしました１月23日土曜日、そして２月７日日曜日の生活相談会における相談件数は６件でした。
成果といたしましては、今ほど申し上げました数値的な成果のほか、フードドライブには個人や事業者だけでなく、学校や自治会といった地域からの提供も増えており、新たな社会貢献活動としての芽生えを実感しているところでございます。そのため、こうした活動が一過性のものにならないよう、定着に向けた仕掛けが今後必要であると考えているところでございます。
なお、フードドライブの基盤整備に係る支援につきましては、市内にあるフードバンクにいがた県央センターには既に大型の冷凍冷蔵庫が整備されており、今のところ食品の保管に係る支援は予定していないところでございます。
○副議長（山田富義君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 私からは、35人学級及び複式学級について御答弁をいたします。
まず、35人学級の現状でございますけれども、新潟県はこれまでも御指摘のとおり小学１、２年生は32人以下学級、小学３年生以上は可能な限り35人学級編制、または教科ごとに少人数学習ができるよう加配教員を配置する授業を行っておりまして、今年度の三条市においては、小学３年生以上は全ての学級で35人以下学級編制が可能となるよう教員が配置されておりますので、完全実施になったとしても現状とはそう大きな変化はないというふうに考えているところでございます。
ただ一方で、課題でございますが、今後35人以下学級が完全実施となった場合には、これまで35人学級編制のために措置されてきた加配教員とは別に、例えば生徒指導の教科などの目的で措置されていた別の加配教員が安定的に今後も継続的に配置できるのかどうか、こういった部分が懸念されるところであると考えております。
次に、複式学級についてでございます。特に授業の運営面についてのお問いかと考えておりますが、現在は非常勤講師による授業、または他学年の実技教科を合同授業にすることで教員の空き時間をつくり、単式学級授業にするなど、教科や授業内容に応じて複式を解消して授業を行っているところでございます。
また、今後の複式学級につきましても、今ほど述べましたとおり、教科や授業内容に応じて必要に応じて単式学級授業を取り入れながら運営していきたいと考えておるところでございます。
○副議長（山田富義君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（星 徹君） 私からは、ＧＩＧＡスクール構想の２つのお問いについて答弁させていただきます。
１つ目の１人１台タブレット端末の管理、使用ルール等についてでありますが、タブレット端末の管理につきましては、授業終了後、児童生徒それぞれが教室に設置しました電源保管庫に入れまして、その後担任の教職員が盗難防止のため施錠を行います。
使用ルールにつきましては、１日が終わったところで必ず充電保管庫に入れまして充電をし、翌日使用ができるようにいたします。
また、学校の教育活動での活用を考えており、現時点では家庭への持ち帰りは予定しておりません。
２つ目の子供に最適な学び方の授業、学習の想定でございますが、現時点での想定している授業や学習での活用方法については、教育センターとＩＣＴ教育推進講師で今年度ＩＣＴ機器活用モデルカリキュラムを作成し、各学校に提示しまして、研修を始めたところであります。このモデルカリキュラムは、全学年全教科における主な内容を整理しており、この中で様々な手法を取り入れておるところでございます。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） それぞれ答弁ありがとうございました。
では最初に、断らない相談窓口支援についてお伺いいたします。
これまで推進センターにおいて、医療、介護で73件の事案があったということで先ほど御報告ありました。正直当市においては、高齢化した80代の親とひきこもりの50代、中高年の子供が同居する家庭で生活困窮と介護が一緒に生じる8050問題や、現役世代が子育てと親の介護に直面するダブルケアの問題、この問題については介護や福祉、就労支援など様々な施策が必要となる。また、こうした問題を解決するには、今ほどあったように、断らない相談の体制整備が重要であると考えます。
2020年６月に断らない相談窓口を市町村に設置することをうたった地域共生社会関連法が成立して、今年の４月から施行される予定であります。そこで、当市の現状とこれまで行ってきた取組についてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（山田富義君）
福祉課長。
〔登壇〕
○
福祉課長（諸橋美香君） 断らない相談窓口につきましては、現在ひきこもりをはじめ、地域や家族からの孤立、どこに相談したらよいのか分からない問題を含めまして、生活困窮者の自立支援を担う福祉課において対応しているところでございます。
これまでの取組といたしましては、窓口を周知するためのリーフレット等を国の令和元年度補正予算を活用して作成をし、市内のスーパーやコンビニ等に設置をしてきたほか、従来の窓口及び電話相談に加え、ＬＩＮＥを使った相談や、先ほども申し上げましたが、土日の生活相談会の実施など、相談しやすい環境づくりを進めてきたところでございます。
加えまして、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所、また民生委員、児童委員と連携をしながら、支援が必要な方の把握に努めているところでございます。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） ありがとうございました。ＬＩＮＥ相談とか、また土日の相談会とか、様々なところで相談を実施しているということでありました。
8050問題や制度的に合致しないグレーゾーンの複合的なケースの増加を受け、より一層の連携体制が必要だと考えます。相談支援の調整とか助言についての取組についてお伺いいたします。
○副議長（山田富義君）
福祉課長。
〔登壇〕
○
福祉課長（諸橋美香君） 相談支援の調整、助言についての取組においては、昨日の大綱質疑で11番議員さんに答弁を申し上げたとおり、支援調整に係る協議の場を設置し、関係機関相互の情報共有、そして連携に係る役割分胆の決定のほか、支援状況の把握、評価を通じまして、相談支援の質の向上と併せ、個々の状況に応じた最適な支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） 次に、断らない相談窓口の設置については、あくまでも希望する自治体が任意事業のために関係機関と協力して、独自なニーズとか、また状況を分析して、１つの相談機関に過剰な負担が生じないよう、定期的に相談の実施状況を評価することが重要であると考えます。
今ほども最適な相談支援をしていくということで、今後断らない相談窓口の定着と充実を促進することについての見解をお伺いいたします。
○副議長（山田富義君）
福祉課長。
〔登壇〕
○
福祉課長（諸橋美香君） 断らない相談窓口の定着に当たりましては、相談しやすい環境づくりと併せ、各相談機関をはじめ、民間の支援団体や民生委員、児童委員に対し具体的な支援内容を周知した上で、確実に要支援者をつないでもらうことが重要であると認識をしているところでございます。支援調整に係る協議の場をしっかりと機能させながら、相談支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） ありがとうございました。
続きまして、フードドライブの取組についてをお伺いいたします。
先ほども地域貢献、また社会貢献が非常に芽生えてきたということでありました。
今後の開催についてでありますが、広報をしっかりやるということが重要であると思います。今回３回フードドライブ強化週間が設定されておりまして、２回実施を終えたということで、今後の定期的な開催はどのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（山田富義君）
福祉課長。
〔登壇〕
○
福祉課長（諸橋美香君） フードドライブの取組につきましては、来週月曜日から３月のフードドライブ強化週間が始まるところでございますが、こうした強化週間については、需要と供給のバランスを見ながら必要に応じて実施をしてまいりたいと考えております。
なお、随時、いつでも持ち込みが可能なような体制を社会福祉協議会と連携しながら整えてまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） 今回コロナ禍で非常に苦しんでいる御家庭が多いというふうに考えます。少しでも食品が集まって、食品が生活の支えになればよいものだというふうに考えます。
そこで、食品ロスの抑制において、実際どのような食品を提供していただきたいのか、また家庭で眠っている食品の提供を呼びかける具体的な内容といいますか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（山田富義君）
福祉課長。
〔登壇〕
○
福祉課長（諸橋美香君） 御提供いただきたい食料品につきましては、米、餅、乾麺、缶詰、瓶詰、そしてインスタントやレトルト食品、お菓子でございます。いずれも常温保存が可能で、賞味期限が２週間以上あるもの、そして未開封のものをお願いしたいというものです。
なお、市内北新保一丁目にあるフードバンクにいがた県央センターにおいては、生鮮食品や冷凍冷蔵食品、こちらについての受入れを行っているところでございまして、家庭で食べ切れない、または余っている食料品がありましたら御提供いただければと思っているところでございます。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） フードドライブの取組については、今後しっかり広報をやり、周知していただければと思います。
次に、脱炭素社会に向けた取組についてであります。
先ほども市長から基礎自治体として必要なことはしっかり行っていきたいというふうにありました。この地球温暖化対策については、2050年に向けて二酸化炭素の排出実質ゼロを表明する自治体が実は東京都、京都市、横浜市をはじめとする全国で298の自治体、33都道府県、180市、３特別区、64町、18村の基礎自治体において、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの宣言を表明しています。
環境省では、ゼロカーボンシティの宣言を全国の自治体に呼びかけておりますが、当市としても豪雨や猛暑、台風の大型化などの異常気象が増加する現状を気象の異常状態と捉え、市民や事業者が一体となって二酸化炭素排出ゼロに取り組む宣言であるゼロカーボンシティの宣言に取り組んでもよいのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○副議長（山田富義君）
環境課長。
〔登壇〕
○
環境課長（山村吉治君） ゼロカーボンシティの宣言につきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、まずは国の動向を踏まえ、当市の特性を考慮しつつ、どういった取組ができるのかを検討する中で宣言の要否についても検討したいと考えております。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） ゼロカーボンシティの宣言については、しっかり取組を研究していただきたいと思います。
次に、雪冷房についてであります。利雪設備では、全国で約250の設備があるというふうに言われています。その中で、雪室を使った施設で貯蔵した米とか野菜、酒、時間が経過しても米であれば新米と変わらない食味や香りが維持されているとしています。また、ニンジン等の野菜においては、年間を通じて室温５度Ｃ、湿度75％ということで、安定した温度等によってまろやかになるというふうに言われています。
そこで、当市においても雪室の利雪設備があったように伺っています。どのような取組を行ってきたのかお伺いをいたします。
○副議長（山田富義君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤家 憲君） 三条市における雪室はどのような取組かということでございますが、議員御指摘の雪室につきましては、合併前の下田村農業協同組合において、振興作物の一つでありましたユリの切り花生産での球根の芽出しの調節などを目的に、平成８年に雪室が整備されました。現在は、この施設を利用するユリの生産者もいなくなったことから、雪室としては使用されていないとのことです。
地域の活性化等に雪室の利活用が可能か、ＪＡをはじめ関係機関等と意見交換を行うなどにより研究してまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） 雪室については、今ほど課長から答弁ありましたように、旧下田村でそういう施設があったということで、私は実は数年前に雪室の施設を視察したことがありまして、そういうことで非常に素人考えですが、今低温倉庫とかいろいろ、米の倉庫については非常にそういうのがこの地域には多くあります。そんなことから、今後も調査研究していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、国が推進するグリーン化の貢献についてであります。太陽光発電や風力発電に比べると雪は健全な再生可能エネルギーであると考えます。これからデジタル化でテレワークが進み、雪のある我が地域へ移住が広がれば、雪資源の地産地消の大きな道が開けると期待が持てるものであります。
そこで、利雪の機会を今後どう広げられるのか、雪の冷熱利用の研究はどう推進できるのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（山田富義君）
環境課長。
〔登壇〕
○
環境課長（山村吉治君） 利雪の機会をどう広げられるのか、冷熱利用の研究はどう推進できるのかについてでございますけれども、冬の間に降った雪を活用し、冷熱が必要となる時期に利用する雪冷房は、安定供給されるかなどの諸課題が解決されるのであれば、寒冷地の気象特性を活用するＣＯ２発生エネルギーの削減策として有効な取組であると認識しております。
行政としての対応は、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、県内には清酒や野菜の貯蔵施設、雪冷熱を活用した民間事例があることから、そういった事例を参考にしながら、民間活動における利雪活用支援についても今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） ありがとうございました。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
初めに、少人数学級についてであります。先ほど課長から実質35人学級が定着しているということでありました。しかしながら、私は一ノ木戸小学校の保護者でしたので、毎年要は３クラスなのか４クラスなのかということで、非常に攻防があったというふうにお聞きしています。
そんなことから、実際１学年に36人の児童がいた場合、現行であれば36人であれば１学級でありますけど、今後18人と18人に分けて２学級になる、そういうことで、今のコロナ禍における感染症防止対策にもなりますし、またきめ細かい指導も期待ができます。
先ほども新潟県で独自で予算をつけて少人数学級、32人にしている現状がありますけども、この少人数化における教員の安定的な配置について、できるのかお伺いいたします。
○副議長（山田富義君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 御指摘いただきましたとおり、今現在はまだ40人学級編制でございますので、36人学級、これを分けて18人、18人にもできる。ただ、市町村教育委員会の考え方で、学級の弾力化をして、これはどちらでも選択ができるということになっているわけですが、完全に35人学級になりますと、やはりどうしても２人の教員が絶対に必要になるということで、安定的な教員供給ができるのかというお問いだと考えております。
現在は、教員不足が問題になっているという状況でもありますので、新潟県教育委員会に対し、教員の欠員が生じることなく適切な配置ができるように今後もしっかりと要請をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） ありがとうございました。少人数学級についても、今後も当市においては取組をしっかりお願いしたいと思います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想でありますが、１人１台の端末が児童生徒に渡るということは、物すごく画期的なことであると考えます。人材についてということで、日常的にＩＣＴを活用できる体制で学びの環境整備をつくることが重要であります。
そこで、ＩＣＴ支援員については、国では４校に１人程度の配置による日常的な教員の活用支援を推進しています。三条市においては、ＩＣＴ教育推進講師ということで支援をしています。今後このＩＣＴ教育推進講師による支援は、教員に対してどのような支援を考えているのかお伺いいたします。
○副議長（山田富義君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（星 徹君） ＩＣＴ教育推進講師の支援や役割につきましては、昨日11番議員の大綱質問で答弁させていただいたとおりでございます。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） 続きまして、国ではＩＣＴ活用教育アドバイザーによる相談支援体制の充実を図るとしています。
当市においては、教職員に対して各教科の授業のサポートをするポータルサイトを開設する考えはどのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（山田富義君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（星 徹君） ポータルサイトに関しましてですけれども、現在タブレットＰＣ端末の操作動画等を作成しまして、これを格納したポータルサイトを既に開設しております。各学校の教職員がいつでも閲覧できるようにしております。今後さらにポータルサイトの内容を充実させていくところでございます。
○副議長（山田富義君） 16番。
○16番（野崎正志君） ありがとうございました。
最後に、ネット社会におけるいじめや誹謗中傷が行われないよう、ふだんの生活のときと同じように相手への思いやりを持った言葉を使って、マナーを守ることが大切であることを改めて伝える機会にしてほしいと考えますが、教育委員会においてリテラシーをどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（山田富義君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（星 徹君） ネット社会におけるリテラシー教育についてでありますけれども、情報モラルを含めましたリテラシー教育につきまして、これまでも各学校において発達段階に応じて適宜実施しております。
また、今年度、教職員、児童生徒、保護者のそれぞれに向けた｢コンピュータを使うときのルールとマナー｣というリーフレットを作成しまして、これを用いて児童生徒に指導を行っております。
そして、保護者には来年度初めに三条市立学校全保護者に配布し、説明する予定となっております。
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○副議長（山田富義君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る８日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後１時５９分 散会...