三条市議会 2016-12-07
平成28年第 5回定例会（第2号12月 7日）
平成28年第 5回定例会（第2号12月 7日） 平成２８年三条市議会第５回
定例会会議録（第２日目）
平成２８年１２月７日（水曜日）
平成２８年１２月７日 午前１０時開議
第１． 議第１号から議第13号
以上13件一括上程
第２． 市政に対する
一般質問
――
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本日の会議に付した事件
日程第１．
議第１号
三条市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正につ
いて
議第２号 三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
議第３号 三条市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
議第４号 三条市税条例の一部改正について
議第５号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正について
議第６号
三条市立保育所条例の一部改正について
議第７号 三条市
経営改革推進委員会条例の廃止について
議第８号 新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について
議第９号 市道路線の認定、変更及び廃止について
議第10号 旭・
裏館統合保育所建設建築本体工事請負契約の締結について
議第11号 旭・
裏館統合保育所建設機械設備工事請負契約の締結について
議第12号 平成28年度三条市
一般会計補正予算
議第13号 平成28年度三条市
公共下水道事業特別会計補正予算
日程第２．
市政に対する
一般質問
――
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出席議員 ２５名
１番 河原井 拓 也 君 ２番 酒 井 健 君
３番 伊 藤 得 三 君 ４番 長 橋 一 弘 君
５番 山 田 富 義 君 ６番 岡 田 竜 一 君
８番 名古屋 豊 君 ９番 野 嵜 久 雄 君
１０番 笹 川 信 子 君 １１番 坂 井 良 永 君
１２番 武 藤 元 美 君 １３番 佐 藤 宗 司 君
１４番 横 山 一 雄 君 １５番 杉 井 旬 君
１６番 森 山 昭 君 １７番 武 石 栄 二 君
１８番 熊 倉 均 君 １９番 野 崎 正 志 君
２０番 小 林 誠 君 ２１番 西 川 重 則 君
２２番 阿 部 銀次郎 君 ２３番 下 村 喜 作 君
２４番 佐 藤 和 雄 君 ２５番 久 住 久 俊 君
２６番 坂 登志郎 君
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欠席議員 なし
――
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欠 員 １名
――
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 大 平 勲 君
市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 渡 辺 一 治 君
経済部長 長谷川 正 実 君
建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 村 上 正 彦 君
政策推進課主幹 市 川 裕 千 君
行政課長兼
選挙管理委員会事務局長 財務課長 三 巻 正 志 君
本 間 一 成 君
税務課長 栗 山 貴 行 君 環境課長 小 林 和 幸 君
高齢介護課長 佐 藤 和 明 君 福祉課長 長谷川 考 基 君
健康づくり課長 近 藤 晴 美 君
営業戦略室長 恋 塚 忠 男 君
農林課長 藤 澤 美智明 君
建設課長 笹 岡 和 幸 君
教育部長 久 住 とも子 君
教育総務課長 駒 形 一 興 君
子育て支援課長 栗 林 明 子 君
小中一貫教育推進課長
橋 誠一郎 君
消防長 大久保 修 市 君
消防本部警防課長
韮 沢 晃 君
――
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 堤 孝 昭 君 次長 高 野 辰 巳 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 藤 塚 誠 一 君
主任 加 藤 美 華 君
――
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午前１０時００分 開議
○議長（
武石栄二君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によって行います。
直ちに議事に入ります。
――
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◎日程第１． 議第１号から議第13号
以上13件一括上程
○議長（
武石栄二君） 日程第１、議第１号から議第13号の以上13件一括議題といたします。
これより
大綱質疑を行います。
この際、議長からお願いいたします。
大綱質疑の発言時間は、
議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言順により、22番、
阿部銀次郎さんに発言を許可いたします。22番。
〔登壇〕
○２２番（
阿部銀次郎君） 皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより
自由クラブを代表いたしまして
大綱質疑を行いたいと思います。
私の質疑は１点だけであります。議第12号 平成28年度三条市
一般会計補正予算、第３表、
債務負担行為補正、
社会資本に係る
包括的維持管理委託料についてお伺いいたします。
趣旨として、道路や公園などの効率的かつ安定的な
維持管理等を将来にわたって継続していくため、地域の実情に精通した地元の
建設業者等にそれらを包括して委託するものとあります。
委託区域は、
嵐北地区の一部となっており、
業務内容は市管理の道路や水路及び公園、緑地などの日常的な
維持管理、小規模な舗装補修、排水路の
江ざらい、除草、樹木の管理等、
受け付け、
巡回パトロールとなっております。
委託期間は、平成29年度から30年度の２カ年ということであります。事業費といたしましては、１億183万6,000円の予定とのことでございます。そして、入札方式は
公募型プロポーザル方式で行うとなっております。
そこで、お伺いいたします。今回は
嵐北地区の一部ということでありますが、今後は全市を計画しておられるのか、それとも限られた地区なのか。限られた地区であるならば、どこの地区を計画し、どこの地区が計画外になるのかお伺いいたします。
そして、今後随時実施していかれると思いますが、計画しておられる地区を全て委託するのはいつごろになるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、
業務内容についてお伺いいたします。道水路、公園、緑地の
維持管理や小規模な舗装補修、排水路の
江ざらい、除草、樹木の管理等とありますが、どの程度のことを言っておられるのかお伺いいたします。
また、
受け付けとあり、地域内の要望等のことを言っておられるのだと思いますが、自治会はもちろんのこと、ほかの団体もあると思いますし、個人からも要望があると思います。それらの要望に対して、実施また未実施の判断をどのようにされるのか。三条市は、毎
年度自治会からの要望だけでもたくさんあり、その要望に応えられていないのが現状であります。混乱を招くおそれがあると思いますが、いかがでしょうか。
また、
業務内容には冬期間の除雪が入っていないようですが、除雪を入れることができなかったのはなぜなのか。理由があるのであれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
また、
巡回パトロールは定期的に実施されると思いますが、どのような方法で実施されるのかもお伺いいたします。
次に、入札方式は
公募型プロポーザル方式で行うとのことですが、１者にするのか、それとも何者かの
共同企業体でもよいのか、また地域の実情に精通した地元の
建設業者等ということですが、地元の
建設業者は何社あるのか、また厳しい社会情勢の中でこれを実施することによって業者間のあつれきが心配されますが、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、事業費についてであります。今回は１億183万6,000円の予定だそうですが、全市または今後計画している場所で実施された場合、総額は幾らくらいになるのか、それとも総額を決めて計画区域を決められるのかお伺いいたします。
また、これを実施することによって、財政的には少なからず影響があると思いますが、どのようになるのか、計画範囲によっては建設部の職員体制も考えられておられるのか、あわせてお伺いいたします。
最後に、委託された内容について市は業者に対しどのようにかかわっていくのか、それとも丸投げで全く関与しないのかお伺いいたしまして、１回目の質疑を終わります。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） それでは、議第12号 平成28年度三条市
一般会計補正予算の第３表、
債務負担行為補正、１番、
社会資本に係る
包括的維持管理委託料について幾つかの質疑でございますので、私から答えさせていただきます。
まず、
包括的維持管理委託の区域は今後どのように広げていくのかというお問いでございます。今般の導入区域につきましては、一定の事業量が見込まれ、市民にとってわかりやすい境界を設定できる区域とし、
嵐北地区の一部としたものでございます。また、アンケート結果により、
維持管理の受注に関心ありと回答があった中で各業種の企業配置及び
事業者側の体制などを総合的に勘案した上で決定いたしました。
今後につきましては、来年度から事業を進めていきながら、官民双方がノウハウを蓄積した上で段階的に範囲拡大を図っていき、将来的には市域全体を網羅できるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
委託業務はどの程度の内容なのかというお問いでございます。
委託業務の道路補修につきましては、小規模の
通常維持である舗装の段差解消、穴埋め等を見込んでおり、１件当たりおおむね50万円未満を想定しております。一定規模の大きい
修繕工事につきましては、従来どおり別途発注と考えておるところでございます。
また、排水路の
江ざらい、草刈り等につきましては、従来の
委託業務と直営で行っていた業務を委託するものでございます。
続きまして、除雪を
業務内容の対象としなかったのはなぜかということでございます。除雪につきましては、降雪、積雪状況により変動が大きいので、総価契約にはなじまないものと考えており、今般の業務には含んでおりませんが、本業務の受託者と別途単価契約において区域内の除雪業務を担っていただく予定でございます。
また、
巡回パトロールについてのお問いでございます。今回の
委託区域につきましては、市道の
管理延長が幹線市道で19.6キロ、その他市道で90.3キロメートル、それから公園が27カ所等でございまして、
巡回パトロールの頻度につきましては、幹線市道は月１回程度、その他市道は年２回程度を見込んでおります。また、公園につきましても順番に
巡回パトロールをお願いするものでございます。
それから、
建設業者等への委託ということだけれども、入札への
参加資格要件はということでございます。
参加資格要件につきましては、
受託予定者を３者以上10者以内で構成する
共同企業体とし、平成27、28年度における
建設工事での格付において、
土木一式工事Ｂ等級以上の構成員を１者以上含むものとしております。また、複数の業種をまとめる中にあって、それぞれの業務において
業務実施責任者を配置するよう求めております。
今回の
包括的維持管理委託につきましては、初めての取り組みであり、官民双方が連携して経験を積み、今後につなげていきたいと考えておるところでございます。
続きまして、委託に当たって市はどのように関係していくのかというお問いでございます。修繕等の進め方につきましては、基本的に受託者に委ねるものと考えており、市のかかわりといたしましては、月例の会議等において業務の実施状況を確認し、業務の情報共有を図るとともに、適宜改善指示を行ってまいりたいと考えておるところでございます。また、
連絡調整会議を開催し、課題や改善点に対して議論を重ね、市と受託者で相互に協働しながら取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
また、市全体を委託するのはいつごろになるかということにつきましては、これから検討してまいる予定でございまして、できる限り早く実施したいと思いますが、それぞれいろいろな問題、課題等が出てくると思いますので、その辺を解決しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、全体の事業費につきましては、まだ全部を算定しておりませんので、この場での答弁は控えさせていただきたいと思います。
最後に、市の
職員体制等への影響をどう捉えていくのかということでございます。
包括的維持管理委託を導入することにより、市職員が行う必要がある政策判断を伴う業務等に注力することが可能となることから、
市民サービスの向上が図られるものと考えておるところでございます。直営業務の
職員人件費につきましては、段階的に職員が減少する中で削減を見込んでおるところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
失礼いたしました。地元の要望等につきましては、当然受託者で
受け付け等を行うことになるかと思いますが、市としても今までどおり
受け付け業務を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 次に、２番、酒井健さんに発言を許可いたします。２番。
〔登壇〕
○２番（酒井 健君） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、新しい風を代表し、今定例会に上程されております議案につきまして、重複しないように
大綱質疑を行います。
議第12号 平成28年度三条市
一般会計補正予算についてお聞きいたします。
歳出の２款総務費、１項
総務管理費、補正額２億4,319万8,000円の中で、
一般会計補正予算に関する説明書20ページ、７目
まちづくり推進費における
ふるさと三条応援寄附金推進事業費の補正額は7,330万9,000円となっております。これは、
ふるさと三条応援寄附金が当初予算の想定を超える実績となる見込みであることに伴う
補正措置ということであります。
そこで、平成28年度予算の
寄附見込み額２億円に対する達成率とこのたびの補正額を算出した根拠、何を根拠としてどれくらいの寄附を見込んで算出したのかお聞かせください。
また、この
ふるさと三条応援寄附金推進事業費は今回の補正で１億9,588万8,000円となり、昨年度の実績１億1,305万6,263円に比べ大幅に上回っております。これは、寄附が昨年度を大幅に上回っているということでありますが、その要因についてどのように考えているのか、今年度から返礼品の事務手続を
株式会社ハーモニックへ委託したことの影響も含めお伺いいたします。
次に、歳出の７款商工費、１項商工費、補正額1,129万8,000円の中で、
一般会計補正予算に関する説明書30ページ、４目観光費における
観光施設等整備事業費の補正額は969万8,000円となっております。これは、ことし４月29日にオープンした庭園の郷保内が10月７日付で道の駅として登録されたことに伴い、来年３月下旬の道の
駅オープンに向け必要とされる施設、既に整備済みである24時間利用できるトイレや
ＷｉＦｉ環境とあわせ、今後情報施設、案内看板などの施設整備を行うとのことであります。
そこで、この庭園の郷保内はオープン以来７カ月を過ぎたところでありますが、この間の来館者数と
売り上げ金額について、目標に対しこれまでの実績がどうだったのかお聞かせください。
また、さきに道の駅としてオープンしました
燕三条地場産センターは客数や売り上げが増加するなど、道の駅効果をかなり感じているということであります。そこで、この庭園の郷保内ではどのような道の駅効果があると考えているのかお伺いいたします。
次に、歳出の10款教育費、２項小学校費、補正額7,790万円の中で、
一般会計補正予算に関する説明書34ページ、１目
学校管理費、15節
工事請負費の補正額は7,750万円となっております。これは、上林、長沢、月岡の各小学校の
グラウンド改修費とのことでありますが、これで三条市の小中学校の
グラウンド整備はあとどこが残っているのか、また残っている学校の
グラウンド整備の年次計画と各学校の
グラウンド改善要望の状況についてお聞きいたします。
次に、第３表、
債務負担行為補正についてであります。
これは、
社会資本に係る
包括的維持管理委託料として平成29年度から平成30年度までの２年間で１億183万6,000円を限度額として
債務負担行為を設定するということであり、先ほどの質疑にもありましたが、今年度中に
公募型プロポーザル方式により入札を行い業者を選定し、来年度から実施するということでありました。
この
包括的維持管理委託は、一部業務の再委託もできるとされており、そうであれば一番ウエートの大きい建設業を中心として
建設業協会との随意契約を考えられなかったのか。特に今回は、先ほどの答弁でもありましたが、初めてということもあり、常にインフラが健全な状態に保たれているといった漠然とした性能発注による
公募型プロポーザル方式では、誰も経験がない中で実効ある提案をすることが難しいのではないかと考えられます。
なぜこのような方式としたのか、経費の節減を図るためなのか、その理由と業者を選定する際の条件となる地域に精通していることの基準をお伺いいたします。
また、入札する業者に対し、その地域の除雪業者であるとか、市と災害時の協定を結んでいるといったことで
インセンティブを設けるのかについてもお聞かせください。
同様に受託した業者に対して、その後の工事や委託などで
インセンティブを設けるかについてもお伺いいたします。
次に、
包括的維持管理委託の実施に際し、
委託区域において契約に含まれる
修繕工事を行う際にどこから実施するのか、
先ほど要望については受託者でも市でも
受け付けを行うという話がございましたが、その優先順位を決めるのは発注者である市なのか、受託者なのか、つまり市民が
修繕工事等を要望する場合、誰に要望すればいいのか、どこに要望されたものが優先されるのかお聞かせください。
同じく委託料に含まれる
修繕工事について、
委託期間全体を考えた中で計画的に執行するのか、それとも悪いところ、要望のあったところを片っ端から修繕して足りなくなったら追加するのか、つまり執行する際のイニシアチブは誰がとるのかについてもお聞かせください。
また、現在自治会などが自主的に行っている市道の草刈りや排水路の
江ざらいなどの
維持管理と
包括的維持管理の受託業者が行う
維持管理についての線引きですが、
委託区域は今後自治会などで市道や排水路の
維持管理をしなくてもいいのかお聞かせください。
最後になりますが、そもそも今回の
社会資本に係る
包括的維持管理委託を導入する目的でありますが、道路や公園などの効率的かつ安定的な
維持管理等を将来にわたって継続していくためとあり、そのために業者に委託するということであります。先ほどの答弁で今後市全体に拡大していくということでありましたが、つまり三条市における今後の方向性としてこういう
維持管理、現場の作業は委託しないと将来にわたって継続できない、直営の管理はしないということなのでしょうか。
災害時などの緊急対応や
道路管理者としての責務を踏まえ、市民のためにも一定の
直営管理が必要ではないかと考えますが、方向性に対する見解をお伺いいたしまして、１回目の
大綱質疑を終わります。
○議長（
武石栄二君）
税務課長。
〔登壇〕
○
税務課長（栗山貴行君） それでは、私からは議第12号 平成28年度三条市
一般会計補正予算のうち、
ふるさと三条応援寄附金推進事業について何点かお問いでございますので、答えさせていただきます。
まず、
寄附見込み額の達成率でございます。平成28年度の寄附額の見込み２億円に対する達成率につきましては、10月末現在の寄附額の実績が１億7,232万4,000円であり、約86％となっております。
また、11月の寄附額は速報値でございますが、5,000万円を超えており、合計で２億円を超えている状況でございます。
次に、補正額の算出根拠でございます。補正額の算出根拠につきましては、寄附額を10月末現在で比較いたしますと、平成27年度は１億200万7,000円、平成28年度は１億7,232万4,000円で、7,031万7,000円、約1.7倍の増となっておりますことから、平成27年度の11月から３月までの寄附額の実績8,584万7,000円に1.7を乗じ、今年度10月末までの
寄附額実績を加え、11月の
寄附申し込み状況を勘案し、寄附額を３億2,000万円と見込んだ中で
返礼品代金及び
代理納付システム利用料として7,330万9,000円の補正をお願いするものでございます。
次に、昨年度を大きく上回った要因でございます。寄附金額が増加した要因の一つとしては、
ポイント制度の見直しがございます。10万円以上一律10ポイントの付与上限や１、３、５、10ポイントの４コース制を全廃し、１ポイント１万円とすることにより、返礼品の提案に対する自由度を上げたところでございます。
この見直しに伴い、魅力ある返礼品の品数や種類が昨年度の２倍の226件と増加し、品ぞろえが充実してきたことにより、寄附者の幅広いニーズに対応できるようになったものと捉えております。
また、
事業内容の一部変更に伴い、新たなパンフレットを作成し、市外、県外の方が多く訪れる施設への備えつけ、
各種広報誌を活用した積極的なＰＲ、さらには寄附をいただいた方から希望された場合、
新規返礼品及び当市の
イベント予定などの情報をダイレクトメールでお知らせするなど、さまざまな取り組みの結果が寄附金の増加につながったものと捉えておるところでございます。
最後に、
株式会社ハーモニックへの
事業委託の影響でございます。寄附者への
サービス面では、
寄附申し込みの
受け付けから発送までの一連の業務において、寄附者への礼状及び
受領証明書は入金が確認された即日に発送が可能となりました。返礼品の受け取りにつきましても、希望があれば寄附者から日時指定することが可能となるなど、寄附者への迅速、丁寧な対応が今後のリピーターの確保につながっていくものと期待し、考えておるところでございます。
さらに、
ポイント制度の見直しとあわせて市と
ハーモニックとで
新規返礼品に対する情報交換、協議を行いながら
ハーモニックから新たな
返礼品供給事業者を積極的に発掘していただいたことが返礼品の充実につながったものと捉えておりますし、ポータルサイトへの返礼品のアップが迅速になったことにより、寄附者からの先行予約
受け付けがふえたことが今年度の寄附件数、寄附金額の増加につながっていることから、
事業委託効果があったものと捉えておるところでございます。
○議長（
武石栄二君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 私からは、庭園の郷保内につきまして来館者数と
売り上げ金額、目標に対しての実績、あわせまして今後どのような道の駅効果があると考えているのかについて答弁させていただきます。
来館者数につきましては、平成28年４月29日にオープンし、平成28年度の年間の目標を13万人としておりましたが、指定管理者の努力もありまして、11月末現在で約14万6,000人に達しております。一方で、資材や食品、雑貨などに加え、庭園・園芸植物見本園における植木などの
売り上げ金額につきましては、11月20日現在で目標額に達していない状況でございます。
庭園、園芸植物を初めとした商品の魅力をよりお客様に伝え、集客力や売り上げの向上につなげるため、今年度中に道の駅の先進事例の実地研修に加え、販売促進の基本的な考え方やお客様の視点での店舗演出の基本、ポップ広告のつくり方、書き方、演出技術の習得についての研修を予定しており、お客様の購買の直接的な動機づけにつながるよう販売促進に努めるための取り組みに市といたしましても引き続き支援してまいりたいと考えております。
また、新たなお客様を取り込むために、道の駅庭園の郷保内の魅力を効果的に情報発信することで観光振興を図り、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
今後どのような道の駅効果があるかについてでございますが、道の駅に登録されたことにより各分野で広く周知されるとともに、周辺の道の駅との連携も容易になり、さまざまな取り組みが可能になると考えております。
また、周辺施設と連携し、保内地区における植木産業の地名度向上を図り、観光振興に向け庭園の郷保内を地域のゲートウエーとして活用することで交流人口の増加につなげてまいりたいと考えてございます。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） それでは、私から議第12号 平成28年度三条市
一般会計補正予算の第３表、
債務負担行為補正について何点かお問いでございますので、答えさせていただきます。
まず、
包括的維持管理委託についてなぜ
公募型プロポーザル方式としたのかというお問いでございます。本業務につきましては、市の管理する
社会資本のうち、道路、公園及び法定外公共物等の効率的かつ安定的な
維持管理等を将来にわたって継続していくため、地域の実情に精通した地元の
建設業者等にそれらを包括して委託するものであり、補修等の日常業務のような従来からの
委託業務に加えて、これまで市職員が実施していた巡回や
受け付けなど、実績のない業務を含むものでございます。
このようなことから、官民連携して業務を進める必要がある中で不確定要素が多いため、受託者につきましては最も適切な創造力と技術力に対する発想等を求めることが可能となるプロポーザル方式としたものでございます。また、受託者の選定につきましては多様な提案が見込める公募型としたものでございます。
次に、地域の実情に精通していることの基準というお問いでございます。地域の実情に精通している者といたしましては、地域に万が一の事態が発生したとき、社会的役割を発揮していただいているまさに地域を熟知している市内の事業者と考えておるところでございます。また、公園管理など地域住民と連携を密にした実施体制や緊急時における円滑な対応について、
公募型プロポーザル方式の中で各種提案を求めていきたいと考えておるところでございます。
あくまで初めての試みであることから、あらゆる問題が発生してくることは想像しておりますが、進めていく中で互いに逐次協議、改善を図り、適宜修正しながら今後につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、災害協定を結んでいるといったことで
インセンティブを設けるのかというお問いでございます。特に
インセンティブを設けることは考えておりませんが、各種応援協定等にかかわっていただいている事業者からも今般の受注体制の中枢を担っていただくことを期待しておるところでございます。災害応援協定などの取り組みが全てではございませんが、プロポーザル方式での受託者選定時のプラスポイントとして重視してまいりたいと考えております。
続きまして、
包括的維持管理委託の実施に際して修繕の優先順位を決めるのは受託者なのか市なのかと、要望は誰にすればいいのかというお問いでございます。修繕の優先順位につきましては、基本的にその裁量を受託者に委ねており、年間を通し計画的で効率的な運用及び即時性を期待しておるところでございます。
また、市民からの修繕等の要望につきましては、受託者で
受け付けることとしておりますが、先ほども答弁しましたとおり、市としても今までどおり
受け付けを行い、相互に連携を密にし、適宜調整を図っていきたいと考えております。
続きまして、執行する際のイニシアチブは誰がとるのかというお問いでございます。イニシアチブにつきましては、受注者がとるものと考えており、市における進度管理等は月例の会議等において修繕状況や執行状況を確認していくこととしております。しかしながら、当面はしっかりと市と受託者で情報を共有しながら取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
続きまして、現在自治会などが自主的に行っている市道の草刈りや排水路の
江ざらいなどの
維持管理と
包括的維持管理の受託業者が行う
維持管理についての線引きはというお問いでございます。
地域の自治会などから行っていただいている通常の草刈りや排水路の
江ざらいなどにつきましては、今までどおりそれぞれの自治会で継続していただくよう考えておりますが、具体にどこまでを
包括的維持管理委託の範疇にしていくのか、まだ結論が出ているわけではございません。将来的には自治会が既に行っているものについても
包括的維持管理委託に取り組んでいく分野があろうかと考えておるところでございます。
この点につきましては、現在有償ボランティアの切り分け作業において別途進めているところですが、そうした動きも勘案しながらどこまでを委託の範囲にしていくのか、線引きの検討を進め、ある一定の方向性を打ち出していきたいと考えておるところでございます。
最後に、今後の方向性として
維持管理、現場の作業は委託しないと将来にわたって継続できない、直営の管理はしないのかというお問いでございます。市の社会インフラを取り巻く現状は、施設の老朽化の進行及び自然災害の発生頻度の増加などに直面しているとともに、地元建設業の減少などによる担い手不足が進む一方であり、このままでは施設の安全、安心を維持できなくなるおそれがございます。
そのような状況を生じさせず、持続可能な
維持管理体制を構築するための方策として、官、民、市民それぞれにおいて望ましい姿を実現することができる
包括的維持管理委託への移行が重要と考えておるところでございます。
また、
直営管理につきましては、この
包括的維持管理委託を進める中で一定の直営業務を残す必要があるかどうかを今後検討してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（駒形一興君） それでは、小中学校の
グラウンド整備の関係についてお答えいたします。
平成28年度当初予算に計上いたしまして、月岡小学校のグラウンド改修と芝生化、それから飯田小学校の芝生化、本成寺中学校のグラウンド改修を予定しております。また、文部科学省の学校施設環境改善交付金が10月に追加内定されたことで、平成29年度に整備予定でありました上林小学校のグラウンド改修と芝生化、長沢小学校の芝生化をこのたびの補正予算でお願いさせていただいているところでございます。
なお、これらの工事は施工時期や学校行事等を考慮いたしまして、完了が来年度になる見込みでございます。
そこで、これらの工事が完了いたしますと、中学校はひとまず終了し、小学校は須頃小学校、旭小学校、笹岡小学校、森町小学校の４校が残っておりますが、平成30年度以降、国の交付金の動向等を踏まえながら計画的に順次整備を進めてまいりたいと考えております。
このほかグラウンドの改善要望につきましては、バックネットやグラウンドフェンスの張りかえ要望が上がっておりますが、これらは学校施設全体を見通した中で緊急度等を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 次に、21番、西川重則さんに発言を許可いたします。21番。
〔登壇〕
○２１番（西川重則君） 議長から発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表いたしまして、大綱的に質疑を行わせていただきます。
金曜日から財務課長にいろいろお話ししていたんですけれども、今ほどの
自由クラブさんと新しい風さんの
大綱質疑を聞いておる中で議第12号の第３表、
債務負担行為補正、
社会資本に係る
包括的維持管理委託料１億183万6,000円について、答弁の中で若干おやっと思うものがありましたので、お聞きします。今ほど
建設部長から
包括的維持管理委託についてそれぞれの会派の
大綱質疑に対して答弁がありまして、今後直営の
維持管理をするかしないか検討していくということですけれども、経済建設常任委員協議会で説明を聞いたときのイメージで捉えると、将来的には水道局の外部委託のような形になるんでしょうか。
となりますと、今ほど土木は段階的に人員を減少させるんだというような答弁でしたけれども、道路の関係については、水道局のように業務を、あるいは所管を廃止するのかというふうに不安を感じてしまうんです。直営を廃止されるようなニュアンスの答弁でしたが、少なくとも私たち一般市民の自治会を通じた要望の８割を超える部分が道路関連でありますので、その辺だけお聞きしておきたいと思います。
それでは、引き続き議第12号 平成28年度三条市
一般会計補正予算についてお伺いいたします。
最初に、２款総務費、１項
総務管理費、７目
まちづくり推進費、
ふるさと三条応援寄附金推進事業費についてであります。これも今ほど新しい風さんから
大綱質疑がありましたし、私もいろいろと説明を聞きましたけれども、平成28年度は10月末現在で約１億7,200万円の寄附があり、平成27年度同期と比較すると1.7倍の伸びがあるため、今後11月から来年３月までも同様に1.7倍で推移すると見込み額を３億2,000万円に修正しなければならないと。歳出予算１億9,200万円から計上済みの１億2,000万円を差し引いた7,200万円を増額するものであると、大体このようなことでありますが、これほど直接地場産品に対する評判が高い以上、さらに返礼品のアイテムをふやすなど、参入を希望される企業なども多いかと思います。これらに対する受け皿となるべき窓口の設置など、行政がどのようにかかわりを持ち続けることができるのか、民間委託の中での行政の役割をお聞かせ願いたいと思います。
なぜなら、先ほどの答弁では実績が向上したのは
ポイント制度の見直しと委託業者と行政との協議等で効果が出ているためだというような答弁がありましたけれども、過去の答弁では反対に市外への寄附金で減収分が1,569万円と決して一方通行ではないのですから、行政の役割についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、３款民生費、１項社会福祉費、４目老人福祉費、高齢者福祉施設建設費、補正額558万9,000円についてお伺いいたします。
県の補助金を受け民間事業者が行う小規模多機能型居宅介護施設の開設準備に対して補助するものとの説明でありましたが、その内訳についてお伺いいたします。
また、この事業に関しては９月定例会で介護基盤整備事業費補助金3,200万円が補正予算として議決されておりますが、この施設の建設事業費の総額は幾らなのかもお聞かせ願います。
次に、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、臨時福祉給付金給付事業費２億9,565万6,000円についてお聞きいたします。
国の補正予算に伴う事業ということで、第２表、繰越明許費にも２億9,006万4,000円と記載してありますので、これは年度をまたいで執行されるものと思いますが、同じ名称の事業が今年度行われていますので、私だけかもしれませんが、混同を避ける意味からも少しお伺いしたいと思います。
三条市では、厚生労働省の給付金事業の周知チラシに基づいて、平成28年度臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金の概要が８月26日付で参考配布されております。内容といたしましては、消費税率の引き上げによる所得の低い方々への影響を緩和するため、また国の経済対策による賃金引き上げの恩恵が及びにくい年金受給者への支援のためなどとの説明がなされ、支給額は１人3,000円、１回限りで、年金生活者等支援臨時福祉給付金対象者には３万円が加算されるということで、申請期間は９月１日から12月１日までとなっております。となりますと、平成28年度臨時福祉給付金事業の事務作業はまだ終了していないのではないかと考えます。
前置きが長くなりましたが、今申し上げたことを踏まえてお伺いいたします。今回計上されます臨時福祉給付金給付事業の実施はいつになるのか、支給額は、支給対象者は、そして12月１日で締め切りました平成28年度臨時福祉給付金給付事業と今回の臨時福祉給付金給付事業の実施される間隔はどのくらいあくのか。余り短いと支給対象者によっては同制度の延長策ではないかと少なからず戸惑いや不安を抱くのではないかと心配しております。
なぜならさきの事業の案内に支給は１回限りですと明記してありますから、周知の方法なども含めてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせ願います。
次に、７款商工費、１項商工費、４目観光費、
観光施設等整備事業費、補正額969万8,000円についてお伺いいたします。
庭園の郷保内の道の駅の登録に伴い、道の駅として必要な看板等を整備するということであります。看板作成委託料として784万1,000円ということでありますが、看板の設置費用としてはかかり過ぎるような気もするので、どういうものを想像したらよいのか、具体的にお聞かせ願います。
予算書を見ますと、全額一般財源でありますから、ほかの観光施設とか公共施設において同様の看板の設置が必要であるとか、あるいは設置の計画があるとかというものはないのでしょうか。
以上お聞きいたしまして、
大綱質疑を終わらせていただきます。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） それでは、私から
包括的維持管理委託に関する質疑に答弁させていただきます。
今後の職員体制、直営の
維持管理はというお問いでございます。現在の
社会資本に係る
維持管理の体制につきましては、建設課に正職員、一般任用職員を合わせまして12名の技能労務職員がおります。
しかしながら、10年後には全体の６割を占める50代の職員の退職により、職員数が大きく減少していくことで、今後は１人当たりの負担がますます大きくなることが懸念されているところでございます。
そこで、先ほど申し上げたとおり、このように職員が減少する中で
直営管理を残す必要があるのかどうかについても今後検討してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（
武石栄二君）
税務課長。
〔登壇〕
○
税務課長（栗山貴行君） それでは、私からは議第12号 平成28年度三条市
一般会計補正予算のうち、
ふるさと三条応援寄附金推進事業について答えさせていただきます。
今年度の寄附が好調であることを受け、新たに参入を希望される企業に対する窓口や取り組み、市のかかわりはどのようなものかとのお問いでございますが、現在返礼品の新規提案につきましては、委託先の
株式会社ハーモニックを窓口として、年間を通して随時応募を
受け付けておるところでございます。また、提案に対する事前の御相談は市においても行っておるところでございます。
新規参入事業者の発掘につきましては、
株式会社ハーモニックと市で定例会を持ち、お互いに情報を出し合いながら協議して返礼品の品数等をそろえてきたところでございます。
新規提案品につきましては、三条市の返礼品としての品質や魅力を伝えることができるものであるかどうかを経済部と協議を行いながら市で決定しておるところでございます。
今後とも返礼品を通して全国の皆様に三条市の魅力を感じていただき、市のＰＲ、交流人口の増加につながるよう、企業の皆様からの積極的な参入をお願いしたいと考えておるところでございます。
○議長（
武石栄二君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） 私からは、高齢者福祉施設建設費におきます補助金の内訳、全体の事業費について答弁させていただきます。
開設準備に対する補助金の内訳につきましては、事務室内の机、椅子、パソコン、施設内のベッド、車椅子、歩行器等の備品のほか、職員給与等でございます。補助単価は、宿泊定員１人につき62万1,000円となっており、９人の定員であることから補助金額が558万9,000円となるものでございます。整備事業者である法人から提出された施設整備事業計画書によりますと、総事業費は5,846万7,000円でございます。
補助金額につきましては、建設費の補助である3,200万円とこのたびの開設準備費の補助としての558万9,000円を合わせまして3,758万9,000円となり、総事業費に占める補助率は64.3％でございます。
○議長（
武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（長谷川考基君） 私からは、臨時福祉給付金給付事業費の内容について答えさせていただきます。
今回の臨時福祉給付金につきましては、当初予算に計上させていただきました平成28年度臨時福祉給付金と同じ制度であり、平成26年４月に実施された消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、所得の低い方々に対して制度的な対応、軽減税率の導入を行うまでの間、暫定的、臨時的な措置として給付金を支給するものでございます。
支給額につきましては、今般は平成29年４月から平成31年９月分までの２年６カ月分を対象といたしまして、１人当たり１万5,000円が支給されるものでございます。
対象者につきましては、平成28年度臨時福祉給付金と変わりなく、平成28年１月１日現在で三条市の住民基本台帳に記録され、平成28年度市民税の均等割が非課税の方であり、市民税課税者に扶養されている方や生活保護受給者は対象外となります。
申請や支給の時期につきましては、申請書等を３月下旬までに対象者へ送付させていただき、６月下旬を期限として
受け付け、該当者へは４月下旬から順次支給させていただきたいと考えております。
なお、今年度は申請が複数回となることから、混乱を生じないよう。広報さんじょう等でお知らせするほか、対象者には案内文の中で周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 私からは、庭園の郷保内の看板作成はどういった看板なのか、またほかの観光施設等において同様の看板の設置が必要か、設置の計画があるかについて答弁させていただきます。
まず、看板のイメージでございますが、国道403号に庭園の郷保内の施設案内標識を設置しているものの来館者からは施設入り口の交差点がわかりにくいとの御指摘をいただいているため、今回庭園の郷保内の道の駅登録に合わせて、国道403号の施設入り口交差点に高さ６メートルほどの大きな案内看板を新たに設置するもので、基礎工事なども含まれております。また、現在駐車場に設置してある既存の看板などに道の駅のシンボルマークや文字の表示を行うものでございます。
次に、ほかの観光施設等における同様の看板の設置についてでございます。基本的には充足しているものと考えますが、御指摘の点を踏まえ、観光施設等の現状把握に努めた上で検討してまいりたいと考えております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 次に、20番、小林誠さんに発言を許可いたします。20番。
〔登壇〕
○２０番（小林 誠君） 皆さんおはようございます。日本共産党議員団を代表して
大綱質疑を行います。
まず最初に、議第10号 旭・
裏館統合保育所建設建築本体工事請負契約の締結について質疑をします。
この建築本体工事の契約金額について質疑をしたいと思います。今回提出されている議案は、建築本体工事で、工事内容が１階鉄筋コンクリート造、２階木造、地上２階建て、延べ床面積1,593.81平米、そして契約金額が４億5,684万円となっています。この金額が三条市でつくられている今までの保育所と比べてどうなのかということをお聞きしたいわけです。
それで、ちょっと調べてみましたけども、三条市における最近の保育所建設建築本体工事の請負金額を比較しますと、平成22年第３回定例会で請負契約の締結が同意された福多・大和統合保育所、現在の栄中央保育所は工事内容が木造平家建て、延べ床面積1,602.7平米、契約金額が２億8,497万円で、税抜きの価格で計算すると１平米当たり約16万9,340円です。
また、平成26年第６回定例会で同意された須頃・大島統合保育所、現在の須頃保育所は工事内容が鉄筋コンクリート造、地上２階建て、延べ床面積1,316.7平米、契約金額が３億2,400万円で、翌27年の第３回定例会でインフレスライド条項の適用によって契約金額が３億2,697万6,480円に変更されており、この税抜き価格で計算すると１平米当たり約22万9,940円となります。
今回の旭・裏館統合保育所は、税抜き価格で計算すると１平米当たり約26万5,400円ということになります。ことしの第２回定例会で同意された嵐南保育所は、移転改築なので比較するには適さないと思いますけども、同じように税抜き価格で計算すると１平米当たり約18万4,610円となります。
今回の旭・裏館統合保育所は、最近建設された保育所の中で鉄筋コンクリート造の地上２階建てで建設された須頃保育所より１平米当たりの建築単価が高いということになります。この建築単価が高くなった要因についてお聞きしたいと思います。
次に、議第12号 平成28年度三条市
一般会計補正予算について何点か質疑をしたいと思います。
最初に、各款にわたる
職員人件費についてお聞きします。議員、特別職、一般職については人事院勧告等を考慮した給与改定があり、また人事異動に伴う調整が行われることによる補正だとの説明がありました。
そのほか補正予算の全体を通した
職員人件費の中で、一般任用職員報酬が2,580万円の減額になっています。各款で増減の差はあるようですが、特に認可保育所費では3,000万円の減額となっています。各款における一般任用職員の増減の理由と増減の人数について具体的にお伺いしたいと思います。
あわせて、共済組合負担金について全体で2,540万円の減額となっているようですが、人事異動と人事院勧告の給与改定だけなら増減はないのではないかと、どちらかといえばふえるのではないかと考えられるのですが、どのような理由でこれだけの減額となっているのかお尋ねします。
次に、７款商工費、観光費の
観光施設等整備事業費の中に庭園の郷保内が道の駅に登録されたことによる案内看板について看板作成委託料784万1,000円が計上されています。
先ほど西川議員からも質疑がありまして、看板の箇所数が１カ所、それから駐車場内の看板ということのようですが、私もこの784万円というのは看板作成委託料にしてはやや高いのではないかと疑問を感じているんです。入り口のところに高さ６メートルほどの看板をということですが、コンクリートの基礎にして鉄骨で骨組みをつくる看板にしても、駐車場内に設置する看板がどの程度なのかわかりませんけども、784万円というのは高いように思われます。
どうしてこの金額で予算計上されるのか、またこの看板作成に当たって発注はどうされるのか、地元業者に発注される予定なのか再度伺っておきます。
次に、８款土木費の中に道路維持費と道路新設改良費が上げられております。国の補正予算に伴って予算措置されたとの説明がありましたが、これらの採択の基準についてはどういうふうになっているのか。それから、今回の道路維持費は道路の補修工事と出ておりますが、今年度当初予算の道路維持費のうち、
工事請負費は４億1,600万円だったと思います。その約46％に当たる予算額が補正されるわけですので、今回の補修工事の事業概要といいますか、どの程度の補修が行われるのか、また場所等を具体的にお聞かせいただけるようであれば、それもお願いします。
次に、同じく土木費で、住宅管理費のうち、県営住宅施設管理費についてお尋ねします。
福島県からの自主避難者が入居する県営住宅の修繕という説明だったかと思います。これについては、自主避難者がそれぞれ希望する県営住宅に入居できて、その部屋を修繕すると理解すればいいのか、それとも指定された県営住宅を修繕してそこに入居することになるのか、どちらなのでしょうか。
また、この補正予算で予定している部屋数については、どのようになっているのかお伺いして、
大綱質疑を終わります。
○議長（
武石栄二君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 私からは、
職員人件費について幾つかお問いですので、答弁させていただきます。
まず、一般任用職員の人数の増減につきましては、各款とも共通の理由となりますが、一般会計全体で当初予算時334人の配置を見込んでいたところ、一般任用職員の採用試験の結果、採用予定数に達しなかったこともあり、４月１日付実配置では298人となり、36人の欠員が生じたものでございます。
なお、この欠員分につきましてはパートタイム、臨時職員の配置により対応しており、年度当初に必要な職員体制につきましては、代替職員の配置等により調整しているものでございます。
次に、共済組合負担金の減額につきましては、共済組合費負担率が当初予算議決後に告示され、引き下げが決定しましたことから今回減額補正をお願いするものでございます。
○議長（
武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（長谷川考基君） 私からは、県営住宅施設管理費の内容につきまして答えさせていただきます。
提供する住宅につきましては、空き室の状況から県と協議の上、西大崎県営住宅を対象とする予定でございます。修繕につきましては、通常の入居と同様に入居する部屋が決まった時点で行うこととしており、修繕を予定している部屋数につきましては、県が
受け付けた入居に関する相談及び照会の状況から県と協議の上、５件の入居を見込み、補正予算に計上させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 私からは、庭園の郷保内の看板の箇所数について答弁させていただきます。あわせて、発注を予定している業者について答弁させていただきます。
まず、箇所数でございますが、国道403号の施設入り口交差点に１カ所、施設の玄関脇に１カ所、それぞれ新規に設置し、駐車場に設置している既存の看板２カ所、施設前の案内看板１カ所について改修するものでございます。
業者の発注につきましては、基本的に市内の業者を想定しております。
○議長（
武石栄二君）
建設課長。
〔登壇〕
○
建設課長（笹岡和幸君） それでは、私から議第12号 平成28年度三条市
一般会計補正予算のうち、８款土木費の道路維持費、道路新設改良費について答えさせていただきます。
まず、採択基準でございますけれども、今般国が未来への投資を実現する経済対策や防災対策の強化の経費として、第２次補正予算を編成するに当たり、当市の道路事業といたしまして平成29年度に計画していた事業を前倒しし、要望したものでございます。
道路維持費につきましては、老朽化対策としての舗装補修、道路改良事業につきましては、通学路などの生活空間における安全、安心を確保する事業などが補正予算の対象でありましたので、測量設計や用地取得などがなく工事として発注できる箇所や本補正予算において事業が完了できる見込みの箇所を要望いたしまして、その要望額の全てが配分されているところでございます。
続きまして、補修工事の概要でございますけれども、舗装修繕の内容といたしましては、アスファルト舗装の表層のみならず、その下の路盤を改良する大規模な修繕としているところでございます。具体的な箇所といたしましては、市道西本成寺下新田線ほか３路線、延べ約３キロメートルを予定しているものでございます。
○議長（
武石栄二君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（駒形一興君） それでは、旭・裏館統合保育所の関係についてお答えいたします。
建築単価が須頃保育所と比較して高くなっているが、その要因はというお問いでございます。主なものといたしましては、このたびの旭・裏館統合保育所が２階を木造としておりますことから、建築基準法上、２階建てで、かつ２階面積が300平方メートルを超える場合は準耐火構造とする必要があります。そのため、構造体に用いる集成材を通常より1.2倍から1.3倍太いものを使用しますので、鉄筋コンクリートづくりに比べてコスト増となっております。
あわせまして、外壁を外断熱工法で施工することや労務単価等の建築コストの増などによるものでございます。
○議長（
武石栄二君） 以上で
大綱質疑を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） その場でしばらく休憩いたします。
午前１１時２２分 休憩
午前１１時２５分 再開
○議長（
武石栄二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、各常任委員会にそれぞれ付託いたします。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
◎日程第２． 市政に対する
一般質問
○議長（
武石栄二君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。
この際、議長からお願いいたします。
一般質問につきましては、重複を避け、発言時間は
議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言通告表の発言順により、19番、野崎正志さんに発言を許可いたします。19番。
〔登壇〕
○１９番（野崎正志君） 皆さんおはようございます。本日は、
一般質問42回目で初めて１番の質問者となりました。まことにありがとうございます。それでは、議長よりお許しを得ましたので、通告のとおり
一般質問を行います。
初めに、認知症対策についてであります。
2025年まであと９年。2025年問題として問題視され、クローズアップされてきましたが、いよいよ現実味を帯びてまいりました。今私たちは、人生90年時代を迎えつつあります。若くして死ぬ人は著しく減り、平均寿命は男性80歳、女性86歳であります。現実の老いの姿としては、65歳を迎えた人は平均で男性が84歳、女性が89歳まで生きるとされています。
現在後期高齢者、75歳以上の人が急増しております。日本は、世界に先駆けて超高齢社会という未知の世界に向かっています。とりわけ団塊の世代が後期高齢者になる2025年を一つの目安として社会のあり方やシステムの変革も迫られている現状であります。
昨年１月には認知症の新たな国家戦略であります認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定されました。それによりますと、我が国における認知症の人は平成24年で約462万人、65歳以上高齢者の約７人に１人と推計され、認知症とそうではない中間の状態である軽度認知症と推計される約400万人と合わせると65歳以上高齢者の約４人に１人が認知症またはその予備群とも言われております。
今後その数は高齢化の進展に伴い、さらなる増加が見込まれており、2025年には認知症の人は700万人前後となり、65歳以上高齢者に対する割合は現在の約７人に１人から約５人に１人に上昇するとの見込みが発表されたところであります。
そこで、本市において2025年問題の課題や認識について見解をお伺いいたします。
次に、三条市の認知症施策の現状についてであります。
当市における認知症高齢者の状況については、平成27年10月１日現在において日常生活に支障を来す症状や行動があり、意思疎通の困難さは多少あるが、誰かが注意していれば自立できる、日常生活自立度の判定基準U以上の人は2,825人で、要介護認定者の59.7％を占めている状況であります。
年齢階層別認知症高齢者等の状況では、40歳から64歳までの若年者で認知症高齢者の日常生活自立度がU以上の人は46人であります。65歳以上の人で認知症高齢者の日常生活自立度がU以上の人は2,779人で、65歳以上人口に対する割合は9.4％であります。75歳以上の人で認知症高齢者の日常生活自立度がU以上の人は2,580人で、75歳以上人口に対する割合は17％になる状況であります。
当市の認知症施策については、第６期介護保険事業計画より、１、認知症予防の推進では、地域で行う介護予防事業におけるさんちゃん健康体操等の実施状況はどうでしょうか。
２、早期発見、相談、受診体制の充実では、認知症簡易チェックサイトの運用状況、アクセス状況はどうでしょうか。
３、認知症ケア・サービスの充実では、認知症による徘回高齢者への対策を初め、認知症サポーター養成は計画どおり受講者がふえているのでしょうか。家族介護支援事業で認知症カフェ等の取り組みが６カ所で予定されていますが、これらの認知症施策の進捗状況、取り組みをどう推進されているのか、現状についての見解をお伺いいたします。
次に、高齢ドライバーの事故防止についてであります。
最近高齢の運転者による死亡事故が相次いでいます。10月末には横浜市で集団登校している児童の列に軽トラックが突っ込み、小学１年生の男児が亡くなりました。６人がけがをしています。11月には栃木県で病院玄関付近に車が突っ込んで、３人が死傷しております。さらに、東京都立川市では病院の敷地内で乗用車が暴走し、歩いていた２人がはねられて犠牲になっています。運転していたのは、いずれも80歳代の人だったということであります。
重大事故にならなくても、高速道路の逆走や運転操作を誤って駐車場から店舗に突っ込むといった事故が多く起きている状況であります。新潟県警の資料では、平成27年度中の新潟県の交通事故発生状況を見ると、高齢者65人を含む97人のとうとい命が失われています。全死者に占める高齢者の割合は67％で、11年連続で半数を上回り、過去最も高い水準になっています。
そこで、当市において高齢ドライバーによる交通事故は何件あるのでしょうか。高齢ドライバーの事故防止についての取り組みをどう考えているのか見解をお伺いいたします。
次に、認知症初期集中支援チームについてであります。
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築するとしています。医療、介護の専門職が家族の相談等により、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入、調整や家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームとしています。
そこで、国は新オレンジプランにおける目標として、認知症初期集中支援チームの設置は平成30年度から全ての市町村で実施とありますが、当市においては29年度から実施と計画されているようであります。どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。
次に、靴ステッカーによる見守り事業についてであります。
現在実施している認知症による徘回高齢者への具体的な対策として、はいかいシルバーＳＯＳネットワーク、防災無線による情報発信、徘回模擬訓練の実施などを行っています。警視庁によると、平成27年度のデータでは認知症やその疑いで行方不明者として家族から届け出があった人は全国で１万2,208人に上り、そのうち１万2,058人の所在確認がとれた一方で、残りの0.2％の人は行方が不明のままとなっています。そして、それらの中で死亡事例となってしまったのは前年度比で50人増となる479人であるとしています。
三条市でも年間13件の認知症に係る行方不明届が出されている状況で、人目のないところで亡くなっている人がいるとのことであります。当市においては、徘回リスクの高い認知症高齢者の行方不明時の早期発見、早期保護を目指し、重大事故を未然に防止するため、平成28年８月から靴ステッカーによる見守り事業を実施しています。このステッカーの配付状況や周知にどのように取り組んでいるのか、申請手続の方法はどのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、がん対策についてであります。
このことについては、平成26年12月定例会でも質問しています。その後どのように推進されているのか、確認の意味でもお伺いいたします。
初めに、受診率向上についてであります。がん対策基本法が成立して10年がたちました。がんという病気を国民病とし、国を挙げて取り組むことを定めた画期的な法律であります。今では、著名人ががんを告白したり、テレビ、週刊誌でもたびたび取り上げられたりと、がんが当たり前のように語られる社会になりました。
がん検診の受診率は、30％から40％まで上がっている状況であります。無料クーポンの発行や自治体から郵送や電話などで個別に受診を勧めるコール・リコールなど、具体的な施策が後押ししたのは間違いありません。
ただ、現状はまだ欧米諸国の半分程度にとどまっています。日本では、男性の３人に２人、女性の２人に１人ががんにかかっているにもかかわらず、受診率の向上に必ずしも結びついていない現状があります。車の運転に例えると、生活習慣の改善は安全運転、シートベルトががん検診に当たります。いざというときに命を守ってくれるのががん検診であります。今は、がんが発見されても全体の65％程度、早期がんならばほぼ100％が治る時代になりました。
そこで、本市のがん検診の受診率はどのような状況でしょうか。がん検診の受診率向上への今後の取り組みについては、どう考えているのかお伺いいたします。
次に、胃がんリスク検診についてであります。
いわゆるピロリ菌の検査であります。このことについては、同僚議員からも本年３月定例会で質問がありました。ピロリ菌感染による慢性胃炎患者の除菌治療が公的医療保険の適用となり、胃がんの原因とされているヘリコバクター・ピロリに感染しているかどうかの検査を導入する自治体が全国に広がっております。
胃がんの最大の原因は、胃の中に潜むピロリ菌と言われております。ピロリ菌に感染している人が全員胃がんを発症するわけではありませんが、ピロリ菌除菌治療に成功すると胃の炎症が改善し、ピロリ菌感染に伴うさまざまな病気の治療や予防が期待できます。特に胃がんの発症をある程度予防できることが明らかになっているところであります。
そこで、胃がん死撲滅を目指し、胃がんリスク検診を導入してはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、学校におけるがん教育の推進についてであります。
生涯で国民の２人に１人がかかると推測されるがんは、重要な健康問題となっております。健康に関する国民の基礎的教養として身につけておくべきものとなりつつあります。
そうした中、平成18年に成立したがん対策基本法のもと、平成24年６月に国が策定したがん対策推進基本計画において、健康教育の中でがん教育を推進することが目標とされたところであります。文部科学省は、来年度からがんに対する正しい理解とがん患者への正しい認識、命の大切さの理解を深めることを目的としたがん教育を全国展開する方針であります。
子供たちの身を守ることはもちろん、がん検診の受診率向上への効果も期待されているところであります。モデル事業の中でも、がん教育を受けた子供の90％近くが保護者に検診を勧めるとのアンケート結果も出ています。学校でのがん教育を開始してから大人のがん検診受診率が上がったとの自治体の報告もあります。
そこで、今後学校において学校教育全体の中でがん教育の推進を図るため、どのような取り組みを考えているのか見解をお伺いいたします。
最後に、住宅用火災警報器についてであります。
全国で住宅火災による死者が1,000人を超え、そのうち65歳を超える高齢者が過半数を占めています。今後高齢化の進展とともに、死者がさらに増加するおそれがあることから、住宅火災による死者の減少を図るために従来設置義務のなかった一般住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務化されて10年が経過しているところであります。
広報さんじょう11月16日号の表紙では、消防署からのお願いについうっかりが火災の原因になりますと注意項目が掲げられて、４点目には住宅用火災警報器を設置し、火災の早期発見に努めましょうとありました。
さらに、11月24日には安全・安心情報メールで火の取り扱い、暖房機器の取り扱いに御注意くださいとの表題の送信がありました。先月22日夜から24日朝にかけて県内で住宅火災が立て続けに４件発生し、３人が亡くなりました。この時期は空気が乾燥していますので、火の取り扱い、暖房機器の取り扱い等には十分御注意ください。また、大切な命を守るために住宅用火災警報器の設置をお願いいたしますと三条市消防本部からの安全・安心情報メールの送信があったところであります。
そこで、何点かお伺いいたします。最近の三条市や新潟県内の火災状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
さらに、住宅用火災警報器の設置状況は全国、県、三条市でどのようになっているのかお伺いいたします。住宅用火災警報器の設置に向けた取り組みについては、今までどのように推進してきたのか、今後どう推進していかれるのかお伺いいたしまして、以上で１回目の質問といたします。
〔野崎正志君質問席に着く〕
○議長（
武石栄二君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
武石栄二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、2025年問題に対する本市の課題や認識について答弁させていただきたいと思います。
御案内のとおり、この2025年問題につきましては、いわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に到達するということでございますけれども、三条市に目を転じてみますと、平成33年に65歳以上人口がピークを迎え、高齢化率が32.3％となるところでございます。そこから先は、65歳以上人口が減少に転じていきます。
他方で、75歳以上人口に限定いたしますと、その後も平成42年までふえていくものと推計がなされているところでございます。この間生産年齢人口が平成33年から約6,800人減少いたしまして、平成42年には約４万6,700人まで減少し続けるということを鑑みますと、少なくとも後期高齢者と呼ばれております75歳になる前の74歳までの方は現役で頑張っていただくことが肝要だと考えているところでございます。
このように生産年齢人口が減少し、平成33年からは65歳から74歳の方も減少する時代に入ってまいります。そのとき世の中の構造といたしましては、74歳未満の方が75歳以上の方を支えていくということを実現しなければ、このまちの活力は維持されず、持続可能たらしめることができないということが今ほど申し上げましたデータからも明らかになっているところでございます。
このようなことから、総合計画におきましては従来の社会システムを前提といたしました高齢者の概念の転換を図りまして、高齢者の能力や活動意欲が最大限に発揮される環境を整え、お元気な方には社会を支える立場として引き続き参画していただくべく、これまできっかけの１歩事業の実施であったり、セカンドライフ応援ステーションの開設を手がけたり、あるいは地域包括ケアシステムにおきます生活支援体制の整備につきましてもこうした年齢層の活躍に期待を寄せ、外出機会や社会参画機会を創出するための取り組みを市民の皆様と一体となって進めてきているところでございます。
さらには、本定例会で御審議をお願い申し上げ、午前中の
大綱質疑でも幾つか御指摘をいただいております
社会資本に係る
包括的維持管理委託の中にも有償ボランティアの仕組みを入れ込むことで、高齢者の社会参画の促進に寄与できるのではないかと期待を寄せているところでもございます。
こうした一つ一つの取り組みを通じて明らかになっているとおり、お元気で活力に満ちた毎日を送っておられる高齢の方の存在というものが重要視され、社会的な役割がますます重みを増していくものと捉えているところでございまして、こうした位置づけの中で今後ともさまざまな施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
武石栄二君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 高齢ドライバーによる事故件数と事故防止の取り組みについてお問いでございますので、私から答弁させていただきます。
市内におきます65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故件数につきましては、平成27年度は56件発生しております。全世代の交通事故発生件数219件の25.5％となってございます。
高齢ドライバーによる交通事故の防止につきましては、重要であると認識しており、現在三条警察署及び三条市交通安全協会と連携し、高齢者を対象とした交通安全啓発のための戸別訪問やさんちゃん健康体操などの高齢者が集まる機会を捉えた交通安全に対する啓発活動を実施しているほか、安全運転を促すためのパンフレットやチラシの配布を通じまして、取り組みに努めているところでございます。
○議長（
武石栄二君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） 私からは、当市の認知症施策の現状、認知症初期集中支援チーム、靴ステッカーによる見守り事業の関係についてお答えいたします。
介護予防事業であるさんちゃん健康体操の実績につきましては、昨年度の計画値2,920回に対し2,799回、月平均で233回であり、延べ参加者数は計画値３万5,000人に対し３万5,525人、月平均で2,690人と計画値を上回っており、１回当たり約13人の参加となっております。
また、さんちゃん健康サークルやいきいきサロンなど、地域の集まりの場に地域包括支援センター職員が出向き、認知症予防などの啓発講座を実施しており、今年度は20カ所で実施を予定しております。
次に、認知症簡易チェックサイトの利用状況でございます。平成27年度は5,234件、今年度は10月末現在で2,427件のアクセスがあり、昨年５月の運用開始からことし10月末までの18カ月間でございますが、アクセス総件数は7,661件で、１カ月当たり平均しますと425件となっております。早い段階で認知症状に気づき、適切な相談、受診へとつなげていただくきっかけとしてより多くの方から御利用いただきたいと考えており、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、全国で当市と人口が同規模の自治体との比較では同程度の閲覧状況となっているところでございます。
認知症サポーター養成講座につきましては、第６期介護保険事業計画に基づき、平成27年度から29年度までの３年間で108回の実施を予定し、延べ2,100人の受講を目指しております。この講座は、平成20年度から実施し、平成27年度末時点で延べ241回、6,709人、１回当たり約28人から受講いただいており、第６期の計画値を上回っている状況でございます。
また、この講座を受講した地域の方から認知症の方への声かけの方法がわからないなどといった声を伺ったことから、認知症地域支援推進員と地域包括支援センター職員が中心となり企画した認知症高齢者声かけ訓練を実施したところであり、今後もこのような訓練を継続していきたいと考えております。
認知症カフェにつきましては、市内の介護サービス事業所に開催を呼びかけ、現在全圏域で取り組んでいるところでございますが、いずれのカフェにおきましても参加者数の伸び悩みや認知症の方の参加が少ない状況が見られるなどの課題があり、事業所とともに対策を検討しているところでございます。
次に、認知症初期集中支援チームについてでございます。現在包括ケア推進会議の認知症ケアサポート検討部会におきまして、認知症サポート医の資格をお持ちの医師や認知症ケアに携わる専門職の方々の御意見をお聞きしながら、支援の対象者やチームを構成する職種、具体的な支援内容、その進め方等について検討しているところでございます。
靴ステッカーによる認知症高齢者等の見守り事業についてでございます。付番した靴ステッカーを靴のかかと等に張っていただくと同時に写真等の個人情報を事前に登録していただくことで早期の捜索に役立てるもので、本年12月２日現在で24人の方が登録しておられます。
また、本事業につきましては、広報さんじょう９月１日号や居宅介護支援事業所のケアマネジャーを通して介護者であります御家族等に周知しており、今後も普及に努めてまいりたいと考えております。
申請手続の方法についてでございます。必要事項を記入した申請書に登録したい方の写真を添えて高齢介護課または地域包括支援センターへ申請していただきます。申請後１週間程度で靴ステッカーをお渡ししております。今後は認知症の方が日常的に地域の中で見守られながら安心して暮らしていただけるように
事業内容の周知とあわせ、認知症に対する市民の理解を深めていくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（近藤晴美君） 私からは、がん対策についてということで、がん検診受診率の状況とがん検診受診率向上への取り組み、また胃がんリスク検診の導入について答弁させていただきます。
まず、がん検診の受診率とその取り組みについてでございます。当市のがん検診の受診状況につきましては、平成27年度実績では胃がんが26.7％、肺がんが61.3％、大腸がんが35.9％で、平成25年度からの傾向を見ますと、若干ではありますが、全体的に上昇しているところでございます。
一方で、国のがん対策推進基本計画における平成29年度までの主ながん検診受診率の目標値は胃がん、肺がん、大腸がんがそれぞれ40％となっておりまして、実績値と比較いたしますと、肺がんを除いて下回っている状況でございます。
受診率向上の取り組みといたしましては、毎年２月に市民の皆様に対して検診等の意向調査を実施し、調査時に各検診内容の説明チラシを同封してございます。また、三条信用金庫さんと協働で三条市民を「がん」から守るプロジェクトを立ち上げ、毎年著名人を招いたがんを知るセミナーを開催し、市民の皆様にがんを知ることで検診の重要性を理解していただく取り組みも行っているところでございます。これらに加え、過去に検診を受けておられる方で当年度に受けていらっしゃらない方に対する受診勧奨を行うなど、検診の周知と受診の促進に努めております。
受診率向上のためには市民の皆様が今以上に受診しやすい環境を整える必要があるものと考えており、来年度は申し込み希望者が多い半日ミニドックを充実させる方向で現在検討しているところでございます。これらの取り組みを進めることで、さらなる受診率の向上につなげてまいりたいと考えてございます。
続きまして、胃がんリスク検診を導入してはどうかというお問いでございます。これまでも答弁させていただいておりましたけれども、現在市が実施しております胃がん検診につきましては、がん検診実施のための厚生労働省の指針及び県のガイドラインに基づき、バリウムによる胃のエックス線検査を実施しているところでございます。
ピロリ菌の有無を血液検査で確認する胃がんリスク検診などにつきまして、厚生労働省は新たな胃がん検診の方法として研究が行われており、その経過を踏まえて検討していくという立場であったことから、その動向を注視してまいったところでございます。
また、ことしの２月に日本消化器がん検診学会が発表した2015年度版対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアルでは、胃がんリスク検診について、死亡率減少効果を検討した研究はなく、市町村が実施する対策型検診としては推奨しないとしており、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（橋誠一郎君） 私から学校における今後のがん教育の取り組みについてお答えいたします。
まず、御指摘にもありましたとおり、がん教育の目的は児童生徒ががんについて正しく理解することと健康と命の大切さについて主体的に考えることの２つでございます。前者は中学校、高等学校で、また後者は小中学校、高等学校で教育活動全体を通じて行うことが大切とされております。
そこで、小中学校においては学級担任や教科担任等による保健体育科などの教科を中心とした授業と学校医やがん専門医、またがんを経験された方等の外部講師による講演等が連携することで成果を上げるような取り組みが重要であると考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） 消防長。
〔登壇〕
○消防長（大久保修市君） 私からは、最近の三条市や新潟県内の火災状況について答えさせていただきます。
ことし三条市では、きょう現在20件の火災が発生しており、１名の方が亡くなられております。ことしの火災件数につきましては、現在のところ過去10年の平均件数である38件と比べて非常に少なく、過去最少の件数となる状況でございます。
また、新潟県内の火災状況でございますが、先月末までに534件の火災が発生しており、42名の方が亡くなられております。特に先月の火災状況を申し上げますと、県内で42件の火災が発生し、９名の方が亡くなられております。
なお、残余の住宅用火災警報器につきましては、警防課長から答弁させていただきます。
以上でございます。
○議長（
武石栄二君） 警防課長。
〔登壇〕
○
消防本部警防課長（韮沢 晃君） 私からは、住宅用火災警報器について何点かお問いでございましたので、答弁させていただきます。
設置率につきましては、平成28年６月１日時点で全国が81.2％、新潟県が83.1％、三条市が71％となっております。
設置に向けた取り組みにつきましては、各種広報媒体で設置をお願いするとともに各種イベント時に設置推進を図っております。また、春と秋の火災予防運動期間中、個別に訪問調査を実施し、未設置世帯に設置のお願いをしております。
今後の取り組みにつきましては、現在実施している設置推進活動を引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
初めに、2025年問題ということで市長から答弁をいただきました。全国的には先ほども述べましたように平成37年が大きなピークになりますが、三条市においては平成33年がピークになるということでございまして、各施策に反映していきたいという答弁でございましたので、さらに推進していただきたいと思います。
それでは、当市における認知症施策について１つずつ確認していきたいと思います。まず初めに、認知症サポーター養成についてであります。認知症対策の第一歩は、認知症に対して正しい知識を持ち、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かい目で見守ることができる人をふやすことであると考えます。当市においては、平成20年から認知症サポーター養成講座がスタートいたしまして、平成28年11月末までに7,092人が受講されたと伺っております。多くの市民が受講されて、先ほどの答弁でも計画どおり推進がなされているということでありました。
今後は、この量的な養成にとどまることなく、さまざまな場面で復習も兼ねて学習する機会を設ける、またもう一歩進んだ上級編とも言えるような実践的講座を開催する必要があると考えます。今後の認知症サポーター養成講座のあり方について、どう考えているのか見解をお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） 今後の認知症サポーター養成講座のあり方についてお答えいたします。
養成講座を受講し、認知症サポーターになられた方には認知症カフェ、グループホーム等での傾聴ボランティアや日常生活で困っている認知症の方に対する声かけなど、可能な範囲での御支援をお願いしたいと考えておりますが、認知症サポーターからはボランティアとして活動してみたいけども、自信がないといった声も聞かれ、実際にはこのような活動につながっている事例が少ない現状でございます。
今後は、講座の受講だけにとどめず、活動につながっていない認知症サポーターのフォローアップを目的として、セカンドライフ応援ステーションのセミナーと連携し、介護保険サービス事業所等でボランティア体験を行うなど、活動の機会を紹介しまして、少しずつ実践に結びつく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ボランティア活動をさらに推進してもらいたいということで、この認知症サポーター養成講座の受講後に講座での学びを実践の場で生かしたいという声があったことから、認知症高齢者声かけ訓練を実施したということであります。これはどのような訓練であったのか、さらに今後の声かけ訓練の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
武石栄二君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） 認知症高齢者への声かけ訓練につきましては、認知症サポーター養成講座の講師を務めていただいておりますキャラバン・メイトが認知症高齢者に扮して決められたコースを歩き、その途中で待機している地域住民が声をかけるというもので、それと同時に警察に連絡するなどの伝達訓練でございまして、20人ほどの住民の皆様から御参加をいただきました。
参加者からは、認知症の方に声をかけるときに肩などに触れると驚いて混乱することや前からゆっくりと声をかけることが大切だということを感じたとの御感想をお聞きしてございます。
この訓練で声かけを体験した参加者が後日道に迷った認知症高齢者に声をかけ、自宅までお送りしたという事例もございました。このように認知症高齢者を見守るまちづくりという点で有効な取り組みであると考えており、今後は認知症地域支援推進員を中心に圏域ごとに声かけ訓練を行うなど、地域での見守りを拡大してまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 今のお話ですと、今後声かけ訓練を広げていきたいということでありました。これについてもしっかり体験していくということが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、認知症カフェについてであります。認知症の人やその家族、また地域の人が専門家と相互に情報を共有して、理解し合う認知症カフェの取り組みが各地域で事業者により自発的に進んでいるようであります。当市においては、６カ所で開催が予定されていますし、新オレンジプランの中でも2018年度から全ての市町村に配置される認知症地域支援員等が地域の実情に合わせて今後しっかり実践していくことになっております。
そこで、行政としても地域で自発的に進められている認知症カフェについて積極的にかかわっていく必要があると考えますが、今後認知症カフェの取り組み推進についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） 認知症カフェの今後の取り組みについてでございます。カフェの運営状況の実態を把握するため、運営者に対してアンケートを行ったところ、認知症の方やその家族以外の一般の参加者のほうが多いという状況でございます。必要な方へカフェの取り組み内容や効果、開催情報などが行き届いていないということを課題として捉えているところでございます。この課題に対しまして、継続して開催することでカフェの存在を地域に定着させていくとともに、認知症の方やその家族へ周知が行き届くよう支援していく必要があると考えております。
認知症カフェは、今後地域包括ケアシステムの構築において在宅での介護の悩みを互いに相談できる場、または認知症初期段階の方の支援や認知症ケアの入り口として、さらに重要性が高まっていくものと考えていることから、カフェの運営者と認知症地域支援推進員がこれらの課題を共有しまして、運営メニューや周知方法の見直しなどの対策を検討する場を設け、運営者と行政が一緒になって認知症の方やその家族等に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 今後も行政が運営者、また地域と寄り添って、在宅の認知症患者についての悩みを共有していくということであります。
次に、高齢ドライバーの事故防止についてであります。当市においても高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを推進すべきと考えます。このことについては、新聞にこういうものが載っていましたので、御紹介したいと思います。
「免許証返納には温かい心遣いを」と題して、途中からですが、「昨今高齢ドライバーによる交通事故が頻発しているが、返納の可否についてはさまざまな意見がある。ただ、高齢者から免許証を剥ぎ取るような返納ではなく、家族や周囲の人たちの温かい理解と話し合いが何よりも大切だと思う」という読者の声が載っていました。
私も自主的な返納に至るまでには丁寧な相談体制やきめ細かいまた公共交通の整備等も必要であると考えます。当市の今後の取り組みについて、また自主返納についてどう考えているのか見解をお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 自主返納しやすい環境づくりについてのお問いでございますが、高齢化の進展に伴い今後高齢ドライバーが増加する中、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを推進していくことは、交通事故防止について一定の効果があるものと認識してございます。
運転免許証の自主返納が進まない理由といたしましては、公共交通が整備されておらず、日常生活の移動手段、いわば足が確保できないこと、また高齢者が運転免許証を身分証明書として利用している実態があることなどが指摘されてございます。
こうした中、当市におきましては平成23年度からデマンド交通ひめさゆりを運行するなど、高齢者はもとより市民の皆様の移動手段の確保及び利便性の向上に努めておるところでございますし、運転免許証返納に関する相談にもさまざまなチャンネルを通じて丁寧に対応しておるところでございます。
また、警察におきましても公的な身分証明書となります運転経歴証明書を発行するなど、高齢者の運転免許証返納を促すための環境づくりを鋭意進めておるところでございます。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 三条市においては公共交通等が整備されていますけども、まだまだ足りない部分もあるかと思います。政府も関係閣僚会議等を開き、喫緊の課題として自動車運転にかわる移動手段確保の検討を進める考えを示しています。
平成29年３月施行の改正道路交通法では、75歳以上に実施する認知症機能検査で認知症のおそれがあると判定した人に対して医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されれば運転免許証が停止または取り消しになるなど、対策の強化が予定されています。75歳以上で運転免許証を持つ人は477万人と、10年間で２倍以上にふえています。２年後には530万人を超える見込みであると言われています。
解決すべき課題は多くあります。事故を起こしてからでは遅いという観点から、当市においては事故防止の対策をどのように考えているのか、再度見解をお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 当市における高齢ドライバーの事故防止対策といたしましては、先ほども答弁させていただいたとおり、三条警察署及び三条市交通安全協会と連携し、高齢者を対象とした交通安全啓発のための戸別訪問やさんちゃん健康体操などの高齢者が集まる機会を捉えた交通安全に対する啓発活動を中心に今後さらに充実させてまいりたいと考えております。
また、地域における取り組みも大事だと思っており、引き続き充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。
次に、認知症初期集中支援チームについてであります。市町村が地域包括支援センター等にこの支援チームを設置し、推進することが新オレンジプランの中で示されています。当市においては、新たに専門医、また医療や介護の専門家の人員確保と支援チームの活用が期待されているところであります。
また、認知症の人やその家族、介護者が適切な支援を受けて、安心して過ごすことができる体制が大切であり、また人員確保や支援チームの体制づくりはかなりスピード感を持って行う必要があると考えます。そこで、市として参画するメンバーやその役割分担等については計画的に進めているのか、また平成29年に向けてどのような取り組みが今推進されているのかお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） チームに参画いただくメンバーやその役割分担等につきましては、現在当課で所管しております包括ケア推進会議の認知症ケアサポート検討部会で協議中でございますが、チームの人員体制としまして専門医１人、医療専門職及び介護専門職２人以上、そしてチーム運営の調整役等を担うコーディネーター１人を加えた体制を検討しております。
専門職としましては介護職、看護職、リハビリ職、精神保健福祉士、薬剤師を考えており、いずれも現職としての本来業務を持ちながら従事していただくことを想定しております。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 専門医、また医療、介護の専門職等が４人程度のチームで今後推進していくということであります。
そこで、今回の認知症初期集中支援チームの対象となるのはどの程度の認知症の人なのか、また平成29年度が初年度でありますが、何人くらいを想定しているのか、具体的な人数についてお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） チームの対象となる方につきましては、40歳以上で在宅生活をしており、認知症が疑われる方または認知症の方で医療、介護サービスを受けていない方や中断している方、サービス等を受けていても家族が対応に苦慮している方等を想定してございます。初年度は、チーム員会議でチームの構成員が具体的な支援の流れを共有した上で実際の支援に当たっていく必要があると考えておりまして、支援の件数としては６人程度を想定してございます。
また、チームの具体的な動きとしましては、地域包括支援センターからの相談に基づき、医療や介護の専門職がセンター職員とともに対象者の状態を把握しまして、支援方針をチーム員会議で決定した後、専門医のバックアップを受けながら、専門職が最長６カ月間にわたり受診につながるよう直接支援に当たってまいります。コーディネーターは、チームによる支援の必要性の判断やケースの進捗管理、チーム員会議の運営等を行うことを想定してございます。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。いずれにしましても、平成29年度からスタートする事業でありますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
次に、靴ステッカーによる認知症高齢者の見守り事業についてであります。認知症の人が行方不明になったときの初動対策として強化が必要だということでこの事業があるわけですが、認知症の人がまず人目につかないところに行ってしまうということで、大事なことは人目につかない場所に行く前にしっかり保護していかなければならないということです。
そこで、そういうステッカーが配付され、支援が行われているわけですが、困っている方や靴ステッカーを張っている方に対しての声がけといいますか、対応の仕方については今後市民にどのように周知していくのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
武石栄二君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） 靴ステッカーによる見守り事業につきましては、実際に認知症の方が自宅に戻れず警察に保護される事案、あるいは人目につかないところで事故に遭われた事案を踏まえまして実施したものでございます。
御指摘のとおり、行方不明時の初動対応としましては、地域の多くの方から見守りや声かけを行っていただくことが重要と考えております。そのためには、地域の方が認知症の方への声かけをする際のポイントなど、具体的な支援方法を周知することが必要であると考えておりまして、ホームページを初め、広報さんじょうで特集ページを設けるなど、広く周知することはもちろんでありますし、認知症サポーター養成講座受講者やサポーターの皆さんに紹介していくとともに、各圏域におきます地域ケア会議などの関係者の集まりの場を通じまして民生委員や自治会長、関係者等へ周知を行い、地域の見守り体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。いずれにしましても、認知症の人を早期に発見していくことが大切だろうと思いますので、今後もしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
次に、がん対策についてであります。がん対策については、早期発見が非常に重要であるということ、三条市では受診率が微増だけどもアップしているということであります。
三条市における平成26年の死因別死亡者数を見ますと、がんで亡くなっている人は男性が222人、女性が123人、合計が345人です。そのうち胃がんで亡くなっている人は49人で、14.2％に当たります。
そこで、胃がん検診についてでありますが、現在市の検診ではバリウム検査を行っています。昨年度の受診率は、26.7％ということであります。最近市民から現在の検査方法である胃エックス線検査でバリウムを飲むことが非常に苦痛であると、また高齢者においては検査の際に縦横無尽に動く検査機器の上で体を保持できないというようなお声を伺いました。
国においても胃がん検診の手法についての方針が改正されたようでありまして、50歳以上の人を対象に２年に１回の内視鏡を用いた検査も選択可能になったと伺いました。先進市においては、今年度から内視鏡での検査も進んでいるようであります。本市においても検査方法を選択できるよう取り組んではどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（近藤晴美君） 受診率向上のためのがん検診の手法についてというお問いでございます。胃がん検診につきましては、厚生労働省のがん検診実施のための指針の一部改正により、議員御指摘のとおり、平成28年４月から胃内視鏡検査とエックス線検査の選択が可能となりました。また、県の胃がん検診のガイドラインでは対象者の年齢を50歳以上に引き上げることや検査項目に内視鏡検査を追加するなどの改正が平成29年３月に予定されております。
こういった動向を踏まえ、当市における検査の方向性について検討を進めているところでございますが、内視鏡検査につきましては、検査可能な医療機関数や受診可能な人数に制限があること、また実施に際しては市内の医師等を構成員とする胃内視鏡検診運営委員会の設置などの検査体制の整備が必要となることなど、さまざまな課題がございますので、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 今後さらに検討されていくとのことですので、期待して見守りたいと思います。ありがとうございました。
次に、学校におけるがん教育の推進についてであります。文部科学省では、学校におけるがん教育の基本的な考え方及び今後の検討課題を取りまとめた学校におけるがん教育のあり方が平成27年３月31日に報告されたことを踏まえ、がん教育を平成29年度から全国展開することを目指しているということであります。
県教育委員会では、文部科学省のがんの教育総合支援事業により、モデル校において教材を活用した授業実践や研修会の開催等で全県での展開に向けた準備を進めていると伺っています。
そこで、当市においてはどのような取り組みがなされているのか、またがん教育の教材はどうするのか、見解をお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（橋誠一郎君） 三条市のこれまでの取り組みとがん教育の教材について答えさせていただきます。
現在小中学校では、保健体育等の学習の中で生活行動がかかわって起こる病気の一つとして、また喫煙との関連でがんを取り上げて学習しております。また、各学校現場の担当職員がさまざまな研修会に出るなどして、平成29年度からの全国展開に向けた準備を進めているところでございます。
各学校では、教科書のほかに文部科学省等の健康教育関連の冊子やＤＶＤなどを活用して指導を行っているところでございますが、教材につきましては、ことし文部科学省からがんについての説明や経験談、統計資料などが含まれたがん教育推進のための教材が出されました。また、その後それに対応した指導案も示されており、それぞれを各小中学校に送付したところでございます。
また、先日は公益財団法人がん研究振興財団作成の冊子も中学２年生向けに送付したところであります。これらの教材を活用して推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 保健体育等の授業の中で喫煙等との関連でがん教育を推進しているということであります。現在学習指導要領とその解説において、主に生活習慣病や保健、医療サービスに関連して位置づけられているということであります。
埼玉県熊谷市では、平成26年度からがん体験者らと協力し、小中学生を対象とした生命の授業を行っています。本年４月には文部科学省から外部講師を用いたがん教育ガイドラインが発出され、関係職員に周知するよう、また学校におけるがん教育を推進するに当たって、これらの資料を有効に活用するよう要請されています。
そこで、当市においては外部講師を用いたがん教育についてどのような取り組みを考えているのか見解をお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（橋誠一郎君） 文部科学省発出のガイドライン等に示された取り組みについて答弁申し上げます。
文部科学省がことし４月に作成しました外部講師を用いたがん教育ガイドラインによりますと、小中学校を管轄する市区町村教育委員会は基本的には都道府県教育委員会の方針にのっとって取り組みを推進することとあります。
今後県教育委員会としての方針、方向性が出される予定でありますので、その内容を精査し、市の関係課や学校保健会、医師会などと連携、協力を図りながら取り組みを構築してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
次に、住宅用火災警報器についてであります。これにつきましては、火災を早期に発見し、逃げおくれを防ぐことを目的として平成16年６月に全ての住宅に住宅用防災機器の設置を義務づける消防法の一部改正が行われ、三条市では三条市火災予防条例の一部が改正され、平成18年６月に施行されております。
そこで、住宅用火災警報器の設置が早い家庭では10年を迎えていることが予測されますが、電池の交換、動作確認などの点検については、どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君） 警防課長。
〔登壇〕
○
消防本部警防課長（韮沢 晃君） 議員御指摘のとおり、住宅用火災警報器を早く設置した家庭では既に10年が経過し、電池交換が必要な時期を迎えております。電池の交換や動作確認などの点検につきましては、ホームページへの掲載や広報チラシの配布などにより周知を図り、各家庭での
維持管理をお願いしてまいりたいと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 最後に、住宅火災による死者は逃げおくれ等によると言われています。中でも65歳以上の死者が半数を占めている状況であります。単身高齢者や高齢者世帯の住宅における住宅用火災警報器の設置や点検については、超高齢社会に向けて今後対策が必要であると考えます。対策について今後どう取り組んでいくのか見解をお伺いいたしまして、
一般質問とさせていただきます。
○議長（
武石栄二君） 消防長。
〔登壇〕
○消防長（大久保修市君） 住宅用火災警報器の単身高齢者や高齢者世帯に向けた取り組みについて答えさせていただきます。
高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置及び点検につきましては、積極的な対策、例えば直接自宅に訪問し、火災予防を呼びかけるなどの取り組みが大切であると考えております。そのため、消防本部といたしましては、春と秋の火災予防運動期間中に市内の関係機関及び女性消防団員と連携して高齢者世帯を訪問し、防火指導を実施しておるところでございます。
また、住宅用火災警報器の取りつけが困難な高齢者世帯につきましては、消防職員が訪問して取りつける取りつけサポートを現在実施しておるところでございます。
以上でございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 次に、10番、笹川信子さんに発言を許可します。10番。
〔登壇〕
○１０番（笹川信子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり
一般質問を行わせていただきます。
初めに、看護教育に関して。
平成22年４月に施行された保健師助産師看護師法等の改正について、資料には次のようにあります。「現在医療をめぐっては急速な少子高齢化の進行による医療ニーズの増大と多様化、医療の高度化、療養現場の多様化などの変化に対応することが求められる中、地域医療は大変厳しい状況にあります。今後地域医療を守り、国民に良質な医療、看護を提供していくためには医師のみならず、看護師を初めとする看護職員がチーム医療を担う重要な一員としてその専門性を発揮することが極めて重要であり、その資質及び能力の一層の向上や看護職を一層魅力ある専門職とすることを通じた看護職員の確保が求められています」と。
そして、これらの必要性から国家試験の受験資格の改正と新人看護職員の臨床研修、その他の研修等が明記されました。
その後の平成27年４月の施行では、保健師助産師看護師養成所の指定、監督等に係る事務、権限が厚生労働大臣から都道府県知事に移譲されました。三条市が准看護師、看護師、２年看護師の総合的看護教育を行うとの方針を発表されたとき、看護学校開設の認可は厚生労働省が、必要な手続の審査は新潟県が行っていました。昨年からは新潟県が直接認可することになりました。
県の医師・看護職員確保対策課に近年の学校開設状況について尋ねたところ、昨年開設の新潟看護医療専門学校村上校、来年開設予定の新潟医療技術専門学校看護学科、平成31年開学予定の長岡崇徳大学、この大学は長岡看護福祉専門学校から移行するものです、そして三条市で平成32年に開校予定の看護系高等教育機関とのことでした。
平成28年４月現在、県内の看護の学校、養成所の１年生の定員は看護師1,118人、准看護師62人です。看護師の養成は大学４校、総合カリキュラム１校、３年課程12校、２年課程１校、５年一貫教育１校、准看護師は２校で、准看護師から進学する２年課程を除くと看護職員を目指すには20校の選択が可能であるとしています。
今後少子化の影響で高等学校の定員が減ります。県央においては、平成30年度に県立三条高校と三条東高校の学級数がそれぞれ１減ることが既に公表されています。このような中、開校を準備している三条市の看護系高等教育機関を選択してもらうためにどのような教育理念を持った看護教育をされようとしているのかお尋ねいたします。
看護教育のカリキュラムには病院、保育園、介護施設など、さまざまな場所で実習することが決められています。これまで看護実習、病院実習などと呼んでいましたが、学校以外で行うこのような実習を臨地実習と呼びます。これまで私は、病院などの臨地実習について各学校に電話で調べたことをこの場でお知らせいたしました。
特定の病院を持っていない学校では、どこも実習先の確保に苦労されています。実習先の施設においては、県が実習施設として十分な設備があるかを調査します。そして、実習指導者が学生の指導を適切にできるよう講習会を実施しています。看護教育における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解するとともに必要な知識、技術及び態度を習得することにより看護教育の質の向上を図ることを目的として新潟県が主催し、県の看護協会に委託しています。
対象は実務経験３年以上、原則として年齢45歳未満の保健師、助産師、看護師です。その上、現在実習指導者であるか、もしくは次年度に指導者になる人で定員は60名程度、期間は２週間です。
この条件から考えると、助産師がいる産婦人科のクリニックは別として普通の開業医は准看護師を多く採用しているため、市内の病院での実習が無理なら開業医にお願いするという方法は認められないことが予想されます。また、病院においても准看護師が多いところではリーダーの看護師の責任をかわる人がいないため、実習指導者となれないことが予想されます。
病院に実習生を受け入れてほしいとお願いしたとしても、看護師不足のため２週間にわたり実習指導者講習会に出すことの難しさ、日常業務から実習担当として１人看護師が欠けることの困難さ、経営上実習生を受け入れても利益が上がるわけではないということを考えると、病院に実習生を積極的に受け入れる状況が広がらないことは理解できます。
外から見ただけでは、病院に何人の看護師、准看護師がいるかといった情報はわかりにくいです。また、実習生を受け入れている実績などの情報はこの地域で仕事をしていなければ把握できません。臨地実習のため、近隣の状況を把握する必要があると考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、10月からスタートしたＢ型肝炎ワクチンの実施状況はどうかについてお伺いします。
Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種が始まりました。これまで任意接種であったＢ型肝炎ワクチンの予防接種が10月１日から定期接種になりました。対象の子供は、医療機関で無料で接種することができます。
Ｂ型肝炎は、Ｂ型肝炎ウイルスの感染により起こる肝臓の病気で、現在有効な治療法はなく、唯一ワクチンにより予防することができます。将来の肝硬変や肝がんなどの命にかかわる病気を予防したり、周りの人へウイルスを感染させるキャリアになることを予防することができます。誕生日までに３回接種するので、４月生まれの子には６カ月間に全て接種し終わらなければ有料で任意接種しなければなりません。現在の接種状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。
本来３歳までに接種すれば効果は十分あるのに、１歳までしか補助がなく、体調を崩したりして３回目が間に合わない可能性があります。予防接種の必要性、さらにきめ細かな接種方法が伝えられているのでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、三条市が子供を産み育てやすいまちになるために、子育て世代包括支援システムの導入を考えてはどうかについてです。
三条市では、将来にわたって力強く存在し続けていくまちを築くため、平成27年度に総合計画を策定しました。人口を維持するためには外から人を呼び込むことと、今いる人たちに子供を産んでいただくことが重要です。
そこで、切れ目のない子育て支援について質問いたします。女性が生き生きと活躍できる社会を構築するためには、仕事と家庭の両立支援とともに女性が持てる力を最大限発揮できるようにすることが重要であり、働きたい女性が安心して仕事と育児を両立できるよう女性がやりがいを持って働き続けられる社会環境を整備する必要があります。そのためには妊娠、出産、子育ての各ステージに応じた継続的な支援が不可欠で、そうした切れ目のない支援を行う母子支援地域拠点の整備、普及が望まれています。
フィンランドでは、どの自治体にもネウボラという子育て支援を行う施設があります。ネウボラとはアドバイス、助言するという意味で、妊娠から出産、子供が生まれた後も基本的には６歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスです。ネウボラには保健師や助産師がおり、ネウボラで支援するための特別な教育も受けています。
我が国においても昨年４月から産前、産後の母子への支援策である妊娠・出産包括支援事業が本格的に実施されました。産前、産後の切れ目ない子育て支援を行う上で大切なのが産後ケアです。厚生労働省は、平成26年度に産後ケアも重点的に行う妊娠・出産包括支援モデル事業を20府県の29市町村で実施し、27年度からは恒久事業となりました。対象も150市区町村と５倍増になり、これは日本の全市区町村の約１割に当たります。
これに沿って、昨年度から多くの自治体が新事業を開始しています。今年度予算では全国251市町村、432カ所に子育て世代包括支援センターを設置、運営する予算がつきました。私たち公明党は、早くから切れ目のない妊娠、出産支援に力を入れ、出産一時金の創設と拡充、不妊治療支援、妊婦健診の14回公費助成などを実現してきました。
そして、平成22年から党うつ対策ワーキングチームが中心となり、重症化しやすく児童虐待にもつながりやすい産後鬱について、産後の母親を孤立させないためにも寄り添う形のきめ細やかな施策で取り組んできました。その取り組みが昨年度から本格実施された日本版ネウボラであるワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターを中心に取り組む妊娠・出産包括支援事業につながっています。
三条市の切れ目のない子育て支援のため、次の３点にわたりお尋ねいたします。
１、フィンランドのネウボラから学び、子育てに対する手厚い支援を切れ目なく行う子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラが全国に整備されつつありますが、三条市としてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
２、晩婚化、親の介護と子育てのダブルケア、身内や地域で支えることがますます難しくなっていく中、三条市の妊娠期相談支援体制、産前サポート、産後サポート、産後ケアの取り組みについて、現在はどのようであるのかお尋ねいたします。
３、これらをワンストップで包括支援するための課題について、どのように認識されているのかお尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔笹川信子君質問席に着く〕
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、看護系高等教育機関の教育理念について答えさせていただきと思います。
まず、看護系高等教育機関開設の構想に至った背景といたしまして、御案内のとおり新潟県は人口10万人当たりの看護職員数が全国下位に位置し、さらにその県内におきましても県央地域は７圏域中最下位に位置するという状況が示すように、深刻な看護職員の不足に陥っていることがあります。
また、平成35年度の開院が計画されております県央基幹病院の構想は地域の救急医療体制や２次医療体制が脆弱であることに起因するものでございますが、念願かなって県央基幹病院が開院することに伴って、皮肉なことに看護職員不足がさらに逼迫化することとなり、地域医療体制そのものが不安定化することが避けられない懸念もあわせ持っているということでございます。
こうした中で市民の安心、安全の土台となるべき地域医療を守るため、安定的に看護職員を供給する基盤を確立することこそが今県央地域に求められていると感じているところでございます。
このことは、県央地域に生まれ育ち、この地域を愛し、この地域で生活し続けていこうと心を決めた若者にぜひとも担っていただきたいと思っておりまして、そのような若者たちの夢や希望をかなえるため、看護系高等教育機関をこの地に開設することを決意したところであります。
このようなことから、個々の看護師としての教育理念はそれこそ専門のお立場で打ち出されるべきものと考えておりますが、私どもから見ましたこの看護系高等教育機関の教育理念といたしましては、今ほど申し上げましたとおり我々の安寧な日常生活に資する地域医療体制をまさに自分たちの地域人材の中から育み、守り抜いていただくこととしたいと思っておりますし、こうした取り組みを若年層の転出抑制にもつなげていければと考えているところであります。
○議長（
武石栄二君）
政策推進課主幹。
〔登壇〕
○
政策推進課主幹（市川裕千君） それでは、２つ目の臨地実習のため近隣病院の状況を把握する必要があるのではないかということについてお答え申し上げます。
臨地実習は、受講する学生が看護師として必要な資質を身につけるために欠かすことのできない重要な学習の一つと考えております。このため、議員御指摘のとおりでございますが、受け入れていただける近隣病院における看護師、准看護師の在籍、勤務状況並びに十分な指導が可能な実習指導者の有無につきまして、その状況を把握しておく必要があると考えておるところでございます。
また、臨地実習につきましては看護学校開設の県への認可申請に際しましても、その計画を提出する必要がございますため、誘致候補者であるＮＳＧ様と密接に連携、相談しつつ進めてまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（栗林明子君） それでは、私からはＢ型肝炎ワクチンの実施状況、それから子育て世代包括支援システムの導入についての２つのお問いに答えさせていただきたいと思います。
まず、Ｂ型肝炎ワクチンの実施状況についてでございます。現時点で把握できます接種状況につきましては、定期接種化が開始されました10月の状況のみでございますので、この10月の接種状況について答えさせていただきます。Ｂ型肝炎予防接種の標準的な接種期間は生後２カ月に至ったときからであるため、本年10月中に接種可能である対象者は平成28年４月から８月生まれの乳児265人でございます。この265人のうち１回接種した人は201人、２回接種した人は７人、合計208人が接種しておるところでございます。
また、周知についてでございますが、市では対象者へ予防接種の個別通知を送付する際に接種スケジュールを案内するリーフレットを同封しております。さらに、本年４月から８月生まれの対象者には定期接種が開始される以前から３カ月児健診の際にリーフレットを配付し、接種スケジュールについて周知を図ってきたところでございます。
また、市から定期接種委託医療機関に対しましても対象者が定期接種期間内で確実に接種が完了できるよう配慮いただきたい旨の協力依頼をしておるところでございます。接種対象者が接種期間内で確実に接種が完了するよう引き続き個別通知、健診時等を捉えまして予防接種の必要性や接種スケジュール等について周知するとともに接種勧奨を行ってまいりたいと考えております。
次に、子育て世代包括支援システムの導入についてのお問いでございます。子育て世代包括支援センターについて三条市としてどのように取り組んでいくのかということでございます。妊娠期から子育て期を通して切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターに当たるものが三条市におきましてはまさに子どもの育ちサポートセンターであると考えておりまして、小学校区単位で地区担当保健師を配置し、支援を行っておるところでございます。
次に、妊娠期相談支援体制、産前サポート、産後サポート、産後ケアの取り組みについてでございます。妊娠期の相談支援につきましては、妊婦健診を行う医療機関と連携し、妊娠期から育児不安を抱える妊婦の把握に努め、必要な妊婦に助言、指導を行う養育支援訪問を実施しております。
産後につきましては、産後２カ月までの産婦の体調管理を含む相談や新生児の発育の確認のために希望者に対して助産師による訪問を行っており、ほかにも４カ月までの乳児に対する看護師等によるこんにちは赤ちゃん訪問を実施しておるところでございます。
また、ワンストップで包括支援するための課題ということでございますが、今ほどのようなさまざまな取り組みによりまして必要な人への支援を行っており、これらの情報を地区担当保健師に集約し、包括的に支援を行っておるところでございます。
しかしながら、支援が必要な人を把握しましてもその後の支援を希望されない場合があることから、今後はこのような人が確実に支援につながるよう、さらに働きかけていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で質問させていただきます。
看護教育に関して質問させていただきます。今後看護教育を実施するに当たり、ほかの学校ではどのような教育理念または学生に対するメッセージを持っているかを紹介いたします。
長岡赤十字看護専門学校では、「赤十字における教育理念は、赤十字の基本理念である
人道、ヒューマニティーに基づき看護の分野において社会の要請に応え得る豊かな人間性と看護に関する幅広い能力を兼ね備えた看護の実践者を育成することにある。赤十字における基礎教育終了時には保健医療福祉システムの中で活動するチームの一員として、また国内外における赤十字活動の要員として個人を尊重した看護活動ができる基礎能力を有し、将来看護の発展に貢献できる看護実践者の育成を目指すものである」とされています。
新潟県厚生連中央看護専門学校は、志望される皆様への中で「県内に17ある厚生連病院の附属看護学校として設立され、約60年が過ぎようとしている」として、「今我が国は、少子高齢時代を迎えており、医療が福祉、介護と一体となった体制へ変容してきています。地域医療の担い手である皆様の若い力が今こそ求められています」と表現しています。
同じ厚生連の佐渡看護専門学校は、私たちの目指す教育の中で「現代の世の中を見ると、高齢社会となり、医療は高度化し、ストレスで病む人が多くなっています。当校は、このようなニーズに対応できるように確実な知識と実践的技術の習得はもちろん、医療安全、災害看護にも力を入れ、多様なニーズに対応できる看護師を育てたいと願っています」としています。
このようにホームページで各学校の特徴を見てみると、設立主体の病院や施設、連携するほかの学科などからいろいろな学校の特色が見えてきます。
ＮＳＧ系列の国際メディカル専門学校には臨床工学技士科、診療情報管理士学科、医療事務総合学科、鍼灸学科があり、看護学科の紹介では「豊富な病院実習と他学科との連携を通し、医療現場で求められているチーム医療を実践する看護師を目指します」とあり、学ぶ内容として「幅広く知識とスキルを身につける３年間。生命の尊厳と人間愛を基盤とした看護を学びます」とあります。
三条市の場合、地域医療に必要な人材の育成を中心に考えていくのだろうと思いますが、誘致候補者が誘致予定者になったとき、三条市は教育方針も含め全て相手様にお任せしていくのかお考えをお尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、全体的な理念でありますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおりでございますし、今ほども御質問者から御指摘いただきましたとおり、地域医療体制の堅持というものにある意味徹底的にこだわり続けるために必要となる人材を輩出していきたいというのが全体的な理念であると考えているところでございまして、このことこそがまさに私ども三条市の考え方であり、この点については既に誘致候補者でありますＮＳＧさんにも御賛同いただいているということでございます。
こうした全体的な共有すべき理念に基づきまして、個々具体の教育方針が策定されていくものでございますため、三条市の今ほど申し上げたような考え方も当然に反映されるものと考えているところでございますが、開設に向けた諸準備を進めていくに当たりましてはＮＳＧさんと十分な協議、検討を行っていく必要があると認識しているところでございます。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） ９月議会で高等教育機関設置準備室に看護師の資格を持った職員を配置することができないかと質問いたしました。看護系高等教育機関の誘致候補者としてＮＳＧさんを考えているので、教育課程の編成や教員確保等の具体の事柄については、基本的に誘致候補者が進めることとしているという御答弁でありました。
そうであるならば、せめて看護系高等教育機関の開設に係る懇談会に臨地実習を受け入れている病院の看護部長などを構成員として入れ、看護教育の近隣の状況を発言できるようにしていく必要があると考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（大平 勲君） 懇談会の構成員について御指摘でございます。現在の懇談会の構成でございますけども、市内の病院関係者や看護師養成に詳しい方ということで新潟県看護協会からも御参画いただいているところでございます。
しかしながら、先ほど臨地実習のところでお答えしたとおり、今後臨地実習を実施する場合は近隣病院における看護師、准看護師の在籍や勤務状況、さらには十分な指導が可能な実習指導者の有無などの状況を把握しておくことがまさにポイントだと思っているところでございまして、今後懇談会における意見交換や開設の準備状況などに応じて議員御指摘の地域の実情に詳しい病院の看護部長等から新たに御参画いただくか、または議論の中で臨時的な御出席をお願いするような形になろうかと思いますけども、これにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 医師は、医療については専門家でありますが、看護教育については看護学と医学が車の両輪ではないかと思います。看護教育における実習施設、また実習指導者のいかんによって学生の看護に対する意欲は全く違ったものになります。県央基幹病院の開院時に間に合うように卒業生を出したいとの願いは、市民共通のものであると思います。誘致候補者から誘致予定者になるのはいつごろでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 誘致候補者から誘致予定者になるのをいつごろと考えているかということであります。このためには、まず看護系高等教育機関の開設がかなり確実性を増した段階だろうと認識しているところでございます。
そういう意味におきましては、１つ大きな壁として立ちはだかっておりますのがいわゆる農振除外、農地転用の手続でございます。この点につきましては、現在当該手続を進めておりまして、平成29年６月には完了できるという段取りで取り組みを進めているところでございます。
こうしたことが実現いたしますれば、今ほど申し上げた須頃地区開発の大きなハードルを突破することとなりますので、この見込みが立つタイミングを見計らって誘致候補者から誘致予定者に切りかえていきたいと思っているところでございます。
このことにつきましては、誘致候補者でありますＮＳＧさんからも共通の認識を得ているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） ありがとうございました。
次に、子育て世代包括支援システムに関して質問いたします。ネウボラという言葉がまだ聞きなれない言葉ですが、高齢者の地域包括ケアシステムと区別していくために、また妊娠期から就学前までを支援する自治体の取り組みはフィンランドのネウボラという制度がモデルになっているということをまず皆さんに知っていただきたいと思います。フィンランドでは、1920年代から始まった動きです。出生率が日本の1.42に比べ、2014年で1.71であり、児童虐待の虐待死の件数なども激減しているという効果があると言われています。
産後ケアの重要性が高まった背景には、女性の出産年齢の高齢化と世帯の核家族化が進んだことがあります。30代での出産は、20代に比べ体力も落ち、産後の回復も遅くなります。核家族では、経験豊富な高齢世代の支援が受けられず、赤ちゃんを抱えて孤立しがちです。
産後ケアは、児童虐待防止という観点からも重要です。産後は、本人が思っている以上に心身に負担がかかっているものです。厚生労働省の調査では、平成15年度から24年度に虐待死した子供の44％がゼロ歳児、生後１カ月以内は約２割で加害者の９割以上は実母です。産後の女性は、もっと周囲から気を使ってもらってもよい。孤立させないことが大切なのです。
出生数の推移は、三条市では平成20年度の808人に対し、27年度が674人です。この７年間でマイナス134人です。27年度のアンケートで心配なこと、不安なことは何かとの質問への回答者が経済的なこと243人、育児のこと230人、仕事との両立229人、上の子の子育て143人であるのに対して、養育支援訪問は実人数８人、延べ訪問回数は22回です。
何らかの体制を整え、実際にそこに来てもらって継続的なつながりを持っていくことが支援につながります。そのきっかけづくりがブックスタートだったり、すまいるランドやあそぼってなどの遊び場だったりしていると思います。しかし、全ての親子が来るわけではないのです。積極的に支援すべき人を見つけ出していくといったことが必要だと思います。その辺のことはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（栗林明子君） 積極的に支援すべき人を見つけ出していくということの必要性について答えさせていただきます。
まずは、妊娠届け出時にさまざまなアンケートをとっております。それから、妊婦健診を実施する医療機関との連携を行っております。これらを初め、出産後は子供の各種健診、相談会などのさまざまな事業を通して不安を抱える人の把握に努めておるところでございます。
また、子育て拠点施設や子育て支援センターの利用をきっかけに支援の必要な人が保健師の育児相談や訪問等につながる場合もございます。さらに、子育て世代の人を取り巻く民生委員、児童委員等の地域の方々からの相談が支援につながる場合もあります。その他、民間の子育て支援団体とも連携を図っておるところでございます。
今後もこれらさまざまな活動を通しまして、支援の必要な人の把握に努め、適切な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 市の関係者は、子育てするなら三条市でといった自負を持っていろんな施策に取り組んでおられることと思いますので、オンリーワンの子育て世代包括支援体制を目指していただきたいと思います。
特にゼロ歳から３歳までの乳幼児期の両親とのかかわりが大切です。ひとり親や貧困家庭がふえている中で、コストがかかるかもしれませんが、一人一人の子供に目を届かせることが大切です。もう一度担当者としてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（栗林明子君） 三条市では、妊娠期から子供、若者まで支援の必要な人に対しまして、一貫したきめ細かな支援を行う子ども・若者総合サポートシステムを構築しております。このような取り組みの実施は、他市ではなかなか困難であると聞いておるところでございます。多くの関係機関、団体、地域の方々と連携しながら、今後もこのシステムによりまして丁寧に一人一人の支援を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 以上で終わります。ありがとうございました。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（
武石栄二君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明８日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会といたします。
午後２時４２分 散会...