三条市議会 2016-06-17
平成28年第 2回定例会（第4号 6月17日）
平成28年第 2回定例会（第4号 6月17日） 平成２８年三条市議会第２回
定例会会議録（第４日目）
平成２８年６月１７日（金曜日）
平成２８年６月１７日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
――
―――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
――
―――――――――――――――――――――――――――
出席議員 ２５名
１番 河原井 拓 也 君 ２番 酒 井 健 君
３番 伊 藤 得 三 君 ４番 長 橋 一 弘 君
５番 山 田 富 義 君 ６番 岡 田 竜 一 君
８番 名古屋 豊 君 ９番 野 嵜 久 雄 君
１０番 笹 川 信 子 君 １１番 坂 井 良 永 君
１２番 武 藤 元 美 君 １３番 佐 藤 宗 司 君
１４番 横 山 一 雄 君 １５番 杉 井 旬 君
１６番 森 山 昭 君 １７番 武 石 栄 二 君
１８番 熊 倉 均 君 １９番 野 崎 正 志 君
２０番 小 林 誠 君 ２１番 西 川 重 則 君
２２番 阿 部 銀次郎 君 ２３番 下 村 喜 作 君
２４番 佐 藤 和 雄 君 ２５番 久 住 久 俊 君
２６番 髙 坂 登志郎 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
欠席議員 な し
――
―――――――――――――――――――――――――――
欠 員 １名
――
―――――――――――――――――――――――――――
説明のための出席者
市長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 大 平 勲 君
市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 渡 辺 一 治 君
経済部長 長谷川 正 実 君
建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 村 上 正 彦 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
本 間 一 成 君
財務課長 三 巻 正 志 君
市民窓口課長 鶴 巻 鉄 次 君
環境課長 小 林 和 幸 君 福祉課長 長谷川 考 基 君
健康づくり課長 近 藤 晴 美 君
健康づくり課主幹兼
スポーツ振興室長
永 井 努 君
商工課長 渡 辺 一 美 君 農林課長 藤 澤 美智明 君
建設課長 笹 岡 和 幸 君 教育部長 久 住 とも子 君
子育て支援課長 栗 林 明 子 君
小中一貫教育推進課長
消防長 大久保 修 市 君 髙 橋 誠一郎 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 堤 孝 昭 君 次長 高 野 辰 巳 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 藤 塚 誠 一 君
主任 加 藤 美 華 君
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
午前１０時００分 開議
○議長（
武石栄二君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によって行います。
直ちに議事に入ります。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（
武石栄二君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、10番、
笹川信子さんに発言を許可いたします。10番。
〔登壇〕
○１０番（
笹川信子君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問を分割質問で行わせていただきます。
初めに、市民の身近な自然である大崎山の活用についてです。
豊かな自然に恵まれた三条市には、キャンプができる場所が多くあります。下田地域には、５万坪の
キャンプ場を持つスノーピークがあり、全国からお客様が集っています。先日のイベントでは、２日間で5,000人が集まり、1,000人近い人がキャンプを行ったということです。山井社長は、「キャンプをすることで体が自然のリズムとシンクロし、本来持っている自然、人間のリズムを体感できます。天気や季節の違いごとの楽しみ方もあり、自然をより身近に感じる機会でもあります」と語っておられます。
公営のところでは、
八木ヶ鼻オートキャンプ場を初めとして、吉ヶ平自然体感の郷、
中浦ヒメサユリ森林公園、
三条防災ステーション内の交流広場などがあります。中でも大崎山の
グリーンスポーツセンターは、昔から親しまれている
キャンプ場です。
大崎山公園は、日本で初めて皆既日食の観測が行われたところで、記念碑が建っています。また、頂上には市内を一望できる展望台や遊具もあり、家族連れで楽しめるところです。団塊の世代にとっての
大崎山スキー場、高齢者にとってのきりおか荘など、時代によりその役割や建物が変化しています。
旧三条市民にとって身近な自然であり、桜の名所が大崎山でした。年月を経た中で桜の木は大きくなり、山頂へ行くまでの沿道の木は老木となりました。枯れ枝が目につき、強い風が吹くと折れて、下に落ちてこないかと心配になります。
６月の初めに
大崎山公園に行ってきました。遊具や水飲み場、トイレ、ツツジの植え込みは手入れがされていました。しかし、草が伸びていて、テーブルやベンチが草に囲まれているところがありました。展望台の手すりの足元のコンクリートがひび割れていました。枯れ枝が目立つ木も数本ありました。遊具の一つは、使わないように黄色い
注意テープが巻いてありました。
大崎山公園の
維持管理は、十分行われているのでしょうか。以前は、保育園の遠足で来た子供たちの声がしたものです。子供たちが自由に走り回れるのが公園だと思うのですが、どのように管理しておられるのかお尋ねいたします。
６月３日の地方紙で三条市の公共施設再配置計画の報道があり、安全性が確認できない施設のうち、利用率が10％未満の施設について、今後の利用率の推移等を見きわめながら廃止及び解体を含めた検討を行う10施設の中に
グリーンスポーツセンターが入っていました。利用率５％となっていましたが、
グリーンスポーツセンターは宿泊施設のほか、
キャンプ場や体育館があり、冬場は利用率が下がります。公民館のように年中貸し館ができ、また住宅が近いところとは条件が違います。利用率５％の算出根拠はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
新聞には、今後の努力で利用率が上がることもあるため、推移を見きわめながら施設のあり方を検討していきたいという総務部長のコメントも載っていました。現在
グリーンスポーツセンター及び
大崎山公園テニスコートは、さんじょう自然学校の指定管理となって６年目になります。２回目の契約期間、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間がスタートしたばかりです。三条市
公共施設等総合管理計画案を見ると、計画期間は平成28年度から平成47年度までの20年間となっています。この計画期間の20年間に
指定管理者が頑張って利用率が10％に上がったとしたら、廃止及び解体を検討するということは変わるのでしょうか。
グリーンスポーツセンターの今後をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
次は質問席から質問を行います。
〔
笹川信子君質問席に着く〕
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今ほど御指摘いただいたことのうち、
グリーンスポーツセンターの今後をどのように考えているのかということについて答えさせていただきたいと思います。
今ほど御指摘いただいたとおり、施設の目的や利用形態はそれぞれ異なっているところでございます。そういうことも含めまして、利用率が10％を割り込んだからといって直ちに、一律に廃止していくということではありませんが、そうは言っても一方で総体的になかなか利用されていないという実態もまた厳然たる事実として存在しているわけでありますので、あくまでも選択肢の一つとして廃止も視野に入れつつ全体のありようについて検討を行っていく施設の一定の目安として10％という基準を設けさせていただいているというところでございます。
他方で同じく今ほど御指摘いただいたとおり、時代の変化に伴いまして役割を終えたり、過大となったりした施設につきましては、見直しを図っていくこともまた必要であるところではございますし、少子化の進展等によりまして近年
利用者数が減少傾向にあります
グリーンスポーツセンターにつきましても、こうした時代の変化を踏まえた施設運営を行うことでまずは利用率の向上を図っていくことが大切であろうと思っているところでございます。
具体的には、これまでの青少年の健全育成を目的とした団体利用に加えまして、高齢者を含みます幅広い世代を対象とした、また個人利用にも目を向けた取り組みもあわせて進めていくことなどを通しまして、現在のニーズに合った形へとその役割の転換を図り、
グリーンスポーツセンターの今日的な価値を高めていくこと、まずはここが必要なんだろうと思っているところでございます。
○議長（
武石栄二君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 私からは、三条市公共施設再
配置計画案の中でお示ししております
グリーンスポーツセンターの利用率の算出方法についてお問いですので、答弁させていただきます。
グリーンスポーツセンターの利用率は、宿泊室、体育館及び
テニスコートの年間総利用時間数を年間総開館時間数で除し、その値を過去５年間で平均して算出しているところでございます。
なお、算定に当たりましては、冬期で使用できない部分について、係る時間数を分母から除外しているところでございます。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 私からは、
大崎山公園の
維持管理についてというお問いでございますので、答えさせていただきます。
大崎山公園につきましては、昭和42年度から施設整備に着手し、昭和46年度に開設したものでございます。冒険広場を含めた基本的な整備は昭和58年度に完了しており、市民の皆様から憩いの場として利用いただいておるところでございます。
公園は、来園者に安らぎを提供する快適な空間としての役割があり、
維持管理の重要性を強く認識しておるところでございます。現在日常的な
維持管理として行う清掃、保守、修繕等につきましては、おのおの
専門業者等に委託し、通年作業となる樹木等の植栽管理につきましては、市内造園、園芸業者に委託しており、
必要最低限の
維持管理を行っておるところでございます。
昨年度実施いたしました遊具の点検の結果、判定基準の最も低い
緊急修繕が必要な劣化がある状態のものが19施設中８施設存在し、その中でも
回転式遊具については腐食の進行度が大きいことから、現在使用禁止とさせていただき、本年度の撤去を予定しておるところでございます。
安全、安心を確保しつつ、重点的、効率的な
維持管理や更新を行っていくため、平成28年度から29年度において
都市公園施設の
長寿命化計画を策定することとしております。その中で、施設の
健全度調査結果を踏まえ、利用実態やニーズに合わせ
予防保全型管理と
事後保全型管理の整理を行うとともに、
ライフサイクルコストの縮減を含めた計画的な
維持管理を推進してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（
笹川信子君） ありがとうございました。それでは、個々の質問をさせていただきます。
大崎山公園は、永明寺山がもともとの名称です。三条市が土地を借りて公園としているわけですが、使用条件、
土地借り上げ料、また年限等の取り決めはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君）
大崎山公園の使用条件、
土地借り上げ料、また年限についてのお問いでございます。
使用条件といたしましては、土地を第三者に転借し、賃借権を第三者に譲渡すること、土地の現状を変更すること、土地を目的以外に使用しないこと及び土地に新たに建物を建築し、または
既存建築物の増改築をする場合は、あらかじめ書面により
土地所有者の承認を受けることとしておるところでございます。
土地借り上げ料につきましては、年間337万円ほどでございます。
また、年限でございますけれども、相手方が２件ございまして、１件につきましては平成27年度から３年契約、もう一件につきましては単年度契約としておるところでございます。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（
笹川信子君） 地元の
大崎小学校では、６月に１、２年生が遠足で大崎山へ探検に行きます。また、９月に全校遠足で縦割り班になって１年生から６年生までの児童が歩いていきます。毎朝歩いている人、部活で走っている人、桜を見に行く人、ドライブする人、木陰で休憩する人、いろんな人が
大崎山公園を利用しています。
１年間に
大崎山公園と
グリーンスポーツセンターを利用している人はどのくらいいるのでしょうか、お尋ねいたします。冒険広場や
テニスコートなどの
利用者数として捉えられているものもありましたらお答え願います。
○議長（
武石栄二君）
スポーツ振興室長。
〔登壇〕
○
スポーツ振興室長（永井 努君） それでは、私からは
グリーンスポーツセンターの
利用者数の関係についてお答えいたします。
平成27年度の
利用者数でございますが、
グリーンスポーツセンターの体育館を含む宿泊施設は4,955人、
キャンプ場は1,885人、
大崎山公園の
テニスコートは1,369人でございます。
なお、冒険広場につきましては、利用申請を行わず御利用いただける形態であるため、
利用者数の集計は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（
笹川信子君） 近年、市内には公園が数多くできました。
一ノ木戸小学校、
条南小学校、第一
中学校島田校舎の跡地には、それぞれ防災機能を持った公園ができています。
競馬場跡地には、
防災センターがあり、広い芝生では近年凧合戦が行われています。
一方、
大崎山公園は昭和47年３月に完成し、約45年が経過しています。その後拡張もしているようですが、公園の木は大きくなり、老木となり、枯れてきています。展望台からの見晴らしも大きくなった木により妨げられています。
公共施設等総合管理計画案を見ますと、公園の建物は建設後60年で建てかえ、30年で大規模改修とあります。
大崎山公園の今後はどのような計画になっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君）
大崎山公園に今後はどのような役割を持たせるのかというお問いでございます。
今後につきましては、
都市公園施設長寿命化計画を策定する中で、ほかにないその公園の持つ特色を最大限に生かしつつ、多くの人が集える新たな取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（
笹川信子君）
グリーンスポーツセンターは、指定管理となり、市直営のときより工夫した催し物が行われています。先ほど市長もおっしゃいましたが、
少子高齢化が進む中で地域行事への子供たちの参加が少なくなってきています。
スポーツ少年団も縮小する中で、
グリーンスポーツセンターの役割は建設当初と比べ変化してきているのではないかと考えます。市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君）
スポーツ振興室長。
〔登壇〕
○
スポーツ振興室長（永井 努君）
グリーンスポーツセンターの今日的役割ということでございますが、昭和55年の設立から青少年の健全育成の場として
スポーツ少年団の合宿や小学校等の子供の野外活動などで多くの団体から利用していただいておりましたが、議員御指摘のとおり、少子化の進展に伴う
スポーツ少年団及び団員数の減少などにより、野外活動を行う団体も減少してきており、それと市内外での類似施設の増加が相まって、昨今の
利用者数は減少傾向にあります。
平成23年度から
指定管理者制度を導入し、いろいろと工夫したさまざまな取り組みを続けておりますが、
利用者数の減少傾向を鈍化させることはあっても、なかなか増加に結びつけることができず、そういった実態を踏まえ、昨年度から施設の有効活用の方策を検討してきたところであります。
そして、今年度からはこれまでの青少年の健全育成を目的とした団体の利用に加え、子供から高齢者まで幅広い世代を対象に、個人利用にも目を向け、例えば
大崎山公園の散策のついでに気軽に立ち寄っていただいたり、社会人の方から仕事帰りにたき火を楽しんでいただいたり、あるいは高齢者の方が山歩きを楽しむ交流会を行うなど、幅広く御利用いただけるようなメニューを提案させていただくなどの取り組みを進めており、これも役割の変化の一つと捉えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（
笹川信子君） 展望台からの夜景はすばらしく、星空もきっと見応えがあるものと思います。現在建設課が管理している
大崎山公園を
グリーンスポーツセンターと同じく指定管理とし、大崎山を一体として活用していくことも考えられますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君）
大崎山公園を
グリーンスポーツセンターと一体管理にというお問いでございますけれども、それも貴重な提案と受けとめ、検討させていただければと思います。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（
笹川信子君） 旧巻町にありました新潟県
青少年研修センターが閉館したと聞きました。寝食をともにして、同世代のリーダーが研修する機会は大変重要な経験だと思います。県央地域に呼びかけ、青少年期に交流する場となることはこの施設の新たな役割になると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君）
スポーツ振興室長。
〔登壇〕
○
スポーツ振興室長（永井 努君）
新潟県立青少年研修センターにつきましては、耐震診断の結果を踏まえまして、ことし１月から利用を停止しており、この代替施設として
グリーンスポーツセンターへの問い合わせが増加しております。
こういった受け皿になることはもちろんでございますが、これまでも近隣の大学から宿泊を伴うセミナーにも利用されており、今後も青少年の交流の場として活用いただけるよう、そして先ほど御答弁申し上げました新たに提案させていただくメニューとともに積極的にＰＲをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（
笹川信子君） それぞれありがとうございました。
続きまして、ことし10月から実施する
Ｂ型肝炎ワクチンの接種についての質問に移ります。
平成28年２月に
厚生労働省は、
Ｂ型肝炎ワクチンの
定期接種化を決めました。肝炎は、お酒やメタボなどが原因の大人の病気だと思っていないでしょうか。多くの原因は、肝炎を起こす
ウイルスによる感染で、大人、子供にかかわらず誰にでもかかる可能性がある病気です。
国は、平成22年に施行された
肝炎対策基本法に基づき、翌年には肝炎対策の推進に関する基本的な指針を示しました。冒頭を読むと、肝炎とは肝臓の細胞が破壊されている状態であり、さまざまな原因があるが、日本では
肝炎ウイルス、特にＢ型または
Ｃ型肝炎ウイルスの感染によるものが多く、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎への対策が喫緊の課題であるという内容です。
肝炎患者の現状は、新薬により完治する
Ｃ型肝炎患者が増加する一方で、治療法がないまま肝硬変、肝がんへと重症化を余儀なくされた患者が取り残されています。
ウイルス肝炎の中で
Ｂ型肝炎ウイルスはほかの型の
肝炎ウイルスより感染しやすいと言われています。
さらに、
Ｂ型肝炎ウイルスにもいろいろなタイプがあり、最近では
ジェノタイプＡという感染力が強いタイプのウイルスが欧米から持ち込まれ、ふえています。
感染した後、
ウイルスが肝臓にすみ着いている状態がキャリア、子供が感染すると大人よりもキャリアになりやすい。また、子供がキャリアになっても症状がほとんどなく、血液検査をして初めて感染していることがわかります。キャリア化した後、諸炎症により慢性的に肝機能の異常が見られることを
慢性肝炎といいます。子供の
慢性肝炎は、症状がほとんどなく、血液検査をしなければわからないことが多いです。
慢性肝炎の状態が続くと、肝細胞が徐々に破壊され、肝硬変へと変化していきます。
慢性肝炎や肝硬変から命にかかわる肝がんへと進行する可能性もあります。
赤ちゃんは、うつりやすい環境にあります。
Ｂ型肝炎ウイルスは、唾液や汗、涙、鼻水、尿からも感染します。家族や同居人との濃厚な接触の機会が多いのが赤ちゃんです。
かつては、分娩時に
ウイルスを持っている母親から生まれる赤ちゃんに対して、母子感染の予防策がとられてきました。しかし、それだけでは予防できないことが調査の結果わかりました。赤ちゃんのうちに
Ｂ型肝炎ウイルスに感染すると、大人になってから感染するよりもキャリア化する可能性が高く、人生のどこかで
慢性肝炎を引き起こし、肝硬変や肝がんを発症する危険があります。
３歳までに
Ｂ型肝炎ウイルスに感染するとキャリア化しやすいため、本来は３歳までの全ての子供たちがワクチンを接種することが理想です。働く女性が多くなり、より多くの子供たちが未満児保育で小さいときから集団生活を送るため、感染の機会がふえています。
今回の
厚生労働省の決定は、ゼロ歳児のみです。予防接種の開始時期は、平成28年10月です。対象者は、平成28年４月以降に生まれた子供です。接種時期は、生後２カ月、３カ月、７から８カ月の３回です。ただし、お母さんがキャリアの場合は、生まれて12時間以内から接種が始まります。
質問いたします。10月から定期接種が始まるに当たり、対象児にどのように通知されるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、12カ月の間に３回の接種が必要とされますが、４月生まれの子供は既に６カ月過ぎており、３回目を定期接種として受けることができません。制度のスタートに当たり、接種時期を６カ月間延ばして定期接種とするなどの救済措置をとる必要があると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（栗林明子君） まずは、10月から予防接種が始まるに当たり、対象児にどのように通知するのかというお問いにつきまして答えさせていただきたいと思います。
子供に対する
Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、
厚生労働省の専門部会におきまして、本年10月からの
定期接種化が了承され、
予防接種法施行令等の改正準備が現在進められておるところでございます。
当市におきましては、通常全ての予防接種に関する書類を出生の翌月に個別に郵送しておりますことから、対象児となります本年４月以降に生まれた子供たちに対しまして、施行令等の改正後速やかに個別通知を行いたいと考えております。
また、あわせて広報やホームページを初め、子育て拠点施設等にチラシを設置するなどの周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、12カ月の間に３回の接種が必要とされるが、４月生まれの子供は既に６カ月が過ぎており、３回目を定期接種として受けることは難しいという中で、接種時期を６カ月延ばして定期接種とするなどの救済措置をとる必要があるのではないかというお問いでございます。
本年４月生まれの子供につきましては、通常は生後２カ月から接種開始となるところ、本ワクチン接種施行時に既に生後６カ月となっており、接種可能期限であります１歳までの期間が短くなることから、
厚生労働省の専門部会におきましてスケジュール例が示されておるところでございます。これによりますと、10月に１回目を接種した場合に生後10カ月の終わりから11カ月の間に３回目の接種を実施でき、対象期間内である１歳までに接種が完了できると想定されておるところでございます。
Ｂ型肝炎ワクチンに限らず、新たな予防接種を開始する場合には、制度開始前の子供は接種対象者にならないことや、今回のように接種開始年は接種期間が短いということなどの不公平が生じるところではございますが、予防接種ごとに免疫の確実な獲得を考えた接種期間が予防接種実施要領で定められることから、接種期間を超えた年齢の子供に対する救済措置として特別に市が接種を行うことは適切でないと考えております。
なお、例外的に長期にわたり療養を必要とする疾患等により接種対象年齢内で予防接種が受けられなかった場合には、対象年齢を超えた接種が可能となる特例措置が
予防接種法施行令に設けられておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（
笹川信子君） 子育て中の母親と父親を対象に行った予防接種に関する調査があります。子供の予防接種のスケジュールで、定期接種を受けたかどうか聞いたところ、予定どおりに受けた、今のところ順調が75.6％と８割近くを占めました。予定をずらしたり、キャンセルしたことがあるが19.8％と約２割でした。予定どおり受けられなかった理由は、子供の体調が92.2％、親の都合が25.5％、つい忘れていたが23.5％となっていました。
任意接種の
Ｂ型肝炎ワクチンを受けたかどうか聞いたところ、受ける予定はないが44.1％と最も多く、受けたが33.5％と、３人に１人が任意接種を受けていました。
Ｂ型肝炎ワクチンを受けた理由は、感染のリスクを下げたいが76.0％で最も多く、医師に勧められたから、安全性が高そうと続いています。
一方、受けなかった理由は、任意接種だからが52.7％と最も多く、医師から勧められないから、ワクチンを知らなかった、自治体の助成がないからという順でした。
今後定期接種になるに際して、Ｂ型肝炎を予防し、将来の肝がんを予防できる
Ｂ型肝炎ワクチンであるとその目的を伝えていくことが重要であると考えますが、どのように伝えていくのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（栗林明子君）
Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種は、疾患の発生及び集団での蔓延を予防することを目的に行うものでありますので、これらの目的等を理解していただくためのチラシ等を作成いたしまして、先ほど御答弁申し上げましたように、接種対象者への個別通知にあわせ案内するほか、広報、ホームページ、それから子育て拠点施設等に設置するなどにより周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（
笹川信子君）
Ｂ型肝炎ワクチンは、不活化ワクチンなので、３回の接種が必要となります。12カ月のうちに生後２カ月、３カ月、７から８カ月と、順調に受けても３カ月の余裕しかありません。ワクチンの効果を確かなものにしていくために、３歳までに受けることが大事です。任意接種で12カ月を過ぎても接種することができます。任意接種の場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（栗林明子君）
Ｂ型肝炎ワクチンの任意接種の場合につきましては、予防接種を実施している医療機関により接種費用に多寡がございますが、一般的には１回5,700円程度と聞いておるところでございます。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（
笹川信子君） これまで
Ｂ型肝炎ウイルスの感染により肝硬変や肝がんになる危険を述べてきました。大人になってからの予防法はなく、現在のところは
Ｂ型肝炎ワクチンの接種が有効です。年齢にかかわらず一度は
Ｂ型肝炎ワクチンを接種することを勧めると専門医は訴えています。
日本では、約130万人から150万人が
Ｂ型肝炎ウイルスに感染していると言われています。
Ｂ型肝炎ウイルスにより肝がんになった人が毎年6,000人くらい亡くなっています。予防する方法を知らずに感染してしまった人や、既に感染していることに気づいていない人がいるのが実情です。
ＷＨＯ加盟国では、193カ国中181カ国で全ての赤ちゃんへの接種が始まっています。世界の常識を日本の常識にし、赤ちゃんをＢ型肝炎から守っていくことが必要です。今度の
Ｂ型肝炎ワクチンの
定期接種化は、いわれなき差別に苦しんできた
Ｂ型肝炎ウイルスキャリアに対する正しい知識を社会に普及させることにも寄与するものと考えます。担当者として制度の啓発、実施に臨む御決意をお尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（栗林明子君）
Ｂ型肝炎ウイルスの感染は、肝硬変や肝がんの発症を引き起こすものでありまして、国の対策として主に早期発見のための検査や適切な医療受診の促進など、感染した人への対策が実施されてきました。これに対しまして、今回の予防接種の法定化は、感染を未然に防ぐものであり、大きな意味を持つと考えております。
また、血液を介する感染だけでなく、近年では唾液や汗などを介した感染の仕方も確認されており、小児における集団感染が報告されるなど、誰もが感染する可能性のある疾病として認識しておるところであります。
そのため、予防接種法における分類も、個人の発病や重症化を防止するＢ類疾病ではなく、人から人へ伝染し、蔓延することを防ぐＡ類疾病に位置づけられる予定であります。今後は、国の日常生活の場で
ウイルス肝炎の伝播を防止するためのガイドラインなどを参考に、必要な情報についてワクチン接種の対象となります子供の保護者のみならず、広く市民に対して健康づくり課とともに周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（
笹川信子君） ありがとうございました。
最後に、声の広報について質問いたします。
広報さんじょう６月１日号の特集は、障がい者の自立支援でした。市のホームページには、ボランティアが朗読したものを音源として掲載している声の広報があります。
作業しながらラジオを聞く感じで聞いてみました。写真の説明があり、ページごとにはっきりとした声で読み上げていました。
これまで視覚障害２級以上の人には、ＤＡＩＳＹ方式によるＣＤ専用機器購入の支援があり、専用ＣＤに録音した声の広報さんじょうを聞くことができました。限られた視覚障がい者だけでなく、文字が見えにくい人やページをめくることが困難な人も三条市からの情報を自由に受け取ることができるよう、昨年第４回定例会にて提案させていただきました。
広報さんじょう４月16日号から、通常のＣＤの機械でも聞くことができるよう、一般的なＣＤが希望者に届けられることになりました。同時に、ホームページからも音声の提供が始まりました。反響はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
声の広報さんじょうを広く知らせ、利用していただくために、今後どのような工夫をされていくのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
武石栄二君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（村上正彦君） 声の広報さんじょうについてお答え申し上げます。
声の広報さんじょうにつきましては、本年４月16日号の広報さんじょうから、一般的なＣＤでの配布とあわせ、市ホームページでの音声サービスを開始したところでございます。
この反響についてのお問いでございますが、一般的なＣＤの配布者につきましては、サービスを開始して間もないこともあり、現在１人でございます。
しかし、先般開催されました民生委員児童委員協議会理事会で声の広報さんじょうの利用普及について説明した際、とてもよい取り組みであり、ぜひほかの人にも紹介したいといったお話をいただくとともに、15人の委員の皆様から御自身の利用の申し込みをいただいたところでございます。
また、ホームページにつきましては、ページの構成の関係からアクセス数による音声サービスの利用数を把握できていないところでございます。
声の広報さんじょうの今後の普及でございますけれども、一般的なＣＤにつきましては、民生委員、児童委員の皆様から必要な方へのお声がけをお願いすることに加え、今後市内の福祉施設や介護関連施設など29カ所にサンプルＣＤとチラシを設置し、サービスの周知に努めていくこととしております。
また、市ホームページでの音声サービスにつきましては、声の広報さんじょうの専用ページを新たに作成し、より利用していただきやすくするとともに、利用状況が把握できるようにする予定でございます。
さらに、こうした取り組みに加えまして、燕三条エフエムラヂオは～との番組や盲導犬に関するイベント等、さまざまな機会を通じて周知してまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） 10番。
○１０番（
笹川信子君） 必要な人へ必要な情報が届くことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 次に、４番、長橋一弘さんに発言を許可いたします。４番。
〔登壇〕
○４番（長橋一弘君） 「児童生徒の皆さん、皆さんが新しい歴史と伝統をつくっていくのです。建物だけではなく、中身もすばらしい学校になるよう、一人一人ができることを頑張ってください。この小中一体校は、間違いなく市内外、全国から注目を浴び続ける存在であります。子供たちのみならず一致団結してすばらしい学校の環境づくりに邁進していこうではありませんか。皆様とともにこの小中一体校の輝かしい未来の門出を祝います。第一中学校区小中一体校、万歳」。
「私たちの挑戦はまだ始まったばかり。全国1,700余りの市区町村の中で小中一貫教育を取り入れているのはまだ少数派ですが、社会変革の中で必然として望ましい制度であるこの小中一貫教育は、間違いなく進展、拡散していくことはあっても、縮小、減退はないと確信しています。私どもは、教育委員会とともに覚悟を決めて、この小中一貫教育をこれから先も進展させていくと改めてお誓い申し上げます」。
これは、校舎完成時の式典と昨年開催の小中一貫教育全国サミットｉｎ三条の主催者挨拶でどこかの誰かさんがのたまったトークの一部です。
さあ、どうでしょう。小中一体校万歳がギブアップの万歳になりつつあるのです。小中一体校のフロントランナーとのことですが、正月の大学駅伝、箱根１区でもあるように、テレビに映りたいがためにトップを疾走し、最後はだれて最下位になる愚を犯す状態です。新築物件であるはずのハード、そして中身のソフトもがたがたなのです。
ハードでは、プール使用不可、調停、訴訟に伴う弁護士費用、六十数カ所にも及ぶ校舎ふぐあい、調理場ふぐあい、屋根のひさし、融雪ヒーター設置。願いましては、プール補修費用2,800万円なり、落雪防止工事1,500万円なり、弁護士訴訟費用360万円では。4,660万円。御名算でございます。想定外の支出が約5,000万円発生しているのです。全て市民の血税だ。そして――何を笑っているんだ。教育長、何を笑っているんですか。おかしいか。
そして、今になっても反省の弁があるでもなく、責任のセの字もないことにはあきれ返ります。唯一、責任は設計業者の瑕疵にあるという発言だけなのです。原因他人論。
ソフト面では、今般の事務の遅延、公費の不正な扱い及び管理者のノーチェックコントロール、校長が全児童に私費であめ玉プレゼント、なぜか県教育委員会に未報告の例の事件、大雪でのバス通学児童生徒に対する対応と措置等々、常識ではとても考えられない事象が続いているのです。
この体たらくの中で唯一自慢できるのは、日本一のクラス数と児童生徒数くらいでしょう。しかし、規模の大きさがマイナス要因になり、さまざまな事象を招いているのです。今年度内に学園の名前を決めるとのことですが、今のようにずうたいばかりが大きくて中身がないようであれば、新しい学園名はウドの大木学園になってしまいます。でも、それは余りにも気の毒ですので、ウドの大木状態と言っておきましょう。
しかし、児童生徒は決して悪くありません。被害者なんです。悪いのは、三条市の教育行政をつかさどる一部のトップの面々なのです。
そこで、お伺いします。大項目としては１点、小項目は３点です。
大項目、第一中学校における保護者預かり金返金遅延問題に関してです。
小項目の１点目、この案件、調査すべき事件ですよ。この案件の経過報告をお聞かせください。傍聴人の方々やネット中継を見られている市民の皆様、そして議員、理事者サイドでも知らない方が大半かと思われます。時系列でわかりやすく説明願います。
小項目の２点目、反省事項と責任の所在及び考えられる懲罰内容をお聞かせください。
小項目の３点目、再発防止策でございます。
以上で１回目の質問を終わります。
〔長橋一弘君質問席に着く〕
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） それでは、私から本件の経過報告につきまして、概要を含めて御答弁申し上げたいと思います。
第一中学校の平成26年度卒業生の学校預かり金、議員は保護者預かり金とおっしゃいましたけれど、こちらサイドでは学校預かり金という名称を使わせていただいておりますので、そのように言葉を使わせていただきます。学校預かり金に返金が生じました。平成27年４月中に保護者の個人口座に返金分を振り込むこととして、その旨保護者にも会計報告の中でお伝えしておりました。しかし、返金の振り込みに関し、取引金融機関と具体的な手続方法を確認しない状態が同年７月まで続きました。
同年７月28日に新入生の学校預かり金を学年口座に入れる必要があり、通帳記載を明確にするため、一度卒業生の返金分を全額出金し、７月下旬に金融機関に振り込みの明確な依頼を行うこととなりました。
その後、９月に振り込みの手続方法を確認できましたが、校務センター内の金庫に保管したまま担当職員の返金事務の失念が続いたということでございます。
そして、平成28年２月22日に管理職が担当職員から返金の遅延について報告を受け、金庫内に返金分の現金が保管されていることを確認いたしました。
学校は、その後速やかに返金事務に着手するとともに、小中一貫教育推進課へ報告いたしました。当課といたしましては、学校に対して厳しく指導し、返金事務の進捗を確認するとともに、保護者全員に返金遅延をおわびする文書の配布を指示し、学校が３月８日に保護者宛てに文書を送付したものでございます。
最終的には、平成28年３月17日に返金を完了いたしました。結果として、管理職の返金事務の監督不行き届きなどの不手際が約11カ月続きまして返金がおくれたものでございます。
返金は完了いたしましたが、教育委員会としては事態を重く受けとめ、今年度４月上旬から中旬にかけて数回にわたり学校に聞き取り調査を行い、帳簿、通帳、金庫等の確認を含む事故調査を行いました。
また、当該金融機関の責任あるお立場の方に、合計で３回ほど返金事務の手続確認がおくれた原因について協議させていただき、当課として直接お聞きしたところでございます。
加えまして、４月から６月までの間、学校預かり金の管理体制の改善を図るため、当課から適宜学校に指導を施してきたところでございます。
さらに、県教育委員会には、学校教職員の学校預かり金返金の遅延事故として事故報告書を提出しておりまして、現在県教育庁義務教育課も事故調査を行っているところでございます。
続きまして、２点目のお問いでございますが、本件の反省事項と責任の所在及び考えられる懲罰内容について御答弁申し上げたいと思っております。このたびの返金遅延事故の反省点、原因とも言えるものでありますが、学校預かり金の管理運用について、校長以下職員全体の組織的な対応ができておらず、担当職員任せになっていたことが根本的な問題であると考えております。
また、金庫での現金の保管や返金事務にかかわる校内規定が明確でなかったことも大きな反省点であります。具体的には、担当職員がその都度報告、連絡、相談をせず、単独でさまざまな判断をしたこと、また管理職が適宜状況を把握しなかったり、把握した後も具体的な業務の指示、金融機関への直接的な働きかけや保護者への説明など、必要な措置をその都度講じなかったことでありまして、これらを重大な反省点として真摯に受けとめる必要があるということを繰り返し学校に指導してまいりました。
責任の所在についてでありますが、担当職員だけではなく、組織的な財務管理がなされていない状況であったことから、監督責任のある校長においても責任があると考えております。
また、管理責任のある教育委員会といたしましても、本件を重く受けとめ、学校預かり金管理運用にかかわる規定の改定を含めた再発防止への指導を徹底して行っているところでございます。
懲罰についてのお問いでございますが、現在県教育庁義務教育課による事故調査の最中でもあります。今後の人事措置について、県から何らかの見解が示されるものと思います。その際には、市教育委員会としての見解も示しながら県と協議してまいりたいと考えております。
３点目の再発防止策について御答弁申し上げます。当該校における具体的な再発防止策としましては、金庫での現金の保管や返金事務について、校内に設置する財務委員会により組織的な管理体制を構築すること、また全職員が適正な会計処理と点検業務ができるよう適宜研修会を行うことを中心的に指導しております。
さらに、基本的には卒業生への返金が生じないよう計画性のある集金計画を構築するとともに、いたし方ない返金の発生については、年度内に返金事務を完了できるよう金融機関との協議を徹底し、その進捗状況を確実に保護者に説明することについても再発防止策の一つとして実行することとしております。
また、これらの体制づくりについては、市教育委員会が適宜指導してまいりましたし、今後も継続的に現況を把握しながら指導してまいりたいと考えております。
市内小中学校全体における再発防止策といたしましては、学校預かり金の適正な管理と運用について、今年度これまで３回の定例校長会において、非違行為の根絶に関する指導内容の中で特に返金事務の適切な業務の遂行を指導したところでございます。
また、三条市立小・中学校預り金及び関係団体預り金取扱いの手引きの見直しについて、学校事務共同実施推進協議会と市教育委員会事務局の共同で改定作業をいたしまして、再発の防止に努めていきたいと考えているところでございます。
御理解いただきたいと思います。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 今時系列での報告がございました。その中でもちょっとそごがある点があるということと、肝心な点を言っていないな、披露していないなということで、逐一確認してまいります。
その前に１つ。先ほど管理責任という言葉がございました。全くそのとおりでございます。そこで、確認しておきます。まずお聞きしますけど、一中の教職員の服務監督責任――当然一中に限ったことじゃないですけど、今回のこの事件は一中です。一中の事務担当です。先生じゃないんだけど。それと、校長も何ですかということなんです。一中の教職員の服務監督責任はどこにあって、誰がメーンで責任を担うんでしょうか、お聞きします。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 所属職員の監督責任についてでございますが、学校教育法第37条に校長の職務として、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」と明記されておりますので、校長にございます。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） おっしゃるとおり。できれば、学校教育法第何条云々というその辺のことは私もわからないし、傍聴の方も一般市民の方もわからない。議員さんもわかんないでしょう。そういうことは特に言っていただく必要がないですから。素人でもわかる。学校の教職員の責任者は校長ですよ。校長が一番偉い。全くそのとおり。ザッツライト。
２点目、では第一中学校の服務監督責任はどこにあるんでしょうか。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 学校の管理責任につきましては、先ほども申し上げたとおり教育委員会にございます。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 三条市教育委員会の服務監督責任は、どこにあるんでしょうか。
○議長（
武石栄二君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（長谷川正二君） 三条市教育委員会の事務局のことをおっしゃっているのではないかと思いますが、それは執行機関である三条市教育委員会にございます。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 先ほどの髙橋課長の答弁を懲罰の内容は今新潟県教育委員会が鋭意調査中だから答えられないというように私は受け取ったんですけど、三条市教育委員会、県内にある市町村の教育委員会を管理監督するところはどこですかと聞いているんです。
○議長（
武石栄二君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（長谷川正二君） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、それぞれの市町村に教育委員会を置くことになってございます。その指揮監督につきましては、あくまでも合議制の教育委員会が第一義の責務を負う。しかしながら、その法体系として文部科学省に指導等を行う権限が与えられていると理解しております。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 何で今新潟県教育委員会が調査に入っているんですか。それも１日、２日で終わるようなことに随分と長くかかっている。どういうことなんでしょうか。新潟県教育委員会の位置づけって何なんですか。県費の職員ですよ、先生方は。県なんですよ。三条市教育委員会は先生も独自で採用できる、そのようなニュアンスのものが以前何かありましたけど、新潟県教育委員会自体をどのように考えているんですか。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 県教育委員会が事故調査を行っている理由でございますが、学校の業務に関する管理責任は三条市教育委員会にございますけれども、県費負担教職員の人事に関する権限は県が有しているものでございます。このたびの事故調査につきましては、人事措置の必要の有無を県で判断するための調査と考えております。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） まず、今回の案件に関して三条市教育委員会に調査権限があるんですから、一中でヒアリングしたと。その内容を中越教育事務所に投げかけて、戻ってきたものに校長が印鑑を押して新潟県教育委員会に提出したということですよね。私は、その中身に関して非常に興味があるんですけど、いろいろなドレッシングをしているような部分もあるやに感ずるんです。機会があったらぜひ法的措置を講じて、その辺のそごも確認しておきたい。
そういうことで、本質的な部分ですけど、新潟県教育委員会が得手勝手に懲罰を決めるんではないんですよ。三条市教育委員会が校長にヒアリングしました、事務担当にも確認しました、そういうことでこのようなペナルティーを考えております、新潟県教育委員会さん、ひとついかがでございましょうかという流れかと私は認識しておるんですが、その辺に認識のずれがあったら教えてください。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 御指摘いただきましたとおり、業務に関する管理責任のある教育委員会、まずは当課で事故調査を行い、その調査内容を事故報告書にまとめて県教育委員会に報告させていただきました。これは先ほど申し上げたとおりでございますが、今現在どのような形でこういう調査報告書がまとめられたのかについて県がヒアリングしながら調査しているところでございます。
なお、県の調査につきましては、私自身が調査に同席させていただくこともございます。市の調査も県の調査とあわせて現在進行中であるということを申し添えておきたいと思います。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 現在進行形で新潟県教育委員会が調査なさっている。それで、最終的な結論が出るということでございます。その前提で、まず三条市教育委員会がどのような形の懲罰を答申されているのか、お聞かせいただけますか。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 先ほども申し上げましたとおりでございますが、県の事故調査が終わった後で、私たちに人事措置について何らかの通知が来るものと思いますので、その際改めて県と協議させていただきながら、当市の考えも固めていきたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 新潟県教育委員会はこのように考えております、三条市教育委員会さん、これでどうでしょうかね、こんなのあるわけないですよ。それで変わるんですか。変わることがあるんですか。あくまでも三条市教育委員会としてはこのような形でいかがでしょうかと。それをジャッジメントして新潟県教育委員会が決めると私は認識しております。違うんですか。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 先ほども申し上げましたとおり、人事措置についての権限は県教育委員会が掌握しているものでございますので、決定がなされれば覆すことは困難といいますか、それに従わざるを得ないという状況になろうかと考えておりますが、調査の段階でさまざまな形の協議は必要になろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 私は、言葉尻を捉えるようなことを本来的に言いたくはないんだけど、人事だけじゃないですよ。県が給与だって握っているんだ。きちんとした答弁をしなさい。
こういうことをやりとりしても、市民の皆様はまあまあこんなもんか、情けないということ。先ほど笑っていた教育長に、何で笑っていたんだと後で質問しますからね。楽しみにしておいてください。いいですか。オーケー、結構。
時系列でいきます。私と伊藤議員が前澤校長のところに４回も足を運んで聞いているんですよ。私は校長を信じたい。校長はうそを言うような人じゃない。ただ、校長、あなたが言っていることは事務担当がそのように言っていたということでしょう。私は校長を信用している。性善説ですよ。性善説も性悪説もどっちも正しい。ただし、人間は信じていいけど、人間の行為というものは信じられないんですよ。
こういうことがあった。何回行っても事務担当に同席してもらえない。それだけは勘弁してくださいと。部下をかばうのはわかる。いろんな場面、場面でどうも納得いかない。いいですか。伊藤議員と４回一緒に行ったんです。そういう中で、言っていることは変わりない。しかし、校長、あなたは虚偽報告を受けていますよ。校長は真っ青になりました。いいように報告を受けている。違うじゃないですか。どういうことだと思いますか。金融機関ですよ。校長、そうおっしゃるんだけど、金融機関を聞かせていただけますか。どうぞと言って後ろに行って聞いてきて、どこそこですと。そこの担当者はどなたですか。誰それですと。じゃ、校長ひとつ申しわけないんだけど、ちょっとその担当者に確認をとってもよろしいですか。どうぞ、どうぞと。私は確認しましたよ。そうしたら、金融機関の支店長が何と言ったと思いますか。そんなことは初耳だと。振り込み手数料云々でそんなことは聞いていませんと。
本部にも確認しました。よろしいですか。その話を進めるうちに事実関係がどんどんドレッシングされてきたんですよ。最後には金融機関もこの件に関して箝口令ですわ。もう話すなと言われていますと。あなたたちも組織の人ですから、仕方ないんでしょうけど、ただ本部はきちんと答えてくださいました。だから、その事務担当の言うことは非常に疑わしいんですよ。もう校長は、人がいいから言っていることを信用しているだけの話。
振り込み手数料が決まりました。ウエブの関係があるから、時間が必要だったんですよ。ウエブでの振り込みですから。
質問します。いいですか。さっき言っていたけど、なぜ７月の段階で普通預金にある返金分を現金化しなきゃならなかったんですか。いや、新入生がどうのこうのって言いましたけど、とても理解できない。卒業生に返金するための140万円は普通預金のまま置いておいて、住所、氏名、口座番号を金融機関に伝えて、振り込みをお願いしますと。それが当然でしょう。いつ金融機関からオーケーが出るかわかんないから、すぐ返金にかかれるように。どう考えてもおかしい。１軒１軒保護者の家を訪ねて現金を返すこととわけが違うでしょう。なぜ現金化したんだと。答えてください。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 先ほども申し上げたとおりでございますが、現金化が必要というよりも、学校はおおよそ次の学年が使う通帳の記載を明確なものにするために残高をゼロ円にするということを繰り返しております。そのために７月に一度全額を引き出し、残高をゼロ円にさせていただいたと。そこに新入生分の新たな積み立てを始める準備をさせていただいたということでございますので、御理解をお願いします。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 御理解できないんですよ。髙橋課長もチェックしている立場だったらおかしいと思いませんか。何もその口座を新入生のために使わなくても、新入生のために新しい口座をつくりゃいいことだと素人考えでは思うんですけど。校長にそれを言ったら、うーんと返答に困っていましたけど。百歩譲って、そういうために現金化したんだということにしておきましょう。
次、金庫に140万円からのキャッシュを保管していた。その金庫というのは、現金を入れるためのものなんですか。聞くところによると、金庫でなくて、大事な書類等を入れておく書庫だと。盛んに耐火金庫と言っていましたが、学校では耐火金庫にお金を入れることがあるんですか、それも長期間にわたって。お願いします。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 現金の金庫への保管につきましては、三条市立小・中学校預り金及び関係団体預り金取扱いの手引きでも原則としてしないこととしておりますが、学校のさまざまな事情の中で一時的に金庫に保管すべきときは校長の許可を得て行うのが通例でございます。これが現実のところでございます。
ただ、本件のように長期間にわたって現金が保管されることにつきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、極めて重大な事態であると反省し、指導を繰り返しているところでございます。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） ７月28日に普通預金から現金化したと。その現金化したものが金庫の中で眠っておったと。事務担当が言うにはそうなんでしょう。ところが、校長が確認したのは年が明けた２月のことです。７月28日に現金化して金庫に置いておいた。それが３月17日の振り込み完了までどのような形で、そのまま金庫に眠っていたのか、事務担当以外は誰もわからない。不思議ですよね。
当然流用はしていません。不正は働いていません。三条市教育委員会と小中一体校は、身内ですから、幾ら調査するといったって、本人がそんな不正はやっていませんと言っていました、そんなもんですよ。だから、新潟県教育委員会がまた調査に入っているわけですよ。ひとつ公平無私な立場でチェックしていただきたいということなんです。
それと、肝心なことを忘れている。前の会長が４月に振り込みますよと、保護者に御案内を出された。当然今の校長にも引き継ぎがなされていた。もうノーチェックコントロール、管理監督ミスですよ。ホウレンソウどころかお互いによくない。もう任せっ放し。
金融機関が振り込み手数料を決めてくれないので、なかなか振り込みができません。９月に確定しました。９月に振り込み手続をすればいいものを、それが年を明けてしまったと。考えられますか、こんなこと。忙しいんでしょうけど。忙しかったということですよね。去年の秋口に小中一貫教育全国サミットｉｎ三条なんてあったから、きっと事務担当も忙しかったんですよ。その辺の情状酌量の余地はあるかなと私は思っているんです。めちゃくちゃ忙しいんですよ。児童生徒も多いし、大変だと思う。
大変なんだけど、仕事に期限を設けない、行政の仕事のやり方そのものが出ているんですよ。情けない。いつまでにやるんだ、そんな感覚ないでしょう。教育委員会に三条市役所品質というものはないんですか。質問の時間だからあれだけど、こんなことをやっていたら大変なことですよ。仕事のやり方そのものは新人以下だ。
いいですか。去年の７月28日、現金化。３月17日、振り込み完了。それまでの間に長岡リリックホールで中越地区の校長先生を集めて何かがありましたよね。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 前年度までの間に新潟県内の各学校において学校預かり金のさまざまな不正が報告された事案を受け、２月18日に
緊急校長会議が招集されまして、県教育庁から各校長に対し、学校預かり金の適正な管理と運用について指導いただく会があったということでございます。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） そういうことを包み隠さず話していただかないと、背景が見えませんので。長岡リリックホールであったんですよ。中越地区だけだけど、校長が集められて。私、学校の先生ってそうなのかなと。埼玉県教育委員会でも教頭が競艇に走ってお金を流用しましてというようなことですよね。だから、今新潟県教育委員会も非常に神経をとがらせている。
何があったかというと、前澤校長は長岡リリックホールでのそのレクチャーを受けて、こういう指導受けてきた、小中一体校の我が第一中学校でそんなことはないと信じるけど、ひとつ綱紀粛正でみんなも気を引き締めてやろうよという話をされたらしいです。
それを受けて事務担当は、校長、済みません、実は去年９月の例の件、まだ振り込みしていませんと。これは事実ですね。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 議員が校長から聞き取りされたその内容については、こちらも掌握しているところでございます。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 事務担当はそういう仕事ぶりの方ですよ。いや、私は不正を働いていません。そうか、そうだよな、忙しかったし、金庫の中でずっと眠らせておいたんだろう。そういう方を信じるその感覚が私はわからないんだけど。本人が言っているんだから、間違いないですよ。泥棒しても、もとに戻したんだから、いいだろう。それじゃ警察は要らないんですよ。本当におかしいことがある、そう思いませんか。
そんなことは追及したくない。首根っこをつかんででも本人に会わせろなんてことを私は言いたくはない。でも、校長、あなたは余りにもお人よしで、自分の部下からそういうことを出してはだめだと思う気持ちはわかるけど、どう考えても腑に落ちないでしょうということですよ。
そういうことで、金融機関が手数料を決めてくれなかったこと、それと事務管理の不行き届きで４月に振り込むべきものがおくれてしまった。その２点。
お聞きします。こういう文書が保護者に行っているんです。さて、学年会計の残金返金につきまして、本来であれば平成27年、去年の４月中を予定しておりましたが、振り込み手数料等の事務手続上の契約に関する事柄が未確定であったことと事務処理の遅延により――当然事務処理の遅延は一中の責任ですけど、金融機関がかわいそうじゃないですか。責任の一端は金融機関が決めてくれなかったことと保護者宛てに出しているんですよ。我々はやるべきことをやっていたんです、でも金融機関がなかなか、ウエブの返金になったということはあるにしても、決めてくんなかった、だからおくれましたと。ところが、それがまた３月まで延びたわけですから。金融機関に対するその辺のおわびというかはどのように考えられていますか、三条市教育委員会として。どうぞ。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 保護者宛てに出させていただいた文面の中で、金融機関に責任の一端がという内容とするようなことは、学校も当課も一切考えておりません。
ただ、このような内容の文書を学校が出しておりますということは、４月14日の段階で私が当該金融機関の責任あるお立場の方に報告させていただき、御了解をいただいているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 金融機関の御了解云々以前に、文面から察するに――評価というものは、第三者のお客様がされるんだ。保護者はどのように受け取るかですよ。一中のやり方も悪かったかもしれないけど、金融機関が振り込み手数料を決めてくれなかったから。そのように捉えられても仕方がないじゃないですか。だから、気をつけておやりになったらいいです。原因他人論というんだよ。違いますか。
新聞の投書でございます。事の発端は、保護者が一中からこんな案内が来て、何の返金かなと。新たに徴収しますよといったら大騒ぎになるだろうけど、お金を返してくれるんだったら、まあいいかみたいな感覚でしょうよ。ただ、ローカル新聞に投書が出ました。それに対してなぜ返答されなかったんですか、三条市教育委員会としてというよりも一中として。どちらでも結構ですけど、新聞の投書に対しての返答はあって当然かと思いますけど。保育園落ちた日本云々と同じですよ。匿名だから、わからないから。これも大炎上しましたけど。なぜ新聞の投書に対して適切な形で返答しなかったのか。そういう相談もあったかと聞いております。いかがでしょうか。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 地元紙にそのような記事が掲載されたことにつきましては、教育委員会としてしっかりと把握しているところでございますが、新聞記事での匿名の御指摘に対して教育委員会として御返答申し上げることはしていないものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） していないものでございますということは、これからも匿名の――あれは記事でなくて投書ですから、その辺をチャンポンにしないほうがいいですよ。匿名の投書です。匿名である場合は、一切返答しない。では、きちんと元町、長橋一弘という形であったら返答されるということですか。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 新聞等の投書に対する返答はしていないものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） それでは、先ほど笑われていた教育長、こうした案件、こういうことが実際に起きているんですよ。情けない話です。どのように思われますか。
○議長（
武石栄二君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（長谷川正二君） 私は、常々校長会等を通じながらこういった案件が生じないよう指導してまいったところでございますが、今回起きた件については深く受けとめて、再発防止にしっかりと対応していきたいと考えてございます。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 小中一体校は、市長を抜きにして語ることができません。市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） これまで教育委員会が申し述べてきたとおりであります。
○議長（
武石栄二君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 教育行政に深くかかわっていただいているという場面と、賛同する立場でしかございませんという場面と、その辺の使い分けが――至極当然です。そのような答え方しかできない。
興味があるのは、新潟県教育委員会さんです。どのようなジャッジメントを下されるか。私は、舛添前東京都知事じゃないですけど、適正な形で第三者の判断を仰ぐことも必要かなと考えております。何かいろんな話が聞こえてくるんですよ、残念だけど。
いいですか。この仕組みを考えてください。私も伊藤議員も可能な限り調査しました。校長も本当にいい人です。信用したい。でも違う。組織人として、仕事のやり方、教育委員会から来られた方というふうに色眼鏡では見ませんけど、どうもおかしい。人を信じるのはいいですよ。
でも、これは大変ですよ。虚偽報告の金庫の件、とにかく一番は140万円の現金がどのような形で――運用されたんじゃないけど、そのまま眠っていたのかどうかも校長はわからないんですよ。去年の段階で新年度に新しい子供たちが入ってくるんで、口座の残高をゼロにせえやとオーケーを出した。現金化しました。校長、あなたはその現金が金庫の中に眠っているのを確認したんですか。いや、わかりません。自分は、年明けになって金庫に入っていることが初めてわかったと。もう考えられない。考えられんですよ。いかようにもできるでしょう。まあ失礼だけど、まだ遊びたい盛りの年代なんですよ、その方も。そんなことはもう考えたくはないけど。
それを三条市教育委員会で調査しました、本人が不正は働いていませんと言っていました。ですから、仕組みとして皆さんが一中からヒアリングしたことをそのままとにかく穏便に中越教育事務所に出す。中越教育事務所に出したものを最終的には校長が押印して出すということだけど、その中身ですよ。校長が私どもに言ったこととそごがある。金融機関に裏づけをとった上で、時系列で細かいことがいっぱい指摘できるんですよ。私は全て証明できますからね。おかしいのよ。ところが、校長はうのみにしている。
それと、金融機関に確認したらもうトーンダウンですよ。組織の中で働いているわけですから。ただ、事実を曲げてまで組織を守るということがあったとしたら、それなりの責任はとらざるを得ないですよ、教育長も。当然とっていただきます。そうでなくたって、三条市の教育行政はこれだけ問題があるわけだ。なぜ問題が起きるんだ。そのような環境だからですよ。それと、三条市教育委員会も甘く見られているのか。情けない話だ。
これ以上追及しても実のある返答はないでしょうから、いずれにしても今後きちんとした形でペナルティーは受けていただきます。
以上で質問を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 次に、１番、河原井拓也さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（河原井拓也君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
まず初めに、三条市におけるビッグデータ、オープンデータの利活用についてであります。
６月初め、政府は閣議で新たな地方創生の基本方針を決定し、その中で今年度から地方創生を本格展開すると強調し、情報面、人材面、財政面の地方創生版３本の矢で地方の取り組み支援をさらに強化する考えを示されました。
御承知のように３本の一つ、情報支援の矢として平成27年４月から運用が開始されている地域経済分析システム、通称ＲＥＳＡＳは、地域の強み、弱みなどの特性を踏まえ、みずからの産業構造や人口動態、そして観光の人の流れなどの現状、実態を正確に把握することが重要であるとの考えから、地域経済にかかわるさまざまなビッグデータ――人口動態、経済産業、観光、農林水産業等のデータを収集し、わかりやすく見える化、可視化しているものであります。
これまで十分活用されてこなかった国の各種統計だけでなく、民間企業の有するさまざまなビッグデータを無料で閲覧、利用でき、帝国データバンク、ＮＴＴドコモ、ナビタイムジャパン、そしてＶＩＳＡ、Ａｇｏｏｐなどがデータを提供しております。地方自治体における政策立案、実行、検証のＰＤＣＡを支援するものでございます。
ＲＥＳＡＳは、昨年のリリース後もマップや機能を順次追加しておりまして、現在は産業、地域経済循環、農林水産業、観光、人口、自治体比較と、６分野のマップから構成されております。現在企業間取引の動きを示した産業系データ等は、自治体のみの限定メニューではございますが、それ以外のほとんど全ての統計データを一般の方にも公開しております。
自治体の産業政策立案に活用できる機能として、産業マップの機能の一つである企業別花火図というものがございます。企業間取引データを引用した産業別花火図、企業別花火図は、ある自治体内のある産業がほかの自治体のどの産業と結びつきが強いかを客観的に把握できるものであります。
これを活用すれば、地域外から収入を獲得し、地域内にそれを分配する、いわゆるコネクターハブ企業、また雇用創出、維持を通じて地域経済に貢献している雇用貢献型企業、そして利益及び納税を通じて地域経済に貢献している利益貢献型企業といった地域経済への波及効果が多い地域中核企業の候補をリスト化することも可能でございます。
政府としましても、地方自治体を対象にＲＥＳＡＳを活用した政策立案ワークショップを全国的に展開しております。ＲＥＳＡＳを活用した全国の自治体における地域分析の例を、経済産業省のホームページ上にも掲載するなど、自治体におけるＲＥＳＡＳの有効利用を強く促しているところでございます。
観光面でも有効利用されていまして、日本観光振興協会等では観光客の流れ、そして産業構造を正確にはかるツールとして重要なデータベースに位置づけられているところでございます。
例えば島根県松江市等では、広域観光ルートの形成に取り組む中でこのＲＥＳＡＳを用いて圏域全体での人の流れ等を分析し、近隣５市で圏域の経済団体との連携によりインバウンド観光戦略の検討を重ね、５市の連携事業として外国人向けＰＲ事業に今着手しているところでございます。
また、石川県、福井県の県同士でもＲＥＳＡＳと地方創生先行型交付金を活用し、両県の結びつきが強い繊維産業を共同で支援する制度を創設するなど、自治体間の政策連携にも役立っているところでございます。
また、今後システムがバージョンアップしていく中で、新たに医療福祉の分野など多方面において情報等を充実させていくようです。
ここで質問いたします。三条市としては、現在ＲＥＳＡＳのビッグデータを活用しているのか、また活用しているのであればどういった活用をしているのかお伺いいたします。
次に、三条市における地域医療への取り組みの中の地域医療への理解促進についてであります。
昨年６月に魚沼基幹病院が開院した中で、先日の６月９日、新潟日報の社説では、魚沼、南魚沼地域から長岡への救急搬送、いわゆる圏域外搬送が開院した昨年６月からことし４月の間が64件で前年同期の245件から激減し、地域完結型医療は一定程度進んだと評価する内容でした。その反面、看護師の不足、医療機関の役割分担の浸透不足もあり、外来患者のうち、他の医療機関からの紹介状を持って基幹病院へかかる人は４割程度にとどまり、医療再編には医療機関側の努力はもとより、地域や住民の理解が欠かせないと掲載されておりました。
魚沼基幹病院が開院した魚沼医療圏におきましては、地域医療魚沼学校を基幹病院の開院前、４年前の2011年４月に開校しました。地域医療魚沼学校とは、深刻な医師不足に直面している魚沼地域の医師会が県と市と連携しながら、市民の医療知識を深めることが効率のよい医療体制をつくる第一歩と位置づけ、地元の医療関係者が山奥の集会所まで医療保険の仕組みを教えに出向いたり、医療知識にたけた地域指導者を育てる手助けをしたりと、さまざまなプログラムにより互いに勉強し合うといった当時としては珍しい全国初の試みでありました。
教育目標としましては、住民の保健能力の向上を目指す、地域医療を保持増進するための住民リーダーを育成する、地域医療を支える社会制度の理解を推進する、地域社会を支える地域力の向上を目指すといった内容を掲げております。
主な事業としましては、研修生や医学部学生の受け入れ、地域交流などに力を入れ、地域医療研修システムの構築、多職種連携、医師の招聘を目標とした医療人の育成、地域包括ケアシステムの構築、そして住民医療の資源化支援とあります。
地域医療魚沼学校の第一の目的は、住民自身が医療資源になっていただくということであります。この資源化支援とは、住民が医療をうまく活用し、自分と家族と地域の仲間の健康を守ることが地域社会を守ることであるということを教室や公民館等で住民、医療従事者などがみなで学ぶということでありまして、具体的には住民こそ医療資源であるを合い言葉に、学校教育現場、地域集会、公民館活動などでヘルスプロモーション教育を推進しております。
学生、研修生、専門多職種が講師になりまして、住民を対象に地域の集会所などで対話に臨むナイトスクール、また公民館などでの講演型による住民健康講座、オープンスクール、そして将来の医療資源の担保のために学校現場での健康教育、クラスインスクール、さらに病院での体験事業、オープンホスピタルなどを実施しているところであります。
また、昨年新潟日報に地域医療魚沼学校による地域医療を取り巻く状況を学ぶ勉強会についての記事が掲載されておりました。記事で、地域医療魚沼学校の講座を受けた魚沼市西村地区の区長という方が、「医師、医療関係者の話を聞き、基幹病院に患者が集中している状況がよくわかり、病気やけがは何でもかんでも基幹病院では対応できないことを実感した。けがや病気になったとき、どの医療機関に行けばいいのか住民では判断が難しい。そういうときに頼るのが身近なかかりつけ医の先生だと思う」と述べられており、地域医療魚沼学校の活動としては一定の効果があるものと考えております。
また、医療費の面でも理解が必要な一例としまして、ことしの４月以降に定められた紹介状なしの大病院受診時の定額負担の義務化、選定療養の義務化というものがございます。紹介状なしで500床以上の大病院、また特定機能病院を受診する場合等におきまして、やむを得ない場合を除いて患者に定額負担を求めることとなっております。初診料が5,000円以上と義務化され、再診時は2,500円以上となりました。
国としましても、診療報酬等の改定もあり、大病院に集中している外来患者の中小病院への来院を促しております。この制度についてまだ認識していない方も多く、病院と患者でトラブルになるというケースも多いようです。
ここで質問いたします。平成35年に県央基幹病院の開院を予定している中、これから地域医療魚沼学校のように住民自身も医療知識や病院のかかり方などを地域の医療従事者とともに学び、住民一人一人が当事者意識を持ち、地域医療に関する理解を深めることが重要であることは御承知のことと思います。そこで、今現在市として住民への啓発等、どういった取り組みをされているのかお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（
武石栄二君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（名古屋豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、三条市における地域医療への取り組みにつきまして答えさせていただきたいと思います。
御質問の趣旨は、地域医療に関する住民の皆様の理解促進ということで、地域医療魚沼学校を捉えられての御指摘であったかと理解しているところでございますが、結論めいてまず申し上げますと、地域医療魚沼学校につきましては、これからの医療資源や社会動態を見据えた地域医療のあり方を検討していく上で極めて参考となる実践的な取り組みの一つであると認識しているところでございます。
御案内のとおり地域医療への理解促進につきましては、これは一市町村だけで完結するものではなく、少なくとも医療圏域をベースとして取り組みを進めていくべき課題であると考えております。
こうした中で、現状についても御指摘であったかと思いますので、答えさせていただきたいと思いますが、当県央地域におきまして、特に救急分野では県央４医師会の皆様の絶大なる御尽力によりまして、一次救急から三次救急までの体制整備の基盤の一つともなるべき応急診療所を設置していただき、地域住民の安心はもとより、医療資源をより効率的に、そして大切にしていくという啓発そのものにもつながっているものと考えているところでございますし、啓発ということでは、今ほど申し上げました県央４医師会のほか、医療機関、消防、そして県や市町村が一体となって適正受診等の啓発にも取り組み、それなりの成果を上げてきているものと自負しているところでございます。
また、身近な医療ということでは、これはこれまでも申し上げてきているところでもございますが、これから先の状況を鑑みますと、医療と介護、あるいは生活支援という分野の連携は極めて重要となってくるところでございますので、こうしたことを受けまして、当市では三条市医師会、とりわけ済生会三条病院さんが中心となって、既に県内でも先駆けとなる在宅医療、介護の連携構築を目指した多職種連携研修であったり、ＩＣＴを活用した情報提供システムの構築にも取り組んできていただいているところでございます。こうした一連の取り組みの一つといたしまして、地域医療、そして介護への理解促進のための講演会も開催させていただき、これまで平成26年度から５回で延べ約1,100人もの市民の皆様から参加いただいているところでございます。
いずれにいたしましても、地域住民の皆様から医療そのものはもとより、医療を取り巻く環境に関しても理解していただき、適切な行動をとっていただくことは持続可能な医療体制を確保していく上でも極めて重要な要素でございまして、地域住民の皆様が安心して暮らしていける地域づくりにもつながっていくものと捉えており、冒頭結論めいたことを申し上げましたが、地域医療魚沼学校の事例も十分に参考とさせていただきつつ、必要な取り組みを検討、実践してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（名古屋豊君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（渡辺一美君） 私からは、当市におけるＲＥＳＡＳの活用状況について答えさせていただきたいと思います。
ＲＥＳＡＳは、御質問者も述べられたように、いわゆるビッグデータを活用して地域経済をデータ化したシステムであることから、当市における産業及び観光分野の政策に関する企画立案の際には基礎データとして参考にさせていただいているところでございますが、十分に活用されているかという観点からいいますと、いわゆる統計データの読み方等のノウハウを含め、まだ不十分なところもあるかと感じているところでございまして、今後さらに研さんを重ねながら有効利用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（名古屋豊君） １番。
〔登壇〕
○１番（河原井拓也君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、ＲＥＳＡＳのほうについて１点お聞かせ願いたいと思います。先ほど利用としてはまだこれから研さんを続けるというお話でございました。確かにおっしゃるとおり、効果的な活用事例がある中でも地域の企業の業績や人口動態などを分析してそれを政策の立案につなげるための高度な専門知識、そうした知識を持つ人材が地域に不足しているケースが多いと言われております。実際ＲＥＳＡＳの活用が今スムーズには進んでいない背景には、全国的にそういった実情があるようです。
そこで、今年度から国、政府としましては、ＲＥＳＡＳの活用方法をインターネット上で学べるｅラーニングシステムの立ち上げ、そして受験者の成績に応じて地方創生大臣が認定する資格制度の創設を予定しているところでございます。
さらに、各都道府県にはＲＥＳＡＳを専門とする担当部署を設置し、定期的に東京での研修を義務づけ、市町村への助言などに役立てるとしております。
新潟県では、今年度の５月からＲＥＳＡＳ普及支援業務として、県内の各市町村に向けたＲＥＳＡＳによる市町村ごとの分析支援、そして自治体職員、住民を対象にしたＲＥＳＡＳの活用研修、ワークショップ、出前講座、広報の実施等を本格的に稼働させていくようです。
今現在新潟市や胎内市、湯沢町といった自治体、そして商店連合会等もＲＥＳＡＳによる地域の分析支援を県に今依頼しているようです。同時に、教育機関向けのＲＥＳＡＳの研修事業も行っておりまして、新潟県立大学、長岡大学、そして敬和学園大学等におきまして、地域活性化のためのＲＥＳＡＳ活用方法についての出前講座を行う予定であるようです。
ちなみに、金沢大学では昨年からＲＥＳＡＳに関する講習会などを行っておりまして、先日６月13日からは基礎的な知識や操作方法の習得、ＲＥＳＡＳを活用した地域分析について学ぶ授業が選択必修科目として開講されました。
慶應大学などもゼミで活用する予定でありまして、多くの学生が地域活性化に向けた提言を積極的にしやすくするよう政府も教材を提供するなど、当初の主目的である地方自治体の政策立案ツールとしてだけでなく、今教育分野にも広がりを見せているところでございます。
昨年からは自治体だけではなく市民同士がＲＥＳＡＳカフェ等のワークショップを全国的に開催するなどしております。こうした動きを後押しし、地方創生の運動論とするため、まち・ひと・しごと創生本部が広く国民からＲＥＳＡＳを活用する政策アイデアを募集し、表彰するコンテスト、地方創生政策アイデアコンテスト2015を昨年12月に開催しました。
全都道府県から907件余りの応募があり、中学生を含む10チームのファイナリストを選出し、大学生以上一般、高校生以下の２部門のそれぞれに地方創生担当大臣賞、優秀賞の計４賞を贈呈したとのことです。中には受賞後地元の首長と交流しているチームもあり、実際に地元自治体がアイデアを政策として実行することを検討する動きもあったようです。
また、新潟県内でも今年11月には県内の各団体や学生、市町村がＲＥＳＡＳ等を活用した分析、将来予測、政策立案をし、発表を行う県版の政策アイデアコンテストの開催を予定しているところです。
私自身、実際に何度も使用させてもらいましたが、中にはいろいろな気づきがございました。一般向けのデータの中でも、携帯電話のＧＰＳ機能などを利用しました人口の流動、例えば年代ごとに平日、休日でどの地域に人が流れているのか市町村単位で把握することもできます。観光マップ等では、年間と月間で外国のどの国の方が多く来ているのか、ナビタイムジャパンの経路検索データを利用したどの施設に多く観光客が来ているのか等、多岐にわたり本当に細かいデータまでグラフで可視化されているところでございます。
これは、三条市におきましても、自分の住む地域を知るきっかけの一つとして、三条市のオープンデータとともにいいツールになる、そしてその気づきをまた地域活性化につなげることができるのではないかと考えます。
ここで質問いたします。ＲＥＳＡＳを多くの住民から積極的かつうまく活用して地域活性化に参加していただくためにも、自治体のみならず広く住民に対しても広報やホームページ等を活用し、勉強会やワークショップを開くなど、今後県と連携しながらＲＥＳＡＳの利活用を推進してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、地域医療への取り組みについて再質問させていただきます。
先ほど市でも積極的に連携をとりながら行っているということで、すばらしい取り組みだと思います。ただ、その中で理解促進についてもっと奥底のほうで少し話をさせてもらいたいと思います。
今現在も全国的に医師や医療従事者は、過労死認定基準を超えるような長時間労働、例えば夜間当直から翌日の外来診察まで30時間以上の勤務等に耐え、昼夜を問わず献身的に診療に携わっておられ、中には過労死、過労自死してしまう医療従事者もいると聞きます。
夜間救急搬送の際に、全力を尽くして専門外の症状を診療したとしてもクレームを受けたり、訴えられることがあるなど、こういった医療現場の苛酷な現状等について住民や自治体の方々の理解が得られず、医師が病院をやめてしまい、地域内で医療行為を受けられなくなったという例も全国的に多く存在いたします。
例えば毎日新聞の2008年の記事ですが、「千葉県銚子市立総合病院で医師不足による患者の激減で悪化した経営を再建していた院長が任期１年９カ月を残して退職届を出した。懸命に努力し、頑張ってきたが、精神的にも疲れ、燃え尽きたとの理由であった。医師の確保に奔走してきたが、市議会の一般質問で市民の健康を守れない院長は無能だなどの批判を受け、悩んでいた」とありました。
また、平成18年ですが、新潟県内でも同様に地域を支えていた阿賀野市立水原郷病院の常勤医26人が病院をやめて15人に減るという事態が起こりました。当時の新聞記事によりますと、救急、時間外診療が多く、医療従事者の負担を多くしていた中、病院の改革のために開いた経営改革審議会の中で一般公募の委員から医師批判がありました。
例えば水原郷病院は冷たいイメージがある、接遇が悪いという話をたくさん聞く、さらに医師が過重労働で疲れているという話に対しては、本当に疲弊するほどの仕事量なのかとも言われたようです。ある幹部医師は、こんなに一生懸命やっているのに何でこんなことを言われるのか、私もそう思ったし、同僚たちもそんな空気であった、モチベーションが下がったと言っておられました。
この批判への反発も契機になりまして、当初定年退職の１人を含め退職者は４人の予定だったんですが、新潟大学病院への引き揚げなども含め医師が次々と退職を表明し、住民の命を守る病院としての機能は著しく低下したとされております。これは、病院側、住民、自治体間の相互理解ができなかったことも原因の一つではないかと考えております。
このような事態に対し、市民意識の中にも地域医療を守るためにみずから行動しようという機運が芽生えまして、水原郷病院を守る会が設立されました。全国的にも地域の住民や団体により、地域医療の現状を理解し、守っていくため、地域医療を考える会等が立ち上げられております。
宮崎県延岡市の例ですが、平成21年１月に明らかとなった医師の退職による県立延岡病院存続の危機に対し、同年２月、市民主導の署名活動を皮切りに、市内の団体を中心とする宮崎県北の地域医療を守る会が結成されました。宮崎県北の地域医療を守る会は、地域医療を守るためには行政、市民、医療者の３者に加えて、地域のメディアが同じ地域のプレーヤーとしての認識のもと、情報を共有しながらそれぞれの立場で役割を果たしていくことの大切さを訴えておられました。
平成21年９月には、当時市町村では全国初となる延岡市の地域医療を守る条例が制定されました。条例の基本理念としては、市民、医療機関、市が一体となって地域全体で地域医療を守るとされております。
市民の責務としては、かかりつけ医を持つように努めること、診療時間内にかかりつけ医を受診し、安易な夜間及び休日の受診を控えるよう努めること、医師などの医療の担い手が市民の命と健康を守る立場にあることを理解し、信頼と感謝の気持ちを持って受診することとされております。
医療機関の責務としては、患者の立場の理解、信頼関係の醸成、また医療機関相互の機能分担、業務連携、市の責務としては、地域医療を守るための施策を推進していくことと条例で定められております。
地域が一体となってさまざまな啓発活動を共同で実施した結果、夜間や休日に救急受診する患者が40％近く減少したとも伺いました。
また、別の例で平成19年の兵庫県立柏原病院の件ですけども、ここでも小児科医が激務によって退職してしまうという事態が起きました。夜ごとひっきりなしに来院する患者を診て、睡眠不足で疲れ切っている中、いつ事故を起こしてもおかしくないという医師の苛酷な勤務実態を知った地域の住民、母親の自分たちで医師が働きやすい地域をつくろうという運動方針を定めまして、同じようにかかりつけ医を持とう、コンビニ受診を控えよう、お医者さんに感謝の気持ちを伝えようとのスローガンで、県立柏原病院の小児科を守る会を立ち上げました。
運動としては、署名活動や街頭でのビラ配り、患者等から感謝のメッセージを書いてもらい、医療従事者に届けるありがとうポストというものを設置といった活動を続け、この結果、小児科の救急患者が半減し、コンビニ受診も減少し、重症者の対応に専念することができ、この運動に感動した他県の小児科医らが希望して着任するなどの成果を上げたようです。
県内の住民団体の動きとしましても、十日町地域では病院を応援し隊という組織があります。その組織が主体となって、先ほど言ったありがとうポストを地域の６病院に設置しているようです。
県としても県央基幹病院がマグネットホスピタルとして医療従事者を呼び寄せるよう努力しているところでございます。それと同時に、延岡市や柏原市で行われたような医療従事者と住民、行政の相互理解を深めるソフト面での取り組みも重要であることは御承知の上と考えます。
ここで質問いたします。住民の命と健康を守るためにも、また下田地域において医師を公募している中でも、医療関係の方々から三条市内に来てできるだけ長く地域において医療を提供してもらえるよう、医療従事者にとって働きやすい地域を目指した取り組みも含めて、三条市として県や関係者等との連携をさらに図りながら、ありがとうポストの設置などに今後取り組んではどうかと考えますが、見解をお伺いしまして、２回目の質問を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 三条市における地域医療への取り組みについて、再度の御指摘でございます。
今ほどの御指摘は、医療従事者にとっても働きやすい地域をつくっていくために、住民との相互理解、むしろ地域住民の皆様の医療従事者に対する理解がとりわけ重要だということであったかと思います。
まさにそのとおりだと思っておりますし、私の狭い経験に基づくこの地域における環境を主観的に申し上げますと、少なくとも三条市に住まわれている皆さんは、現況、つまり県央地域をめぐる２次救急、３次救急の脆弱性とともに、そんな中病院の医療従事者あるいは開業医を初めとする医療関係者の皆様方からこの地域の医療を守るために大変御尽力いただいているということに対して、かなりの程度正しい認識と深い理解をしていただいていると認識しているところでございますが、これから先もこうした正しい認識と深い理解をベースとして相互理解、協力関係が進んでいくことが求められてくるのではないかと思っているところでございます。先ほど１回目の質問に答えさせていただきましたとおり、これまでも取り組みを進めているところでございますが、具体に御指摘いただきました事例も十分に参考にしながら、やはり必要な取り組みをさらに検討、実践していく必要があるんだろうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（名古屋豊君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（渡辺一美君） ＲＥＳＡＳの利活用推進についての御指摘でございます。
御質問者も述べられていますように、国や県でも利活用の推進に取り組んでいるところでございますので、当市といたしましては、こうした国や県の動向を注視しながら、産業界や市民等への利活用が図られるよう、周知を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（名古屋豊君） 次に、２番、酒井健さんに発言を許可いたします。２番。
〔登壇〕
○２番（酒井 健君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
最初の質問は、災害復旧、改良工事等により設置された法定外公共物である用排水路や樋門、水門等の構造物の管理についてであります。
平成23年７月、新潟・福島豪雨、いわゆる７・２９水害の復旧のために施工されております五十嵐川改修等に関する事業も順調に推移し、月岡地内の遊水地、笠堀ダムのかさ上げ工事を含め80％を超える進捗率となっており、災害からもうすぐ丸５年となりますが、完了のめどが立ったという状況にあります。
そこで、五十嵐川改修等に関する事業により整備されました農業用施設や排水施設などについて何点かお聞きいたします。
まずは、施設の管理についてであります。今回整備された施設の中には、これまでの災害の際に河川管理者により設置された施設も多く、事後処理の中で河川占用や今後の管理をどうするのか整理されるとお聞きしております。しかし、その際に申請者や契約者として法人格のある団体が求められるため、農区や小規模な水利組合は対象とならず、そのため土地改良区が代表して占用の申請者や管理の契約者となることが想定されます。
そこで、こういった便宜上土地改良区名で占用が行われている農業用施設や管理契約が結ばれた施設について、今後修繕工事などの際に農林土木事業の対象となるのかお聞かせください。
また、兼用工作物などで土地改良区単体による占用や管理契約を結ぶことが適当でない場合も想定されますが、その場合は市も法定外公共物の管理者として河川占用や管理協定の当事者となるのかお聞きいたします。
また、現在市内におきまして国県道及び市道などの整備事業が多く施工されておりますが、これら国県道及び市道の工事に伴い整備された農業用施設や法定外公共物についても同様の取り扱いとなるのか、あわせまして地元農区等の要望により整備が行われている農業用施設も多くありますが、これらについてはどうなるのかお聞きいたします。
続いての質問は、市内における気象観測についてであります。
今週月曜日に新潟県も梅雨入りとなりました。今月26日には、水害対応防総合災訓練も行われる予定であり、いよいよ水害に気をつけなければならない出水期となりました。三条市では、平成16年７月及び平成23年７月の豪雨災害により多くの被害を受け、平成23年の災害についてようやく復旧のめどが立ったという状況にあります。
これら水害などの災害対応については、三条市災害対応マニュアルが整備され、効果を上げているところであり、また気象庁が地方公共団体に気象予報士を派遣し、防災気象情報の効果的な活用などを自治体職員にアドバイスし、地方公共団体の防災対応力向上を図ろうということで行う気象予報士等を活用した地方公共団体における気象情報活用支援モデル事業に三条市が選ばれ、この５月より気象予報士が三条市に派遣されているということであります。
このような災害に対応するソフト面の取り組みは進んでおりますが、災害の原因となる気象の観測はどうなっているのかについて何点かお伺いいたします。
三条市の総面積は431.97平方キロメートルであり、そのうち57.5％は国有林野を初めとする丘陵山岳地となっております。この広大な市域の気象状況を観測するポイントとして、雨量や積雪といった災害の際に基本となるデータの観測ポイントは何点あるのか、国や県により設置されたものなどいろいろあろうかと思いますが、その中で市がデータを収集している箇所は何点あるのかお聞きいたします。
また、今後の観測体制について、もっと観測点をふやすとか、今のままで十分とか、どのように考えているのかお聞かせください。
続いての質問は、高齢者運転免許証返納支援事業についてであります。
我が国では、現在世界に類を見ない速さで
少子高齢化が進行しており、それにあわせ75歳以上の高齢ドライバーの数も毎年ふえ続けており、昨年12月末現在の75歳以上の運転免許証保有者数は477万人で、ことしは500万人を超える見込みとなっております。
それに伴い、高齢者による事故の抑止は大きな課題となっております。全体で見ますと2015年までの10年間で死亡事故の件数は約5,700件から約3,600件へと大きく減ったのに、75歳以上が起こした死亡事故の割合は7.4％から12.7％へとふえている実態があり、三条警察署管内で見ましても昨年の高齢者の事故は100件ほどで、数字的には20件ほど減っておりますが、全体に占める割合は高くなってきており、交通死亡事故の４件中３件が高齢者の事故であるとされています。
ことし３月末現在の三条市内における75歳以上の運転免許証保有者は約5,000人以上となっており、この先もふえる見込みであります。
このような状況の中で、三条市におきましてはこの間第９次三条市交通安全計画に、高齢者が加害者となる事故防止対策として、高齢運転者に対する運転免許証の返納促進がうたわれております。その中では、運転免許証返納者に対する支援施策について検討するとされており、またこの間の議会におきましても返納支援策について議論された経緯があり、答弁では三条市も検討しているとのことでありました。
県内では、新潟市、長岡市、上越市を初め、近隣の燕市、見附市など、多くの市において既に返納支援策が導入されております。
三条市においては、ことしの１月１日から12月31日までの間、下田地域を対象として三条市デマンド交通ひめさゆり社会実験が実施されており、事業効果として高齢者運転免許証自主返納への動機づけが挙げられております。これも返納支援策と言える事業でありますが、期間も約半分経過するところであり、現在の状況、事業効果についてお聞きいたします。
また、今後他市のように一時的な経費の援助というような返納支援策を三条市も実施するのかお聞きいたします。
続いての質問は、行政庁舎の耐震化についてであります。
４月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の
地震、これは前震になります、が発生し、熊本県益城町で震度７を観測しました。その28時間後の４月16日１時25分には同じく熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の
地震、これが本震になります、が発生し、熊本県西原村と益城町で震度７を観測しました。
改めましてこの
地震で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意をあらわすとともに、被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
この
地震により、宇土市、八代市、益城町、大津町、人吉市の計５市町の本庁舎が損壊したり、余震で倒壊するおそれがあるため、使用を中止して役場機能を移転させました。宇土市では市役所の庁舎が半壊し、八代市では市役所の本庁舎に亀裂が入り、倒壊するおそれが出てきたため、本庁舎の機能を支所に移転したということであります。
三条市では、この
地震に対し、全国市長会の要請に基づいて、４月28日から５月31日まで熊本
地震の被災地で家屋被害認定などを行うため、５人の職員を１週間交代で宇土市へ派遣したということであり、派遣された職員の皆さんにおかれましては大変お疲れさまでございました。
そこで、これらの被害があったことを踏まえ、三条市においてはどのような対策がなされているのかについて何点かお伺いいたします。
三条市の行政庁舎の耐震性につきましては、議会においてもこの間繰り返し議論されてきたところであり、昨日も20番議員さんより質問がなされたところであります。この間の議論で明らかになっているのは、三条庁舎、下田庁舎は耐震基準こそ満たしていないが、直ちに倒壊するおそれもないことから、適切に補修して長もちさせようということでした。
今三条市においては、公共施設等総合管理計画を策定中でありますが、その中で施設の長寿命化として予防保全型の計画的な
維持管理をより一層徹底し、施設の長寿命化の推進、施設機能や安全性の確保に取り組むとともに、将来的な
維持管理費用の縮減、平準化を図るとされており、計画期間は平成28年度から平成47年度までの20年間とされております。
そこで、お聞きいたします。この間は、庁舎の建てかえはしないということでしょうか。また、施設機能の集約化、複合化を意識するとありますが、公共施設再配置計画(案)において行政庁舎は記載されておりません。ということは、この間は行政庁舎の統廃合も考えていないということでしょうか。
次に、各庁舎で保管されている書類についてお聞きいたします。
地震などにより庁舎が被害を受け、保管している書類やデータが使えなくなり、復興に支障を来すということが今回の熊本
地震だけでなく、この間の東日本大震災、阪神・淡路大震災の際にあったところであります。
そこで、特に書類の保管量が多く、建築年次の古い三条庁舎についてお聞きいたします。個人情報を取り扱う住民記録や各種税などの住民情報は、バックアップされており、大丈夫である旨の答弁もあったところでございますが、今現在三条庁舎に保管されている書類の中で永年保存しなければならない重要書類なども電子化され、バックアップする体制がとられているのかお聞きいたします。
また、労働契約法において、企業などの事業者は従業員などの労働者が生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるように必要な配慮をする義務、安全配慮義務を負っているわけであります。
民法においても、企業は従業員に対して事業遂行のために設置すべき場所、施設もしくは設備などの管理に当たって、従業員の生命及び健康などを危険から保護するよう配慮する義務、安全配慮義務を負っており、義務を履行せずに従業員が被災した場合には損害賠償責任を負うと解釈されております。
労働安全衛生法、労働安全衛生規則などの労働安全衛生法令を遵守していれば安全配慮義務を尽くしていると考えているのか、つまり耐震性に問題があると認識している建物において職員を働かせている現状について法的に問題がないと考えているのかお聞かせください。
また、同様に市民が耐震性に問題のある建物を訪れている現状についても法的に問題がないと考えているのか、見解をお伺いいたします。
続いての質問は、保育所の年度内待機児童についてであります。
県は、６月13日の県議会において、希望する認可保育所に入れなかったのにほかに入れる施設があることなどを理由に自治体が待機児童に算入していない潜在待機児童が４月１日現在の
速報値で県内に263人いることを明らかにしました。県が潜在待機児童数を公表するのは初めてということであり、４月１日時点の待機児童数をゼロとしているが、県内にも保育所の確保に困っている保護者がいることが明らかになりました。
市町村別の数字を公表しておりませんが、新潟市は最多の99人であるとの報道もあったところであります。
そこで、三条市においても３月議会で４月１日現在の待機児童は発生していないとの答弁がありましたが、潜在待機児童は何人いたのかお聞かせください。
あわせまして、昨年度の年度内待機児童は11月１日現在20人との答弁がありましたが、最大で何人の待機児童がいたのか、また今年度の年度内待機児童の見込みをお聞かせください。
また、同じく３月議会におきまして、年度内待機児童を解消するために県が今年度より実施するモデル事業に対し、三条市は単価などの雇用条件が違うとして活用しない旨の答弁がありました。県は柔軟に対応するとの話も聞くところでありますが、三条市のその後の対応をお聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〔酒井 健君質問席に着く〕
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、市内における気象観測の関係で今後の観測体制をどのように考えているのかということについて答えさせていただきたいと思います。
現在、気象庁あるいは新潟県、民間の気象情報会社などからさまざまな観測データを取得し、災害対応に当たっているところでございますが、殊に積雪の観測結果につきましては、適切な除雪対応のためということはもちろん、豪雪時の国からの特別支援の前提となります災害救助法が適用される際の判定基準にも用いられることから、より地域の現状を正確に反映できるような体制を整えていくことが必要であると考えているところでございます。
しかしながら、こうした災害救助法を適用するか否かの判定基準に用いられる観測所として認定を受けるためには、設置場所付近の過去30年間の観測データが必要であるといったハードルもあるところでございます。最近私どもや新潟県で設置した事例を申し上げますと、平成17年度には新潟県で大谷地地内、上谷地地内、そして平成18年度には三条市で早水地内に積雪観測点を設けたところでありますが、そこから数えて30年となると気の遠くなるような状況になるわけでございまして、現状ではなかなか容易でないと捉えているところでございます。
ただ、こうしたことが仕組みとして本当にいいのかどうかということを鑑みたときに、仕組みの見直しなどにつきまして、関係機関に対し適宜適切なタイミングで働きかけていくこともやはり必要なのではなかろうかと今は考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 庁舎の耐震化、それから建てかえの件について答弁させていただきたいと思います。
この件につきましては、昨日20番議員さんからのお問いもあったわけでございまして、現在三条庁舎のＩｓ値は一番低いところで0.35ということで、震度６強から７程度の
地震が来たときに倒壊の危険性はあるけれども、
緊急性はないというＩｓ値0.3以上0.6未満の範囲に入っているところでございます。
そんな中で、今現在私どもは庁舎の建てかえ、建設という考えは持っておりませんし、通常の
維持管理の中で施設の延命化を図ってまいりたいと思っているところでございます。
また、20年間庁舎の建てかえあるいは統合を考えないのかということでございますけれども、今現在私どもはそういった考えのもとで公共施設等総合管理計画を作成しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、文書、データのバックアップ体制の関係でございますけれども、私どもは今現在電算化されている住民情報について当然バックアップ体制をとっているところでございまして、保存場所として長岡市に堅牢な施設があるところでございます。
これは、きのうもちょっとお話しさせていただきましたが、システムを共同化している長岡市さん、見附市さん、魚沼市さん、粟島浦村さん、それから三条市の５市村のデータを長岡市のデータセンターで保存しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
そのほかに、永年保存の文書でございますが、例えば議会の議決書や会議録、事務報告書、それから原本は法務局にありますけれども、更正図、こういったものについてはまだ電算化されていない中で、冊子として庁舎内にあるところでございます。
財政的な負担が非常に大きいものですから、手がつけられないものとつけられるものがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても住民に直接深くかかわります住民情報、こういったものについてはもうイの一番に電算化し、バックアップ体制を整えてまいりたいと思っておりますし、また現にそういう体制をとってきたところでございます。
それから、労働安全衛生法、それから民法の関係でのお問いでございましたけれども、私どもはもう危険でどうしようもないようなところへ市民においでいただく、あるいは市の職員に働いていただくという考えは毛頭持っておりません。あくまでもそういった可能性があるという中で公共施設等総合管理計画では建てかえを計画していないという考えでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（名古屋豊君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 私からは、三条市がデータを収集している気象観測点は幾つあるのかというお問いについて答弁させていただきます。
三条市が気象観測を行っている箇所は、雨量６カ所、水位５カ所、積雪６カ所、気温４カ所、風速１カ所、湿度１カ所、気圧１カ所でございます。
○副議長（名古屋豊君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 私からは、高齢者の運転免許証返納支援策に関する御質問に答えさせていただきます。
最初に、デマンド交通おでかけパスの社会実験において、運転免許証の自主返納への動機づけとして効果があらわれているのかとのお問いでございます。このおでかけパスにつきましては、御案内のとおり現在下田地域在住の65歳以上の方を対象に、外出機会の創出や複数乗車の促進を目的として実施しているところでございまして、５月末現在で118人の方から利用いただいているところでございます。
この社会実験がスタートしてから約半年を経過するところでございますが、この間に運転免許証を返納された方の返納理由に関するデータ等がないことから、返納された動機がおでかけパスによるものであるか否かについては明らかにすることができませんが、今後は関係機関と調査するなど、何らかの形でその理由を探ってまいりたいと考えております。
次に、他市のような返納支援策を実施するのかとのお問いでございます。これまで市民や各種団体等からの要望を受けてきた中で、高齢の運転免許証返納者に対する優遇策の是非について検討してきた経緯はございますが、県内で実施しております自治体のほとんどがタクシーやバスの利用券の交付といった運転免許証返納時における一時的な優遇策であり、その効果は限定的なものと判断したことから、当市においてはこうした直接交付的な優遇策を講じておりません。
こういった効果が一過性である施策よりも、むしろ運転免許証返納後の生活交通を充実すべきとの考えから、利便性の高いデマンド交通の充実に力を入れているところでございまして、そのことがひいては高齢の運転免許証返納者に対する継続的かつ効果的な支援策であると認識しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（名古屋豊君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 私からは、災害復旧や改良工事等により設置された農家が管理しておられる施設について、農林土木事業との関係でお答え申し上げます。
三条市農林土木事業補助金交付要綱により、補助事業は行政区の自治会または農区が施行するものとなっております。それは、この事業が土地改良区補助や国県事業補助の採択がなされない事業に対しまして、農業経営基盤の安定を図る目的で市が補助金を交付するという趣旨であるためでございます。このことから、基本的に土地改良区が管理している施設であれば団体営事業等で国県補助事業の採択申請をするのが本筋であると考えます。
その上で、国県補助事業の採択基準を満たさない事業で、実質的には地元の受益者や農区が使用、運営している場合、あるいは国県補助事業で施行することが現地の実情や地元要望にそぐわない場合などは、国県道整備事業などにより施行された農業用施設等も含め、その案件に応じまして、
緊急性や地元農区の事情等を勘案の上、三条市農林土木事業補助金交付要綱を踏まえ、個別案件ごとに補助対象となり得るか否かを検討させていただきたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 私からは、災害復旧、改良工事等により設置された法定外公共物等の管理についてお問いでございますので、答えさせていただきます。
災害復旧により整備された兼用工作物の占用や管理につきましては、事例ごとに状況が異なることから、統一的な取り扱いとするのではなく、個別に対応することとしておりますし、また国県道及び市道の工事に伴い整備された農業用施設や法定外公共物の取り扱いにつきましても、同様の対応をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（栗林明子君） 私からは、保育所の年度内待機児童につきまして何点かお問いでございますので、答えさせていただきたいと思います。
まず、４月１日現在待機児童は発生していないが、潜在待機児童は何人なのかということでございます。今回県が発表いたしました潜在待機児童数につきましては、毎年度
厚生労働省が実施しております４月１日を基準日とする保育所等利用待機児童数調査の調査項目のうち、求職活動中のうち、求職活動を休止している者、保護者の私的な理由により待機している者、育児休業中の者の３つの項目の合計人数でございます。これらに該当する者につきましては、三条市にはおられないという状況でございました。
次に、昨年度の待機児童が11月１日現在で20人ということであったが、最大で何人だったのか、また今年度の見込みはどうかというお問いでございます。昨年度の待機児童につきましては、３月１日現在で31人でございました。
また、今年度の状況についてでありますけれども、４月１日以降現在まで待機児童は発生しておりません。
今後の見込みについてですけれども、７月末までの入所希望者につきましては、全て入所の調整が完了し、待機児童は発生しない予定であります。
８月以降につきましては、保育所の入所希望数に対し必要な保育士数が確保できない場合、年度途中での待機児童が昨年度同様に発生する可能性があるところでございます。
次に、県のモデル事業についてのその後の対応というお問いでございます。県のモデル事業につきましては、県が柔軟に対応するということでございますが、今のところ具体的なお話をいただいておりません。今後県担当課に対しまして、市町村が活用しやすい事業となるよう引き続き意見を具申してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） いろいろ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、順番に質問させていただきます。
災害復旧、改良工事等により設置された法定外公共物等の管理についてでありますが、事例ごとにといいますか、個別に判断して対応されるということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そういった中で、７・２９水害に伴う五十嵐川改修等に関する事業は、遊水地、笠堀ダムのかさ上げを除くと、今年度が事業の最終年度となっております。つまり来年の３月までに占用や管理についての整理を行うということになりますが、時間のない中で地元や関係団体との協議をどのように進めているのかお聞かせください。
○副議長（名古屋豊君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 災害復旧、改良工事等により設置された法定外公共物等の管理について、時間のない中で地元や関係団体との協議をどのように進めているのかというお問いでございます。
五十嵐川災害復旧助成事業につきましては、平成29年度までの完了を目指して鋭意事業を進めているところでございます。河川占用や管理につきましては、事業の進捗とあわせまして地元や関係機関と協議を行い、事務処理を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） 今
建設部長から平成29年度までの完了ということでありましたので、まだ多少猶予があるのかなと聞かせいただきました。いずれにしてもこれから数多くの箇所の協議をしなければいけないということになりますので、下田地域が主でございますが、条件の悪い地域でもありますので、配慮をお願いしたいと思います。
この質問は終わります。
続きまして、市内における気象観測についてお聞きいたします。市長の答弁では、平成17年度に大谷地、上谷地地内、平成18年度に早水地内において積雪計が設置されたということでしたが、ちょっとお聞かせいただきたいのは、以前下田地域の八木前に気象観測所が置かれ、先ほど30年という話もありましたが、それよりも長く観測していたかと思うんです。その観測所が今は廃止されているということでありますが、その後八木前での観測はされていないんでしょうか。
○副議長（名古屋豊君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 議員御指摘のとおり、八木前の観測所が廃止されたことから、現在は八木前での積雪の観測はございません。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） 先ほどの30年という話があると、せっかく長年にわたって置かれてきた観測所を廃止したのは非常にもったいなかったと思うところもあります。
また、先ほどの答弁の中で、大谷地、上谷地、早水地内に積雪観測点を設けたということでありましたが、早水地内の積雪は昨年ちゃんと観測されていたんでしょうか。お聞かせください。
○副議長（名古屋豊君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 早水地内の積雪観測点につきましては、昨年計器が故障しておりまして、今年度修繕する予定でおります。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） 早水地内の積雪観測点は、よってげ邸のところだと思うんですけども、修繕は今冬の観測には間に合うということでしょうか。
○副議長（名古屋豊君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 降雪期前に修理する予定でおります。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） ぜひお願いします。
それと、除雪を含めた包括的民間委託を今進められているわけですが、雪がどれくらい降っているかとか、適切な除雪となっているかとかをどのように確認するのかお聞きいたします。
○副議長（名古屋豊君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 除雪の体制についてのお問いでございます。
現在下田地域における除雪体制は、積雪15センチに達すると予想されるときなど、業者の判断において実施をしているところでございます。適宜除雪パトロールを巡回させ、迅速、確実な道路状況の把握に努めるとともに、消防署の分署からも協力を得て除雪状況の把握に努めているところでございます。
また、包括的民間委託を進める中にあっても、現在同様、一定の基準に達した際の出動は速やかかつ円滑な除雪体制の充実を念頭に準備を進めていきたいと考えているところでございます。
また、除雪状況の確認につきましては、地元自治会、サービスセンター及び関係機関との連携を密にし、適正管理に努めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） あと気象観測データは、先ほど話がありましたように気象庁とか県とか、いろんなところが所管する観測所があって、各所管のホームページなどにより確認することができますが、市民が確認しようとしますとあっちのサイト、こっちのサイトといったことで非常に煩雑になるんです。また、どこにあるか探せないという市民もおられます。
市が観測しているデータなどを含め、さまざまな気象観測データを確認しやすいように市がホームページでリンクを張るなど、市民が情報を得やすくなるような取り組みが必要なのではないでしょうか。今後市民への気象情報、データの提供についてどのように考えているのかお聞かせください。
○副議長（名古屋豊君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 市民への情報提供につきましては、昨年度国土交通省が策定いたしました水防災意識社会再構築ビジョンにおいて、住民がみずからリスクを察知し、避難できるよう、住民目線のソフト対策に重点的に取り組むことが必要であるとされておりまして、私どもといたしましても住民の主体的な避難行動のきっかけとなる情報提供のあり方について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） 検討を行うということでありますが、市民への情報提供に関連して、三條新聞などに掲載される遅場の積雪情報には市民の関心も高いわけであります。積雪状況の確認だけでなく、積雪に対する理解を深めることにもなりますから、冬期限定でもいいので、市のホームページの防災カメラで遅場とかよってげ邸の積雪を監視できないかお聞きいたします。
○副議長（名古屋豊君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 防災カメラ等によって積雪量を観測できるのかについてでございます。
今はいわゆる水害に係る部分として河川を映しているものでございますので、積雪量をはかることは少し困難ではないかと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） ありがとうございました。
平時において、気象観測は余り注目されませんが、災害時においては気象データが国庫補助の対象となるのか、またどの範囲が対象となるのかを決める大事なポイントともなります。また、先ほど市長から災害救助法の話もありましたとおり、大事なポイントであります。
また、冬場の積雪についてもリアルタイムで情報収集を行い除雪などに反映させることにより、一層効率的に市民サービスの向上へ結びつけることも可能になるかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
続きまして、高齢者運転免許証返納支援事業についてであります。
市内の特に下田地域において、高齢者が運転免許証を返納しない、できない大きな理由は、買い物や用事を足すにしろ何をするにしろ、とにかく車が生活の必需品となっているからであり、まず移動手段としての車の代替としての機能を何とかしなければ返納したくともできない状況があります。
先ほどデマンド交通という話もありましたが、来年の３月に改正道路交通法が施行され、高齢者に対する運転免許証更新の要件が強化されることが決まっておりますので、それにより返納者や更新できない人が急増することも考えられ、改正道路交通法に対しては移動手段を確保する対策を求める附帯決議もなされております。
これらを考えた場合、求められているのは、先ほど来答弁にありますとおり、一過性の支援ではなく継続した支援であります。車がなくても生活できる継続した支援として、今行っている三条市デマンド交通ひめさゆりもありますが、さらなる支援としてシニアカーの購入補助や、さらにもっと踏み込み、新たな産業の創生として三条市次世代産業創造プロジェクト事業で全天候型自転車に続いて全天候型シニアカーの開発を行い、市内だけでなく全国への普及を図るなどの取り組みが考えられます。
きのうの新聞に燕市の人がホバークラフトを手づくりしたということが載っておりました。私は、それを読んで、ホバークラフトのシニアカーなんかができればいいなと。名称はキン斗雲がいいなとか、いろいろ考えておりました。
こういった取り組みを含め、今後の高齢者の移動手段に対する支援についてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 高齢者の運転免許証自主返納後の移動手段に対する支援として、デマンド交通の関係の充実についてはどう考えるのかというお問いであったかと思います。
デマンド交通おでかけパスの社会実験につきましては、本年１月から12月末までの１年間としておりますが、この社会実験が終了した後、利用状況や事業効果をしっかり検証した上で、高齢者の交通手段として効果的と判断した場合にはおでかけパスの全市展開を図るなど、デマンド交通をさらに充実させていくことで高齢者が運転免許証を返納されても生活していける一定の交通手段を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） ありがとうございました。
町場においても郊外においても山の中においても、高齢者が自動車に頼ることなく喜んで運転免許証を返納し、不自由なく移動することができる社会は、まさに三条市が進める健幸社会の実現にもつながると考えますので、今すぐは無理でも５年先、10年先にはそういった社会が実現できることを期待しまして、次に行きます。
続いては、行政庁舎の耐震化についてであります。
今のところ耐震補強とか建てかえは考えていないというこれまでと同様の答弁でありましたが、総合計画においては
地震対策の推進として計画的な耐震化を進めるとし、耐震性が不十分な公共建築物は優先度の高い施設から計画的に耐震改修を行うとされております。
また、三条市地域防災計画においても、市庁舎は防災上重要な建築物と位置づけられており、特に根幹的な公共施設などは災害時の復旧活動において重要な拠点になるとして、耐震基準などを踏まえ、耐震性、耐火性の向上に努めるとされております。
これらを踏まえた上で、行政庁舎の長寿命化における耐震補強に対する取り組みについて、再度お聞かせください。
○副議長（名古屋豊君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 今ほどは総合計画、それから地域防災計画を捉えての御質問でございますけれども、やはり将来の三条市を担う子供たちが通う学校、それから市民が利用する施設といったものを私どもは優先度が高い施設と基本的に捉えさせていただいている中で、学校については耐震診断を行って、耐震工事ができるものについては耐震工事を行い、耐震工事が無理なものについては移転、改築といった手法を講じているわけでございます。例えば大崎中学校などは移転させていただくわけでございます。
それと同時に、体育文化センターにつきましても、Ｉｓ値が非常に低いことから建てかえるというように、こういう厳しい財政状況にありましても補助金が活用できる施設については優先的に耐震工事を行っていくという対応をしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） ありがとうございました。
行政庁舎の優先度は低いということなんでしょうか。行政側においても、建てかえの重要性は当然認識しておられることと思いますが、何事もない平時にこそ最新のデータに基づく論理的な知見を持った危険予知を行い、被害想定に基づく建物の耐震補強や被害防止のために必要な措置を施し、災害対応マニュアルを整備し、適切な避難計画を策定し、職員や来庁者への教育や訓練を行うことが必要であります。
今後いつ建てかえのチャンスが来るかわかりませんが、いつ建てかえとなってもいいように準備ができていればそれにこしたことはないわけでございますので、忙しい中ではありましょうが、検討をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。保育所の年度内待機児童についてであります。三条市に県が発表した潜在待機児童はおらず、今のところ待機児童も発生していないということは大変結構でございますが、先の見通しとしてみれば不明な点も多いわけです。昨年度の実績を見ると31名の待機児童がいたということですので、今後発生することも十分考えられるわけでございます。
そこで、県からはまだ何の話もないということでありますが、そういった県のモデル事業も踏まえた中で、昨年度31名も発生していた待機児童を今年度解消する対策があるのかをお聞かせください。
○副議長（名古屋豊君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（栗林明子君） 待機児童についてのお問いでございます。
待機児童の取り組みにつきましては、来年度の予算編成に向けまして今後引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） 来年度の予算編成に向けてということであると、今年度は待機児童が発生してもそれに関する対策はないということなのでしょうか。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） この待機児童の課題につきましては、私どもとしても解決、改善を図っていかなければならない重要な課題だと考えております。
こうした中で、私どもももう少し考えを至らしめる必要があったかなと思っているところでありますが、問題は待機児童が発生したタイミングで保育士を募集したとしても、人が集まらないという現状でございまして、既に採用している保育士――公立保育所でも、正職員もいれば、一般任用職員、パートの職員もいるわけで、それぞれの待遇は職位職階に応じて確立されているため、ここを崩すわけにはいかないのです。
こうした状況で、同じ待遇で年度途中に募集しても現実的には人が集まらないということがこの待機児童をめぐる、少なくとも私どものまちにおける課題の本質でございますが、これを全体の労働環境を切り崩してでもしゃにむにやるというものが当初の県のモデル事業であったわけです。これは、短期的に無責任にやる分には構いませんけれども、永続的に保育を実施していかなければいけない私どもとしては、当然とり得ない手法であるわけであります。
そうしますと、年度当初にどういうふうに人材を確保していくのか、今のところはここに現時点で考え得るこの問題をめぐる解決の全てが潜んでいるんだろうと思っているわけでございまして、これから補正予算を組むなどのいろいろな策を練ることはなかなか難しいというのが正直なところでございます。先ほど
子育て支援課長から答弁申し上げましたとおり、どうしていくのかということについてはやはり年度当初を狙っていくことを考えていかなければいけない。
そうしたことを含めて、先ほどは
子育て支援課長からの来年度の予算編成に向けて検討させていただきたいという一言に収れんさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） ２番。
○２番（酒井 健君） ありがとうございました。
待機児童の解消につきましては、今まさに市長もおっしゃいました子育て支援ということでありますが、それだけでなく働く意欲を持った方にとっては勤労機会の喪失、また企業にとっても意欲ある職員を雇用できないなど、損失は多岐にわたります。子育て環境の充実は、移住希望者にとっても大きな魅力となりますので、今後とも安心して子育てができる環境の実現をお願いいたしまして、質問を終わります。
御答弁いただきありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（名古屋豊君） 次に、19番、野崎正志さんに発言を許可いたします。19番。
〔登壇〕
○１９番（野崎正志君） それでは、議長よりお許しを得ましたので、通告のとおり一般質問を行います。本日最後の質問者となりますが、よろしくお願いいたします。
初めに、１点目、ネット依存、ネットトラブルの取り組みについてであります。
ネット依存について伺います。携帯電話やパソコンに没頭するネット依存の中高生は、全国で推計51万8,000人に上ることが
厚生労働省の研究班の調査でわかっています。実際にはもっと多いという指摘もあるようであります。依存が強いほど睡眠時間が短くなるとし、ネット依存が健康に悪影響を与えるとして警鐘を鳴らしています。
ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、ひきこもりなどばかりではなく、睡眠障がいや鬱症状になるなど精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や10代でも長時間動かないことによる筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化を招くおそれもあるとされています。
そこで、当市において小中学生のネット依存にはどのような実態があるのでしょうか。適切な対策が必要であると考えます。一刻も早く保護者や教師に対する依存のサインを見逃さないための啓発などを実施し、子供たちにもその怖さをしっかり認識させることが重要であります。ネット依存対策の今後の取り組みについて見解を伺います。
次に、ネットいじめ、ネットトラブル防止教室等についてであります。ライン、フェイスブック、ツイッター等、ＳＮＳの使用によるネットいじめ、ネットトラブルが全国的な社会問題となっている昨今であります。当市においてもネット上の事案が多くあり、生徒指導上の重要課題となっているとのことであります。
当市においては、ネットいじめ、ネットトラブル防止教室等への講師の派遣について、市教育委員会から各学校長に通知して事業を推進しています。講師派遣事業については、ネットトラブルはなかなか表面化しないことから、その対応として未然防止を図るため、講師派遣を積極的に行い、教育する必要があったためとされております。
そこで、市教育委員会からの講師派遣について、各小中学校における取り組みの実施状況はどうでしょうか。今まで実施してきたネットいじめ、ネットトラブル防止教室等の課題や成果についてお伺いいたします。
また、本年度も講師派遣が予定されておりますが、小中学校における取り組み状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、高齢者のネット被害についてであります。インターネットを介した高齢者の消費者被害が急増していることが2016年版の消費者白書でわかりました。スマートフォンが普及する中、高齢者の被害を防ぐための対策が求められております。ＳＮＳの普及により被害が急増しているとされています。
全国の消費生活センターなどに寄せられたＳＮＳに関する中高年層の相談件数は9,004件に上り、60歳代は367件で、５年前に比べて約13倍、70歳代は185件で、約23倍に達している状況であります。その相談内容も、アダルト情報につながり会員登録されてしまった、表示広告でサプリメントを注文したら定期購入になった、副業の広告を見つけて登録したら料金を請求されたなどさまざまで、高齢者が気づかないような巧妙なサイトが多いことがうかがえるとしています。
そこで、こうした被害にどう対応するのか。消費者白書では、地域の消費者相談体制の強化や警察などとの連携でトラブルに巻き込まれた高齢者を早期に発見する仕組みづくりが必要と指摘されています。
当市において高齢者のネット被害の現状はどのようになっているのか、今後対策にどう取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
次に、２点目、ヘルプカード導入の取り組みについてであります。
広報さんじょう６月１日号には、障がい者の自立支援について特集が組まれており、日中活動の拠点であるグッデイいきいきサポートセンターでの支援、経済的自立に向けた株式会社による支援、そして６月１日にリニューアルオープンした夜間等の生活支援の拠点である長久の家での支援など、昼夜を問わないさまざまな視点からの支援が紹介され、障がい者が自立した日常生活を主体的に営み、安心して暮らすことができるように関係者の皆様が御努力されている状況を拝見し、大変心強く感じたところであります。
それとあわせて、大きく表紙を飾っておりましたヘルプカード、
緊急時連絡カードの導入についても大変うれしく思っているところであります。ヘルプカードについては、障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記載しておき、
緊急時や災害時などの困ったときに提示して、周囲に配慮や手助けをお願いしやすくするものであります。
平成26年３月の第２回定例会において、ヘルプカード普及について一般質問させていただき、導入に向けて検討していきたいとの答弁をいただいたところでございます。その後市におかれては、学識経験者や障がい福祉関係団体、保護者などで組織する三条市地域自立支援協議会での意見聴取を経て、実際にヘルプカードを利用されるレストランひめさゆりの皆さん方と協力して作成されたことは大変意義深いと考えます。
そこで、ヘルプカードの導入に当たり、配布対象者はどのような方を想定しているのでしょうか。
また、県内での導入状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、３点目、防災、減災対策についてであります。
初めに、災害廃棄物処理計画の策定について伺います。東日本大震災や広島の土砂災害、昨年発生した関東・東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発している状況であります。さらに、熊本
地震においても大量の廃棄物が発生しております。
当市においても、７・１３水害において廃棄物の処理を経験している先進地として、しっかりした取り組みを推進してきたところであります。水害サミットでもごみ処理の対応について提言がなされていることも承知しております。
昨年５月から環境省では、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じて各自治体に処理計画策定の推進を促しているところであります。本市では、三条市地域防災計画、風水害等対策編、第４章、災害応急対策計画、第18節、廃棄物の処理計画に記載され、さらに三条市地域防災計画、震災対策編にも同様の計画が記載されております。
そこで、いつ起こるかわからない災害に対して災害廃棄物処理計画の策定に早急に取り組む必要があると考えますが、取り組みの現状について、まず本市における災害廃棄物処理計画の策定に対する認識について、見解をお伺いいたします。
昨年９月、国、自治体、事業者の連携により、災害対応力向上につなげることを目的とする災害廃棄物処理支援ネットワークが発足いたしました。同ネットワークは、環境省が事務局を務め、民間の事業者団体、研究機関などで構成される組織であります。災害時には廃棄物を処理するための技術的な助言を行うほか、平常時には自治体の災害廃棄物処理計画の策定を支援する役割が期待されております。
そこで、今後災害廃棄物処理支援ネットワークのこうした専門家の活用を検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
平成26年10月から平成27年３月にかけて、環境省が自治体の災害時における災害廃棄物対策に係る取り組み状況を把握し、今後必要な施策検討のための基礎資料とすることを目的とした、災害時における災害廃棄物対策に係るアンケート調査を実施し、全国の市区町村の99％に当たる1,716自治体が回答したとされています。このアンケートでは、災害廃棄物処理計画の策定状況やさまざまな課題認識等について調査されたようであります。
そこで、平常時から担当者の災害対応能力を高めるために災害廃棄物対策としての研修や訓練も必要になると考えますが、見解をお伺いいたします。
また、この災害時における災害廃棄物対策に係るアンケート調査についてはどのように認識しているのか、見解をお伺いいたします。
次に、国土強靱化地域計画について伺います。この国土強靱化地域計画については、平成26年３月の第２回定例会での私の一般質問に対して市長より、「国土強靱化基本法第14条におきまして、地方公共団体の国土強靱化地域計画は、国の国土強靱化基本計画と調和が保たれたものでなければならないと規定されていることから、国の基本計画がまずどんな内容になるのかということを見定めさせていただいた中で、この国の基本計画が示された段階でその内容を踏まえ、あるいは国レベルでの具体の施策の動向なども注視させていただきながら、基本的にはこの地域計画の策定に向けて検討を進めてまいりたい」との答弁でありました。
その後、国においては国土強靱化アクションプラン2016が策定されているようであります。そこで、国土強靱化地域計画をどう策定しようと考えているのか、またその内容はどのようなものを検討しているのか、見解をお伺いいたします。
最後に、道路陥没の未然防止対策についてであります。近年道路内部の侵食などで空洞が発生し、陥没することによる事故が多くなってきていると言われております。下水管の耐久年数は、一般的に50年と言われておりますが、約30年を経過すると老朽化に起因する道路陥没事故が多くなる傾向があるとも言われております。このように、老朽化による道路の路面下の空洞化が発生しやすい状況であることが考えられます。
また、近年のゲリラ豪雨に起因する河川の増水による道路の侵食や雨水幹線への流入量の増加などからも路面下の空洞化が発生するリスクが以前に増して高まっているものと考えられます。現在路面下の空洞探査技術や精密度は、飛躍的な進歩を遂げております。高速、高解像度マイクロ波探査車は、時速60キロで走行しながら路面下をＣＴスキャンのように透視し、脆弱性を診断できるとされています。
当市においては、橋梁や道路構造物の長寿命化を図るため、計画的な予防保全を実施している状況であります。計画に基づいて点検、整備、補修されていることと認識しております。また、日々の道路パトロールに努められ、速やかに対応されていることにも敬意を表します。
しかし、表面的には瑕疵のない道路も老朽化については容易に確認できないのが実情であると考えます。当市において、道路陥没の事例は近年どのような状況にあるのでしょうか、お伺いいたします。
また、危機管理の視点で庁内の力を結集し、道路陥没の未然防止対策に早急に取り組む必要があると考えますが、今後の取り組みについて見解を伺いまして、１回目の質問といたします。
〔野崎正志君質問席に着く〕
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、まず災害廃棄物処理計画の策定に早急に取り組む必要があると考えるが、その認識についてという御指摘に答えさせていただきたいと思います。
まず、国では災害時に発生する廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、都道府県及び市町村が災害廃棄物処理計画を策定する際のガイドラインとして、平成26年３月に災害廃棄物対策指針を策定したところでございます。
現在三条市におきましては、災害廃棄物処理計画との名称では計画を策定していないところでございますけれども、平成19年に策定いたしました三条市地域防災計画におきまして、災害廃棄物処理応援フロー、ごみ処理計画、し尿処理計画、それから瓦れき類処理計画として個別具体に災害廃棄物の処理手順を定めさせていただいているところでございまして、私どもといたしましてはこれこそが実質的な計画として位置づけられるのではないかと考えているところでございます。
また、三条市水害対応マニュアル、また震災対応マニュアルにおきましても、災害発生後速やかに実施計画を策定することとなっており、災害発生時の廃棄物処理につきましては、適切に進めることができる体制が整っているものと認識しているところでございます。
続きまして、国土強靱化地域計画の策定についてのお問いでございます。
この国土強靱化基本法に基づきます国土強靱化地域計画でございますけれども、いざ災害が起こった際の対応に限ることなく、起きてはならない最悪の事態を回避するために求められる事前の備えや講ずる対策の目標値などについて定めることとされており、強靱なまちづくりを進めていくための重要な指針として位置づけられているものでございます。
他方で、三条市では防災対策の基本指針となります地域防災計画等におきまして、防災無線、メール配信サービス等によります伝達機能の強化、あるいは自助、共助、公助の連携体制の構築といった事前の備えを含みます大規模災害等への対応につきましては、これまでも順次定めてきたところでございまして、これもまた先ほどの答弁と同様になりますけれども、国土強靱化地域計画について国が法に基づいて要請しております考え方につきましては、既にある程度取り入れているものと認識しているところでございます。
こうした状況に加えまして、現時点で県内の市町村を眺めてみますと、今のところ新潟市が策定するにとどまっているという状況でございます。
そういう状況でもございますので、この地域計画を策定するか否か、あるいは策定するにしてもどのようなレベル感を持ったものとしていくのかということにつきましては、引き続き他市の状況等も見ながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（名古屋豊君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 私からは、高齢者のネット被害に関する御質問と災害廃棄物処理計画に関する御質問のうち、市長答弁以外の部分について答えさせていただきます。
最初に、高齢者のネット被害の現状についてでございますが、市民なんでも相談室に寄せられました60歳以上の方からのインターネットに関する被害相談につきましては、平成27年度ではアダルトサイト関連や迷惑メール関連で計５件となっており、前年度と比較いたしますと13件の減少となっておりますけれども、県の消費生活センターへの県民からの相談件数を見ますと、平成27年度は494件、前年度比で140件の増加となってございます。
次に、今後対策にどう取り組んでいくかについてでありますが、高齢者の被害を防止するためには、さまざまな機会を捉えて適宜的確に消費者保護のための情報提供や啓発活動に努めることが肝要であると考えております。
このことから、現在消費生活出前講座を初め、トラブルの多い事例などを紹介する「ストップ消費者被害」という記事の広報紙への掲載や消費者トラブルメールの配信などにより、被害の未然防止に努めているところでございます。
また、地域包括支援センターや警察署等、関係機関との情報共有を行いながら、トラブルに巻き込まれた方の早期発見に努めているところでございます。
今後は、効果的な啓発活動はもとより、地域包括支援センターや警察署等、関係機関とのさらなる連携を図るとともに、事例研究や情報収集を行い、相談員のスキルアップを図りながら相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害廃棄物処理計画に関する御質問でございます。まず、災害廃棄物処理支援ネットワークの専門家の活用を検討してはどうかとのお問いでございます。災害廃棄物処理支援ネットワークにつきましては、質問者御指摘のとおり、国が集約する知見、技術を有効に活用し、各地における災害対応力の向上につなげるための人的な組織でありまして、災害廃棄物処理に係る最新の科学的、技術的知見や過去の経験を集積、分析し、災害廃棄物対策の充実、強化を進めることを目的としております。
７・１３水害を初め、これまで幾度となく被災した中で、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理の重要性は十分認識しているところでありまして、さまざまな災害状況で活躍されている方々の知識と経験から学ぶべきものは多いと考えております。
こうしたことから、今後さまざまな知見を有する方々から助言、指導をいただく場を必要に応じて設定してまいりたいと考えております。
次に、担当者の災害対応能力を高めるために災害廃棄物対策としての研修や訓練も必要ではないかとのお問いでございます。私どもも災害対応能力を高めるためには、平常時からの研修等が重要であると考えております。
そこで、当市では現在災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために、水害対応総合防災訓練の際の災害廃棄物集積場の仮設定を初め、ごみ収集業者との連絡体制の確認や収集ルートの確立など、有事に迅速に対応できるよう机上訓練をしておりますが、今後もより実効性のある訓練を実施してまいりたいと考えております。
次に、環境省が実施いたしました災害時における災害廃棄物対策に係るアンケート調査についてどのように認識しているのかとのお問いでございます。本調査は、質問者御指摘のとおり、全国のほぼ全ての市区町村が回答しており、自治体における災害廃棄物対策の意向がおおむね反映されたものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（名古屋豊君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（長谷川考基君） 私からは、ヘルプカード導入に関する２件のお問いについて答えさせていただきます。
まず、ヘルプカードの配布対象者につきましては、意思の疎通等に支援が必要な方で、具体的には視覚、聴覚、音声、言語、そしゃく機能に障がいのある身体障がい者、知的障がい者及び発達障がいを含む精神障がい者や、これらの状態に準じる方として難病や認知症の方も想定しているところでございます。
次に、県内の導入状況につきましては、妙高市、上越市及び阿賀野市で導入されているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（笹岡和幸君） 私からは、防災、減災対策のうち、道路陥没の未然防止対策について答えさせていただきます。
まず、道路陥没の事例はどのような状況であるかということでございますけれども、当市において発生している道路陥没は、埋設管が老朽化し、破損部等から土砂が流出したことや、地下の水道に沿って土砂の流出等が長期にわたって進行したことで陥没に至っていると推測しているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、陥没は重大な事故の発生のもとにもなりますし、市民生活へ大きな影響を与えることから、道路陥没時における早期対応のための体制を強化するとともに、埋設管の長寿命化対策や新技術による地盤診断などの新たな取り組みも検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 御指摘いただきましたネット依存、ネットトラブルの予防対策につきましては、当課といたしましても生徒指導上の重点課題の一つであるという認識でございます。
まずもってネット依存についてのお問いでございますが、御指摘いただきましたとおり、平成25年度に
厚生労働省の研究調査がございまして、推定51万8,000人という数字が出ているところでありますが、これは10万人を対象にした中での8.1％と認識しておりまして、8.1％という数字を考えたときに、三条市内の実態はいかなるものなのかということで大変懸念されるところでございます。
なお、三条市ではネット依存に関する直接的な実態調査は行っておらないところでございますが、平成27年度全国学力・学習状況調査の質問項目の中に、１日４時間以上テレビゲームをするという項目がございまして、小学６年生、中学３年生の児童生徒の調査結果が出ております。これによりますと、全国平均とほぼ同等か下回るものの、県平均よりは若干上回っているという状況がございます。これがすぐにネット依存につながるものとは考えられませんが、そういったことに発展するのではないかという危機感もしっかりと持ちながら、子供たちへの悪影響がないように継続的に予防対策に努めていかなければならないと考えております。
また、メディアコントロールの力を育成するとともに、家庭学習の充実にもしっかりと力を入れていくことが大切であると考えております。
次に、ネットトラブルの実態でございますけれども、御指摘のとおり、昨年度ＳＮＳで不適切な情報を掲載してトラブルになったという実例が数件ございました。その都度トラブルにかかわった児童生徒に情報モラル教育を基本とする指導を施しながら、保護者にも協力をお願いしているところでございます。
今後の取り組みについてでございますが、御指摘のとおり、ネットトラブル対策として教育委員会の講師派遣といった形を継続していくことで啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、ネットいじめ、ネットトラブル防止教室についてのお問いでございます。各小中学校の取り組み状況はどうかということでございますが、全ての学校で発達段階に合わせたネットトラブルの未然防止教育を行っているところでありまして、平成27年度は教育委員会から17校に講師を派遣しました。
また、講演会や学習会を実施しているところでございますが、学校が独自に講師を依頼して実施する場合もございまして、対象は児童生徒に限らず保護者を対象とする場合もあり、学校は児童生徒の実態または保護者のニーズに基づいてさまざまな学習形態で実施しているところでございます。
続きまして、成果や課題でございますが、インターネットの危険性や正しい使い方、ゲーム依存の危険性、家の人との約束の大切さ、フィルタリングの設定方法、ＳＮＳを介したさまざまなトラブルの危険性、こういった多様な内容について理解を深めることができておりまして、各学校からは全て肯定的な評価をいただいているところでございます。
また、機器を使用する上でのスキルやマナー等についても学ぶ場となっておりまして、高度情報社会における適切な機器の使用方法とともに、情報とのかかわり方を学ぶ大切な機会になっていると考えております。
一方で、児童生徒が機器を使用する場合はほとんどが家庭生活上でありますので、家庭内でしっかりとルールを決めて、約束事を守り、加害者にも被害者にもならないようにするという認識を家庭内でどれだけ徹底できるかということも大切であると同時に課題であると考えていることから、引き続き支援の改善を施していくことが教育委員会の課題と考えて捉えております。
最後に、今年度の講師派遣状況でございますが、平成28年度５月末現在で４カ校から派遣依頼がございました。長期休業前に派遣依頼が集中することが予想されますので、できる限り学校のニーズに即して派遣できるよう努めてまいります。
また、学校独自で電話会社やライン株式会社、または警察暑の生活安全課、長岡少年サポートセンター等の関係機関に講師を依頼する計画もございまして、教育委員会としても一層講師派遣を促進し、ネットトラブル未然防止教育を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） ２回目の質問は再開後にお願いすることとし、午後３時10分まで休憩いたします。
午後２時５７分 休憩
午後３時１０分 再開
○議長（
武石栄二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
19番。
○１９番（野崎正志君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問させていただきます。
最初に、ネット依存についてでございますが、今ほど実態と対策について伺ったところであります。答弁で子供たちがゲームを４時間以上しているという実態に触れまして、びっくりした次第であります。
いずれにしましても、インターネットの普及による社会の情報化は子供たちの生活や心身に非常に大きな影響を及ぼしていると考えます。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォンにおいては、長時間の利用による健康や学習への悪影響のほか、インターネット上のいじめの温床になるなど、多くの問題が浮上しております。
そんな中、これからインターネットの適切な活用方法、また情報マナー向上の取り組みが一層求められると思います。そこで、各家庭や学校におけるソーシャルメディアの利用に当たってのルールの徹底が必要であると考えますが、インターネットの利用のルールとか、学校での取り決め等はどのような取り組みがなされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 学校でのインターネット利用のルールについてでございますが、小中学校ともに各学校や各中学校区でメディアに触れる時間についてのルールを決めながら保護者への啓発をさせていただいているところでございます。
また、授業の中でもメディアリテラシー教育、情報モラルの学習でネットの利用について学んでいるところでございます。
また、新潟県が平成27年度に県内全小中高生向けにスマートフォン等使用の推奨ルールのリーフレットを作成して、全家庭に配布しました。こういったものを使って各学校でも啓発活動をさせていただいておりますし、三条市でもいじめ防止リーフレットの中でネットトラブルにかかわることに触れ、啓発を行っているところでございます。
今後も継続してさまざま学校教育の場においてインターネット利用のルールについて学習を深めていくことに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。
先ほど市の教育委員会から講師が派遣されて、ネットいじめ、ネットトラブル防止教室が17校で開催されているとお伺いしました。
それで、各学校では市の教育委員会による講師派遣以外にも取り組みがなされているということで、電話会社とか関係機関等による研修もしているということですので、市の教育委員会から派遣される講師以外の研修の状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 市の教育委員会による講師派遣以外の研修状況についてでありますが、適宜市の教育委員会の指導主事が直接学校に出向きまして、児童生徒及び保護者に啓発、指導する講話、学習会を実施することもございます。
そして、中学校区の教育フォーラムといった場を活用しまして、医師によるネット依存に関する講演会を行った学区もございました。
また、先ほども申し上げましたように、特に中学校入学前、入学時、あるいは夏季休業前等の機会に警察署や長岡少年サポートセンターの講師による研修会や研究会、さらには携帯電話会社等を活用した研修会や講演会を行う学校もございます。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） それで、ネットいじめ、ネットトラブル防止教室が本年度は４校で予定されているということで、平成26年から積極的に各小中学校で取り組んでいるとお伺いしました。今後永続的にネットいじめ、ネットトラブル防止教室を開催するに当たって、講師派遣事業を立ち上げてから３年目に当たるわけですので、今後の取り組みに対する考え方について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 講師派遣事業を立ち上げたときの状況につきましてでございますが、当時はブログ、プロフといったものの中での不適切な情報発信をいわゆるネットパトロールによって発見することができるような状態からＳＮＳといったパトロールしづらい通信手段の利用者が飛躍的に伸びてきたときでございました。
これによってさまざまなトラブルをネットパトロールで発見しづらくなり、水面下に潜っていってしまうという状況になりまして、しっかりとトラブルを回避するためには、子供たち一人一人がメディアコントロールの力をつけ、そして子供たちのその力の育成に家庭と学校とが一体となって手をとり合って取り組んでいかなければいけないというところから、講師派遣事業を始めたものでございます。
今後もそういった形をしっかりと継承しながら、引き続き重要課題として取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。
次は、高齢者のネット被害についてですが、小中学校ではきちっとした講習会とか防止教室があるので非常にいいんですが、高齢者になると、先ほどは適正な学習機会もあるというふうなお話でしたが、具体的な対応、例えばネットは断ればいいとか無視すればいいとか――民間のパソコン教室や安全講習を積極的に利用することも一つの手であります。ほんの一言でもいいですから、高齢者の学習機会を設けることがネット被害に遭わないための第一歩になると考えますので、高齢者のネット被害に対する今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
市民窓口課長。
〔登壇〕
○
市民窓口課長（鶴巻鉄次君） 高齢者の学習機会に対する取り組みにつきましては、各地区の老人クラブとか、あるいは地域包括支援センター等からの要請によりまして、インターネット関連を初めといたしました特殊詐欺の実例や市民なんでも相談室に寄せられました相談事例を紹介しながら、さまざまな特殊詐欺の手口などを認識していただくことで被害の未然防止に努めているところでございます。
ネット被害を未然に防ぐためには、質問者御指摘のとおり、学習機会の提供が重要であると認識してございます。今後も公民館等で開催しておりますスマートフォンの操作方法を学ぶ教室や民間で行われております講習などにも協力を要請し、さまざまな機会を利用しながら学習機会の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。
次に、ヘルプカード導入の取り組みについてお伺いしたいと思います。
他市の状況を見ると、デザインは大抵１種類なんですが、今回三条市では３種類のデザインのカードを作成したと広報に掲載されておりました。この３種類には、どのような違いがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（長谷川考基君） ヘルプカードの導入に当たりまして、より多くの方から利用していただくため、一般用のほか、子供用、目の不自由な方用の３種類のデザインのカードを作成いたしました。子供用は、かわいらしいひよこを描くことで本人に興味を持ってもらえるように、また目の不自由な方用は、白黒とすることで本人が見やすいようにしております。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 障がいのある方が住みなれた地域でより安心して生活を送ることができるヘルプカードを多くの市民に知っていただいて、実際にしっかり活用していただきたいものであります。
また、市民が障がい者への理解を深め、またつながりのある地域づくりを目指していくためにも、このヘルプカードの周知、普及が大切であると考えます。今後どのように周知、普及に取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（長谷川考基君） これまで広報紙を活用し、ヘルプカードの周知、普及を図ってきたところでありますが、今後も広報紙やチラシなどで周知、普及を図るとともに、福祉事業者が障がい者と一緒になって行う清掃や花植えなどの社会参加活動の場を初め、配布対象者に直接周知できるさまざまな機会を捉えて利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。
次に、災害廃棄物処理計画の策定についてであります。
先ほど、市長から平成19年に策定した三条市地域防災計画の中に処理計画があるんだという答弁があり、それは私も認識しておりますが、その上で災害廃棄物処理計画がきちっと策定されている市町村も新潟県内にあるようでして、災害廃棄物情報プラットフォームのサイトによりますと、平成19年３月に魚沼市、平成23年７月に糸魚川市、さらに平成27年３月に上越市が策定している状況であります。
当市においては、７・１３水害を経験してのノウハウが水害サミットを通じてしっかり全国に発信されているということは先ほど述べたとおりであります。
そこで、先ほど計画は実質的にあるのと同じだというふうに言われたんですが、当市において災害廃棄物処理計画を策定するに当たっての課題について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
武石栄二君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 災害廃棄物処理計画を策定するに当たっての当市の課題は何かというお問いでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、当市においては災害廃棄物処理計画という名称での計画は策定していないものの、三条市地域防災計画において災害廃棄物処理応援フロー、ごみ処理計画、し尿処理計画及び瓦れき類処理計画などの個別計画を定めているところでございます。これらにより、災害時の廃棄物処理につきましては遺漏なく進めることができるものと考えております。
しかしながら、質問者御指摘のように、災害廃棄物の計画等は不断の見直しが必要であるという思いから、現計画とさきに国が示しましたガイドラインを照らし合わせまして、不備や欠落している点がございましたら修正していきたいと考えております。
それによって、より精度の高い計画となるように名実ともに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。
よりよい計画をという思いで質問したつもりですので、またよろしくお願いしたいと思います。
熊本
地震を見てもわかるとおり、また昨日も北海道函館市で
地震があったように、全国どこで大規模災害が起きるかわからないのが現状でございます。
当市においても７・１３水害を経験したことから、近隣自治体等と災害時における相互応援に関する協定を結んでおります。災害廃棄物の処理についても周辺自治体や関係機関、民間業者との平常時からの連携が重要であります。当市においては、先ほど述べた７・１３水害、中越
地震、中越沖
地震等により災害廃棄物の処理についての経験をどの地域よりも重ねているものと考えております。
そこで、今後さらに自治体間の連携体制を整備していく必要があると考えますが、現状の連携体制をどのように認識しているのか、見解をお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 災害廃棄物の処理について、自治体間の連携体制をどう整備していくか、その必要があるのではないかという御指摘でございますが、当市における災害廃棄物の処理等につきましては、現在新潟県解体工事業協会と協定を結んで、災害廃棄物の処理を迅速かつ適切に行えるよう努めておるところでございます。
災害廃棄物の処理につきましては、自治体間の連携体制が非常に重要でございます。それは御指摘のとおりでございまして、先ほどお話がありましたように災害には
地震や水害、さまざまなものがございます。
そんな中で、その規模や範囲、また自治体双方の廃棄物受け入れ容量など、条件がさまざまでございますので、調整しなければならない事項も多くあることから、今後近隣自治体の廃棄物担当部署と意見交換する場がございますれば、その可能性について検討してまいりたいと考えております。
なお、当市の清掃センターにおきましては、他自治体が万一被災した場合、あるいは不測の事態によって廃棄物の受け入れ要請があった場合でも対応できるようにとの思いから、一定の容量を確保しているところでございます。他自治体から要請があった場合は、積極的に受け入れの対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。
そこで、関連で雪捨て場についてであります。雪も捨てれば廃棄物という考え方もあるようですので、若干お聞きしたいと思います。
さきの定例会における市長の施政方針では、「この大雪での経験を契機として、日常の除雪対応から雪を災害と捉えた防災対応に切りかえるタイミング、その際の基準、また、自助、共助、公助の役割としてそれぞれどのような行動をとるべきかなど、大雪による被害を軽減するために必要な体制の確立に向けて、防災会議でそのあり方等を検討してまいります」と述べられております。
この視点は、除雪対応から雪を災害と捉えた防災体制ということで、非常に重要であると私は考えております。
そこで、個別具体的な案件ではありますが、雪の処理における雪捨て場についてはどう考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
武石栄二君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（笹岡和幸君） それでは、雪捨て場の関係でございますので、私から答えさせていただきます。
現在市内の排雪場所については、月岡地内の総合運動公園西側駐車場の一部及び荻堀地内の五十嵐川左岸の下田大橋下流地を使用し、道路除雪等の排雪スペースとして確保しております。今冬のような突然の大雪の際、また数日間降雪状態が継続する際は、搬入車両の混雑により周辺の交通に思わぬ障がいをもたらすことも考えられます。
今後は、現在地に依存するばかりでなく、他の行政機関と連携を密にし、新たな処理地の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。
次に、国土強靱化地域計画についてであります。今回も２年前にお伺いしたときとほぼ同じ答弁だったように思います。それはそれでいいんですが、この国土強靱化地域計画を策定することによって――国は、国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することを期待し、平成27年１月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援についてを決定いたしております。
具体的には、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や
緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などによる支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度の配慮がされることになっております。
当市においては、これらについてどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） この国土強靱化地域計画を策定することによりまして、国からの支援に一定の配慮がなされるということでございまして、これについて私どもも承知しているところでございます。
ただ、実態から申し上げますと、大変ありがたいことに私ども三条市は国から大変手厚い支援を受け続けているまれな地域でございまして、この指針が出された後も引き続き高い内示率をいただき続けている状況でございます。これがまた国土強靱化地域計画を積極的に策定していかなければいけないんだというインセンティブをみずからそいでしまっている現状になっているということも少し御理解をいただければと思っているところでございます。
他方で、この国土強靱化地域計画の大もととなります国の基本計画を見ましても、ある意味関係府省庁が言いたいことを言いまくって、ホチキスでとめているというのが現状でございます。これを地域計画に真面目に落とし込もうとすると相当しんどい作業が予想されるところでございまして、そこを克服してでも一定程度の配慮に対する担保を今直ちに得たいような状況に私たちが置かれているかというと、冒頭に申し上げましたとおり、今既に大変ありがたい御配慮をいただいている状況でございます。さらに高い内示率をいただくことはもう難しいぐらいの内示率でございますので、なかなか次のステップに踏み込み切れないということでございます。そういう意図も内心持ちつつ、先ほど御答弁させていただいたということでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 市長が言ったことは重々承知しておりますので、それを踏まえて、確認の意味でお聞きしたいと思います。
私は、大規模災害から市民の命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的、効果的に行う観点のもと、国の言われている国土強靱化地域計画を策定し、公表すべきであるという考えから申し上げている次第であります。
また、大規模災害の発生時に人命を守ったり、道路、鉄道を初めとする交通インフラ被害などを最小限に抑え、被災地の復旧、復興を速やかに進められるようにするものがこの国土強靱化であると認識しております。
先ほども御紹介いただいたように、県内においては新潟市が平成27年３月、新潟県が平成28年３月に国土強靱化地域計画を策定している状況であります。当市においては、市長の話からすると策定しないというニュアンスですが、その辺のスケジュール感をお持ちなのかどうか、それについて御答弁いただければありがたいです。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） もし私の答弁でそういう印象を少し与えてしまったとしたら申しわけないと思っているわけですけれども、現時点でつくらないと決めたわけではなく、やはりほかの市町村の状況も少し見きわめさせていただきたいと申し上げたつもりでございます。
実際に、1,800近い全国の市区町村の中で策定済みの市区町の数がまだ17しかないという現状でございます。そうした中で、先ほども申し上げましたとおり、国土強靱化地域計画は関係府省庁のありとあらゆる分野について策定が可能な状況になっているわけでありますけれども、今ほど御質問者御指摘の災害に着目した国土強靱化地域計画ということに仮に限定したとすると、これまでも申し上げておりますとおり、地域防災計画あるいは水害対応マニュアル、震災対応マニュアル等々、事実上同じ効果があるような計画を既に持ち合わせているという状況にあって、さらに無理やりほかの行政分野を抱き込み、しかもＫＰＩを設定するようなハードルが高目の国土強靱化地域計画を本当に急いで策定していかなければいけないのかとなると、ちょっと逡巡するというのが正直な気持ちでございます。
先ほど来申し上げておりますとおり、まだ17の市区町で策定しているにすぎないこの状況にあって、どんなレベルの地域計画を策定すればある意味必要十分条件になり、我々の要望する一定程度の支援の枠を担保できるのか、こうしたことについてちょっと他市町村の策定状況を眺めつつ、勉強していく時間の猶予が少し欲しいなと考えているところでございます。こうしたことを総合的に判断させていただいた中で１回目の答弁になっていると御認識いただければ幸いでございます。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。
全国で17の自治体しか策定しておらず、またＫＰＩを設定しなければならないというハードルもあるということは、私も重々承知しておりますが、ありがとうございました。
次に、国土強靱化アクションプラン2016の中で、水害対策については大規模水害のおそれのある自治体関係者や河川管理者が参加する協議会を設置して、減災に向けた各自治体の取り組みを共有できるようにするとしていますが、こうした動きは昨年度の時点ではまだなかったと言われていますけども、2020年度までに730市区町村で実施できるようにするとしています。
また、本年は大河津分水事業の契機となった横田切れから120年、信濃川下流域で戦後最大の実績流量となった平成23年の７・２９水害から５年の節目であります。
そこで、当市が参加する協議会の設置はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
武石栄二君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 御指摘の水害に関する協議会とは、国土交通省が策定いたしました水防災意識社会再構築ビジョンで示されました各流域の河川管理者、都道府県、市町村等で構成するもので、当該協議会を通して住民目線のソフト対策、洪水を安全に流すためのハード対策、危機管理型ハード対策を一体的、計画的に進めていくものでございます。
三条市におきましては、この協議会に相当するものといたしまして、平成25年度に設立されました水害に強い信濃川下流域づくり推進協議会に既に加入しており、これまで信濃川下流域の防災力の向上に取り組んでまいりました。
また、このほど設立されました信濃川中流及び魚野川大規模氾濫に関する減災対策協議会にも現在参加しているところでございます。
○議長（
武石栄二君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。
最後の質問になりますが、道路陥没の未然防止対策についてであります。
このたび姫路市において路面下の空洞調査が行われたということであります。ＪＲ姫路駅周辺の主要な市道11路線、距離にして67.97キロを調べたところ、52カ所で異常が見つかり、そのうち７カ所を補修したそうであります。最も危険度が高かったものは、路面下20センチにあった縦80センチ、横30センチの空洞だったということであります。姫路市は、残り45カ所についても順次危険度に応じて補修を実施していく予定としているところであります。
この路面下の空洞調査を請け負った事業者の説明では、空洞はマイクロ波を発する探査車を使って調査したということであります。これまで全国で14万キロを調べ、３万カ所以上の空洞を発見したとして、道路の敷設から40年が経過すると危険度は高くなると指摘しています。
そこで、空洞調査は防災の観点からも重要でありますので、当市でもせめて幹線道路において未然防止対策としてサンプル調査という形で実施してはどうかと考えますが、その辺の見解についてお伺いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
武石栄二君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（笹岡和幸君） 道路陥没の未然防止対策ということで再度の御質問でございます。先ほども申し上げましたけれども、新技術、例えば地中レーダー等を用いた空洞調査などを新たな取り組みとして検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（
武石栄二君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る20日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後３時５０分 散会...