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1. 三条市議会 2014-09-22
   平成26年決算審査特別委員会( 9月22日)

   
   取得元: 三条市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成26年決算審査特別委員会( 9月22日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会記録 １　日　　　時　　平成２６年９月２２日（月）午前１０時 １　場　　　所　　全員協議会室 １　出席委員　　　笹川信子委員長　小林　誠副委員長 　　　　　　　　　河原井拓也　酒井　健　伊藤得三　長橋一弘　山田富義　岡田竜一 　　　　　　　　　藤田博史　名古屋豊　野嵜久雄　坂井良永　武藤元美　佐藤宗司 　　　　　　　　　横山一雄　杉井　旬　森山　昭　武石栄二　熊倉　均　野崎正志 　　　　　　　　　西川重則　阿部銀次郎　下村喜作　佐藤和雄　久住久俊　髙坂登志郎 １　欠席委員　　　な　し １　説明のための出席者 　　　　　　　　　國定市長　吉田副市長　長谷川教育長 　　　　　　　　　若山総務部長　渡辺福祉保健部長　長谷川経済部長　大山建設部長 　　　　　　　　　池浦教育部長　大久保消防長　遠藤会計管理者 １　職務に従事した議会事務局職員 　　　　　　　　　鈴木事務局長　栗山次長　藤塚主任　山田主事 １　事　　　件 　　平成26年第５回定例会で付託された 　　　認定第１号　平成25年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）
   　　　認定第２号　平成25年度決算の認定について（三条市水道事業会計） １　審査の経過及び結果 ○（笹川信子委員長）　開会前に、本日の当特別委員会の進め方について申し上げます。 　本日は、最初に分科会の審査概要について各分科会主査から報告をいただきますが、その順序につきましては市民福祉、経済建設、総務文教分科会の順に行うことといたします。また、分科会主査の報告に対する質疑は、各分科会主査報告の都度行いたいと思います。その後、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、大平市民部長は、忌引きのため欠席となります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午前１０時００分 ○（笹川信子委員長）　ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。 　出席全員であります。 　直ちに審査に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ●認定第１号及び認定第２号の以上２件一括上程 ○（笹川信子委員長）　認定第１号及び認定第２号の以上２件一括議題といたします。 　それでは、これより分科会主査報告を行います。 　なお、報告の順は、市民福祉、経済建設、総務文教分科会の順といたします。また、分科会主査の報告に対する質疑は、各分科会主査報告の都度行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　それでは最初に、市民福祉分科会の審査概要について報告をお願いいたします。 ○（岡田竜一委員）　ただいまから市民福祉分科会における審査の概要について報告いたします。 　審査の結果、認定第１号のうち市民福祉常任委員会所管分については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 　次に、主な質疑の内容について報告いたします。 　最初に、一般会計歳出についてですが、２款総務費では、男女共同参画出前講座についての質疑があり、いろいろな切り口やアプローチの方法があると考えているため、今後も予算の範囲できちんと対応させてもらいたい、との答弁がありました。 　また、駐車場整備について質疑があり、栄パーキングエリアの駐車場については今のところ拡張する考えはないが、近隣の野球場の駐車場と連携することについては今後研究させていただきたい、との答弁があり、さらに東三条駅の駐輪場について、駐輪場の整備も含めて東三条駅周辺全体のまちづくりをどうするかという観点が大事だと思っている。関係部署等とも相談しながら何ができるか検討を進めたい、との答弁がありました。 　そのほか、公共交通のあり方について、なんでも相談室の実績についてなど各般にわたる質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 　次に、３款民生費では、シルバー人材センターへの補助金について今後センターへの補助金に関して、市としてどのような方向づけをするつもりか、との質疑があり、補助金の中には運営的な支援だけでなく仕事を創出していく部分も含まれており、それらが実現すれば次のステップを実現するための補助という形に変えていかなければいけないと考えている、との答弁がありました。 　また、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システムの普及についての質疑では、定期的に市の広報やホームページで紹介しており、あわせて地域包括支援センターや民生児童委員にも制度の紹介をしている、との答弁がありました。 　そのほか、総合福祉センター費の工事請負費について、生活保護の現状について、地域見守りサービス事業の実態についてなど各般にわたる質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 　次に、４款衛生費では、空き家等対策事業費について質疑があり、自治会長を始めとする市民の方から77件の情報提供があったが、危ないと認められるものはなかった、との答弁に対し、去年全くの未執行であったものと同額を26年度予算にも機械的に計上しているが、今年度はどういう取り組みをしているのか。審議会を開催して実務的な作業を行っているのか、との質疑があり、審議会の開催状況は、24年度に１回、26年度の当初予算は前年度と同額で、１回開催できる形で措置させてもらった、との答弁がありました。さらに、今の状況では未執行になるのではないかと予想される、との指摘に対し、市町村によっては独自で空き家の実態調査を行っているところもある。北陸における空き家対策に関する情報交換会でいただいた意見の内容を吟味し、どういった対策ができるか検討させていただく、との答弁がありました。 　また、食品残渣等収集委託料について、完熟堆肥化センターでつくった堆肥は販売しており、25年度の売上金は58万2,040円であった、との答弁があり、それに対し、約58万円の堆肥をつくるために、年間約1,200万円を投じてセンターの維持、運営を行うのか、との質疑には、センターの処理予定量からすると受け入れ量が少ないため、三条市バイオマス利活用推進会議の中で議論している。費用対効果が発揮できるように今後も努力したい、との答弁がありました。さらに、かんきょう庵についての質疑があり、環境啓発施設としての位置づけが市民にも浸透してきており、今後も講座やイベント等を計画し、一人でも多くの方から足を運んでいただきたいと思っている、との答弁がありました。 　また、鳥獣対策について、私どもの地域では地域を守るということで本気になっているが、捕獲は許可制度なのか、との質疑があり、許可を得た者でなければ捕獲できないし、捕獲できる鳥獣等についても定められている、との答弁がありました。 　また、火葬場の施設修繕料についての質疑があり、炉の耐火れんが等については火葬500回くらいをめどにセラミックタイル等の交換や修繕の必要が生じてくるため、年次計画を立てながら対応していきたい、との答弁がありました。 　そのほか、新最終処分場の地元への説明について、スポーツごみ拾い大会についてなど各般にわたる質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 　次に、８款土木費では、市営住宅の利用状況について質疑があり、８月に公募した部屋数は26戸で、待機者は28人である。７・１３水害後に建設された曲渕住宅などに人気が集まっており、抽せんという形をとっている、との答弁がありました。 　そのほか、長寿命化計画を控えた市営住宅の修繕内容について質疑があり、答弁がなされました。 　次に、10款教育費では、公民館での講座活動について質疑があり、少子高齢化の中にあってこれからどういった講座が住民にとって大切なのかを十分検討しながら、新年度に向けて新たな講座を企画させていただいている、との答弁があり、これに対して昔から長く講座を続けている方たちに対してマンネリ化しているからという思いがあるのか、との質疑があり、市民のニーズが非常に高く、今後も続けていくことによって地域活動や生涯学習の中で潤いがあると思われるものについては計画していくべきと考えており、個別に相談させていただく、との答弁がありました。 　また、公民館駐車場の除雪対策についての質疑では、利用者に極力不便をかけないよう職員が連携して除雪への対応をしていきたい、消雪パイプの整備についても必要があれば要求していきたい、との答弁がありました。 　そのほか、古い図書の処分方法について、音楽交流イベントについて質疑があり、答弁がなされました。 　最後に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計について、資格証世帯の受診状況についての質疑があり、資格証は100％負担のため、相談にいらっしゃったときは短期証に切りかえる場合があるが、税の公平性から保険税の納入について個別に相談をさせていただいて対応している、との答弁がありました。 　さらに、介護保険事業特別会計について、不納欠損についての質疑があり、収納課とも連携しながら本人と連絡を取り、納付計画を立てて取り組んでもらいたいとお願いしている、との答弁があり、これに対して、不納欠損額がどんどん高額になるという見通しが立つのではないか、との質疑があり、滞納が続くと本人にもペナルティーがつくため、本人のためにも今後も継続して保険料の納付を指導していきたい、との答弁がありました。 　なお、７款商工費、後期高齢者医療特別会計については、質疑がありませんでした。 　質疑終了後、討論に入り、認定第１号に対し、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計について認定できない旨の討論がありました。 　以上、当分科会における審査概要の報告といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより市民福祉分科会主査の報告に対する質疑を行います。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　次に、経済建設分科会の審査概要について報告をお願いいたします。 ○（山田富義委員）　ただいまから、経済建設分科会における審査の概要について報告いたします。 　最初に、審査結果を報告いたします。 　認定第１号のうち経済建設常任委員会所管分については、賛成多数で認定すべきものと決定。 　認定第２号については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。 　次に、主な質疑の内容について報告いたします。なお、報告に当たりましては、最初に認定第１号の一般会計、次に特別会計、最後に認定第２号の水道事業会計の順に行います。 　それでは、認定第１号の一般会計から報告いたします。 　まず、２款総務費では、まちづくり活動支援事業費におけるまちづくりサポート交付金について、交付終了後、事業が続かない団体が多いのではないか、との質疑には、平成26年度から交付終了団体へのアンケート調査を実施し、より詳細な状況把握に努めたい、との答弁がありました。 　また、中心市街地活性化事業費におけるご用聞き笑店街について、200万円の補助金に対して160万円前後の収入しかない状況で、このまま継続していくべきなのか、さらに、民間業者が宅配や見守りのサービスを始めるなど、事業開始当時とは環境が変化していると思うので、事業のあり方についてもっと議論すべきではないか、との質疑があり、身近に買い物をする場所がない高齢者、またＩＣＴを利用できる高齢者がふえていくことを踏まえると、今後ニーズが高まるサービスではないかと考えている。運営団体も今後の新たな展開を検討しているところであり、市としてもしっかりと支援していきたい、との答弁がありました。 　また、中心市街地拠点施設みんくるについて、収支計画よりも約120万円赤字が多いが、原因は何か、との質疑には、出店及び広告宣伝収入の伸び悩みが原因である。まちづくり会社への移行目標である平成29年度をめどに黒字化できるよう、計画を見直していきたい、との答弁がありました。 　また、三条マルシェについて、実行委員会に運営を委ねることにより、市職員の時間外勤務はどのくらい減っているのか、との質疑には、実行委員会に専従スタッフが２名おり、時間数は把握していないが市職員の負担は大分減っている、との答弁がありました。さらに、実際に各商店街の活性化につながっているのか、には、マルシェに積極的にかかわる店舗がふえており、活性化につながっているものと考えている、とのことでした。 　そのほか、中間支援組織の運営補助について、地域間交流施設の収支決算等について、自治会要望の取り扱いについてなど各般にわたり質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 　次に、５款労働費では、勤労青少年ホーム管理費について、清掃業務委託料約167万円は高額ではないか、との質疑には、平成26年度からは新潟県労働者福祉協議会が指定管理者となっており、清掃業務についても指定管理料に含まれている。清掃費も含めた経常経費が抑制できるよう指定管理者と検討しているところである、との答弁がありました。 　次に、６款農林水産業費では、農業環境保全推進事業費における有害鳥獣駆除について、猿や熊の目撃情報がふえている一方、駆除を担う狩猟免許所持者の高齢化が進んでいる。若手育成にどのように取り組むか、との質疑には、狩猟免許の取得等を支援するため、経費の一部を助成する補正予算を今定例会に提出している、との答弁がありました。 　また、田んぼダム推進事業費について、事業協力謝礼金を増額して、さらに協力者を募ってはどうか、には、毎年地区を決めて協力要請をしているところであるが、御指摘の件については今後検討したい、とのことでした。 　そのほか、海外販路開拓事業及び成年就農支援交付金の実績について、農業者の所得向上のための各種取り組みについてなど各般にわたり質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 　次に、７款商工費では、商工団体振興事業の商工会議所振興事業補助金について、市にも商工振興、中心市街地活性化に関する予算がある中で、補助金を支出して似たような事業をしているのではないか、との質疑には、商工会議所、地場産業振興センターとの意見交換を通じて、事業のすみ分けを図っている、との答弁があり、大手企業が中心の商工会議所に事業を丸投げするのではなく、商工会議所の力を借りつつも市が中心となって商工行政、とりわけ小規模企業の支援に力を注いでいくべきではないか、には、産業界みずからが積極的に取り組むことにより、喫緊の課題に対してよりタイムリーで効果的な事業が実施できるものと考えている、とのことでした。 　また、商工業活性化事業費における売れるものづくり・売れるしくみづくり支援事業及び成長産業分野進出支援事業について、予算に対して不用額が多いのはなぜか、との質疑には、景気回復により既存の事業が好調となり、なかなか新しい分野にまで手が回らなくなったこと、平成24年度補正予算で国のものづくり補助金が創設されたことなどが要因ではないかと考えている、との答弁がありました。 　そのほか、次世代産業創造プロジェクト事業の実績について、新規鍛冶人材育成事業の委託について、中小企業向けの融資制度について、企業誘致の実績と今後の方向性についてなど各般にわたり質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 　次に、８款土木費では、道路新設改良費について、繰越明許費が約３億8,000万円、不用額が約１億6,000万円と多額になったのはなぜか、との質疑には、繰越明許費については、３月に補正予算が可決され年度内に支出が終わらないものについて繰り越しさせていただいたこと、不用額については、事故繰越となった道路橋梁災害復旧費について、さらなる繰り越しができないことから、事業の遅延や拡大に柔軟に対応するため平成26年度予算に計上し直したことが理由である、との答弁がありました。 　また、傷みの激しい生活道路の改良、国道403号三条北バイパスや都市計画道路の整備にもっと力を入れるべきではないか、には、生活道路の改良については、国の交付金も活用しながら予算の範囲内で計画的、効率的に実施しているところであり、緊急性の高いものについては随時早急に対応している。国道403号三条北バイパスについては、地域経済や市民生活にとって大変重要な道路と認識しており、県には引き続き早期完成を要望していきたい。また、都市計画道路については、新保裏館線の完成後、計画的に着手していきたい、とのことでした。 　次に、農業集落排水事業特別会計では、接続率が69.4％と低いが、接続しない理由はどのようなものか、との質疑には、戸別訪問を行うなど接続率向上に努めているが、年金生活で経済的に厳しいからとか後継ぎがいないからという高齢者世帯が多い、との答弁がありました。 　次に、公共下水道事業特別会計では、処理人口普及率が非常に低いが、整備完了までにどのくらいかかるのか。計画自体を見直す可能性はあるのか、との質疑には、財政状況が厳しく、完了までには相当な期間がかかると見込まれる。計画については今年度見直しを行っているところである、との答弁がありました。 　また、収入未済額が大変多いが、どのような対応をしているのか、には、担当者が個別に面談して分割納付を交渉するなど、できるだけ丁寧な対応で未収金の納付に努めている、とのことでした。 　最後に、認定第２号の水道事業会計について報告いたします。 　有収率向上のためにどのような取り組みを行っているか、との質疑に対して、石綿セメント管や老朽鋳鉄管の入れかえ工事等により有収率の向上に努めている、との答弁がありました。 　以上が主な質疑の内容であります。 　討論では、認定第１号、一般会計の商工費において容認できない部分があるとして反対の立場から討論がありました。 　以上、当分科会における審査の概要を報告いたしまして、主査報告といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより経済建設分科会主査の報告に対する質疑を行います。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　副委員長と交代いたします。 　　〔正副委員長交代〕 ○（小林　誠副委員長）　それでは、委員長にかわり暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、総務文教分科会の審査概要について報告をお願いいたします。 ○（笹川信子委員）　ただいまから、総務文教分科会における審査の概要について報告いたします。 　最初に、当分科会における審査結果について報告いたします。 　認定第１号のうち総務文教常任委員会所管分については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 　次に、主な質疑の内容を報告いたします。 　最初に、一般会計の歳入では、市税収入について、前年度よりも市民税と固定資産税が減少している理由について質疑があり、市民税は、国税の法人税率が4.5％引き下がったこと、また震災による需要等々が落ち着いてきた影響と思うが、卸、小売業の法人市民税が大きく落ち込んでいることが要因とみている。また、固定資産税は地価の下落が続いていることが要因と考えている、との答弁がありました。 　また、自主財源比率について前年度に比べ５％ほど減少しているが、どのように受け止めているか、との質疑には、市税収入が伸び悩んでいる中、積極的に国の経済対策等を活用して事業を実施したことから国庫支出金などの依存財源の割合がふえてきているもので、基本的には国の財源等有利なものを活用して事業の進捗を図ったと認識している、との答弁がありました。 　このほか、市税の減免状況について、国庫支出金の充当先について、保育所運営費負担金の収入未済額についてなど各般にわたる質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 　次に、総務部等所管の歳出では、期限付任用職員について、Ⅱ類の期限付任用職員は資格を有している保育士であるにもかかわらず給与、処遇が低すぎるので、改善する必要があるのではないか、との質疑に対し、期限付任用職員の保育士については、短大卒の初任給と同じ時間単価で勤務時間に応じた額を設定させていただいており、期限付任用職員の給与が低いということになれば、人事院勧告に基づいて決めている正職員の保育士の給与も低いということになるので、そこをいじるということになると全体の給与体系そのものをどうするのかということになることから、そう簡単にここだけ抜き出して見直すわけにはいかない、との答弁がありました。 　また、合併管理事業費に関連して、地域審議会のあり方について、合併して10年が経過し、次期総合計画を策定するのであれば、今の地域審議会は廃止して、バランスのある形で委員を選出し直し、新しい審議会で審議すべきではないか、との質疑に対し、所期の目的はほぼ達成されたと認識しているが、これからのまちづくりを考えたときに、それぞれの地域がこれから策定する計画どおりにしっかりと進んでいくのかどうか地域の皆さまから意見をいただく場も必要であると考えており、当面の間は継続させていただきたい。ただ、同じ人数、同じ形で継続するかについては今後検討させていただきたい、との答弁がありました。 　このほか、政策自慢合戦の効果について、非核平和事業についてなど各般にわたる質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 　次に、教育委員会所管の歳出では、小・中学校各種大会出場費補助金について、学校の部活動で子供たちが頑張って、県大会、全国大会に出場しているのに、なぜそれに係る経費が補助なのか、また、その補助金の配分方法はどのように決定しているのか、との質疑に対し、特に運動部であるが、全員加入ではないので、後援会や保護者などの負担でお願いをしているが、子供たちの成長、発展をできる限り促したいということから補助しているものである。また配分の決定方法については、中学校体育連盟事務局がシーズン終了後に各学校の実績報告に基づいて傾斜配分している、との答弁に対し、部活動は学校が管理する特別活動の位置づけであることや、スポーツ都市宣言をし、スポーツ一番星育成事業もことしから始めたのなら、全額市が負担すべきではないのか、との質疑に、スポーツに限らず文化、芸術で子供たちが頑張ってくれていることは本当にありがたいことなので、支援のあり方については十分検討していかなければいけないと思うし、部活動への支援のあるべき姿も精査させていただき、全体を見た中で財政当局と検討してまいりたい、との答弁がありました。 　また、児童福祉総務費の扶助費、母子保健費の委託料で不用額が多いがその要因は何か、との質疑に対し、児童福祉総務費の扶助費は、障がい児通所支援給付費において、施設の支援を受けるには指定の相談支援事業者からサービス等利用計画を作成してもらわないといけないように制度が変更され、平成26年度末までに作成しなければならないことになっているが、三条市内で対応できる事業者は３カ所しかなく、その事業者の施設に通ってきている子供のもので手いっぱいで、ほかの利用計画をつくれなかったためである。また、母子保健費の委託料は、予防接種委託料において、子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の差し控えから、この接種がほとんどなかったためである、とのことでした。 　また、スクールバス運行の安全対策について、平成25年９月議会において提出された専決処分の補正予算にはデジタルタコメーターの通信料が計上されていたが、決算書の関係する事業費に通信料がないのはどうしてか、との質疑には、デジタルタコメーターを実際に使用するに当たり、市販されているソフトウエアのパッケージとして使用していることから、ソフトウエア使用料に科目をかえ、支出させていただいた、との答弁がありました。 　このほか、学校給食運営委員会の開催内容について、学校給食における三条産の食材の活用について、こんにちは赤ちゃん訪問事業の訪問方法についてなど各般にわたる質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 　次に、消防本部所管の歳出では、消防車両関係について、現在の配備体制で十分対応できるのか、との質疑があり、消防車両が指揮車等合わせて30台、消防団に100台配備されており、通常の災害であれば対応できるものと考えている、との答弁がありました。
   　このほか、消防防災ヘリコプターの出動状況について、消防車両の更新基準についてなど各般にわたる質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 　以上が主な質疑の概要であります。 　討論では、歳出、第２款総務費を初め各款にわたる職員人件費について、第３款民生費の認可保育所費及び児童福祉施設費について、第10款教育費の事務局費及び幼児教育推進費並びに小中一体校費において容認できない部分があるとの理由で反対の立場から討論がありました。 　以上、当分科会における審査の概要を御報告申し上げ、主査報告といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠副委員長）　これより総務文教分科会主査の報告に対する質疑を行います。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（小林　誠副委員長）　以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠副委員長）　委員長と交代いたします。 　　〔正副委員長交代〕 ○（笹川信子委員長）　以上で分科会主査報告を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　その場でしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１０時３０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１０時３０分 ○（笹川信子委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより討論を行います。 　討論の通告がありますので、武藤元美委員に発言を許可いたします。 ○（武藤元美委員）　日本共産党議員団を代表いたしまして、認定第１号　平成25年度決算の認定について反対の立場で討論をいたします。 　初めに、一般会計、２款総務費、１項１目一般管理費の職員人件費、期限付任用職員報酬を初め各款にわたる期限付任用職員報酬について反対いたします。 　この期限付任用職員制度は、23年度から導入されました。行政が率先して不安定雇用を進めるものです。地域経済に与える影響も大きく、若者が地元に残り働こうとする意欲もそぐものであります。さらに、本年７月４日付で総務省自治行政局公務員部長名で出されている通知、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についての中でも、一般職の非常勤職員については、任期を限った任用を繰り返すことで事実上任期の定めのない非常勤職員と同様の勤務形態を適用させるようなことは、避けるべきであると指摘されているところでもあります。こうしたことから期限付任用職員報酬に反対いたします。 　次に、３款民生費、２項児童福祉費のうち認可保育所費及び児童福祉施設費の中の園児バス及び、児童クラブバス並びに第10款教育費、１項教育総務費のうち事務局費及び幼児教育推進費の中のスクールバス及び幼保小交流活動バスについて、運行の安全確保を図る目的でデジタルタコメーター等の購入に充てられた機械器具費及びデジタルタコメーターの通信費に当たるソフトウエア使用料に反対いたします。 　これは、昨年６月13日条南小学校の校外学習中に発生したバス事故を受けて、スクールバス等の安全運行を確保するために必要な車載機器等を整備するためとして執行されたものです。しかし、事故の原因がはっきりしない中で、安全対策と称し、購入を拙速に専決処分で決めたもので、安全対策に有効に活用されているとは考えられません。スクールバス等の安全対策は重要ですが、今回のように原因がはっきりしないうちから車載機器を装備することを専決処分で決めてしまうことは拙速だったと言わざるを得ません。スクールバス等に装備されたカーナビゲーション、ドライブレコーダー及びデジタルタコメーターの購入に充てられた機械器具費並びにソフトウエア使用料は不要であり反対いたします。 　次に、７款商工費、商工会議所振興事業補助金についてです。 　三条市は中小企業のまち、とりわけ小規模企業の多いまちです。ことし６月の通常国会において小規模企業の振興に焦点を当てた小規模企業振興基本法が成立しました。商工会議所は市内では比較的に大手の事業所が会員になっています。そして、市内業者の組織率は約半分です。商工行政は、三条市の業界全体を公平な立場で、そして広い視野で見て、取り組んでいかなければなりません。市内の小規模事業所や他の商工団体の意見、要望もくみ取った商工行政が求められます。 　商工会議所振興事業補助金の使途と三条市商工行政での事業のすみ分けにも疑問があります。 　この補助金は、三条市が商工行政に責任を負わず、商工会議所に丸投げするものであり、認めるわけにはいきません。よって反対いたします。 　次に、10款教育費、４項小中一体校費、１目学校管理費、第一中学校区小中一体校建設事業費について、この一体校校舎の建設計画は教育的立場よりも学校の耐震化やコストなどの財政面が優先して進められたと考えます。特に小中一貫教育も一体型校舎での教育についても、その教育的な検証がなされていない中強行され、建設されました。これまで、特別委員会などでも指摘してきましたが、小中連携に関する問題で、現実に開校後、ここから先は小学校の校舎ですなどの張り紙が貼られるなど、小中学生の交流やふれあいがどうなっているのかなどの疑問の声も上がっています。 　以上のことからこの第一中学校区小中一体校建設事業費について反対いたしますが、既に学校は開校され、子供たちが通っております。子供たちに無理な計画によるしわ寄せがいかないよう善処されるよう願います。 　次に、国民健康保険事業特別会計、平成25年度決算について反対の立場で討論いたします。 　国保税は、平成25年度までは、平成23年度からの５年連続値上げで赤字を解消するという計画で進められてきました。平成25年度の国保税決定に当たっては、6.05％引き下げる修正案も出されましたが結果的に8.5％の引き上げが行われたという経過があります。そして今回の決算では、単年度では5,440万円の赤字と若干改善しているものの、全体では４億5,200万円の赤字となりました。しかし、委員会の質疑の中でも明らかなように、国保の所得種類別の割合では６割強が年金生活者や所得なしという世帯です。また３割弱が給与所得者という構成とのことでした。給与所得者であれば多くの人は本来、社会保険等に加入すべきところですが、パートなど非正規雇用で働いている人も加入しているのが実態なのではないでしょうか。 　平成25年市税概要によりますと、平成25年度課税標準額の段階別所得割課税状況をみますと課税標準額が200万円以下の人が８割を占めています。また、年金生活者は、平成25年10月から年金の１％引き下げが行われました。こうした給与所得者や年金生活者は、自分の努力で所得を上げることは大変難しいわけです。構成世帯のほとんどは、収入は下がる中で保険料の値上げとなっているのが現状です。こうした構成世帯の暮らしを想像して保険税の改定を考えなければならないと思います。こうしたことからも、国保が赤字だからといってその負担を被保険者にだけ押しつけたやり方は市民の暮らしを見ておらず、市民へのいじめともとられかねないやり方だと思います。 　よって、平成25年度の国民健康保険事業特別会計には反対いたします。 　次に、後期高齢者医療特別会計について反対します。 　医療費が際限なく上がる痛みを、後期高齢者がみずからの痛みで感じてもらうといったのは制度の導入時、厚生労働省の担当幹部が明言したのも記憶に新しいところです。75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る仕組みだからです。長生きした人たちにつらい思いをさせる医療制度は、全ての世代にとって不幸であり、このような差別的な制度は速やかに廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきであると考え、後期高齢者医療制度は速やかに廃止するしかないと考えております。決算審査は、この会計の歳入歳出が適正に行われたかどうかを確認することが第一であることを十分承知しておりますが、市民に負担が重くのしかかるこの制度を全く批判せずに審査することはできません。 　よって以上の理由から、後期高齢者医療特別会計には反対いたします。 　議員皆様の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。 ○（笹川信子委員長）　以上で討論を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより採決を行います。 　最初に、認定第１号について採決いたします。 　この採決は挙手により行います。 　本案につきましては、認定することに賛成の皆さんの挙手を求めます。 　　〔賛成者挙手〕 ○（笹川信子委員長）　賛成多数であります。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　次に、認定第２号について採決いたします。 　本案につきましては、認定することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議なしと認めます。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（笹川信子委員長）　以上で付託された事件の審査を終了いたしました。 　お諮りいたします。 　本日の当特別委員会の審査結果について、会議規則第103条に基づく委員会審査報告書の作成については委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（笹川信子委員長）　以上で決算審査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　会　午前１０時４１分 　以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　笹　川　信　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　小　林　　　誠...