三条市議会 2014-09-09
平成26年第 5回定例会（第5号 9月 9日）
平成26年第 5回定例会（第5号 9月 9日） 平成２６年三条市議会第５回
定例会会議録（第５日目）
平成２６年９月９日（火曜日）
平成２６年９月９日 午前１０時開議
第１． 市政に対する
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する
一般質問
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出席議員 ２６名
１番 河原井 拓 也 君 ２番 酒 井 健 君
３番 伊 藤 得 三 君 ４番 長 橋 一 弘 君
５番 山 田 富 義 君 ６番 岡 田 竜 一 君
７番 藤 田 博 史 君 ８番 名古屋 豊 君
９番 野 嵜 久 雄 君 １０番 笹 川 信 子 君
１１番 坂 井 良 永 君 １２番 武 藤 元 美 君
１３番 佐 藤 宗 司 君 １４番 横 山 一 雄 君
１５番 杉 井 旬 君 １６番 森 山 昭 君
１７番 武 石 栄 二 君 １８番 熊 倉 均 君
１９番 野 崎 正 志 君 ２０番 小 林 誠 君
２１番 西 川 重 則 君 ２２番 阿 部 銀次郎 君
２３番 下 村 喜 作 君 ２４番 佐 藤 和 雄 君
２５番 久 住 久 俊 君 ２６番 坂 登志郎 君
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欠席議員 な し
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 若 山 裕 君
市民部長 大 平 勲 君
福祉保健部長 渡 辺 一 治 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 駒 形 一 興 君
行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
堤 孝 昭 君
財務課長 村 上 正 彦 君
市民窓口課長 捧 裕一朗 君
環境課長 渡 辺 健 君
高齢介護課長 西 澤 正 幸 君
健康づくり課長 関 ｱ 淑 子 君
地域経営課長 丸 山 進 君
商工課長 渡 辺 一 美 君 農林課長 藤 澤 美智明 君
教育部長 池 浦 倫 之 君
教育総務課長 笹 川 浩 志 君
子育て支援課長 久 住 とも子 君
小中一貫教育推進課長
樋 山 利 浩 君
小中一貫教育推進課主幹兼
教育センター長 消防長 大久保 修 市 君
前 澤 正 人 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 鈴 木 範 男 君 次長 栗 山 貴 行 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 藤 塚 誠 一 君
主任 加 藤 美 華 君
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午前１０時００分 開議
○議長（森山 昭君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました
議事日程第５号によって行います。
直ちに議事に入ります。
――
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◎日程第１． 市政に対する
一般質問
○議長（森山 昭君） 日程第１、これより市政に対する
一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、６番、
岡田竜一さんに発言を許可いたします。６番。
〔登壇〕
○６番（
岡田竜一君） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
最初に、
人口減少問題についてであります。
せんだっての６月定例会の市長答弁の中でまさかの看護系の
高等教育機関の設置を検討するという答弁がございました。それを踏まえまして、今回は具体的にお聞きしたいと思います。今定例会の５日の笹川議員さんの質問は既になされているわけですが、
看護学校設置の技術的なお話だったかと思います。
看護学校にもいろいろな形態があり、制度の中でどのように進めるか、ここ三条市のさまざまな環境の中で
人口減対策的にどういうのがいいのか研究、検討するというお話だったかと受けとめております。重複しないように、私からは
人口減対策の観点に絞りましてお聞きしたいと思います。
そもそも人口が減っていくというのは、本当に積年のさまざまな
社会的要因の積み重ねの結果起きていくものと解釈しております。さきの定例会で取り上げた増田論文、
増田レポートの主張は女子の増加、女性の増加に特化した主張だったと思いますが、男子の増加も当然着目しなければいけないと思います。そこで、お聞きします。女子の人口増加を促すことももちろん大切ですけども、
看護系高等教育機関の募集に関しましては女子、男子、両性に対しての働きかけが必要ではないでしょうか。このことについて御所見をお伺いしたいと思います。
さて、新潟県では
高等学校等再編整備計画の中で、
医療従事者の不足の現状を鑑み、
医療従事者の育成を進めるためとしまして全県的に
高等学校等の
整備計画を進めております。
当
三条市内でも
三条東高校に平成２７年度に（仮称）医療専攻ということで設置が計画されております。ラッキーなことに市内の目と鼻の先にこういう学校があるわけですので、このたびの
看護系高等教育機関設置構想にぜひその
設置自治体として新潟県と連携し、
当該看護系高等教育機関の入学の選抜に特別枠を設けるとか、将来的にそんなことも念頭に置くのもあながち荒唐無稽な話ではないのかなと思いますが、この件について御所見をお伺いしたいと思います。２番目の質問でございます。
と思いましたら、私
分割質問だったので、２個目まで言ってしまいましたが、この後は質問席に移りまして質問を続けたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
〔
岡田竜一君質問席に着く〕
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 看護系の
高等教育機関について２点ほど御指摘をいただいたかと思っております。まず１点目ですが、女性のみならず男性についても考えているのかといった御指摘であったかと思いますが、基本的には男性だろうが女性だろうが問わずということを念頭に置きつつ、検討を進めていくことになると思っております。
それから、２点目でございます。
三条東高校に新設される予定の
医療専攻コースとつくられるべき看護系の
高等教育機関との関係についての御指摘であったかと思います。今ほど具体の御提案をいただきましたが、この
看護系高等教育機関についてはこれからまさに具体の検討を始めていくという状況でございますので、今ほどの御提案に対してイエスとかノーとかは全く言えるような状況にございませんけれども、一言で申し上げれば看護師さんを要請していく上で必要な知識、技量を学んでいただかなければいけませんので、それに足るものを先行的に
三条東高校さんで行っていただけるのであれば、今ほど御提案いただいたものは理にかなうと思います。もし、そうでないようなコースだということになれば、やっぱり平たく募集するということになっていくのが筋ではなかろうかなと思っておりますが、いずれにいたしましても今ほど御指摘いただいた点も考慮しつつ検討を進めていくことになろうと思います。
○議長（森山 昭君） ６番。
○６番（
岡田竜一君） ありがとうございました。今ほどの質問は、
人口減少対策に取り組む自治体として
教育機関のあり方といいますか、環境を整える観点からお伺いしたわけでございます。
さて、もう一つお聞きしますのは、
看護系高等教育機関に進学するであろう
子供たち、生徒本人に対して、あるいは保護者、学校に対しての啓発が大事なんじゃないかということでございます。これは、さきの６月定例会の質問の補足でございますが、入学を希望する
子供たち本人の立場になってみますと、あるいは多くの保護者の気持ちはこうなんじゃないかなと私も想像するんですが、保護者が持つみずからの子供への期待とか希望はと申しますと、要するに好きなことをやれと、自分の進路は自分で決めて、保護者はできるだけその子供の夢をかなえさせてあげたいというのが親としての素直な気持ちなんじゃないかなと思います。
全てがそうとは言い切れませんが、そうなりますと子供本人がどう考えるか、保護者がどのように子供さんを導くかというのが非常に大事でありまして、まさに進路の分岐点が正念場となります。ここで人口が減っていくのか、そのまま三条市に残っていくのかというところでございますので、高校の
進路指導とかにしっかり、三条市としてといいますか、将来的な
看護系高等教育機関として高校の
進路指導にアピールしたり、情報発信してつながっていくことが大切じゃないかなと思います。
子供一人一人
個々具体の事情が積み上がっての人口の縮小になるのだと思います。ですから、
高等教育機関の設置者、あるいはともに自治体として常のさまざまな連携や反復継続した、要するに三条市に住んでねというメッセージを送り続けるということが大事なんじゃないかと思います。御所見をお伺いします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、看護系の
高等教育機関に限った話で申し上げれば、新潟県で行った県内の
高等学校、
中等教育学校への調査によりますと、県外の看護系に進学した方のうち３割がもともと県内の看護系への入学を希望されていたという調査結果であったようでございます。
進路指導担当者からも
養成施設が少なく、希望者が入学できない状況にあるという意見も上がっていたということですので、そもそもこの
看護系高等教育機関に対する学生の
ニーズそのものはもう既に存在していると認識しているところでございますし、こうした学生のニーズがそもそも高いという状況でございます。もちろん私たちも将来、近い将来にしたいと思っておりますが、この
看護系高等教育機関を設置する段になれば少なくとも県央地域の
高等学校にはもちろん御案内していくつもりでございますけれども、そもそもこうした学生のニーズの高さがあるということが背景事情にあることを鑑みれば、全くゼロからの掘り起こしということではなく、受験生にしっかりと情報を届けることができれば新設されるであろう
看護系高等教育機関がそのニーズの受け皿になるということは全く現実離れしたものではないと考えているところでございます。
ただ、いずれにいたしましてもこの
看護系高等教育機関の存在が多くの若い人たちに最初のころから情報としてインプットできるように、これは先の話になるわけでありますけれども、開学のスケジュールが固まった段階以降、具体の検討に入っていかなければいけないものと認識しているところでございます。
○議長（森山 昭君） ６番。
○６番（
岡田竜一君） ありがとうございました。大変期待しておりますので、ぜひ三条市の
子供たちのためにまた鋭意進めていただければなと思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。２番目は、
ＪＲ北三条駅
南側エリアの
まちづくりについてでございます。
私がここで勝手に
ＪＲ北三条駅
南側エリアと申し上げましたが、どこのことをいうのかということなんですけれども、
ＪＲ北三条駅を玄関口とする南側の地域でございまして、そこはどうなっているかというと
青少年育成センターがあり、
歴史民俗産業資料館があり、
市立図書館があり、
中央公民館、消防署の
中央分遣所、
三条小学校、
三条鍛冶道場、今般計画がなされております
全天候型広場、それから北三条駅周辺には
自転車置き場、
公衆トイレというように
公共施設が非常に集中しておりまして、この施設及び周辺道路を含むこのあたりの地域を
ＪＲ北三条駅
南側エリアとこのたびの質問で申し上げております。
この地域は、過去には
ホープ計画で形成された名僧良寛さんにゆかりのある地点を結んだインターロッキング敷きの良寛の道があったり、歴史的にゆかりのある名前を冠した小路が至るところにあったり、町屋などの建造物が散見されるなど
歴史的風情のある地域であります。
私は、これまでの
一般質問でこのエリアに関して幾つかの課題を取り上げてまいりました。すなわち
三条小学校に児童相談所的な機能を取り入れたらどうかとか、現在は稼働していますけども、三条市教育センター的な機能、つまり教員の研修の場、そういったところを取り入れたらどうか、それから
青少年育成センターにおける
適応指導教室のあり方についても取り上げてまいりました。
また、昨年になりますか、私どもの会派、新しい風で佐賀県武雄市の
武雄図書館を視察し、これからの
市立図書館のありようについて調査研究を行ってまいりました。また一方、このエリアにおきましては
スマートウエルネス、二七の市と連携した
三条マルシェ、まちなかで朝ごはん、ゾーン３０の導入など精力的に政策が推し進められています。
他方、人口動態的にはこの地域は
高齢化率が突出して高く、例えば
子供たちの状況を見ますと、ここは
三条小学校区ですけれども、
三条小学校の児童数を見ればこの４月現在で何と８８名で、
減少傾向にあります。市内の中でもいわゆる
少子高齢化の著しい地域であると認識しております。
そこで、私の認識を再確認する意味で改めてお聞きします。質問の１つ目ですけれども、先ほど申し上げましたこれだけいろいろな政策がこの地域に打たれているわけですが、その背景としては高齢化が著しい地域であるということのみでしょうか、確認させてください。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今ほど御指摘いただいておりますエリアについて、重点的に施策を打っている背景が高齢化が著しい地域であるということのみであるのかということでございます。これは、ここのエリアだけではない全体について言えることだと思っているんですけれども、基本的にはやはりどの地域も消滅することなく、持続可能な形を展開し続けていくということが非常に重要になってくると思っておりますし、その上で、それぞれの
地域ごとの特性というものに応じたことをしていく必要があるのではなかろうかと思っているところでございます。
これまで御指摘いただいておりますエリアにつきましては、
スマートウエルネス三条を推進していく上での一つの
モデル地域ということでさまざまな施策を展開してきたところでありまして、一見するとそれは高齢者のみに視点を当てているように映るかもしれませんけれども、現実的には
三条マルシェであったり、また今回御提案させていただいているところでありますけれども、町屋などを活用し
若手クリエーターとの交流の促進を図るような
環境づくりを展開するなど、できる限り老若男女がバランスよく入ることのできるような
まちづくりも視野に入れているところでございます。
確かに高齢化が著しい状況というところに光を当てたのがそのきっかけであることは否定するものではありませんけれども、それだけをもって今このエリアに対して政策展開を講じているということではないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（森山 昭君） ６番。
○６番（
岡田竜一君） 御答弁ありがとうございました。
さて、御答弁にあったような認識の上に立ちまして議論を進めたいと思うんですが、
人口減少の問題もさることながら、一方近年道路、橋、建物など、いわゆるインフラの老朽化問題がクローズアップされております。
当三条市も遅かれ早かれ、それぞれの施設の老朽化に伴いましてその
施設ごとに廃止するのか、あるいは更新していくのかという判断を迫られる場面が
施設ごとにこれから時間差でどんどん訪れてくるわけですが、先ほど冒頭申し上げましたように北三条駅
南側エリアのように
公共施設が集中してある地域は、例えば
中央公民館は昭和５６年築でございますし、
三条小学校は昭和２９年とか、あるいは鍛冶道場は割と新しい平成１７年ですけども、図書館は昭和５８年、
育成センターが昭和６２年、
歴史民俗産業資料館、これはちょっと特殊な建物だと思いますので、保存しなきゃいけないんだろうなと思いますけども、昭和１０年でございます。
そんなことで
施設ごとにいろいろ経年劣化が訪れてくるわけですが、いわゆるこの地域全体を考えたときに施設の管理というのは所管がそれぞればらばらで、ダブっているものもありますけども、いわゆる
縦割り行政の弊害が出やすいんじゃないかなと私は危惧しておりまして、
縦割り行政のいいところもいっぱいありますけど、弊害も当然裏腹にあるわけでございます。そんな中、先立つものはやっぱりお金なんで、その
縦割り行政の中で単発的な補助金だとか、あるいは助成金、こういう新しい助成金ができたからこの施設の更新に利用できるなという場面が将来どこかの段階でいろいろと出てくると思います。
そうしますと、その都度
施設ごとに対応していくということになるわけでございまして、時間差はあるものの、やはりこの地域はトータルで計画的に検討していくべきではないかという提案でございます。図書館、
歴史民俗産業資料館、
中央公民館は三条市の歴史が集中している文化の
中心エリアであります。その資源を生かすべく、この地域に主体的な
ストーリーを描いて、この
ストーリーというのは私は文化と歴史だと思いますけども、そういうものを持ってこの地域の計画を検討すべきだと考えております。それが地方分権の本分である
自分たちのことは
自分たちで考えて、
自分たちで決めましょうということだと思います。そのような私の考えについての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今ほど施設の築年数等を交えながら御提案いただいたところでございますけれども、三条市におきましても他の市町村と同様、今後多くの施設で老朽化による更新が必要になってくるとともに、
人口減少に伴う
施設需要の減少や
維持管理に係る市民１人当たりの負担の増加等が見込まれるところでございます。
このような中にあって、既存の施設を有効に賢く使っていくことが今後の基本的な方向観になるものと考えているところでございまして、現在
総合計画の策定作業におきまして
人口減少、
少子高齢化といった時代の要請を踏まえつつ、
長寿命化や
施設機能の見直し、集約化、複合化など計画的で効率的な施設の利用、
維持管理についての
アウトラインを示すべく検討を進めているところでございます。しかし、
アウトラインができたからといって今ほど具体の御提案をいただきましたとおり、個々の施設の計画というものをこの
総合計画が担うわけではありませんので、今ほど御指摘いただいたようなことも
個々具体の検討の素地が固まった段階においてそうしたさまざまな御意見を拝聴しつつ、具体の青写真を描いていくことになっていくのではなかろうかと考えているところであります。
○議長（森山 昭君） ６番。
○６番（
岡田竜一君） ありがとうございました。今市長の御答弁の中に、いみじくも賢く使うというお話があったわけですけども、そこでちょっと突っ込んでお聞きしますが、今まさにこのエリアでは
青少年育成センターが移転したり、旧調理場の跡地に（仮称）
全天候型広場が計画されております。
人口減少を考えますと、今ほどの御答弁にもありましたように、いたずらに新規の箱物を建設しないであるものを生かすという方向観も時代の要請なんだろうなと思います。ただ、一方必要なものもやっぱりあるわけですから、１点お聞きします。このエリアで今後中長期的にでも、
総合計画というお話が今ありましたけど、具体にハード的な計画、例えばすなわち建物をつくるとか道路をどうするとか、あるいはゾーン３０という形がありますけれども、もっと歩車を分離して高齢者が住みよい安全な
まちづくりを進めるために地域全体の安全度を高めるといいますか、そういった方向が具体的にもしおありでしたらお聞きしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 少なくとも現時点におきまして、具体的な施設を捉えてこうしていきますと言えるものはないということでありますが、ただこれは今御指摘いただいているエリアに限らず全般的に言えることだと思いますけれども、実際
問題高齢化はこれからもっと加速度的に進んでいきますし、それと等しく
人口減少もまた加速度的に進んでいきます。
これはどんなに私たちが政策を打っていったとしても、
人口減少そのものの流れを変えることは、これはもう不可能であります。そうしますと、きょうこの時点で何も考えていないからといってこれから先も全ての施設がそのままであり続けるのかというとやはりそうではないと思っております。まずは
総合計画の中で今具体の作業を進めているところでありますけれども、全体的な方向性をもう申し上げてしまいましたが、
長寿命化、
施設機能の見直し、集約化、複合化といった、こういうキーワードを
総合計画の中でも恐らく高らかに掲げさせていただき、その後じゃ具体の施設についてどういうふうにしていくんですかという段階に進んでいくんだと思います。
ですので、今は
総合計画を策定している段階でもありますので、直ちにどこの施設をどうこうするということを言及する段階にはないというつもりで御答弁申し上げていることを御理解いただきたいと思います。
○議長（森山 昭君） ６番。
○６番（
岡田竜一君） ありがとうございました。
それでは、最後の質問に移ります。三条市の保育料についてであります。
通告にありますように、
子育て支援の観点から保護者の
経済的負担を軽減する取り組みとしての保育料のあり方について、現状と課題認識についてお聞きしたいと思います。まず、現状ということで、三条市の保育料は国や他市町村と比べまして一体どのような水準にあるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（森山 昭君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（
久住とも子君） 私から答弁させていただきます。
保育料につきましては、国が税法上の市民税や所得税の税額などによって世帯の
階層区分及び基準額を定めておりまして、その基準額を上限として市町村の裁量で定めることとなっております。国の基準額と三条市の保育料を比較した場合、平成２５年度の決算額で３０.６６％、金額では２億７,８５７万５,０９０円の軽減措置を行っておるところでございます。この軽減率は、
階層区分の人数によって年度ごとで多少の変動はございますが、平成２５年度の県内２０市の平均は２９.２９％であり、三条市は２０市の中で１１番目となっております。また、三条市の
平均保育料は１万７,８２８円で、２０市の中で１０番目となっており、県内の他市と比較すると平均的な水準となっておるところでございます。
○議長（森山 昭君） ６番。
○６番（
岡田竜一君） ありがとうございました。
子育て支援という観点から見ると、保育料は一つの手段であると私は受けとめております。三条市はさまざまな
子育て支援策をとっておりますし、まだまだ拡充、充実しなきゃいけない部分もあろうかと思いますけども、まあまあ私は頑張っているほうだと思っております。そんな中、今ほど水準の状況をお聞きしたら２０市の中では真ん中ぐらいだということで、他市町村に比べますとそんなに悪い環境ではないんじゃないかなと感じました。
がしかし、昨今の国のレベルでは非常に景気がいいみたいな話も多くありますけども、なかなか地場は厳しいということでございまして、そういった子育て環境、いわゆる経済環境になるわけですが、保護者の
経済的負担はやはり深刻な部分もあるのじゃないかなと思っております。子育て環境の厳しい中にあっても子供には教育を受けさせたいという思いは親として当然のことでありまして、そういった強いものがあるなと思っております。
そこで、先ほどは水準、状況はどうなのかということをお聞きしたわけですけども、次の段階でお聞きしたいのがそういった保護者の
経済的負担を軽減する取り組みとしての保育料のあり方を今後どう考えていくのかということについて御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 保育料につきましては、各市町村において財政状況を考慮しながら決定し、保護者の
経済的負担の軽減措置も行っているところでございます。
保育料の軽減につきましては、市民への
経済的負担を低くするにこしたことはないとは考えておりますけれども、他方で医療費助成同様、持続可能な行政サービスを展開しつつづけていくためには毎年度しっかりとした財源の確保が必要となるところでございます。
現在の保育所運営につきましては、さまざまな子供に対するきめ細やかな支援や安全で子供の成長が担保できる保育環境の整備など、年々一般財源が増加している傾向にございます。これまで安定的な質の高い保育所運営を図るために公立保育所の民営化も推進してきたところでございますが、国や県からの補助金等の増額もない中、保育料の負担軽減につきましては現状を維持せざるを得ないと考えているところであります。
なお、保育料の負担軽減につきましては今ほど申し上げたとおりでありますけれども、保育サービスそのものにつきましてはやはりニーズが多様化しているような中にあって、今後どう展開していくのかということについてはより一層知恵をめぐらせていく必要があると考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） ６番。
○６番（
岡田竜一君） ありがとうございました。
子育て支援の観点からいえば、例えば保育料だとか時間外保育があるとか、
子育て支援センターがあるとかないとか、いろいろ個別の
子育て支援策があるわけですけども、保護者のニーズは近年加速度的に多様化しているというふうに感じております。
その多様化しているニーズに対して応えていくのはなかなか大変だろうなと思いますが、保育料も一つの――安いにこしたことはないわけなんですが、保育料は安いけど、ほかの部分はどうなのかという、保護者側から総合的に三条市の保育、幼児教育を捉えてほしいなと私は思っておりまして、そういった保育料以外の
子育て支援サービス、今後も少子化の中で展開していくであろう
子育て支援のいろいろなメニューをぜひ保護者の方々と連携というか、発信していって、保育料はこんなだけど、ほかの支援サービスはこんなになっていますよということもきちんと総合的に保護者に捉えてもらうことが非常に大事なんじゃないかと思います。ちょっと通告と離れるかもしれないんですけど、そういった保護者とのやりとり、そういった場が現在も恐らくあるんじゃないかなと思いますけども、そういった日々の保護者のニーズの把握はどのようにされているのか、保育料も含めまして現状分析をする場面が日々あると思うんですが、どういったところでそういった保護者のニーズを把握しているのか、最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（森山 昭君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（
久住とも子君） ただいまの保護者のニーズをどのように把握しているかというお問いに対してお答えさせていただきます。
今
総合計画を策定中でございますし、また来年度からの新しい子育ての計画も策定中でございます。それに伴い、さまざまな子育てに関するアンケート調査も実施しているところで、保護者のニーズを踏まえながら今後の子育て施策のあり方を現在検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） ６番。
○６番（
岡田竜一君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） 次に、１１番、坂井良永さんに発言を許可いたします。１１番。
〔登壇〕
○１１番（坂井良永君） 私は、農業と中小企業の対策について質問をいたします。農業問題については３点お尋ねいたします。
初めに、米価の下落についてであります。
いよいよ稲刈りが始まりました。しかし、米の収量は報道されていたような豊作ではなく、米価も暴落し、農家にとっては厳しい収穫の秋です。農協は米の概算金である仮渡し金をコシヒカリ１俵、６０キログラムで１万２,０００円、こしいぶきで９,０００円と大幅に引き下げました。県外産の概算金はもっと下がっています。千葉産コシヒカリは６０キログラム９,０００円、茨城産あきたこまちは７,８００円などです。全国平均で８,９７５円です。
米の生産コストは、政府の調査でも稲作農家が他産業並みの労賃を得て米づくりをするには、直近５年間の全国平均で玄米６０キログラム当たり１万６,３５６円です。ことしの米価は生産費を大幅に割り込む概算金となっています。
暴落の背景には、ＪＡ全農や米卸売業者が昨年度、２０１３年産米の在庫を過剰に抱えており、投げ売りをする状況があります。生産費を償う米価を回復するには、政府の責任による過剰米の市場隔離策が必要と思います。そして、５年後の生産調整見直し方針を撤回し、政府が米の需給と価格の安定に責任を持つ政策を実施していくことが求められています。このことを政府に強く申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、今月三条市が発表した農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想によれば、農業従事者１人当たり年間１,８００労働時間で年所得４００万円と試算されています。畜産や園芸、果樹などの複合経営も試算されていますが、稲作の試算はことしの米価ではとても１人４００万円の所得は不可能と思います。米価を幾らで試算されているのかお尋ねいたします。
農業問題の２点目は、農地中間管理機構についてであります。
政府は８割の農地を担い手に集約するとして、ことし４月、農地中間管理機構を設立し、既に５カ月が経過しました。三条市では、これまで受け付けた担い手の申請数は１５９件です。しかし、補助金の減額や廃止による経営圧迫、そしてことしの米価暴落で真っ先に打撃を受けるのは大規模農家や法人などの担い手と言われています。担い手である大規模農家の間で真っ先に農地を預けるのは我々だとの声が上がっているほどです。申請した認定農家や法人で担い手の申請はしたが、米価が下がった中で農地をこれ以上引き受ける気持ちにならないという担い手も出てくると思います。
米の概算金が大幅に引き下げられたもとで、担い手が本当に申請どおりに耕作の受託を引き受けてくれるか危惧されます。三条市において担い手への土地集積を進めていく見通しについてお伺いいたします。
しかし、農業の担い手が不足することが心配される中でも第１次産業であり、国の基幹産業である農業の担い手、後継者を育成していくことは重要です。とりわけ今後の日本農業を背負っていく若い青年の就農が求められます。青年農業就農給付金の活用など、積極的に農業後継者を育成していくことが課題ですが、どのような対応をされているのでしょうか。そして、就農された青年が今後も農業を継続し、経営を発展させていくために三条市としてどのような支援をされるのかお伺いいたします。
農業問題の３点目は、農産物直売所への支援についてであります。
食の安全が重視される中、農産物の生産者の顔がわかる直売所への人気が高まってきています。そして、農業の６次産業化も強調されています。厳しい農業情勢の中でも直売所経営に真剣に取り組もうという農家やグループもあります。農産物の直売や総菜などの農産加工品を販売しようとする農家や組織に対し、三条市として財政面でも営業面でも支援していくべきと考えます。農産物直売所への支援について三条市の考えをお伺いいたします。
次に、中小企業振興条例の制定について質問いたします。
三条市はものづくりのまちです。そして、中小企業のまちです。４年前、２０１０年６月、菅内閣のときに日本で初めて中小企業憲章が閣議決定されました。中小企業憲章では、前文で「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」と明確に規定した上で、中小企業が光り輝き、もって安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるように憲章を定めるとしています。その上で基本理念と５つの基本原則、８つの行動指針を定めています。しかし、これは閣議決定であり、政権担当者がかわれば法的拘束力が弱まるという可能性がありました。
ことし６月２０日、通常国会において小企業者を含む小規模企業の振興に焦点を当てた小規模企業振興基本法が成立しました。小規模企業振興基本法は、日本経済の根幹を支える中小企業の９割を占める小規模事業、中でも従業員５人以下の小企業を持続的発展、維持を明確に位置づけた法律です。小規模企業振興基本計画は今月中旬に閣議決定される予定ですが、明らかにされた基本計画原案には地域経済に波及効果のある事業の推進などの重点施策が掲げられています。
地方自治体は、この基本計画の決定を受け、各地域の小規模事業施策を具体化することが求められます。地域の産業の担い手である中小企業、小規模企業の実態に合わせた形で独自の産業政策を地方自治体が持つということが大変重要な時代になってきました。
三条市は、中小企業、中小業者のまちですが、昭和４０年半ばのドルショック以来、４０年間毎年製造業者は減少を続けています。ものづくりのまち三条として小規模企業を育成、支援し、起業、新規創業を促し、三条の地域経済を発展させていくことが求められています。国が小規模企業振興基本法を制定した今、三条市において中小企業振興基本条例を制定し、地域産業の振興を図っていくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
１回目の質問を終わります。
〔坂井良永君質問席に着く〕
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、農業政策の関係で５年後の生産調整見直し方針を撤回し、政府が米の需給と価格の安定に向けた責任ある政策を実施していくべきだ、そのことを強く政府に求めていくべきだという御指摘であったかと思います。
近年の米価下落傾向の中、今般のＪＡ米の仮渡し金額の下落の動きは、農家の皆様方の経営にとって大きな打撃であると私も感じているところでございます。米価下落の要因として米の需給バランスの問題や消費量の減少、値ごろ感のある米の購入へのシフトなどが挙げられるのではなかろうかと考えているところでございます。現在米の需給動向は多くの在庫を抱えており、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構は米の安定供給のため、平成２６年６月末の民間在庫量のうち３５万トンの買い入れを進め、非主食用米の供給に振り向けることとしております。
しかし、引き続き生産量が需要を上回ることも考えられ、農家の経営に大きな影響を与えることが懸念されるところでございます。こうした過剰米対策を含みます米政策は、基本として国政レベルで総合的に検討し、取り組みが進められていると認識しているところでございます。
政府が従来進めてまいりました価格政策とそれとは別の個々の農業者に着目した所得政策という考え方がある中で、軸足をどこに置くのか検討しなければならないものと考えておりますが、この中で米の需給対策も検討すべき課題の一つであると考えているところでございますので、引き続き国の対応を注視してまいりたいと考えているところであります。
それから、中小企業振興基本条例を制定し、地域産業の振興を図っていくべきではなかろうかという御指摘であったかと思います。御質問者御指摘いただいておりますとおり、三条市はものづくりのまちであり、そのものづくりを持続可能なものとし、産業集積を維持していくために市内の中小企業の果たす役割は非常に大きく、その支援、振興に取り組むことは極めて重要であると十分認識しているところでございます。
こうした認識のもと、これまでもリーマンショックからの立ち直りに向けた数々の緊急的な対策、特にいわゆる３本柱事業のほか、他市に例を見ない融資制度など、さまざまな中小企業振興策をそれこそ今までも展開してきたところでございます。こうした実態としての取り組みの成果もあり、全国のさまざまなものづくりに携わる皆様から伝統技術から新しい分野におけるものづくり技術まで、広くものづくりの産地として注目いただいているところでございます。
現在策定中の次期
総合計画におきましても引き続きこうした実態としての取り組みを充実することにより、しっかりと当市のものづくりを支えていくことが肝要であると捉えていることから、現時点におきましては御指摘のような条例制定は考えていないところでございます。
また、小規模企業振興基本法に基づく小規模企業の振興につきましても先ほど申し上げたとおり、従来からしっかりと取り組んできているものと考えておりますが、改めて法律の趣旨も踏まえ、三条市としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、農産加工品を販売しようとするときの財政的支援について答えさせていただきますが、御存じのように国は経営体育成支援事業において新規就農に限り直売所建設の補助を行っておりますが、この制度は平成２６年度で廃止されることとなっております。
また、県の補助制度としては農林水産業総合振興事業の制度があります。これは、メーンとなる直売、加工施設整備の補助率は４５％以内であり、事業費は３００万円から５,０００万円の範囲となっているところでございます。この事業主体は農業生産法人や農業者３戸以上で組織する団体等と条件が付されており、個人農家に対しての支援ではございません。
質問の中で市独自の支援策についてお問いでございますけれども、ハード施設建設面では私ども三条市としては従前から極力国、県の補助事業の活用を前提として進めてまいったところでございますし、今後ともこの方針を堅持してまいりたいと思っているところでございます。ただ、ソフト面では引き続き三条産の農産物を市内外に対して情報発信したり、あるいは販売したりするに当たっての支援は行ってまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森山 昭君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） それでは、私から農業政策について何点かお答えをさせていただきます。
まず、農業経営基盤強化の促進に関する基本構想における米価はどの程度を見込んでいるのかというお問いでございますけれども、米の直接支払い等も含めまして６０キロ当たり１万７,０００円ほどで試算をしているところでございます。
次に、農地中間管理機構の関係でございますけれども、まず土地集積を三条市としてどのように進めていくのかというお問いでございますけれども、三条市における土地の集積につきましては米価の下落あるいは補助金の減額等も踏まえまして、それらへの対応も含め、今後の地域農業をどのようにしていくのかということを話し合っていただく人・農地プランの推進が重要であると捉えておりまして、このプランの話し合いをもとに担い手への農地集積を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それと、青年農業者に対してどういった支援をしていくのか、継続、発展をさせていくための支援ということでございますけれども、三条市といたしましてはこれら事業の円滑な活用のための周知広報あるいは相談等も含めて支援を行っているところでございまして、県が行う補助事業を活用した新規就農者への農業機械等のリース支援を行うなど、後継者の育成に向けた対応を行ってまいりたいと考えております。
また、本市において農業の担い手の確保、これは必須でございます。青年就農給付金制度を活用しながら、新規に就農者の掘り起こしを行ってまいります。そのためにも現在策定しております次期
総合計画の中でも検討を進めているところでございますけれども、産業として成り立つ農業の確立、しっかりとした所得が確保できる農業の確立を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） １１番。
○１１番（坂井良永君） 米の過剰米処理については、５月に集荷団体などによる３５万トンの市場隔離が決まりましたけども、次期が遅過ぎて規模も小さいために需給引き締め効果は見られず、その後も価格の下落が加速しています。
政府は市場に影響を与える需給調整はしない、価格は市場に任せる、こういう姿勢です。政府は、国民の主食である米の需給と価格の安定に責任を果たす義務があると思います。市長は、国の動きを注視すると言いますけれども、今三条市の農家がとれ秋の本来なら一番喜びのある秋、皆さんが本当に失望している状況であります。これは、米の産地である市長として、やはり国に対して農家の生産の安定を求める過剰米の処理と需給調整を行うことを働きかけるべきと思いますが、どうでしょう。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今総論でおっしゃられた農家の皆さんの所得の安定、経営の安定化、これこそが究極の目的だというふうに思っているわけですけれども、これにつきましては改めて御指摘いただくまでもなく、全国市長会を通じてもかなりの要望活動をずっと続けてきているところでございます。御案内のとおり、全国にある７００強の市が必ずしも全てが都市の市だけではなくて、私どものように農業基盤をあわせ持つ都市もかなり多くございます。これについては、これまでもそうでありましたが、来年もまた全国市長会として取りまとめて要望という形になっていくと思いますので、当然のことながら市長会要望の中にも入るべき重要な課題であると認識しているところでございます。
○議長（森山 昭君） １１番。
○１１番（坂井良永君） 先ほど経済部長から農業基盤の強化の促進に関する基本構想、年１,８００時間で年所得４００万円、米価は１万７,０００円で試算しているということでございますが、ことしはコシヒカリが１万２,０００円です。こしいぶきは９,０００円です。とても年間４００万円の所得の確保は実現できそうにありません。これらについてももう少し具体的に農家が展望を持ってやっていけるような、こういう試算を示して支援していくべきと思いますが、いかがでしょう。
○議長（森山 昭君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 基本構想におきます米価につきましては、計画策定段階におきまして過去５年間の平均値、それは生産等も含めた平均値をもとに、また米の直接支払い等も含めて試算させていただいたところでございます。ただ、現在の米価を見ますと今後はやはり所得を確保できるような販売形態をどうやって考えるのかということも非常に重要な課題になってくるというふうに考えております。例えば直接販売であったり、あるいは契約販売という手法もございます。これによって市場に出すよりも相当有利な販売が期待できると考えておりまして、こういったことも含めて次の
総合計画の中で農業所得を確保できる取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） １１番。
○１１番（坂井良永君） 青年就農者についてお聞きしますが、国は２年前から青年就農者の支援制度を発足して、年間１５０万円を給付金として給付しています。この制度を利用している新規就農者は、全国的には増加しているようです。三条市においてもこの農業基盤の強化の促進に関する基本構想で、青年の育成確保について年間５人の当該青年等の確保を目標としています。１年に５人は少ないと思いますけども、目標を立てて青年の就農者をふやしていこうとすることは大切だと思います。
しかし、この厳しい農業情勢のもとで青年が決意してくれるのか、その見通しはどうなのか、青年が就農してくれるためにどのような対策を考えているのかお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 青年就農給付金でございますけれども、三条市の活用者につきましては準備型の活用者が平成２４年度が３人、平成２５年度が１人でございます。もう一方の経営開始型の活用者は２５年度が１人、２６年度が１人ということになっているところでございます。やはり新しい若者が農業に参入しようと考えるときには、しっかりとした所得の確保が必要なわけでございます。
先ほど申し上げましたような取り組みを進めながら所得を確保するとともに、やはり一定程度の農地の集積、これも必要になってまいります。先ほど申し上げました人・農地プランの話し合いの中で集落として、地域として若い農業者にできるだけ農地を集約できるような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） １１番。
○１１番（坂井良永君） 人・農地プランは、今各地域で会議が持たれているようでございますけども、なかなか農家の方の熱意が感じられない会議が続いていると思います。今の農業情勢ですからやむを得ない点もありますけれども、大事な国の基幹産業、農業をこれから継続していくために、これからも鋭意努力していただきたいと思います。
それでは、中小企業振興条例についてお伺いします。
市長は、三条は他市からも視察に来るほどいろんな施策を打っていると、こういうことでございます。確かに三条はものづくり、地場産業振興のために鋭意努力されているとは思います。しかし、立派な産業振興ビジョンや地場産業施策があったとしても、そこに盛り込まれている施策が担当職員がかわったり、市長がかわったりすると後継に追いやられてしまうことも考えられます。地方自治体として決めたことは職員や市長が交代しても責任を持って継承、実施していくものだと思います。そのための最大の保障が条例制定です。個別政策よりも条例のほうが自治体としての法的な拘束力、強制力が強いわけです。中小企業振興条例を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 中小企業振興条例の制定について再度の御指摘でございます。中小企業の皆さんが日夜励んでおられるのは、まさに経済そのものをフィールドとして行われているわけであります。経済そのものをフィールドとして活用されている中小企業の皆様方にとって大切なことというのは、やっぱりローンも大事かもしれません、理念も大事かもしれませんけれども、それよりも実践がどうやって積み重ねられているのかということのほうがはるかに重要だと思うんです。
仮に条例を制定したとしても、これは理念条例ですから何にも、それこそ職員がかわっても、市長がかわっても今の私がやっていることも恐らく条例ではかなうでしょうし、ほかの人が市長になってやることだって条例にかなうというふうに主張ができるはずです。理念条例というのはそういうもんなんです。ほかの分野であればいざ知らず、中小企業の振興策ということは具体に財政あるいは金融支援を中心とした支援策の一つ一つの積み重ねであるわけですし、このまちがものづくりのまちだということはもう誰もが疑いのないものとして捉えている中、職員がかわっても、市長がかわってもここの大事な一点を忘れてしまうような市長であり、職員でありという状況であれば、その方というのはいずれ淘汰されていくだろうと考えております。
いずれにいたしましても、私どもはさきに御答弁申し上げたとおり、これまで条例を制定するまでもなくしっかりとさまざまな対策を講じてきたところでございますし、今
総合計画は８年計画でありますけれども、これから先のものづくりのまちとしての基盤を維持存続あるいは拡充していくために何が必要なのかということについて鋭意検討を深めているところでございますが、こうした取り組みを通じてさらなる進化を遂げていく、まずはそここそがこの中小企業振興策における肝だというふうに私は信じてやまないところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（森山 昭君） １１番。
○１１番（坂井良永君） 予算の伴わない理念条例ではありますけれども、個別政策よりも強制力、拘束力があると思います。
次へ行きますが、三条市の製造業の事業所数は毎年減少を続けています。昭和５６年以前の統計資料はありませんが、合併前の三条市だけの統計では昭和４７年の工業事業所数が最高で２,７９８事業所です。これは三条だけです。昭和５６年から現在の三条市である３市町村合計の統計資料があります。昭和５６年において三条市における製造業は２,９２２の事業所がありました。その後事業所数は毎年減り続け、平成２３年の統計では１,２２８まで減ってしまいました。３０年間で６割近い事業所が減ったことになります。昭和４７年当時に比べれば、事業数はそれ以上に減少しています。４０年間製造業者は減り続けているのです。従業員５人以下の家内労働的な小企業が減っているのです。
６月に成立した小規模企業振興基本法は、中小企業の９割を占める小規模事業、中でも従業員５人以下の小企業を持続的発展、維持を明確に位置づけた法律です。三条市は事業所数の減少をどう見ているのか、事業所数の減少を地場産業の振興にとってどう考えているのかお尋ねします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 御指摘いただいておりますとおり、中小企業の９割を占めます小規模企業は地場産業の担い手であり、地域住民に就業の機会を提供するなど地域経済を担う中心的な存在であり、地域住民の生活をも担う極めて重要な存在であるというのは私もそのとおり認識しているところでございます。
そうした中、全国的に廃業が創業を上回っていることから、事業所数の減少は全国的な傾向でございますが、ものづくりのまちであります当市にとりましてあわせて大切なことは、事業所の数、もちろんこれはこれで大切ですし、否定はしませんけれども、それと同時にと申しますか、我々としてはどこに重きを置くのかということを考えると、雇用を吸収するその素地となる製造品出荷額がどうなっていくのかということ、ここに対するてこ入れがやはり大切なのではなかろうかと考えているところでございます。
こうした観点からそれぞれの企業の皆様方が創意工夫によって商品を開発し、あるいは販路を開拓することに対する支援、あるいはＣＦＲＰのように日用回りでなかなか汎用性のきくものではなかった新素材に着目するような意欲的、挑戦的な企業の集合体にしっかりと支援していくという成長産業分野進出支援事業であったり、再生可能エネルギーを中心とした新たな分野そのものに対して幹として挑戦していこうという次世代産業創造プロジェクト、こうした３つの事業、柱を中心としたさまざまな施策を展開してきたところでございます。
短期的に見ましてもリーマンショック以降、平成２２年度には当市の製造品出荷額が２,５９４億９,０４６万円にまで落ち込んだわけでございますけれども、こうした私どもの支援、全体のパフォーマンスとしてはそれよりはるかに企業の皆様方の献身的な、まさに全身全霊を傾けた努力のたまものだと思っております。そうした官民挙げての粘り強い取り組みの結果、その後着実に製造品出荷額も回復を見ておりまして、平成２４年度、これが私どもが把握している直近の数字になるわけでありますけれども、２,７４６億６,３０４万円にまで回復してきているところでございまして、私どもが取り組んできた総体としてのものづくりのまちを守っていくための各種支援策はやはり間違っていなかったんだという自信を深めているところでございます。
ただ、他方で
人口減少はすなわち生産力の減少要因になっていくわけであります。こうしたことも見据えつつ、ものづくりのまちとしてのパフォーマンスをいかに維持していくのかということについてより焦点を当てる形で、今次期
総合計画の中でさらなる支援策の展開について検討を深めているところでございます。その
総合計画の中におきまして、こうした全体像について改めて明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） １１番。
○１１番（坂井良永君） 確かに事業所数の減少にはさまざまな要因があると考えます。製造品出荷額の増加、これも非常に大事だと思います。ただ、大企業は新製品を製造、開発するには生産ラインを組み直すなど、多くの時間と経費を必要とします。中小企業は、新製品製造に取りかかる時間は短時間で済みます。大企業よりもずっと小回りのきく点で有利と言えます。これから中小企業の時代が切り開かれることも可能です。
隣の燕市は中小企業振興条例を制定しています。新潟市もこの７月に１０月から施行する中小企業振興条例を制定しております。阿賀野市も制定しています。三条市としても中小企業振興条例をぜひとも制定すべきと思います。三条市は、ものづくり拠点施設をこれからつくり、新規開業、小企業を支援するわけです。ぜひとも中小企業振興条例を制定していただきたいと思いますが、再度お願いいたします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今ほど御指摘いただきましたとおり、小回りのきく点というのはやはり中小企業の非常に大きな武器ですし、とりわけ私たちのまちのものづくりの一つの大きな特徴というのは金属加工業が中心となるわけですけれども、ひとえに金属加工業といっても中小企業者が実は参入しにくい業態でもあるわけです。
つまり金属加工をしていくためにはさまざまな機械設備が必要になりますので、新規に参入しようとするとそれ相応の資金が必要になるわけですけれども、幸いなことに今の
三条市内の企業の皆様方は既に、当たり前ですけれども、そういう設備も持ちつつ、そして臨機応変に旺盛な設備投資意欲を持ってその設備を更新され続けているということが非常に強みでもあります。
ただ、他方で今の
三条市内の中小企業というものを見ると、例えば単工程に偏り過ぎている小規模事業者さんがいる場合、これから先のさまざまなニーズを受け入れていくといったときに本当にそのビジネスモデルだけで持続可能なのかどうか、これについては我々としても支援をする検討の余地があると思っていますし、今その検討を深めつつあるところでありますが、何を申し上げたいかというととどのつまり産業振興策というのはまさにそういう実体経済を見たときにどこに問題点があるのかということを絶えず深く検討し、研究を深め、それに沿う形での支援策というものを絶えず柔軟に提供していくということのほうが大事なわけであって、理念がどうだとかということは、特にこの分野においては私は二の次、三の次なんだろうと思っております。
ただし、そうはいってもある程度のこういう考え方で私たちは支援していくんですよというアナウンスをしなければいけないということは御質問者御指摘いただいている点も納得のできるところでもございます。そうしたところも含めまして、次期
総合計画におきましてある意味の背骨に相当する部分を今築き上げつつあるところでございます。
総合計画においてその全体像を明らかにしていきたいということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
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○議長（森山 昭君） 次に、１９番、野崎正志さんに発言を許可いたします。１９番。
〔登壇〕
○１９番（野崎正志君） それでは、議長よりお許しを得ましたので、２点について通告表のとおり
一般質問をさせていただきます。声が出ず、聞き苦しい点もあると思いますが、御容赦のほどよろしくお願いいたします。
初めに、高齢者福祉についてであります。
認知症による行方不明者対策についてであります。２０１３年末現在、日本には４６０万人もの認知症患者がいると言われております。この数字は、６５歳以上の高齢者全体の１５％以上になる数字であります。厚生労働省の統計によれば、軽度のものも含めた認知症高齢者の数は８５０万人を超えるとされています。実に高齢者の４人に１人が認知症を抱えているということになります。
今春、認知症に係る２つの重大なニュースがありました。１つは、認知症の男性、当時９１歳が徘回中に列車にはねられ死亡した事故で、鉄道会社に生じた損害を家族が負担すべきか争われた裁判の控訴審で、妻のみ賠償責任を問われたという裁判であります。男性の妻は当時８５歳です。８５歳のおばあちゃんが介護疲れでうたた寝をしていたら監視義務を怠ったと訴えられる、行動予想の難しい認知症患者を目を離さずに見守ることは不可能であります。
在宅であれ、施設であれ、部屋に閉じ込めることができない、事故による負担は社会全体で分かち合う、また社会全体で認知症患者を見守るための環境整備であり、そして何より社会全体の意識向上が必要であり、そんなシステムもつくらなければならないと考えます。
もう一つは、全国の警察が把握した認知症の行方不明者が昨年１年間で１万３２２人に上るということが警視庁のまとめでわかったということであります。このうち１万８８人、９８％は昨年中に警察の捜査などで見つかったが、今年４月末時点では１５１人の所在がわかっていない状況であります。前年分も含めると、所在のわからない人は計２５８人に上るということであります。
認知症の行方不明者に関する集計は２０１２年から実施され、今回で２回目であります。２０１２年の行方不明者は９,６０７人であり、このうち１０７人の行方が今年４月の時点でも判明していない状況であります。警察は、主に家族などからの行方不明者届を受理し、認知症の行方不明者を捜し、昨年中に所在がわかった人のうち受理から１週間以内に見つかった人が９,９４９人で、６,４４３人が受理当日に判明している状況であります。一、二年後に発見された方は１１人、２年が過ぎた人も３２人いたということであります。発見時に生きていた人は９,５０９人、３８８人は死亡していたということであります。
今後より広域的に行方不明者の情報が共有できるシステムの構築や地域での見守り体制も急務であると言えます。介護家族の負担を軽減することも重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。当市における認知症高齢者の行方不明者の実態はどうでありましょうか。また、認知症高齢者の徘回に対する警察や事業所との連携などの対策はどのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。
次に、認知症早期発見、早期対応についてお伺いいたします。
認知症の早期発見や適切な診断、治療のできる医療体制の強化も不可欠であります。国の認知症施策でもその柱の一つは認知症の発症初期から専門職による支援チームが高齢者宅を訪問し、初期症状を把握することであるとしています。認知症は早期に治療すれば改善の可能性が高いとされていることから、早い段階からかかわることで症状の悪化を予防し、長期入院を防ごうという考えであります。
国の今後の認知症施策の方向性については、認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという考え方を改め、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指すとしています。
認知症の早期発見につなげるために、東京都では自分でできる認知症の気づきチェックリストを作成したということであります。物を置いたところがわからなくなる、５分前にしていた話を思い出せないなどの１０項目の質問に対してどのくらい当てはまるかを点数化して判定する、本人や家族が認知機能や社会生活に支障がないかを確認できる仕組みで、４０点満点のうち２０点以上なら医療機関などに相談を促しているというものであります。
当市においても認知症チェックリストを作成してはどうか、見解をお伺いいたします。当市の認知症予防の取り組みや認知症サポートの施策についてお伺いいたします。
次に、地方公会計の整備促進についてであります。
財政の実態を把握する見える化への挑戦ということであります。我が国で公会計改革の議論は１９８０年代に始まったとしています。先進自治体が民間企業に倣った財務諸表を公表したものの、余り注目されなかったようであります。その後２０００年と２００１年に自治省及び総務省の２つの研究会がモデル、旧総務省方式を公表し、財務諸表の作成に弾みがついたところでありますが、新しい公会計導入の機運が一気に高まったのは夕張ショックからであるとしています。財政破綻を未然に防止する自治体財政健全化法の制定と並行して、総務省は基準モデルと改訂モデルを提示したということであります。
一方、東京都はこうした動きに一歩先駆ける形で独自の会計基準策定に着手し、０６年に新公会計制度を導入している状況であります。
総務省の今後の地方公会計の推進に関する研究会が、このほど報告書をまとめたということであります。ポイントは、１、全ての自治体に適用する新基準の策定、２、固定資産台帳の整備、３、複式簿記の導入の３点であります。総務省による現行の新地方公会計制度は、基準モデルと改訂モデルの２種類でありますが、新たに統一された基準を定め、自治体間の比較を可能にするとしています。新基準は、今後細部の検討を残しているということでありますが、基準モデルに近い内容となっているとしています。改訂モデルを採用している８２％の自治体は大きな変更を迫られている状況であります。
そこで、お伺いいたします。国が示した今後の地方公会計の整備促進についてでは、２０１８年３月までに全ての地方自治体において新しい統一基準による財務書類へ移行する方針が示されておりますが、当市の今後の取り組みと対応について見解をお伺いいたします。
報告書では、固定資産は自治体財産の大きな割合を占めるため、固定資産台帳の整備を実施することを強調しています。記載事項として取得年月日、取得価額、耐用年数、減価償却累計額などを基本とし、耐震化や稼働率も奨励しているということであります。
公共施設マネジメントへの活用を念頭に置いているとしています。
また、整備済みの自治体は現在１８％にとどまっているということであります。財務データの検証可能性を高め、正確な財務諸表を作成するため、複式簿記の導入を必要不可欠だとしています。しかしながら、取引ごとに仕分けをする日々仕分けは職員の負担やコストなどの課題があるため、個々の伝票のデータを年度末にまとめて変換する期末一括仕分けでも構わないとしているところであります。
総務省は、今後財務書類や固定資産台帳の作成マニュアル、手引書などを策定した上で、来年１月をめどに新基準による地方公会計整備を各自治体に要請するとしています。現制度から移行期間はおおむね３年間としており、自治体は２０１８年３月末、遅くとも２０年３月までに新基準による財務書類を作成することが想定されているところであります。
そこで、このような今日までの公会計改革の歩みを踏まえて、新基準への対応について伺います。報告書の中では、特に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入が強調されています。当市の今日までの取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いして、１回目の質問といたします。
〔野崎正志君質問席に着く〕
○議長（森山 昭君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 私から高齢者福祉の認知症対策に関連しまして、４点の御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
まず、認知症による行方不明者対策でございますが、当市の実態はどうかということでございますけれども、現在三条市におきまして認知症により行方不明となっている方はおられません。
また、認知症高齢者の徘回に対する警察や事業所との連携ということでございますけれども、まず行方不明となった場合は警察からはいかいシルバーＳＯＳネットワークを通して保健所、市、バス、タクシー事業者、ＪＲ、宅配業者、地域包括支援センター、そして銀行及びホームセンター等へ本人の特徴等を記載した捜査依頼のファクスが入ります。市では、それを受けまして介護サービス事業所や各施設などへ情報提供を行い、捜査の輪を広げるという対応をとってきているところでございまして、年間１、２件こういった事例がございます。
続きまして、認知症の早期発見、その中で認知症チェックリストについてでございますが、市では公益社団法人等が作成した認知症のチェックリストを平成２４年２月に全戸配布いたしました「認知症暮らしのガイドブック」に掲載させていただきまして、活用を促してきているところでございます。
なお、御質問にもございましたようにさまざまな団体や機関においても認知症のセルフチェックに関する研究がなされており、また対応も進んできているところでございますので、それらを参考に認知症の専門医とも相談をさせていただきながらチェックリストを作成し、その普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、認知症予防の取り組みや認知症サポートについてでございますけれども、この分野につきましてはこれまで地域包括支援センターによる予防、早期発見の啓発、また高齢者宅へ直接訪問いたしまして、その実態を把握することで介護予防事業につなげてきているところでございます。
また、平成２３年度には三条市医師会と連携いたしまして、認知症の症状や受診結果などを記録するいきいき手帳を作成いたしまして医療機関、地域包括支援センター、介護サービス事業所などから必要と思われる高齢者や御家族の方に配布させていただき、本人と家族、医師、そして介護職員等の間で情報の共有化を図る取り組みなども進めてきているところでございます。
今後につきましては、支援をさらに充実させていくためにいつどこでどのような医療や介護サービスを受けられるかなどを具体的に示した認知症ケアパスを作成いたしまして、その普及に努めていきたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 地方公会計の整備促進について、私から答弁をさせていただきます。
国が示した新基準への対応について、それからその中でも特に強調されております固定資産台帳と複式簿記の導入について、さらに今後の取り組みについてのお問いでございますけれども、一括して答えさせていただきます。
当市では、平成１７年度決算から段階的に地方公会計の整備について取り組んできたところでございまして、現在は多くの団体と同様に全市町村が国へ提出しております地方財政状況調査のデータを活用して作成する比較的事務負担や経費負担が少ない簡便な総務省方式改訂モデルを採用しているところでございます。
この作成方式は、既存の情報をもとに作成することから、今回示されました今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書で求められている土地、建物や物品などの財産を一元的に取りまとめ、さまざまな情報を網羅した固定資産台帳の作成、発生主義による個々の取引伝票をもとに仕分けを行う本格的な複式簿記の導入につきましては未整備、未着手となっている状況でございます。
今後国は、平成２９年度までにこの報告書で示された統一的な基準による財務書類を作成するよう要請するということでございますが、固定資産台帳の整備や複式簿記に対応した財務会計システムの整備など相当の事務量が想定される中で、今後の事務内容等を十分に把握した上で計画的に対応していかなければならないと考えているところでございます。
○議長（森山 昭君） １９番。
○１９番（野崎正志君） それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、高齢者福祉について再質問させていただきます。
地域における認知症高齢者、また家族を支える体制整備についてであります。最も大切なのは、周囲の家族が気持ちを受けとめることであります。介護はいつまで続くかわからない、１０年、１５年というのは当たり前ということで、そのストレス、不安に寄り添い、家族が一息つける場所の提供、介護の悩みをじっと聞いてあげるということが大切であると考えます。
また、住みなれた地域の中には医者やクリニック、ヘルパー事業所、行きつけの商店などがあります。認知症高齢者にとっては従来の生活と変わらないということで安心する、またそういう支援体制が整っていることで穏やかに暮らせるものと思います。
そこで、地域資源を生かして、今国の施策で言われている認知症カフェの設置等の取り組みの考え方について見解をお伺いいたします。
○議長（森山 昭君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 認知症カフェにつきましては、認知症の方、その家族、地域住民、支援者などさまざまな方が自由に参加し、日ごろの悩みを語り合ったり、楽しい時間を過ごしたり、気軽に相談ができ、交流できる集いの場として各地で広がってきております。
こうした中、今年度市内の認知症グループホームが市の委託事業の家族介護支援事業としてこの７月から認知症カフェを実施しており、また認知症カフェではございませんが、他の介護サービス事業所でも認知症を含む介護に関する家族の交流事業を実施してきているところでございます。
今後も認知症を初め、高齢に伴う日ごろの不安などを気軽に相談できたり、また交流できる場がさらに確保されるよう、まずは関係法人等と検討を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） １９番。
○１９番（野崎正志君） 先ほど言うのを忘れたんですが、三条市では認知症による行方不明者はいないという答弁がありまして、本当によかったなと思っております。また、今ほどは認知症カフェが７月からスタートしたという報告を受けまして、非常に心強く思っているところであります。また、先ほどの答弁の中でも平成２４年の「認知症暮らしのガイドブック」にもそういうものが載せられたというのをお聞きしまして、認知症カフェといいますか、そういう運動といいますか、力強い御支援がスタートしたものと深く喜んでいるところであります。
次に、早期発見についての考え方といいますか、それについてお伺いいたします。
今国では、認知症の早期診断ができる医療機関を倍増させる方針などを掲げているところであり、初期集中支援チームを編成して対応していくこととしておりますが、専門家が自宅を訪問し、本人がリラックスしている状況の中で話を聞き、診断していくことがベストであると捉えているところであります。
また、実際に認知症の症状がそこまでいっていない人たちの早期発見につなげるために、現在さまざまな取り組みがなされておりまして、ホームページから家族や介護者、また本人が簡単に検査できる認知症チェッカーというものを東京都国分寺市が本年５月に導入したということであります。私は、発案者から導入したいきさつとか、非常に気軽に調べることができるんだというお話を伺ったところであります。
その国分寺市では、認知症の患者数は２,６１２人だそうであります。また、市内の施設でのベッド数というのは５６３床、これは６月１日時点ということです。このため、国分寺市では認知症チェッカーの結果などをもとに早期に発見し相談することで在宅医療など住みなれた地域で暮らせる可能性が広がるとして大きく期待しているという状況をお伺いいたしました。
この認知症チェッカーは、２つのサイトから構成されていまして、このうち「これって認知症？（家族・介護者向け）」、これは公益社団法人認知症の人と家族の会が考案したチェックリストを活用し、判断、理解力が衰える、人格が変わるなど２０項目をチェックすると、１が低くて３が高いというレベルで判定されて、レベルが高いほど危険としているものであります。
一方、本人向けの「わたしも認知症？」は、社会福祉法人浴風会の浴風会病院大友英一名誉院長による認知症予測テストを活用して、同じ話を無意識のうちに繰り返す、また物のしまい場所を忘れるなど１０項目についてチェックし、認知症となる危険性がゼロから８点が正常、９点から１３点が要注意、１４点から２０点が要診断の３段階で示されます。結果画面から相談先にアクセスすれば、市の地域包括支援センターなどの連絡先や市内で認知症の相談ができる医療機関としてかかりつけ医、認知症サポート医の名簿を見ることができるような仕組みとなっているところであります。
このような仕組みがホームページの認知症チェッカーの状況でありますが、当市においても認知症早期発見のツールとして取り上げ、研究、調査をしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（森山 昭君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 認知症の早期発見ツールとして認知症チェッカーを捉えられましての御質問でございますけれども、市のホームページに認知症を簡単にチェックできるサイトを掲載することにつきましては、いつでも誰でも気軽に自己診断ができ、その結果に応じた相談先や医療機関がわかるなど、早期発見や対応ができる方法の一つとして期待できるものと考えてございます。
また、先ほど議員から御紹介いただきましたさまざまな事例を収集いたしまして、今ほど答弁させていただきましたチェックリストの作成とあわせまして、その仕様や高齢者等の皆さんからも気軽に利用いただける掲載方法等について検討に加えてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） 残余の質問は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（森山 昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番。
○１９番（野崎正志君） 答弁ありがとうございました。認知症の早期発見については、実際家族ではなかなか医者に行かないとか、行くと怒られたり、非常に家族の方は苦慮しているといいますか、そんな現状であります。実際私も親が認知症でしたので、やっぱり医者に行くときには非常に神経を使ったことが思い出されます。そんなことから、いろんなツールがあると医者につなげることができるのかな、そんな思いで質問いたしましたが、前向きな答弁をいただいたところであります。
次に、認知症サポーターの今後についてでありますが、厚生労働省においてはオレンジプランを２０１２年９月に打ち出しまして、認知症高齢者を早期に発見することで少しでも早く適切な医療、介護のケアをスタートするんだと、また住みなれた地域でそのまま暮らし続けられるように施設介護から在宅介護へと移行する施策を推進しているところであります。
そこで、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職場、認知症の人や家族にできる範囲の手助けをする認知症サポーターがことしの３月３１日現在、全国で４９８万９,０５３人いるということでありまして、今６００万人を目標としています。
当市において、現在認知症サポーターはどのくらいいるのか、また今後の認知症サポーターの養成をどう進めていくのかお伺いいたします。
○議長（森山 昭君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 認知症サポーターにつきましては、その養成講座を平成２０年度から平成２５年度までに計１９２回実施しまして、これまで小学生から高齢者まで５,６９２人の方から受講いただいております。人口に占める割合は５.９％でございまして、県平均の４.９％を上回り、２０市の中で比較いたしますと多いほうから７番目という数字になってございます。
今年度も企業や老人クラブから養成講座の実施依頼を受けており、既に１４回開催いたしまして２３１人から受講いただいてございます。これにつきましては、今後も継続してまいりたいと考えてございます。なお、来月には三条市を会場に県主催の認知症サポーター養成講座の講師役となりますキャラバンメイトの養成講習会がございますので、市民の皆様それから介護関係者などに広くお知らせいたしまして、その積極的な参加を促してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） １９番。
○１９番（野崎正志君） 認知症サポーターについては県下７番目ということで、非常に多くの方が認知症サポーターとなって地域の人たちに貢献しているという様子が大変よくわかりました。
次に、２点目の今後の地方公会計の整備促進についてであります。
先ほどの答弁で、三条市は総務省方式改訂モデルを採用しているということでありました。ということは、大きな変更を迫られる多くの自治体の中の一つということであります。財務会計システムの整備については、相当な事務量が想定されていると、また計画的に対応することが大事であるという答弁があったところであります。
今回取り上げさせていただいたのは、今後の財政の見える化と、また公会計改革で自治体が変わるということで、私はこの夏にセミナーを受けてきたところであります。
人口減少時代に入り、自治体は財政難の中で
公共施設とインフラ、社会基盤についてはこれまでのような拡充ではなくて、縮減しながら更新を進める縮充を迫られている状況であると考えます。行政には、予算を執行するだけの運営から限られた資源を有効に活用する経営への転換が迫られている、また必要であると考えております。
また、このほど総務省方式改訂モデルから基準モデルへの統一的な基準による財務書類等の作成が要請されているようでありますが、このメリットについてはどう考えているのか見解をお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 新基準への変更によるメリットという御質問でございます。全団体において統一的な基準で財務書類が作成されることとなるため、これまでより他団体との比較が容易になることで当該団体の財政構造の特徴または課題をより客観的に分析することができるものと捉えております。
また、複式簿記の導入は現在の現金主義会計を補完するものとして位置づけられており、これまで見えにくかったコストやストックが総体的に把握できるとともに、さらには事業別、施設別などより細かな単位で精緻な財政分析が可能になるなど、中長期的な財政運営に活用ができるものとされているところでございます。
○議長（森山 昭君） １９番。
○１９番（野崎正志君） メリットということでお聞きいたしまして、今度は各団体と比較しやすくなるんだという答弁でありました。
それで、私は今回の固定資産台帳と同じころに示されている
公共施設等総合管理計画との関係ということで、午前中の答弁でも施設の管理についてはこれから進めていくんだというようなお話でしたが、実は昨年６月に閣議決定された日本再興戦略においてインフラの老朽化対策の推進に関する、インフラ
長寿命化基本計画というものが取りまとめられました。また、地方自治体においては過去に建設された
公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えるという中にあって、地方財政は依然として厳しい状況にあると、さらに
人口減少における今後の
公共施設等の利用需要とか変化が予測されていると。また、自治体の施設全体の最適化を図ることが必要であるというような提言等もあるようであります。
また、
公共施設マネジメントにおいても昨年秋に調査したところでは、全国で２５％程度が
公共施設マネジメントを策定するという方向感があるということであります。今回総務省では、
公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてと題して、各都道府県知事などに計画の策定要請を行ったところであり、本計画についての記載事項、留意事項をまとめた
公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針というものも各公共団体へ通知されている状況であります。
管理計画を策定することにより、今後の施設の老朽化、また
維持管理の費用が予測できるとされていますので、当市においては今回示されている固定資産台帳の整備とこの
公共施設等総合管理計画の策定をどのように考えているのか、またその関係についてどう認識しているのかお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君）
公共施設等総合管理計画と固定資産台帳の関係とその考え方ということでございます。それぞれ目的は違いますけれども、掲載すべき内容には類似点があるものと捉えております。そもそも私どもはそれぞれの市の
公共施設について新経営戦略プログラムの中で既に
公共施設等総合管理計画と同じような趣旨、同じような方向観で個々の建物の状況であるとか利用状況であるとか管理運営コスト等々を数値化して、
公共施設コスト計算書というものを策定し、これをもとに公の施設管理計画としてまとめ上げ、指定管理者による管理であるとか民間への移譲という計画を進めてきたところでございます。
公共施設等総合管理計画は、それに加えて道路、橋梁等のインフラも含めた当市の
公共施設全般に関する
長寿命化等を視野に入れた管理計画でございますので、この
公共施設コスト計算書の活用に加えて固定資産台帳の整備と連携を図りながら無駄な手間をかけないように
維持管理の将来的な見込みなど、必要な情報も付加して、できるだけ早く策定してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森山 昭君） １９番。
○１９番（野崎正志君） 答弁ありがとうございました。私も実際の
公共施設のコスト計算書を見させていただきました。それは指定管理とか、そういうものを推進するために作成してあるんだというお話を承りまして、非常に心強く思った次第であります。また、橋梁とか道路とかというものも資産なんだということを今回知りまして、そういう部分でも大事なのかと認識したところであります。
それで、新地方公会計制度導入に向けての準備態勢ということでお聞きしたいと思います。総務省の研究会における動きとタイムスケジュールについては、国は平成２７年１月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成２７年から２９年の３年間で地方公共団体において統一的な基準による財務書類等の作成を要請すると言われております。
そこで、当市における準備態勢はどうなっているのか、またどのように認識しているのか見解をお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 新地方公会計制度の導入に向けての準備態勢についての御指摘でございます。今ほど御質問者御指摘のとおり、現時点では国は財務書類の作成に当たり、平成２７年１月ころまでに具体的なマニュアルを作成した上で、平成２９年度までに全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類を作成するとしたスケジュールを示しております。具体的な作成マニュアルに合わせて、平成２７年度には標準的なソフトウエアを開発し、これを無償で地方公共団体に提供したいとしているところでございます。
これらの状況や作成に係る事務量等を見定めながら、結局のところ取りまとめは総務部の財務課でやることになると思いますけれども、個々の具体の作業についてはそれぞれの施設所管課からも当然やっていただかなければならないと考えておりますので、状況を見定めつつ、今後しかるべき体制を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森山 昭君） １９番。
○１９番（野崎正志君） 今後財務課を中心とした、また施設所管課で担当していくということでお答えをいただきましたが、新地方公会計制度の活用による市民サービスの向上についてお伺いいたします。公会計制度は財務諸表の作成が目的ではなく、納税者や市民のための公会計改革であるというのは当然であると考えます。わかりやすい公会計の取り組みについて今後の対応を最後にお伺いして、私の
一般質問を終えたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森山 昭君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 先ほど答弁申し上げましたけれども、御質問者御指摘のとおり、今回の公会計についての取り組みが私ども行政の財政分析であるとか中長期的な財政の取り組みに資するものだけではなく、市民の皆様によりわかりやすく市の財政状況を説明するための一助であることは十分認識しておりますし、従前からそのようなことも検討し、できるだけの取り組みを進めてきたつもりでもございます。
ただ、財政状況というのは専門的な用語であるとか仕組みもなかなか複雑でございまして、私どもの思いがそのまま市民の皆様にわかりやすいという形で伝わっていないのもまた事実として反省しているところでございます。今回の取り組みを契機に、私どもの市の財政状況がどういう伝え方をしたら市民の皆様により御理解いただけるのか、広報さんじょうであるとかホームページであるとか、どういう広報媒体を使って進めていくべきであるのか等々、あわせて検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） 次に、８番、名古屋豊さんに発言を許可いたします。８番。
〔登壇〕
○８番（名古屋豊君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って
一般質問を行います。
本定例会は、１０月に迫りました市長選挙直前ということでございます。既に３選出馬を表明されている國定市長がこの三条のまちの未来をどう描き、それが市民の暮らしにどう反映されるのかお示しいただかなければならない大変重要な議会ということになります。４年前は、８月末にはマニフェスト案が示されておりまして、私もそれに沿ってこの９月議会の場で
一般質問をさせていただきました。
しかし、先日の御答弁にもありましたように、きょう現在でマニフェスト案というものは示されておりません。現在対抗馬の足音が聞かれないということもあるのかもしれませんが、後援会の幹部の方と最終的な詰めをされていると、そういった答弁もあったところでございます。
しかしながら、この先も市政運営の先頭に立ちたいと意思表明をされている現職市長、その立場からこの議会の場で今後の市政運営についてしっかりと語っていただかなければならないと思います。５月３１日に３選出馬の表明をされて以降の市長の公の場での発言、それからブログの内容、こういった私の持ち合わせている情報、そして７月１日の総務文教常任委員協議会でお示しいただいた次期
総合計画の骨子案、こういったものをもとにお伺いしてまいりたいと思います。
まず、小中一貫教育の成果と課題についてであります。
間もなく小中一貫教育の全面実施から１年半となります。乗り入れ授業、それから小中の教員によるＴＴ授業、小学校の先生と中学校の先生の連携、児童生徒の連携、そして小学校の先生が中学の指導要領、そして中学の先生が小学校の指導要領を確認する、こういった学校現場での日常的な小中一貫教育への取り組みがどれだけ進んでいるのかというのは大変気になるところであります。
もちろん一体型と連携型、それから大崎のような１つの小学校と１つの中学校、それから下田のような複数の小学校と１つの中学校、こういった学区の違い、当然物理的な差があるわけでございます。
そこで、今ほど申し上げた物理的な差によって９つの中学校区における小中一貫教育への取り組み、アプローチ、この差について現状認識はどうなっているのかお伺いいたします。
また、この差について私は課題というふうに言いたいと思いますが、この課題に対して具体的にどのような改善策をおとりなのかお聞かせください。
小中一貫教育の推進にかかわらず、いかに教職員の皆さんから高い意欲を持ち、資質向上を図っていただくかということが子供の教育環境に直結するということは言うまでもないことであります。三条市では、小中学校とも約４分の１の教職員の方々が平均で３年から４年で転出入されるということであります。先生お一人お一人が三条市の小中一貫教育の意義を理解され、意欲的な実践をしていただくことが重要であることはこれまでも議論が繰り返されてきたところであります。
そこでお伺いいたしますが、小中一貫教育に対する教職員の意欲や関心への温度差、これが現実的にある中で指導主事の方々は現場に出向いて具体的にどのような支援を行っておられるのか、また三条市への新規転入職員、これは新卒者、ベテラン、いろいろあるかと思いますが、こういった方々への市内全体の研修はもとより、各中学校区単位などより細かな支援、指導体制がどうなっているのかお聞かせください。
文部科学省は、来年の通常国会に学校教育法の改正案を提出し、義務教育９年間のカリキュラムを地域の実情に応じて弾力的に運用できるようにするそうであります。国が小中一貫教育の効果を認め、制度化することは三条市としても大きな後押しになり得ますし、注視していかなければならないと思います。
ただ、国は小中学生が同じ校舎で９年間一緒に学び、学校運営も一体化した形を想定しているようであります。校舎の一体型、連携型をあわせ持つ中であくまでも６・３制、これを崩さない形で小中一貫教育を推進する我が市にとって国の進めるこの制度が有効か否かは今後の詳細を見きわめる必要があろうかと思います。
仮称でありますが、小中一貫教育学校への制度移行の検討をどのように進めていかれるのか、また制度移行に当たって懸念される点は何かお伺いいたします。
次に、女性の積極的登用について伺います。安倍総理は女性の活用を成長戦略の中核と位置づけ、主導的な地位に占める女性の割合を２０２０年までに３０％にすると、こういった目標を掲げております。個人的には女性活用という言葉に若干の抵抗感を持ちますので、私は女性登用という言葉を使いますが、中央省庁や三条市のような地方自治体、民間企業に女性登用の行動計画策定を求める法案も今年度中に国会に提出されるということであります。
先日発足いたしました第２次安倍内閣では、新設された女性活躍担当大臣を初め、５人の女性閣僚が誕生したわけでありますが、とりわけ総務大臣、経済産業大臣、こういった重要ポストに女性を登用したことは安倍総理が国を挙げて積極的な女性登用に取り組む姿勢のあらわれであるという評価もあるわけでございます。
そこでお伺いいたします。積極的な女性登用を目指すこの政府の方向性をどのように捉えるのか、また男女共同参画推進の観点からも三条市の審議会等における女性登用については目標値を定めているところでありますが、現状はいかがでしょうか。さらに、保育所職員を除いた市職員の上位職位への女性登用の現状と今後の方向性についてもお聞かせください。
厚生労働省による雇用均等基本調査によりますと、２０１３年度に民間企業で働く課長相当職以上の管理職全体に占める女性割合は６.６％、これは２００９年度からこの調査が始まっているわけですが、ほぼ横ばいということであります。
上場企業における女性役員の割合は約１％というほかの調査結果から見ても、男女雇用機会均等法が制定されて３０年近く経過する現在でも女性の活躍の場が限定されているという我が国の状況が浮き彫りとなるわけであります。
そこでお伺いいたします。政府の方針を踏まえ、市内企業の幹部職への女性登用の現状把握を含め、積極的登用の働きかけを行うべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
最後に、策定中の次期
総合計画骨子案の内容も踏まえて、國定市長が３期目の施政方針で目指す方向性についてお聞きいたします。
住宅や
公共施設、商業施設を中心拠点へと集約するコンパクトシティー化は、
人口減少と高齢化社会、地方自治体の財政状況悪化という政策課題への具体的な方策の一つとして一部自治体で進められてまいりました。国は、コンパクトシティー推進のため、今年度は数十億円の予算を投下し、関連法の改正も次々に行っております。さらに、国土交通省が来年度予算概算要求に盛り込む地域活性化策の中ではコンパクトシティー構想を進める自治体への支援拡充を掲げております。
お伺いいたします。市長は、今後の大きな方向観としてこの三条市コンパクトシティー化、一極集中化を目指すのか、目指さないのか、そしてその根拠をお聞かせください。
人口減少に向けての方策として、若年層の転出抑制も当然重要でありますが、あわせて若年層の転入促進も重要な視点であります。
三条小学校区と下田地域の３つの小学校区では、平成２２年と平成３７年を比較したときに２０歳から３９歳の女性の減少率が５０％を超えるということであります。ですから、若年女性の転入促進、これにも力を入れる必要があります。
都会から田舎の中山間地にＩターン留学をする女性のことを移住女子と呼ぶそうでありますが、この移住女子の中には定住を決める方も出てきているということであります。６月の内閣府の世論調査によれば、都市部の成人３１％が農山漁村に住みたいと考えていて、これは９年前の１.５倍にふえているわけであります。
しかし、この三条市に若者がどんどん押し寄せているという現状はないわけであります。それはなぜか。働き口、飯の種がないからであります。次期
総合計画骨子案にも示されているとおり、転入促進には雇用機会の創出が必須の条件となるわけでありますが、市内企業の求人数も限りがありますし、企業誘致や新規創業といっても一朝一夕でできることではありません。
そこでお伺いいたします。若年層の転入促進について、市長はブログで下田郷での農業を取り上げて、そのパートナーとして久松農園さんやトップリバーさんを挙げられております。具体的な構想はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
４月に行われました市議会議員一般選挙で私が市民の皆さんに最も強く訴えたのは、
人口減少、
少子高齢化、財政規模の縮小、市の正規職員の削減などなど、こういった現状を考えたときにこれまで以上に市民の皆さんお一人お一人にこのふるさと三条、ここに暮らす住民の一人として
まちづくりや地域貢献、社会貢献、それぞれの世代、それぞれの立場でできることを、これは義務、負担ということにつながるかもしれませんけれども、できることからやっていただかなければこのまちはもちませんということでありました。
次期
総合計画骨子案にも私の訴えに呼応した事業内容が多く含まれておりますので、何点かお伺いいたします。
１点目は、団塊の世代を中心とした高齢者の社会的貢献の環境整備についてであります。
先日の
一般質問での御答弁でも高齢者の方のやりたいこと、やれること、やってもらいたいこと、こういったことをマッチングする元気シルバープロジェクトの紹介があったところですが、意欲のある方々は御自身で４つも５つもさまざまな活動に取り組んでいただけるわけですが、課題はゼロの方々、この方々に４つも５つも取り組めとは言いません、何か１つでも取り組みに参加していただく、私はこれが重要であると考えております。
そこでお伺いいたします。高齢者の就業機会の拡大、ボランティア活動等への参加機会の充実、具体的にどのように図っていかれるのかお聞かせください。
２点目、市民団体などと行政の積極的連携についてであります。
市内には三条への誇りと愛着を強く持った市民団体や奉仕団体が数多くあります。青年団体や女性団体、名立たる経営者の方々が集まっている組織、１００人を超えるようなところから少数精鋭なところまで実に多士済々であります。もちろんビジネスの関係とかつき合いで入会される方もいらっしゃるわけでありますが、その活動目的や活動内容の中に地域貢献、社会貢献、
まちづくりを掲げる団体や組織に多くの市民の皆さんから参加していただいているということは、三条のまちにとっては大きな財産であろうかと思います。
しかし、私はその財産をやや生かし切れていないのではないかと思っております。清掃活動や寄附活動、それぞれの団体から熱心に取り組んでいただいているわけですが、もう少し横串を通して、これまで以上の役割を果たしていただくことが重要ではないかと思います。
端的に言えば、もっと彼らの持つ力を行政側が評価し、信頼し、行政サイドが彼らにもっと頼るべきところは頼り、お願いするところはお願いする、これが必要ではないかと考えております。
そこでお伺いいたします。行政が行ってきた事業や作業、こういったもののうち市民団体などに移譲、委託できるものを精査することでさらなる
まちづくりへの積極的な参加を促すことができると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、企業、事業者の市民としての意識醸成についてであります。
市内には研究開発支援や文化支援、社会福祉支援、スポーツ振興、災害時における被災地支援などさまざまな形で地域貢献や社会貢献、
まちづくりに積極的な大手企業があり、私も市民の一人として大変ありがたいですし、敬意も表しているところであります。また、中小企業の経営者の多くは先ほど申し上げた市民団体、奉仕団体に個人として参加し、取り組んでいただいております。工場の祭典やキッザニアへの協力についてもしかりであります。
ただ、企業や事業者も地域住民の一人である、こういった意識が市内全域に浸透しているかといえば、まだそこまではいっていないと考えます。具体的な活動や行動に参加されていない企業、事業者も多いわけであります。
これからは、地域の担い手として市民、市民団体、これに加えて市内全域の企業、事業者に一定の役割を期待したいと、そういった思いからお伺いいたします。市内企業、事業者の社会貢献、地域貢献の現状をどう捉えておられるのか、企業や事業者の意識醸成をどう図っていくのかお伺いして、１回目の質問といたします。
〔名古屋豊君質問席に着く〕
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私から、まず女性の積極的登用について、政府が進めている女性の登用策、登用方針についての見解をということでございました。基本的には国の日本再興戦略におきまして、女性の力を我が国最大の潜在力とうたい、その力を最大限発揮できるようにすることは人材の確保にとどまらず、多様な価値観や創意工夫をもたらすとしておりますように、女性の活躍は社会全体の活性化にもつながるものと認識しております。
他方で女性登用の面から今の社会のありようを鑑みれば、国が示す到達目標、例えば指導的地位に占める女性の割合が３０％というものがあるわけですが、こうした目標を直ちに個々の企業が目標としても現実では目標到達がなかなか難しい面もあるのではないかと感じているところでございます。企業のマインドを変え、登用そのものを変えていくには働き方だけにとどまらず、社会全体としての意識や仕組みが変わっていく必要があると思っておりますし、それは事業所としての市役所を見ても同じことが言えるのではなかろうかと感じているところでございます。
それから、今の
総合計画を策定するに当たっても全体的な方向観としてコンパクトシティー化、一極集中化を目指すのか、目指さないのか、その根拠は何なのかという御指摘であったかと思います。
人口減少社会におきましては、議員御指摘いただいておりますとおり、社会インフラや人口を一定の区域に集中させるコンパクトシティーが有効であると巷間言われているところでございます。
しかしながら、コンパクトシティーとは本質的には都市の
維持管理コストをいかに抑制していくのかを最重要視した効率性を至上命題とする、そうした価値観での
まちづくりでございまして、そこには人々が積み重ねてきた歴史であったり、日々の暮らしに対するまなざしが決定的に欠けているものというふうに考えているところでございます。
三条市は言うまでもなく、これまでも答弁申し上げておりますとおり、ものづくりのまちであります。しかしながら、他方で先人から脈々と受け継がれてきた歴史や文化、例えば下田郷に代表される豊かな自然など、それぞれの地域の特色が輝く多彩な魅力に満ちたまちでもございます。こうした多彩なまちの魅力は、効率性を重視したコンパクトシティーでは決して維持し続けることはできません。一極集中型の
まちづくりでは他の地域が疲弊し、その輝きが失われ、結果まち全体の活力が低下し、最終的には三条市自体が立ち行かなくなる、持続可能なものとならないと危惧しているところでございます。
これらのことを考慮した場合、三条市が目指す大きな方向観は効率性のみを重視した一極集中型のコンパクトシティーではなく、地域の歴史や文化を継承し、住みなれた土地に住み続けていただくことのできる人々の暮らしに対する目線も大切にしたいわば多極分散型の
まちづくりであると考えておりまして、基本的にはこうした価値観、方向観を持ちつつ、現在
総合計画の策定に当たっているところでございます。
また、転入促進の関連で農業を捉まえた所得をしっかり稼ぐことのできる農業の具体的な構想はということで、私自身のブログを捉まえての御指摘であったかと思います。そのブログの中にも書いたとおりであるわけですけれども、いわゆる増田論文で言うところの２０代、３０代の女性の減少率が５０％以上に達すると推測、予測されております下田地域の３つの小学校区において何らかの対策を講じていかなければいけないということを考えますと、その中の重要な要素というものはやはり農業が下田郷とも非常に親和性の高い産業領域であるわけでありますけれども、ここにやはり改めて着目していくべきだと考えているところでございます。
ただ、これから先、ある１世帯あるいはグループとして農業を維持、存続させていくためにはとりわけ下田郷のような地理的特性においては米だけで生計を立てていくということは、なかなか難しいと考えているところでございます。
また、他方で、じゃ米以外の野菜だから野菜を育てればいいのかというとそういうわけにもいかず、これまではややもすれば農業の振興というのは生産技術に特化したいかに質のいいものをつくっていくのかということにかなり偏りを見せつつあったわけでありますけれども、そうではなくしっかりとした稼げる農業ということを考えていくためには、生産技術の必要最小限のことは取得しなければいけないものの、そうではなく、やはり具体の販路をどうやって確立していくのか、あるいは安定的な販売先を確保するということを視野に入れたビジネスモデルをいかに農業の世界に持ち込むのかということが重要だと考えているところでありまして、いわば生産技術ではない販売技術であったり、営業技術であったりということに力を入れた農業の支援をしていきたいと思っているところでございます。現に、そうした価値観の中で既に農業分野で成功を確立された御指摘いただいております久松農園さんであったり、長野県のトップリバーさんであったり、こうしたところと既に話し合いをし始めたところでございまして、近いうちに
総合計画の中でも具体の方策を明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森山 昭君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（長谷川正二君） それでは、私から小中一貫教育の成果と課題の中で国が制度化を目指す小中一貫教育学校（仮称）の移行について御指摘がございましたので、答弁させていただきます。小中一貫教育の法制化と小中一貫教育学校の制度移行につきましてでございますが、小中一貫教育の法制化に向けては私どもも報道等を通じて、平成２７年度の通常国会で法案が提出されることは承知しているところでございます。
そこで、国の考え方と今御紹介いただいた部分がございますが、いずれにしても具体的なところは法案の中身をこれから精査した上で検討していかなければならないものと考えてございます。現在の方向性としては、これまでの三条市における小中一貫教育の取り組みを基盤にいたしまして、小中一貫教育を一層充実、発展させる、こういった視点から小中一貫教育学校への制度移行も視野に入れて検討を行っていきたいと考えてございます。
そこで、制度移行に当たって懸念される点は何かという御質問もございました。現在小中一貫教育特別部会、これは文部科学省の部会でございますが、ここで検討が始められたばかりというふうに聞いてございます。その結果を受けて検討してまいりたいと考えてございますが、私どもの現時点での検討の視点としては小中一体校のみの制度移行となるのか、いわゆる連携型はどうなのか、また学校運営上の縛りがあるのかどうか、学園化が可能なのかどうか、それから教育課程編成上の変更が可能か、また教職員の配当基準、これらもどうなるのか、こういったことに注視しながら今後検討していきたいと考えてございます。
なお、成果、課題等につきましては担当から答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君）
行政課長。
〔登壇〕
○
行政課長（堤 孝昭君） 三条市の審議会等における女性登用の現状と、市役所職員の女性登用の現状と今後の方向性ということでお問いでございますので、私から答えさせていただきます。
まず、審議会等における女性の登用につきましては、三条市男女共同参画プランにおきまして女性委員の登用目標を３０％としているところでございます。現状といたしましては、２３年度が２４.９、２４年度が２５.８、２５年度が２６.４と微増ではございますが、登用率につきましては向上してきているものと認識しているところでございます。
もう一点、三条市役所の現状といたしましては、本年４月の職員配置におきまして国が指導的立場の職と位置づけております一般行政職の課長級以上の職員のうち女性の割合は８.１％となっているところでございまして、決して女性登用が進んでいるとは言えない状況にあると捉えているところでございます。
これらにつきましては、女性職員個々の考え方もさまざまであるため、一概には言えない面もありますが、まず仕事と家庭の両立の難しさなど、社会全体として女性にとって働きにくい仕組みになっていることも考えられる一因ではないかというふうに思っているところでございます。こうしたことは、さまざまな施策で社会全体の仕組みを変えていかなければならないということで、一朝一夕には変わらないとも捉えているところでございます。
そこで、私どもといたしましては議員御指摘のとおり、国が指導的立場の職に占める女性の割合の目標を３０％と示しているところでございまして、その実現に向けて新法の制定などさまざまな施策を進めてこようとしている中、まずはその動きを注視してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 私からは、高齢者の社会参加の促進ということで答えさせていただきます。
これにつきましては、シルバー元気プロジェクトで関係機関、団体と一緒になって高齢者の意欲、能力が発揮される
環境づくりについて検討を進めるということで答弁させていただいたところでございますが、これにあわせまして退職した、さあ、どうしよう、あるいはシルバー元気プロジェクト内の検討にもあったわけですけれども、ＰＴＡが終わってしまうと地域とのつながりがなくなってしまって、いざ高齢になって何かやろうとしてもなかなかおっくうになってしまう、こういった声も実際にあるということで、その辺の対応も必要だという話も聞いております。
そういった中で高齢になる前から将来の暮らしや自己実現の方向を考えるきっかけ、あるいは情報源となる、それも５０代、６０代の方々が気軽に参加できる、仮称ではありますけども、地域デビューセミナー、そういったものを開催していきたいと今進めておりますし、またそういう観点から情報提供もできないかということで検討を進めてきているところでございます。
こういったことにあわせまして、これまでの医療等の分析で介護の要因等になります生活習慣病や運動機能疾患は４０代、５０代のやはり壮年期から上昇するということで、そういったことも踏まえまして、今ほど申し上げましたセミナーなどと予防啓発もリンクさせた中で、高齢になっても元気に生き生きと地域の担い手として張り合いを持って活躍していただけるような環境整備、そういったものを構築していきたいということで現在検討を進めてきているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 私から２点お答えさせていただきます。
まず、市内企業の女性登用の現状と今後の働きかけということでございます。三条市といたしましては、これまでも市内企業に対しましては男女共同参画への取り組みについて周知、啓発を行ってきたところでございますけれども、それぞれの企業における幹部職員への女性登用につきましては現時点においてトータルでは把握しているところではなく、基本的にはそれぞれの企業の判断によるものでございます。
三条市といたしましては、今後も産業団体あるいは関係機関と構成いたします三条市雇用対策協議会の場であったり、商工会議所など関係団体との懇談の場を通して現状等を把握した中で、必要な周知、啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、市民や企業等の協働意識の醸成と行政の役割についてということでございます。まず、行政が行ってきた事業のうち市民団体へさらに積極的に移譲していくべきではないかという御指摘でございます。市民団体等の皆様には日ごろから三条市の
まちづくりのさまざまな分野で御協力をいただいていることに感謝申し上げたいと思いますし、団体の皆様の持つ
まちづくりに関するノウハウあるいは人脈が引き続き三条市の
まちづくりにとって大変重要な役割を果たすものと考えており、行政としても学ぶべきところが非常に多くあると感じているところでございます。
事務の移管等につきましては、既に市民団体等が
まちづくり事業の主体となって運営していただいているものもございますし、三条市としては新経営戦略プログラムで事務事業の民営化あるいは事務の委託に鋭意取り組んできたところでもございます。引き続きこうした市民団体等の皆様の活力を
まちづくりの中でどう生かしていただくのか、どうかかわっていただくのか、関係団体とも意見交換しながら、さらに積極的な参画を促してまいりたいと考えているところでございます。
それと、企業の社会貢献、地域貢献の意識醸成を図ることが必要ではないかという御指摘でございますけれども、市内の企業あるいは事業主の方々からはさまざまな形で社会貢献あるいは地域貢献をしていただいているところでございます。代表的な例で申し上げますと、地域の高齢者見守り活動であったり美化活動、ヒメサユリ祭りにおける遊歩道の整備、あるいは
三条マルシェにおける会場準備や運営など、さまざまな形でボランティアとして参加いただいているところでございます。
既にこうした企業の皆様の社会貢献、地域貢献は行われているところでございますけれども、いずれも市内では比較的大きな企業の皆様の取り組みでございます。こういう姿をより一層市民の皆様に知っていただくことが中小企業を含む他の団体にも好影響を与え、そういった活動の広がりにもつながっていくものと考えておりますので、三条市といたしましてもこういった活動をより積極的に紹介しながら普及、啓発に努め、意識の醸成につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（前澤正人君） 私からは、小中一貫教育の現状認識、課題と改善策についてのお問いがございましたので、答えさせていただきます。
まず、三条市全体としての成果といたしましては、学力実態として小学校段階ではおおむね全国平均を上回る学力、中学校段階では若干全国平均を下回るものの、小学校からの下がり幅は徐々に縮小しております。
中１ギャップの解消に関しては、平成２５年度の全国の統計調査結果から不登校児童生徒数が増加する中、当市においては平成２３年度からの
減少傾向が引き続き、今年度も前年度からさらに減少、いじめの認知件数も同様であり、極めて大きな成果と捉えているところでございます。
次に、各中学校区の取り組みの現状を平成２５年度取り組み実績から答えさせていただきます。乗り入れ授業では、二中学校区、これは一体型の小中一貫教育でございますが、中１の数学で週１時間、時間割に位置づけて実施しております。その他の教科におきましても小６の授業で複数回実施しております。他の中学校区におきましては、それぞれの中学校区の実態に応じて年間複数回実施しており、中学校区の教科部会を開催し、小中一貫教育カリキュラムを基盤とした日々の授業実践に取り組んでおるところでございます。
交流活動では、各中学校区においてそれぞれの特色を生かした交流活動に積極的に取り組んでおります。特に複数の小学校のある中学校区では、小学校同士の連携、小小連携というふうに呼んでおりますが、その点にも力を入れ取り組んでいただいております。これらを支える学区の教職員の合同研修会でございますが、これにつきましても各中学校区において計画的に実施されております。
このような取り組みにおきまして、議員御指摘の一体型と連携型における差異という点では、連携型では教職員や児童生徒の移動に伴う物理的な差異や打ち合わせのための時間の確保等による工夫が必要と考えております。さらに、小学校が複数ある中学校区では、一層そのことに努力いただいているところでございます。
また、一体型、連携型を問わず取り組み内容の充実につきましては、校長のリーダーシップのもと学校教職員の熱意に係るところが大きいものと捉えております。
続きまして、平成２５年度小中一貫教育の点検、評価アンケートを実施しましたので、この結果をもとに特徴的なところを答えさせていただきます。二中学校区一体校におきましては教職員の協働意識、９年間の学びの連続性、学習意欲の高まりや中学校進学への不安軽減といった項目におきまして他と比較して肯定的な評価が高い割合となっております。
大崎中学校区、連携型は、１小１中でございます。ここでは、地域との連携強化が他学区に比較して高い割合となっておりますし、児童生徒の三条市、地域への愛着、この点も高い割合となっております。
このように幾つかの項目において一体型、連携型において特徴的なところが出ておりますが、その他の項目におきましては中学校区により数字的な有意性が見てとれる差異は出ておらないと認識しております。
続きまして、具体的な改善策ということでございますが、今ほどの点検、評価アンケートの結果から各中学校区での課題が出ております。中でも小中一貫教育カリキュラムを活用した授業実践や、目指す子供像を具現化する小中の協働実践という視点からの具体的な改善策につきまして、担当指導主事が各中学校区を訪問、指導支援しているところでございます。
なお、このアンケートにつきましては今年度も引き続き実施し、成果、課題の検証に努めてまいりたいと考えております。
なお、全市的には保護者への周知や保護者の理解といった点において課題があると捉えておりますことから、各中学校区と連携しながら乗り入れ授業の公開や保護者参観日に当てた取り組みなど、より多くの保護者が小中一貫教育の取り組みを目にする機会の設定に努めておるところでございます。
また、昨年度教育委員会で作成いたしました小中一貫教育の紹介ＤＶＤのホームページアップや各種会合等での有効活用を図っているところでございます。
続きまして、教職員の研修体制についてと指導主事の支援の具体はというお問いがございましたので、答えさせていただきます。まず、転入教職員への指導でございますが、これは教育センター主催で転入新任教職員研修会、平成２５年度は３回実施しております。このほか小中一貫教育の研修を体系づけた中で多数の研修会を開催し、理解、浸透を図っておるところでございます。
次に、各中学校区での研修体制でございますが、各中学校区による大きな差異はないところです。小中の合同研修会を年間３回実施、あるいは合同授業研修会、学区教科部会等を実施するなど努力をいただいているところでございます。
最後になりますが、センター指導主事による現場の指導の具体ということでございますが、今年度から１人の指導主事が複数の中学校区を担当することにより、それぞれのよさを比較検討する中で取り組みを進めておるところでございます。また、センター内で情報を共有し、それらをもとにした各中学校区での推進協議会や学区校長会、学区小中合同研修会等へ参加し、具体的な支援を行っているところでございます。
以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） ８番。
○８番（名古屋豊君） 御答弁ありがとうございました。小中一貫教育からお伺いいたします。
やはり教員の熱意が大事だという御答弁が今あったわけであります。政令指定都市の新潟市では、御承知のように独自の教員採用試験を行って、新潟市で教えたいという教員を集めることができるわけであります。近い将来は予算権限、こういった権限の移譲の動きもあるようでありまして、県採用よりも新潟市採用の給与が高くなるようなことがあれば、優秀な人材が新潟市に吸収されるということも現実に起こり得るわけであります。
三条市の小中一貫教育、ここで教鞭をとりたいと、こういった意欲的な先生方をより多く集めるためには教員人事権の確保を目指す必要があると思います。まずは三条市以外の先生方に三条市の小中一貫教育を知っていただくこと、そしてその先生方にアプローチといいますか、この小中一貫教育を積極的に進めていきたいという意欲のある先生方から三条市に来ていただくような仕組み、それから教員志望の学生へのアプローチ、これも重要になってくるかと思います。
お伺いいたしますが、我が市における小中一貫教育に関する教員研修における市外教員の参加状況、それから教員公募制の運用状況、もう一つ、学生へのアプローチ、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（森山 昭君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（前澤正人君） それでは、引き続き小中一貫教育に関するお問いに答えさせていただきます。
まず、他市の教職員への小中一貫教育の啓発についてのお問いというふうに捉えさせていただきました。これにつきましては、当市で行っております教職員研修に他市町村、これは近隣市町村、また新潟市や長岡市、十日町市さん等へも案内を配付させていただく中で参加いただいているところでございます。
参加状況ということでございますが、今年度から他市へ参加案内をさせていただいておりまして、平成２６年４月からこれまでの間、８市３町に案内をさせていただく中で、参加実績は研修会１０回、ここに８市１町から延べ３７人の参加をいただいているところでございます。
続きまして、教員の公募制というお問いがございました。この教員公募制につきましては平成２５年度から県が実施しておるものでございまして、ぜひ三条市で教職につきたいという方から希望制で手を挙げていただくということの中で、私どもといたしましては先ほど申し上げたようにできるだけ他市の教職員にも研修に参加していただき、より小中一貫教育を理解した上でぜひ意欲と熱意のある教職員から手を挙げていただきたい、熱意のある教職員の確保に努めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
最後になりました。県内の大学に対してということでございますが、これにつきましても教員志望の学生に対しまして小中一貫教育のＰＲ活動を今後積極的に実施してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） ８番。
○８番（名古屋豊君） 小中一貫教育は、平成２１年度から試行が始まったということであります。各中学校区で独自のカリキュラムをつくっていただいたわけで、大変苦労された先生方がいらっしゃるわけですが、先ほどの１回目の質問で申し上げましたけれども、こういったいわば三条市の小中一貫教育の創生期を支えてこられたような先生方が、転出という形でどんどん三条市を去られていくわけであり、これがそろそろピークを迎えるころだと思います。いかに新しく入ってこられた先生方に引き継ぐか、これが重要だと思います。先ほど
教育センター長からも新任の先生方に対しての研修について御答弁いただいたところであります。
現場の先生方にこの三条市の小中一貫教育の意義、目的を再認識していただく、それから学校現場でのみずからの教育実践を見詰め直していただくと、そういった観点からも三条市開催を目指して準備されてきた来年度の小中一貫教育の全国サミット、この果たす役割は大きいと私は思っております。
小中一貫教育全国サミットを三条市で開催する意義をどういうふうに捉えておられるのか、それから来年度開催に向けての準備状況がどうなっているかお伺いします。
○議長（森山 昭君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（前澤正人君） 小中一貫教育に関しまして、平成２７年度の全国サミットの開催を捉えられての御質問でございます。まず、狙いということでございますが、議員からも御指摘がございましたように、来年度で小中一貫教育の全面実施から３年次目となります。そういう意味での一つの節目であり、この機会を捉えてさらに充実、発展させていきたいという狙いがございます。
また、昨年度から文部科学省の研究開発の委託事業を受けております。その委託事業の３年次目とも重なるものでございまして、この実践発表という意味合いも込めて、ぜひとも来年度実施させていただきたいということで手を挙げさせていただいたところでございます。
この開催でございますが、つい先日事務局から連絡をいただきましたところによりますと、平成２７年度三条市で開催するという御決定をいただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） ８番。
○８番（名古屋豊君） 御答弁ありがとうございました。
女性登用についてお伺いしてまいります。安倍総理の女性登用政策の狙いは幹部職をふやすということだけではなくて、女性採用枠の拡大、仕事と家庭の両立支援、こういうところにもあるわけであります。日本社会の概念を根底から変えて経済成長に結びつけようということでありますので、これはたとえ安倍総理が交代されようとも、それから政権がかわろうとも、恐らく大きな柱として引き継がれていく政策だろうというふうに思います。
市長からも御答弁をいただきました。今ほど私が申し上げたことと同様に大変重要であるという御認識はお持ちでありますけれども、しかしそう簡単なことではないですよと、政府の掲げる２０２０年までに３０％、なかなか現実的に難しいですよと、そういう御答弁であったかと思います。それから、担当課の
行政課長からも御答弁いただいたわけでありますけれども、国の動きを注視していきたいということでありました。
これまで男女共同参画の視点からも国は一生懸命やってきたわけだけれど、なかなか進まない。当然三条市もそうでありました。なので、この現状を踏まえて安倍総理が国を挙げて、２０２０年までに３０％ということを具体的に掲げてやられているわけであります。法整備も行う。先ほどの答弁ですと、具体的なところが余り見えてこないと思うんです。国はギアチェンジをするわけですので、それに合わせて三条市もギアチェンジをしたらどうですかというのが私の今回の質問の趣旨であります。
来年度の男女共同参画推進プランの改正に向けて今策定中ということであります。ここに具体的に女性登用について明確にうたうとか、それから国会で成立予定の法律に準じた条例制定、これは先ほど市長の午前中の答弁で理念条例ということも出ました。まさに理念条例になるかもしれませんけれども、こういった理念条例は私は必要かなと思います。
それから、国の官公庁から人事交流として女性を我が市の管理職に招聘するとか、私は何かより具体的な方策をするべきではないか、そういった答弁を期待して質問したわけでありますけれども、いかがでありましょうか。国は具体的な法律をつくって動き出します。三条市はどうでしょうか。具体的な動き、やるのかやらないのかお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 女性登用に関して再度の御指摘でございます。今ほど御指摘いただいておりますとおり、少なくとも例えば三条市役所の中を見ましてもある一定の地位のある職に女性がどれだけいるのかというと、先ほどの
行政課長の答弁のとおりでございまして、現実問題３０％へ持っていくということに対する具体の道筋を恥ずかしながら持ち合わせていないというのが正直なところでございます。
ただ、これをただ単にやみくもに無策ですと言っているのもせんがないわけでありまして、今
総合計画を策定している最中でございますが、結果として女性登用に結びつくと思っておりますけれども、入り口としては必ずしも女性登用という目線ではありません。社会動態のパフォーマンスを改善していくということを考えますと、生産年齢層に対してどれだけ魅力のある環境をお示しするのかということはやはり重要な問題でございます。
特に当市の場合、共働き世帯が非常に多い地域でもございますので、女性登用を促していくためには、まずは地位の前により職を提供するということ、我々としては就職しやすい環境をつくり上げていくことに尽きるんだろうと思っております。そうした観点から結果として女性が社会進出しやすい環境について、幾つかの
子育て支援策の中で具体の取り組みについて検討を深めている最中でございます。こうした観点から、
総合計画の中である一定の方向性についてはお示しすることができるのではなかろうかと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） ８番。
○８番（名古屋豊君） 今ほど市長から
総合計画である一定の方向性を示すことができるという答弁がありました。午前中の答弁でも多様化する保育サービスの充実に向けてより知恵をめぐらせていかなければならないと市長はおっしゃいました。それから、来年度からの新しい
子育て支援計画を今策定中であると
子育て支援課長がおっしゃいました。
お母さんたち、ママたちの働く環境整備について私も繰り返し質問してまいりました。提言もしてまいりました。次期
総合計画骨子案の中には３歳未満児保育の拡充、それから病児、病後児保育の実施というふうにあります。この２つの事業、政策というのは両立支援に向けては非常に効果のある具体的なものでございます。
一般質問や委員会等でもこの２つについては繰り返し議論がされてきたところであります。
そこでお伺いいたします。これまで検討するという答弁が繰り返しなされてきたわけでありますが、進捗状況、今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森山 昭君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（
久住とも子君） 三条市の課題でもございます病児、病後児保育の実施についてのお問いと理解して答えさせていただきます。
病児、病後児保育の実施に当たりましては、医療機関との協力体制の構築や施設の整備が伴うものであり、また運営面においても県の補助金のみでは経営的にも難しいなどの理由から、現時点では実施事業者の決定までには至っておりませんけれども、当事業について医療機関からの相談もあることから、引き続き早期実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） ８番。
○８番（名古屋豊君） 御答弁ありがとうございました。小中一貫、それから女性登用のこと、全て包括する内容かもしれませんけれども、最後に市政運営の今後の方向性、それから三条市
総合計画についてお伺いしてまいります。
先ほど市長から基本的にはコンパクトシティー化は目指さない趣旨の答弁をいただきました。多極分散型という形を目指すと。午前中にもどの地域も消滅することなく、それぞれの特性を生かしていく、こういった答弁もあったところであります。こういった中で次期
総合計画の骨子案の中では中心市街地に高齢者向けの住宅等の供給促進を掲げているわけでありますけれども、そのほかに中心市街地の活性化にもこれまで力を入れてこられた。そして、午前中の６番議員の北三条駅
南側エリアいわゆる町なかの施設整備についての答弁もあったわけであります。
こういった中、国ではコンパクトシティー推進と並行して複数集落を１つのまとまりにして、中心集落に施設を集約し、それらを公共交通で結ぶという地域活性化策を進めようとしているわけであります。
お伺いいたしますけれども、いずれにせよ地域活性化策、大変お金がかかるわけであります。市の単費では限界もあるのかなとも思います。国の事業を活用しながら進めていく必要があるかと思いますけれども、国の方向性と市長の目指す方向性について市長はどういう御所見をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 現実的にはまだ地方創生担当大臣が就任されたばかりでありますし、
個々具体の地方創生、恐らく地方創生事業の中に今ほど御指摘いただいたような国の支援策というものが具体に盛り込まれていくのではないかというふうに思っているわけですが、その具体の予算に裏づけされている支援策の中身というものが少なくとも私が知り得る範囲では、まだ具体的にお示しいただいているような状況ではございませんので、それが今私どもが進めようとしているものに合致しているのかどうかということについては、今直ちにこの場でどうですということをお答えすることができない状況であるわけですけれども、たださりとて国の支援策を待ってから私どもの方向性というものを見出していこうというような考え方には立っていないわけでございます。
具体的に申し上げれば、これはそれぞれの地域を満遍なくということをやっていくということが理想的ではあるわけですけれども、さはさりながら限られた財源の中でまずは集中的にシンボリックな地域を立てる形で進めていくということがやはりこれから先も望むべき方向観なのかなと思っております。
例えば今まで取り組んできました
スマートウエルネス三条の
モデル地域であります、
三条小学校区一つとりましても先ほど御指摘いただいておりますとおり、２０代、３０代の女性の減少率が下田地域の３つの小学校区と並んで５０％を超える地域でもございます。こういう地域であったり、先ほど申し上げました下田地域であったりという地域を今後とも生き残っていくための介入をしていくエリアとして掲げ、具体の策を施していきたいというふうに思っているところでございますけれども、具体の支援策一つ一つをどういうふうにしていくのかということにつきましてはまさに今
総合計画の中で検討している最中でございますので、その点のつまびらかな内容につきましてはもう少しお時間をいただき、
総合計画をお示しする中で皆様方にも御説明していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） ８番。
○８番（名古屋豊君） 下田地域での農業、若年層の転入促進についてでありますけれども、先ほど久松農園さん、それからトップリバーさんと話が進められていて、近いうちに具体的な方策を示していただけるという答弁がありました。まず、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、この構想はいわゆる転入者、新規就農者、これに限ってのお考えなのか。どういうことかというと、今下田地域に住んでいる方々、
三条市内どこでもいいんですが、そういった若い人たちもこの構想の中に入るのかどうかお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） その双方を念頭に置いております。
○議長（森山 昭君） ８番。
○８番（名古屋豊君） おもしろい構想というか、興味を引く構想だなと思うんですが、恐らくこれはほかの地域でも同様の転入策というのをとられると思うんです。全国で競合になるという可能性も高いわけでありますが、次世代農業経営にはＩＣＴを利用した取り組みが今不可欠と言われているわけですけれども、私はよく調べていませんので、久松農園さんとかトップリバーさん、ＩＣＴも含めて、要するにトータルパッケージで仕組みをしっかりと示して、それに
三条市内の若い人たち、全国の若い人たちが興味を持って来てくれると、こういったイメージで私は理解しているんですが、いかがでしょうか。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 久松農園さんもトップリバーさんもＩＣＴの活用というのがメーンフレームではありませんけれども、いずれにしても久松農園さん、トップリバーさんがお持ちでいらっしゃるビジネスモデルというパッケージを転入される方あるいは下田地域に今住まわれている方々のうち希望される方々にお伝えし、実践していただくと、しかもそれを私たちがお支えしていくということをイメージしているところでございます。
○議長（森山 昭君） ８番。
○８番（名古屋豊君） 続いて次期
総合計画の骨子案について伺いますが、若年層の転出抑制策として高等教育環境の充実、地場の企業が求める人材を育成する専門学校等の誘致というふうにあります。せんだってから
看護学校ということはこの議場でも議論がされているわけでありますが、そのほかに構想があれば具体案をお教えいただきたいと思います。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
高等教育機関の関係では、
看護系高等教育機関についてのみこの場では御答弁を申し上げてきたところでありますが、これは私自身議会以外のさまざまな会合の中でも既に自分なりの構想案については言及してきているところでありますけれども、この看護系以外の
高等教育機関ということで申し上げますと、このまちは再三再四この議会でも御答弁申し上げておりますとおり、また午前中に１１番議員さんからも御指摘いただきましたとおり、ものづくりのまちでございます。
このものづくりのまちとしての持続の可能性を鑑みたとき、そして若者の転出抑制ということを考えていったときに、このものづくりという要素に着目しないわけにはいかないところでございまして、今現実的にはできれば理屈の学問的な、要するに机の上での工学系ということではなく、実学を主としたものづくり系の大学の誘致あるいは新設ということができないものかとあわせて考えているところでございまして、これについてもしっかりと現実に落とし込んでいく作業を進めていきたいと思っているところであります。
○議長（森山 昭君） ８番。
○８番（名古屋豊君） 実学系の大学の誘致ということでありましたが、大学のブランド力よりも企業側も即戦力を求めているということもありまして、大学卒業後の進路を考えたときに手に職をつけたいという学生もふえていて、いわゆる実学系の大学の志望者がふえているという報道を私自身も見たことがあるわけでありますが、今ある大学を誘致するのか、それとも新設するのか、あるいは例えば専門学校を昇格させて大学として設置するというようなやり方もあるのかなと思って今お聞きしていたわけですが、その実学系の大学については
総合計画８カ年の中での実現を目指したいのか、それとも市長の３期目、４カ年内での実現を目指したいのかお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） これは、具体の検討を深めていかなければ予期せぬ課題あるいは障壁があるかもしれませんので、今何年後ということをこの場でお話することはなかなかできないわけでありますけれども、ただし社会動態のパフォーマンスを改善し、それがひいては自然動態のパフォーマンスの改善に至るというプロセスを考えていき、なおかつそれが
人口減少にある一定の効果をもたらすということを考えたとすると、一年でも早くしていかなければいけないわけでありまして、８年よりは４年、４年よりはさらにという思いを持ちながら検討を加速化していきたいと思っております。
○議長（森山 昭君） ８番。
○８番（名古屋豊君） ありがとうございました。私の質問への答弁のみならず、今回の
一般質問の中でより具体に市長の３期目で目指すところが見えてきたのかなという思いもいたしますけれども、冒頭に申し上げたように今のところ対抗馬の動きが見られないわけであります。
実際に市長が候補者として動き出すのは、恐らくこの議会が終了してからのことだと思います。１０月１９日が告示でありますので、約１カ月間という短い期間になります。このままですと非常に市民の関心が得られないまま、無投票で國定市長が選ばれるということもあり得るわけですけれども、私は國定市長がどんな三条市を目指すのかということを市民が知らない中でもし３期目の市政運営を行うことになれば、私が先ほど１回目の質問でも申し上げましたけれども、今後の市政運営というのは市民、それから市民団体、企業、事業者、こういったところとの信頼関係を含めて協働の地域基盤を確立していくことが私はポイントだと思っております。先ほど
福祉保健部長、経済部長からもより具体の取り組みについてお示しいただき、心強く思っておりますし、私も期待しているところであります。
持続可能なまちを目指すためにオール三条、この意識をまちに浸透させていくことが最も重要であります。そういった観点から対立候補の動きがあろうとなかろうと現職市長として秋以降の三条市の未来展望を市長の支持者以外の方も含めて、より多くの市民の皆さんに直接的に訴えるべく、４年前と同様市内全域で細かく集会等で訴えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。４年前の９月議会最終日には市長の決意表明を問う質問もなされておりますので、あわせて３期目に臨む決意をお伺いして私の
一般質問を終わります。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 思い起こしますと、４年前の９月議会の最終日にも、ほかの議員さんではありましたけれども、同じく次期の決意を述べよという御指摘をいただき、この場で私の思いをお話させていただいたわけでございます。
私自身にできることは、候補者として私自身が考えるこのまちの形、行く末の形をお示しし、私の思いを訴えていくことのほかないわけでありまして、私自身としては先日も御答弁申し上げたとおり、民主主義の根幹である以上、選挙はあったほうがいいとは思いますけれども、こればかりは私が決められることではありませんので、今私にできることはまず今後４年間のしっかりとした青写真をお示しし、その青写真を一人でも多くの市民の皆様方に御説明し、御同意をいただき、共感していただき、ともに
まちづくりを進めていただく仲間になっていただく、そのための取り組みをこれから選挙までの間していかなければいけないと思っております。
こういう人間ですから、これまでの歩みを即座に
軌道修正して、全く別の価値観でこれから４年間の方向性を示すということはまずできないわけでありますし、今現職の立場でもあります。今まで築き上げてきたこの市政運営の状況をさらに飛躍していくために何が必要なのか、
人口減少、
少子高齢化と言われているまさに現実的な課題としてこのまちに降りかかっている現下の状況の中にあって、そこからいかに泳ぎ切れるような施策展開を講ずることができるのか、これをまずは早々に市民の皆様方にお示ししていく、ここが第一歩だろうと思っているところでございます。
後援会の役員の皆さんとの意見のやりとりももう終えたところでございまして、近い将来しっかりと自分の思いを皆様方にお示しすることができるというふうに思っているところでありますが、いかんせんもう告示まで間もない状況でございます。まずは私の思い描いている青写真がどういうものなのかということを一人でも多くの市民の皆様方に知っていただくための効率的、効果的なやり方をとりつつ、私自身のモットーでもありますただひたすら愚直に選挙戦を展開し、再度市民の負託をいただくことができるのであれば、また４年間全力でこのまちの将来のために身を粉にして働いていくことを誓いに申し上げつつ、決意とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（森山 昭君） 以上で市政に対する
一般質問を終了いたしました。
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○議長（森山 昭君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る２５日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時４３分 散会...