所管事務概要について
１ 議事の経過
○（
山田富義委員長） 開会前に申し上げます。
本日の議題は、御案内のとおり
所管事務概要についての１件ですが、本件の進め方につきましては、経済部、建設部の順にそれぞれ説明、質疑を行いたいと思います。
なお、質疑につきましては説明の中で不明な点を確認する程度にとどめたいと思いますので、あらかじめ御了承のほどよろしくお願いいたします。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
開 会 午後１時３０分
○（
山田富義委員長） ただいまから
経済建設常任委員協議会を開会いたします。
出席全員であります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山田富義委員長） 協議に入ります前に
経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
○（
長谷川経済部長） 本日はお忙しい中、
経済建設常任委員協議会を開催させていただき、大変ありがとうございます。委員会を所管しております経済部、建設部を代表して
経済部長谷川より御挨拶を申し上げます。
本日の案件につきましては、改選に伴い委員さんの構成が変わりましたことから、改めてそれぞれの
所管事務の概要について御説明をさせていただく
所管事務概要について、１件でございます。説明に当たりましては、大綱的にそれぞれ部長から御説明を申し上げまして、詳細につきましては資料に基づいて担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山田富義委員長） これより協議に入ります。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
◎
所管事務概要について
◎経済部の
所管事務概要について
○（
山田富義委員長） それでは、
所管事務概要についてを議題といたします。
初めに、経済部の
所管事務概要について順次説明をお願いします。
○（
長谷川経済部長） それでは、私からは
経済部所管の平成26年度
主要事業を進める上での基本的な考え方について説明させていただきます。
まず、最近の
経済情勢等につきましては
地元シンクタンクの報告にもありますように、政府による
経済対策の
取り組み等によりまして
業況判断ＤＩあるいは
売上高増減ＤＩ、ともに昨年の春からプラスに転じ、ほぼ
右肩上がりで上昇しておりまして、この４月には
消費税増税前の
駆け込み需要の若干の反動が見られるものの、その影響はごくわずかで、
市内企業の皆さんの先行きの
業況判断ＤＩも10％のプラスとなっているところでございます。そして、
消費税増税により景況は悪化すると思っていたものの、現実は消費の落ち込みも少なく、足元としては思ったほど悪くない、また先行きにも明るい展望を持っておられるといったところであると思っておりますけれども、やはり長期的な視点に立って俯瞰いたしますと、海外との価格競争や
人口減少に伴う国内市場の縮小、あるいは労働者の確保など、対応すべき課題は数多く存在するものと認識しております。
農業行政におきましても国では従来の減反政策や、あるいは
経営所得安定対策の
見直し等を進め、特に減反政策につきましては平成30年度を目途に行政による
生産数量目標の配分に頼らず、需要に応じた生産が行われるような環境整備を進めるとしているほか、ＴＰＰ加盟問題や、あるいは農振除外、農地転用といった農地制度の
見直し等に加え、足元では深刻な
後継者不足、あるいは
耕作放棄地の拡大をどう食いとめるか、対応すべき課題は深刻であると認識しているところでございます。
また、
少子高齢化あるいは
人口減少の
加速化等の中で中山間地における集落の
コミュニティー機能をどう維持していくのか、また65歳以上の人口の割合を小学校区単位で見た高齢化率につきましては、三条市の場合は実は中山間地ではなく
中心市街地であります
三条小学校区が一番高く、
中心市街地の空洞化も大きな問題となっております。こうしたことを背景としてできる限り人口の社会減を抑制することと、恵まれた自然環境や歴史、文化といったものを切り口としながら
交流人口の拡大を図るとともに、それぞれの地域における生活の場を維持、確保しながら
地域振興を図ることが大きな課題でもございます。
こうした中で経済部は第１次産業から第３次産業まで、また最近はいわゆる６次産業化と言われるように
地域資源を活用した新たな産業の創出まで幅広く担当させていただいているほか、
中心市街地を含む
地域振興の取り組み、あるいは三条市のイメージや知名度を高めるため、三条市の持つさまざまな魅力を市内外に発信する取り組みも行っているところでございます。また、こうした取り組みに当たりましては、より効果的、戦略的に推進するため、１次、２次、３次を組み合わせた６次産業化に象徴されますように、従来の縦割りで事業を進めることにこだわらず、さまざまな場面で部内の各課が連携、協力しながら経済部として目指すべき
地域経済の活性化あるいは地域の活性化に向けて取り組んでいるところでございます。
それでは、各課の
事務概要につきまして今年度取り組みます事業についての説明を中心に、引き続き各課長から資料に基づいて御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○（
恋塚営業戦略室長） では、
営業戦略室の
所管事務概要を御説明申し上げます。
資料ナンバー１、経済部の１ページ、三条市
行政機構図をごらんください。経済部の中に
営業戦略室以下４課と
農業委員会がございますが、
営業戦略室を見ていただきますと、そこから右側に線が出ておりまして、
営業戦略係と観光係の２つの係になってございます。下に延びている
八木ヶ鼻温泉保養交流施設、
八木ヶ鼻オートキャンプ場、白鳥の郷公苑、
塩野渕多目的集会施設、
下田地域交流拠点施設につきましては、
指定管理をしてございます。
では、続きまして資料２ページをごらんください。１番、
営業戦略室の組織図でございます。平成26年４月１日現在、室員11名でうち
期限付任用職員が２名であります。室長の私以下、次長、
営業戦略係４名、観光係５名でございます。
２の
行政組織規則の
事務分掌でございますが、
営業戦略係は三条市のとりわけ
経済部案件に関しての
シティセールスとその効果的な
情報発信に取り組んでございます。
地域ブランドの確立と浸透、
三条産品の
販路開拓、三条市の魅力を市民はもちろんのこと、市外、県外に発信することで
交流人口が増加するよう、また結果として三条市の活性化につながるよう努めてございます。
事務分掌をごらんいただきますとおわかりになるかと思いますが、先ほど部長からも申し上げましたとおり、
営業戦略室だけで完結できない部分が多々ございます。例えば(３)の
貿易振興及び海外販路を含む新
市場開拓になりますと商工課であったり、農林課と連携していかなければなりません。(５)、(６)も同様でございます。結果、特に課を超えた
経済部連携での取り組みを進めていくことも大きな業務でございます。
続きまして、資料の２ページの下のほう、観光係でございます。観光係は
観光基本計画にもあります三条市の持つ可能性や
地域資源、特性を最大限生かし、民間の自主性、主体性を重視しながら、さらに市民と行政が一体となった
観光振興の
推進体制の確立を目指し、観光入り込み客数の拡大に取り組んでございます。
具体につきましては５ページ以降の
事業計画、
事業状況等の概要で御説明申し上げます。資料の５ページをお願いいたします。７款商工費、１項商工費、２目
商工振興費、
地域ブランド推進費、総額1,241万2,000円でございます。内容でございますが、
地域情報発信・
地域資源ＰＲ事業として1,127万6,000円、これは
農商工団体からの委員の参画で
実行委員会を組織することにより、三条市の
地域資源を生かした
地域ブランドの確立、
三条産品の販路拡大により
地域産業の活性化と
観光交流等の促進を図るため、三条の
観光資源や産品、文化などを連携させ、
情報発信事業等を実施するもので、平成26年度は首都圏を中心に
ものづくりのまち三条の認知度を高めるよう
ものづくりにかかわる
ワークショップを開催し、ファンの獲得や
交流人口の拡大につなげていくほか、
燕三条工場の祭典、(仮称)
燕三条ものづくりメッセなどと連携して、
ものづくりをテーマとした
観光交流等を推進していくことで
経済的波及効果を高めていこうとしているものでございます。
次に、４目観光費、
観光事業費、総額3,875万7,000円でございます。内容でございますが、
観光振興や観光入り込み客数の増加を図るため、
各種観光行事の実施、
観光基本計画の推進に努めるとともに、
各種団体等と連携した三条の魅力を高めるため、
各種観光事業を行っております。例えば
観光行事費として三条祭り、
越後三条・
高城ヒメサユリまつり等、合わせて1,444万7,000円を計上しております。なお、三条市
観光基本計画は平成19年３月に策定し、26年度までの計画でございます。市民と行政が一体となった
推進体制の確立と、26年度の観光入り込み客数195万人を目標として設定しておりまして、25年度の観光入り込み客数は192万人となってございます。
６ページをお願いいたします。
観光資源等の開発・支援として、
下田郷魅力発信協議会補助金100万円でございます。これは、いい湯らていや
下田地域交流拠点施設等を中心に観光の担い手や地域の団体とともに豊かな
地域資源を活用し、
着地型観光メニューの充実など、冬期を含め１年間を通して楽しめる
魅力づくりを行い、
情報発信をしていくことを目的に事業を行う協議会へ補助を行うものでございます。
同じく６ページの中ほどにございます
過疎集落等自立再生緊急対策事業でございますが、これは総務省の補助を得まして、
下田地域で行う事業に900万円を補助するものでございます。内容といたしましては、ＮＰＯが県内外から人を集め、地元の協力のもと三条産の道具を使い、中浦地区で借り上げた
耕作放棄地の再生を図る
里山事業等でございます。
次に、７ページをお願いいたします。
観光施設費、総額5,654万5,000円でございます。これは、先ほど三条市
行政機構図で説明させていただきました
八木ヶ鼻温泉保養交流施設等の
指定管理料の総額2,816万7,000円ほかでございます。
次に、
観光施設等整備事業費、総額１億9,609万7,000円でございます。これは、
粟ヶ岳登山道アクセス道路整備事業として道路整備、公園整備、
駐車場整備、
案内看板設置に係る工事費で7,480万円を計上してございます。また、吉ヶ平
周辺整備事業として
管理棟建設、
駐車場周辺整備、
案内看板設置に係る工事費で8,856万4,000円を計上してございます。
８ページをお願いいたします。こちらには八十
里越情報館の設置に係る工事費、
下田郷レンタサイクル事業としてそれぞれ記載の予算を計上してございます。
最後に、
交流拠点施設整備事業費、総額7,634万4,000円でございます。これは、保内地区の主要産業でございます植木産業の振興と緑あふれる自然環境を生かした
観光交流が一層図られる魅力ある施設を整備するものでございます。
以上、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○（
丸山地域経営課長） それでは、
地域経営課所管の
事務概要につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、１ページにお戻りをお願いいたします。
地域経営課につきましては、
地域振興係と
中心市街地活性化推進室の１係１室体制となっております。そのほかに所管する施設としてしらさぎ荘のほか、
コミュニティセンターとして駒込にあります
労働安全衛生推進施設森の
健康館こだま、上谷地にありますとたに
コミュニティセンター、それと
曲谷多目的研修交流施設の３施設がございます。また、
生活改善センターとして
名下多目的集会施設がございます。しらさぎ荘を含め、これら
所管施設はいずれも
指定管理者による管理となっております。
続きまして、資料の９ページをお願いいたします。１の組織図をごらんください。平成26年４月１日現在、課員は15人です。構成は課長、
課長補佐のほか
地域振興係６人、
中心市街地活性化推進室７人となっております。
２の
事務分掌ですが、まず
地域振興係につきましては主に
地域コミュニティーの育成や
自治会等の
地域活動など
まちづくりや市民活動に対する支援等を行っております。詳細につきましては、記載のとおりでございます。
10ページをお願いいたします。
中心市街地活性化推進室につきましては、
中心市街地の活性化を図るため、
三条マルシェの開催や商店街の支援等の
各種事業を行っております。これらにつきましても詳細は記載のとおりでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。３の
事業計画、
事業事務状況等の概要について御説明いたします。２款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費、
自治会関係費として5,768万2,000円でございます。主なものといたしまして、
自治会長報酬4,546万7,000円は、自治会長221名分の報酬でございます。次に、
集会施設等建設費補助金1,077万8,000円は、曲渕三丁目区
自治会集会所の新築、中組区
自治会集会所の
トイレ増改築及び空調設備の更新、濁沢区
自治会集会所の
トイレ改修、合わせて３件を予定しております。
次に、７目
まちづくり推進費でございます。
まちづくり活動支援事業費として2,437万8,000円でございます。主なものといたしまして、
まちづくりサポート交付金1,509万円は、市民が主体的に地域の課題に取り組む活動を資金面で支援するものでございます。
12ページをお願いいたします。
中間支援組織運営補助金310万8,000円は、
市民活動支援センターの
運営支援に係るものでございます。
次に、
景観資源活用事業費として682万5,000円でございます。主なものといたしまして、
歴史的建造物活用事業606万5,000円は、
中心市街地における
歴史的建造物の保存及び活用を推進するため、
クリエーター等が滞在し創作活動を行う施設を整備するための設計費と
新規出店者への改修費、賃借料の補助を行うものでございます。
次に、
中心市街地活性化事業費として4,403万7,000円でございます。主なものといたしまして、
三条マルシェ負担金1,000万円は、
三条マルシェ開催の負担金であり、26年５月から10月及び27年２月の年間７回の開催に係るものでございます。
13ページをお願いいたします。
中心市街地拠点施設運営補助金1,261万3,000円は、
まちなか応援マネージャーを交流拠点施設みんくるに配置し、その運営に当たるとともに、
地元商店街及び
地元金融機関と連携して商店街の活性化を図っていくものでございます。また、
情報誌まんなかの発行、
フェイスブック等を活用した
情報発信も行ってまいります。
次に、
空き店舗対策事業708万円は、
創業塾ｐｏｎｔｅｋｉａ71万円、
新規出店サポート事業補助金614万円、個別経営相談あきん道23万円を合算したものであり、
中心市街地の空き店舗への
新規出店者や創業後おおむね５年未満の事業者に対する支援を行うことでにぎわいの再生を図るものでございます。
次に、
中心市街地商業施設等奨励事業補助金810万8,000円は、
中心市街地に
中規模小売店舗等を設置した事業者に対し、３年間の
固定資産税、
都市計画税相当額の奨励金を交付するものでございます。
14ページをお願いいたします。
地域間交流施設等費として4,094万5,000円でございます。これは、市民に憩いの場を提供するとともに、地域間及び
世代間交流の促進を図るため、しらさぎ荘に3,734万1,000円、
労働安全衛生推進施設に83万4,000円、とたに
コミュニティセンターに32万円、
曲谷多目的研修交流施設に30万1,000円の
指定管理料のほか、修繕などの経費でございます。
次に、８目
国際交流推進費として935万8,000円でございます。主なものといたしまして、
姉妹友好都市交流事業費345万7,000円は、
友好都市提携20周年を記念して市長等が鄂州市を訪問する経費と訪日時の
受け入れ経費でございます。
以上、
地域経営課所管の
事業概要でございます。よろしくお願いいたします。
○（
渡辺商工課長） 恐れ入ります。それでは、１ページをごらんください。商工課につきましては、ごらんのとおり１係４施設となってございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。商工課の
事務概要でございます。商工課の組織図につきましては、
商工課長が１名、主幹が１名、
課長補佐１名、商工係11名の14名体制となっております。
続きまして、
行政組織規則の
事務分掌であります。ごらんいただくとわかると思いますが、大きく分けまして商工業の活性化ということと、労政、雇用の対策ということが大きな柱になってございます。それから、商工業の活性化につきましては
勤労者福祉共済ということで
勤労者福祉の増進を
特別会計事業で行っているところでございます。
続きまして、18ページをお願いいたします。平成26年度の商工課の
事業計画、
事業事務状況等の概要について御説明を申し上げます。５款１項１目
勤労青少年ホーム費は、平成26年度から
指定管理者となりました
勤労青少年ホームの
指定管理料及び
各種審議会の開催に係る費用並びにエアコンなどの施設の改修工事に係る費用でございます。
次の５款１項２目労働諸費は、労働者の生活の安定、福祉の向上、労働条件の改善に係る費用でございます。
右の19ページをお願いいたします。７款１項１目
商工総務費は、工業団地や
昭栄地区市街地再
開発事業の緑地広場、駐輪場などの
公共施設の維持管理に係る費用でございます。
次に、２目
商工振興費でございます。まず、
商工業活性化事業費ですが、主な内容といたしまして、
海外販路開拓調査業務委託料は現在
三条商工会議所で進めております
ＯＤＡ事業のさらなる効果的な
事業展開を外部機関に調査委託するものでございます。
次世代産業創造プロジェクト事業委託料は、
風力発電など次世代の産業を担う技術力、提案力の強化を支援するもので、平成24年度から26年度までの３カ年事業として取り組んでいるところでございます。
地場技術データベース作成委託料は、三条市の
ものづくり技術を首都圏や次
年度オープンを目指しております
ものづくり拠点で広くＰＲできるよう、映像や冊子などを作成する事業を委託するものでございます。
東京三条交流会事業負担金は、東京都内で三条市出身者あるいは三条市にゆかりのある方々との
ネットワークづくりなどのため、
三条商工会議所などと共催で交流会を開催するための負担金でございます。
金物卸人材育成事業負担金は、
金物卸事業者の
後継者育成のための
事業実習への負担金でございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。売れる
ものづくり・しくみ
づくり支援事業補助金は、新商品開発、
販路開拓などのための補助金でございます。
成長産業分野進出支援事業補助金につきましては、ＣＦＲＰ、これは
炭素繊維強化プラスチックの略称でございますが、ＣＦＲＰなどの新素材やこれから成長が見込まれる
産業分野への進出を促すための事業者への補助金でございます。
水力発電装置開発事業補助金は、
風力発電で培ったノウハウを水力発電に応用し、小
水力発電装置の開発に取り組む団体にその費用の一部を補助するものでございます。
次に21ページをお願いいたします。
貿易振興会海外市場視察調査事業補助金は、ことし三条市
貿易振興会が創立50周年を迎えるに当たり、
海外市場調査を実施すると聞いておりますので、この事業に対して費用の一部を補助するものでございます。
人材育成研修受講料補助金は、あすの
地場産業の担い手を育成するため、中小企業大学校や
地場産業振興センターでの研修受講を促進するものであります。
次に、
伝統的地場産業振興事業費は、三条市の産業のルーツであり、またアイデンティティーでもある
鍛冶技術の伝承、
鍛冶技術関連産業の発展のため
人材育成塾、
日本鍛冶学会などを行うものでございます。中でも
アウトオブキッザニア事業委託料ですが、これは子供たちに
ものづくり教育の一環として市内の工場で
ワークショップを行うなど実際に
ものづくりの楽しさを経験していただくという、いわば子供版の工場の祭典に係る事業費でございます。
企業誘致事業費は、
市内企業の流出防止あるいは市外企業の誘致のため、市内に事業所を移転、拡大などを行う際、
固定資産税相当分を奨励金として３年間交付するものでございます。
次に、
金融対策事業費です。
県信用保証協会保証料負担金は、市内の
中小零細企業が新潟県
信用保証協会の保証を受ける際に負担する保証料を軽減するため、その全額もしくは一部を助成するものでございます。
22ページをお願いします。
各種利子補給金は、融資の際にかかる利子の軽減を図るため、その補填をするものでございます。
貸付金は、現在運用しております制度融資の預託金でございます。
次に、
商工団体振興事業費です。まず、
商工会議所振興事業補助金は産業界が必要とする事業を
三条商工会議所が実施するために支援するものでございます。
商工会振興事業補助金は、栄、下田両商工会への
運営支援でございます。
23ページをお願いいたします。
燕三条地場産業振興センター費は、新
市場開拓、
企業開発強化事業、
燕三条ブランド推進事業、
企業人材育成事業などを行う
地場産業振興センターの費用を燕市とともに負担するものでございます。
三条鍛冶道場費は、
管理運営を行う
越後三条鍛冶集団への
指定管理料でございます。
ものづくり拠点施設整備事業費は、
南小学校跡地を
地域コミュニティーでの活用や
ものづくりを通した交流、学びの場として整備を図るためのものでございます。
雇用促進対策費でございますが、現在ソレイユで行っております若年者、高年齢者、主婦等の幅広い方々を対象とした職業相談に応じている
ワークサポートの運営に係る事業費と、それから35歳未満の若年者の雇用を促進するための補助金でございます。
24ページをお願いいたします。こちらは特別会計です。
勤労者福祉共済事業に係る事業費でございまして、市内の
中小企業者を対象とした
共済事業の実施により勤労者の福祉増進を図るためのものでございます。まず、一般経費は
事業実施に係る事務費でございます。次に、事業費でございますが、
福祉共催事業費には
給付事業と
余暇事業の２つがございます。
給付事業は、結婚、出産、入学などの
各種祝い金、
死亡弔慰金、
傷病見舞金など慶弔金の給付等を行うものでございます。
余暇事業は、いい湯らていなどの
温泉施設、ディズニーランドやサントピアワールドなどの
娯楽施設、
スキーリフト、海の家などの
利用助成券の交付等を行う事業でございます。
予備費は、現在特に使途を決めていない予備的な経費ということでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○（
藤澤農林課長） 続きまして、農林課の
所管事務概要について御説明申し上げます。
１ページをごらんください。経済部の中に農林課がございます。農政係、農林土木係、地産地消推進室、それから下田庁舎にあります災害復旧対策室となっております。関連する施設としましては、農産物加工施設、産業開発センター、農業体験交流センターサンファーム三条、農業体験学習施設よってげ邸であります。産業開発センター、農業体験交流センター、農業体験学習施設につきましては
指定管理施設となっております。
続きまして、25ページをごらんいただきたいと思います。農林課の概要であります。農林課の組織としまして、農林課長のほか
課長補佐、農政係、農林土木係がございます。ほかに地産地消推進室、それから災害復旧対策室、合わせて27名の体制になっております。
続きまして、
行政組織規則の
事務分掌でございます。農政係につきましては、主に農政全般に関すること、農業及び水産業の振興に関すること、米政策に関する業務全般を行っております。
重立ったものですが、(２)番、農業経営基盤強化促進に関することとしまして、農地中間管理機構を通じました担い手の掘り起こし、出し手とのマッチングといった事業がございます。
それから、(４)番、水田
経営所得安定対策は、諸外国との生産条件格差を解消するために生産費と販売価格の差額分の補填等を行っておる事業であります。
それから、(５)番、農業の担い手対策は、
少子高齢化、農業従事者の減少が著しいわけでありますが、担い手を確保する対策として行っております。
続きまして、26ページですが、(10)番、農林水産業の振興に関することとしまして、市民農園の管理事務ですとか漁業協同組合への支援事務があります。
それから、(11)番、農業災害及び有害鳥獣に関することとしまして、最近また熊が出没しておりますけれども、こういったものへの対策を講じております。
続きまして、27ページでありますが、農林土木係につきましては、主に農業、農村環境整備に関することを行っております。この中で県営事業の促進及びガイドライン負担に伴う県との調整、協議ほか、(３)番、日本型直接支払制度、改正前は農地・水・環境保全向上対策と呼ばれておりましたが、農業者の高齢化、
耕作放棄地の増大等に対応するため、農業の多面的機能の維持、発揮を図る農地維持支払い、資源向上支払い等の事務を行っております。
引き続きまして、28ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。地産地消推進室につきましては、地産地消の推進による新鮮で健康な野菜、農産物の提供と、それから６次産業化等に向けた取り組みにより都市と農村の交流促進を図ること等を主として行っております。
それから、災害復旧対策室につきましては、平成23年災、25年災に係る農地、農業施設の復旧事業を行っております。加えまして、29ページの林道の復旧事業も行っております。
続きまして、30ページをごらんいただきたいと思います。各事業の概要でございます。まず、中ほど、６款１項３目農業振興費、農産物
販路開拓推進事業費は、農業者の所得向上につなげること、それから流通コストの低減、
販路開拓等を行うことにより三条産米ブランドの
販路開拓や海外販路の開拓支援を行っているものであります。
続きまして、31ページをごらんいただきたいと思います。６款１項３目農業振興費、農業担い手確保育成事業費は、先ほど申し上げましたように、
少子高齢化、担い手不足に対応するための事業であります。重立ったものとしましては、人・農地プランの推進、これは人と農地を結びつけ、担い手となる中心経営体への農地集積等を図りながら地域の農業のあり方を考えていくプランであります。
引き続きまして、32ページをごらんいただきたいと思います。農業環境保全推進事業費、農地・水保全管理支払交付金事業補助金は、先ほど申し上げました日本型直接支払制度に名前が変わりますが、今のところこのように表記させてもらっております。農地、水の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで行う効果の高い共同活動や営農活動を支援することとしております。
中ほど、中山間地域等直接支払交付金は、下田地区における
耕作放棄地の発生の防止と農地の多面的機能の維持、発展を図るものであります。
続きまして、33ページをごらんいただきたいと思います。６款１項４目農地費、農地改良事業費は、主に土地改良事業及び土地改良施設管理に伴う地元負担金等に助成等を行って農家負担の軽減を図るものでございます。吉津川の防災減災対策事業におきますハザードマップの作成でありますとか、刈谷田川右岸地区基幹水利施設管理事業、それから井戸場、新川、刈谷田川右岸排水機場維持管理費等に対しまして補助を行っておるところであります。
続きまして、33ページ最下段でございますが、災害復旧関連農業用施設等改良事業費でございます。平成23年７月発生の豪雨災害で被災した農業施設の一部において災害関連工事を実施するものであります。具体的には補助が認められなかった工事ですとか工事進捗に伴う周辺整備、原形復旧等でございます。
続きまして、34ページをごらんいただきたいと思います。６款２項１目米政策改革推進対策費は、今まで生産調整と言われていたものがメーンになります。農業再生協議会を通じまして
経営所得安定対策、それから水田利活用自給力向上に係る補助事業等を行っておるところでございます。
続きまして、35ページに移りまして、６款３項３目林道整備事業費は、濁沢名下線開設、上大浦線舗装事業等、林道整備を行っております。
恐れ入りますが、最後の36ページをごらんいただきたいと思います。11款１項１目農地災害復旧費及び２目農業用施設災害復旧費は、過年災におきます農地及び農業用施設災害復旧事業に係る一般事務経費等を計上させていただいておるところでございます。
以上で農林課の説明を終わります。
○（
堀農業委員会事務局長） それでは、私から
農業委員会事務局の概要について説明させていただきます。
お手元の資料１ページをお願いいたします。一番下が
農業委員会でございます。御案内のとおり、
農業委員会につきましては農地法に基づく農地の売買、貸借のほか農地転用の許可、遊休農地の調査、指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として法律に基づき各市町村に設置されているところでございます。三条市
農業委員会につきましては、選挙で選ばれた委員30名と市議会から選出していただいた２名やＪＡにいがた南蒲などの選任委員計５名の合計35名で構成されているところでございます。
恐れ入りますが、37ページをお願いいたします。それでは、記載内容に沿って事務局の概要につきまして説明いたします。まず、組織図でございますが、事務局の職員は平成26年４月１日現在、局長、次長各１名、係は経営基盤係４名の１係となっていまして計６名となっております。
それでは、経営基盤係の
事務分掌の主なものについて説明させていただきます。最初に、(１)、農政諸対策の推進に関することでございますが、
農業委員会の中に設置されています部会の中に農政対策部会がございますが、この部会に関することといたしまして作況調査、農地パトロール等に関する事務を行っているところでございます。農地銀行に関することにつきましては、
農業委員会を仲介して行う農地の売買、交換のあっせんに関する事務でございます。続きまして、農政諸調査に関することでは、農地の売買価格の調査、農作業賃金等の調査を行っております。荒廃農地対策に関することにつきましては、地元からの通報や年２回行っております農地パトロール等により荒廃農地の調査を行い、耕作者に必要な指導を行う場合がありまして、これに関する事務を行っております。農作業賃金及び機械作業料金の標準額に関することでは、近隣市町村の状況、農業物価指数、消費者物価指数等を総合的に勘案し、案を作成した中で、先ほど申し上げました農政対策部会で審議を行ってもらっているところでございます。
続きまして、(２)、農業振興等計画の樹立及び推進に関することにつきましては、法律に基づく
農業委員会の任意業務でございますが、認定農業者と担い手への農地の利用集積の促進に関する事務などを行っているところでございます。
(３)、農業経営基盤強化促進事業に関することは、法律に基づきまして利用権設定等促進事業に関する事務を行っています。
続きまして、(４)、農地移動適正化あっせん事業に関することにつきましては、農地の出し手、受け手のあっせん申し出を受け、あっせんを行う事業に関する事務となっております。
それから、少し飛ばさせていただきまして、(６)でございます。農地等の転用制限及び現況確認に関することにつきましては、いわゆる４条申請、５条申請と言っておりますが、農地法の第４条、第５条に規定する農地以外の用途転用に関する事務でございます。
(７)、農地等の権利移動制限及び農地の賃借料情報の提供に関することにつきましては、いわゆる農地法の３条申請と言っておりますが、農地の所有権移転または賃借権等の設定、移転に関する事務となっております。農地の相続税及び生前一括贈与の納税猶予に関するものにつきましては、これら納税猶予に関する証明書の発行を行っております。農地の賃借料情報の提供につきましては、年１回、毎年３月になりますが、今年も発行しております
農業委員会だよりでお知らせをしているところでございます。
(８)から(10)につきましては、農地法等で規定されております
農業委員会の業務でございますが、説明については割愛させていただきます。
続きまして、(11)、独立行政法人農業者年金基金に関することは、農業者年金加入、受給等に関する事務でございます。この３月31日現在でございますが、農業者年金にかかわる被保険者、いわゆる掛金を払っている人数につきましては三条市内で約50名、受給されている方が約800名おられるところでございます。
そのほか記載のとおり、(12)、
農業委員会委員選挙人名簿登載申請に関すること、(13)、(14)、(15)、(16)、(17)とそれぞれ記載のとおりの事務となっているところでございます。
最後に、(18)、その他農政に関することにつきましては、
農業委員会の調査部会や総会、委員の研修に関する事務や三条市、見附市、加茂市及び田上町、いわゆる旧南蒲の
農業委員会で構成しております南蒲原
農業委員会協議会に関する事務、それから農業生産法人の設立等に関する事務、農地の転用等の相談に関する事務などを行っているところでございます。
それでは、続きまして、３、
事業計画、
事業事務状況等の概要についてでございますが、
農業委員会の平成26年度予算につきまして御説明いたします。６款１項１目
農業委員会費の今年度予算額は6,446万7,000円でございます。農業者年金事務受託事業費は33万1,000円で、農業者年金制度の普及と加入促進に要する費用でございます。
一般経費につきましては2,425万6,000円で、
農業委員会の活動に要する費用でございます。主なものといたしましては、
農業委員会の委員報酬で1,568万4,000円でございます。報酬月額につきましては記載のとおりでございます。
以上で
農業委員会事務局の概要につきまして、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山田富義委員長） これより質疑を行います。
○（坂井良永委員）
農業委員会事務局長の説明で、農業者年金は掛金を払っている人が50人、受給している人が800人ということですが、財務的に将来は大丈夫なんでしょうか。
○（
堀農業委員会事務局長） 農業者年金制度については平成14年度に改正が行われておりまして、基本的には今受給している方の分は国費負担ということになっております。掛金を払っている約50人の方で受給している約800人を支えているというわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○（
山田富義委員長） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
山田富義委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎建設部の
所管事務概要について
○（
山田富義委員長） 次に、建設部の
所管事務概要について順次説明をお願いします。
○（
大山建設部長） それでは、私からまず建設部の組織について御説明を申し上げます。
建設部は建設課、建築課、上下水道課の３課で構成されており、職員全体で124名でございます。そのうち
期限付任用職員につきましては11名、臨時職員につきましては６名で業務を行っておるところでございます。
続きまして、建設部全体の概略につきまして大綱的に御説明申し上げます。建設部では、人が生活していく上で欠かすことのできない社会資本の整備や維持管理を行い、市民が安全に安心して暮らせる
まちづくりに取り組んでおるところでございます。しかしながら、インフラ整備や維持管理につきましては多額の費用、また多大な時間がかかるわけでございます。近年、
少子高齢化や
人口減少に加え、限られた財源の中で高度経済成長期のようなインフラ整備は望むことができない状況になっておるところでございます。こうしたことから、
事業実施に当たっては重要度や投資効果、費用対効果を見きわめ、効率的、計画的に行うことで市民ニーズに対応してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、各課の概略と
主要事業につきまして簡単に御説明申し上げます。まず、建設課でございますが、先ほど申し上げたとおり、主に道路、水路、公園等社会インフラの整備や維持管理などを行っております。加えて、平成23年、25年の災害の復旧も行っておるところでございます。
主要事業でございますが、緊急内水対策事業として学校跡地を利用した地下貯留施設の整備や排水路改良を実施するほか、新潟県による河川改修等も含めた総合治水対策を推進しておるところでございます。また、道路整備事業として栄地区の岡野新田１号線、下田地区の飯田原二日町線の道路改良事業や三条地区の新保裏館線街路事業などを着実に推進することにより都市基盤の整備を図っておるところでございます。
次に、建築課でございますが、独自事業として木造住宅の耐震診断補助制度を実施しております。また、他の部署からの依頼事業として小中学校の耐震化事業や
公共施設等の設計、施工監理などを実施しておるところでございます。
最後に、上下水道課でございますが、下水道の関係では三条地区の公共下水道事業、栄、下田地区の特定環境保全公共下水道事業により汚水管渠等の整備を実施しております。また、下水処理センター及び農業集落排水の浄化センターの運転管理も行っております。さらに、三条地区の内水対策の一環として雨水幹線の整備などにも着手しておるところでございます。上水道につきましては、市が経営している公営企業でございます。独立採算制を基本として事業運営しておるものでございます。企業団からの受水と大崎浄水場ほかで浄水した水を各家庭に供給しております。また、老朽管の布設がえも計画的に実施し、安全でおいしい水を安定して供給できるよう環境整備を行っておるところでございます。
以上で建設部の
事務概要の説明を終わらせていただきます。詳細につきましては、この後各課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（
笹岡建設課長） それでは、建設課の
事務概要について説明させていただきます。
資料ナンバー２の２ページをお願いいたします。建設課の職員配置は課長以下51名で、３係１室の体制となっております。災害復旧対策室につきましては、下田庁舎で執務を行っております。
それでは、各係の事務について御説明します。建設管理係につきましては、主に市道等の境界確認、占用許可、認定、廃止等に係る事務を行っております。また、地元施行の市道消雪パイプ設置や認定外道路及び私道整備の補助金に係る事務なども行っております。
続きまして、３ページ下段から４ページにかけてをお願いいたします。計画整備係につきましては、都市計画に関する企画、調整、決定、変更等の事務や許可事務を行っております。また市道や排水路、公園の新設、改良等の整備に関する調査、設計、工事監督事務を行っております。そのほか地すべり、砂防等についての国や県との調整などを所掌しております。
続きまして、５ページをお願いいたします。維持係につきましては、道路、橋梁、排水施設などの維持に関すること、除雪に関することなどを所掌しております。また、街灯やカーブミラーの新設、維持、修繕に係る事務を行っております。
災害復旧対策室につきましては、平成23年度及び25年度豪雨災害に係る公共土木施設の復旧に関することや新潟県の五十嵐川等の改修事業に係る関係者との協議、連絡調整などを行っております。
続きまして、
事業計画、
事業事務状況等の概要について、７ページ以降の別紙にて説明させていただきます。７ページ、８ページは予算書の主要部分について転記いたしまして、各事業に対して事業内容を記載したものです。この中から主な事業につきましては、９ページから御説明させていただきます。資料はここから横使いになります。９ページは市道興野新光線道路改良事業でございます。この路線は、国道289号、通称第２産業道路から三条東公民館、応急診療所に向かう路線でございます。通学路でもありますが交通量も多いため、平成25年度より道路幅員を広げるとともに歩道を整備し、歩行者の安全確保を図る道路改良事業でございます。本年度は平成25年度予算での200メートルと合わせ、本年度予算で20メートル区間の工事を予定し、事業を完了させる予定でございます。
続きまして、10ページ、市道矢田中曽根新田線道路改良事業でございます。この路線は、主要地方道長岡見附三条線から県道大面保内線、国道８号、403号など幹線道路を結んで栄地区を東西に走る重要路線でございます。本路線の整備により、近隣工業団地へ往来する大型車が幅員の狭い住宅地内を通行しないようにすることで、通学児童など歩行者の安全も確保するものでございます。平成21年度より事業に着手し、本年度は遺跡発掘調査を実施するとともに、500メートル区間の盛り土などの道路改良工事を実施する予定でございます。
続きまして、11ページ、岡野新田１号線道路改良事業でございます。この路線は、平成24年７月に開通した栄スマートインターチェンジのアクセス道路でございます。スマートインターチェンジの開通に伴い、周辺工業団地や主要拠点からの大型車の交通量が増加したことに対し、幅員を拡幅するとともに歩道を設置することにより、歩行者や自転車の安全を確保する道路改良事業でございます。本年度は橋梁の下部など184メートル区間の道路改良工事を予定しております。
続きまして、12ページ、市道飯田原二日町線道路改良事業でございます。この路線は国道289号荻堀地区と県道森町鹿峠線飯田地区を結ぶ幹線道路で、下田中学校の通学路としても利用されております。平成25年度より道路幅員を広げるとともに歩道を整備し、歩行者の安全確保を図る道路改良事業でございます。本年度は646メートル区間の道路改良工事を実施し、事業を完了させる予定でございます。
続きまして、13ページ、新保裏館線道路改築事業でございます。この事業は、ＪＲ信越本線のアンダーパスを整備することにより、踏切で通過が遮断されることなく南北の市街地を円滑に結ぶものでございます。本年度は擁壁工事39メートル区間を含む280メートル区間の道路工事を予定しております。なお、平成23年度から施行協定を締結して、ＪＲに委託している信越本線直下のボックスについては近々工事が完了いたします。それに伴い、ＪＲとの施行協定に係る議案を９月議会に提出させていただく予定でございます。
続きまして、14ページ、第一中学校、条南小学校、四日町小学校跡地整備工事でございます。この事業は、間野川等の排水区域の内水対策事業として、本年度は３校の跡地に調整池や緑地を整備する工事を実施する予定でございます。なお、条
南小学校跡地に整備する調整池等については、９月議会で本契約に係る議案を提出させていただく予定でございます。
続きまして、15ページ、須頃郷地区内水対策事業でございます。図の実線で囲まれた須頃郷地区の内水対策事業で、本年度は２カ所の調整池整備の工事を予定しております。
続きまして、16ページ、一ノ木戸小学校跡地工事でございます。この事業は、一ノ木戸小学校跡地を緑地として整備するものでございまして、昨年度校舎の解体を行い、本年度は緑地工事を予定しております。
以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
渡辺建築課長） それでは、引き続きまして建築課
所管事務概要について御説明させていただきます。
17ページの建築課の概要をごらんください。１の建築課の組織図についてですが、課長、
課長補佐、審査指導係と建築係の２係で、臨時職員も含めまして合計12名でございます。審査指導係は、係長が１名、係員が３名、臨時職員が１名、合計５名でございます。特定行政庁を所管しておりまして、課長、係長、係員の３名が建築主事を兼ねております。建築係は係長が１名、主査が１名、係員３名、合計５名でございます。
次に、２の
行政組織規則の
事務分掌でございますが、主な事務のみを説明させていただきます。審査指導係といたしましては、(１)、建築物等の確認及び検査に関すること、これは特定行政庁としての建築基準法に基づく確認申請に関する事務でございます。ほかに、下のほうに参りまして、(９)、道路位置指定に関すること、右の18ページをごらんいただきまして、(15)、建築物の耐震改修の促進に関する法律に関すること、(20)、その他の中の災害復興住宅等資金利子補給に関することでございます。
建築係といたしましては、(１)、市有建築物等の新築、改築及び修繕に関することで、先ほど部長から説明がございましたが、本年度におきましては学校の建設工事や耐震改修工事、統合保育所の建設工事、子育て支援施設の建設工事、地域交流施設の建設工事など他課からの設計監理監督の依頼を受けて行っているものでございます。
19ページ、建築課の
事業計画、
事業事務状況等の概要でございます。別紙
主要事業をごらんください。主なものといたしまして、建築指導費では、構造計算適合性判定手数料、特殊建築物定期報告業務委託料でございます。
建築営繕費では、建築ＣＡＤシステム機器のリース料でございます。
住宅管理費では、災害復興住宅等資金利子補給金は平成23年新潟・福島豪雨災害、いわゆる７・２９水害の利子補給11件分を予定しているものでございます。
木造住宅耐震化事業費では、一般木造住宅の高齢者世帯分の耐震診断20件分と一般世帯分の耐震診断13件分、そして木造住宅耐震改修費補助金５件分を見込んでいるものでございます。
以上で建築課所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
長野上下水道課長） 上下水道課
所管事務概要につきまして御説明申し上げます。
21ページをお願いします。１、上下水道課の組織図でございますが、上下水道課の職員体制は課長、
課長補佐、業務係、下水道工務係、水道工務係、維持係のほか、所管する施設としまして荒町ポンプ場、下水処理センター、浄化センター、浄水場で、総人数は61名となっております。
次に、２、
行政組織規則の
事務分掌により、各係、施設の主な事務内容について御説明申し上げます。最初に、業務係でございますが、下水道及び農業集落排水施設の使用料、分担金、負担金に関する業務と荒町ポンプ場、下水処理センター、浄化センターを含めた支出や庶務関係事務のほか、別途24ページにございます３、その他の
事務分掌で御説明申し上げます水道事業に係る人事、給与、予算、庶務などの事務を行っております。
22ページをお願いします。下水道工務係でございますが、公共下水道の計画と工事に関することや管渠施設の維持管理、また現在農業集落排水事業を実施している地区はございませんが、既に供用を開始しております12地区の管渠施設の維持管理などを行っております。
水道工務係と次のページの維持係につきましては、後ほど御説明申し上げます。
次に、各施設でございますが、荒町ポンプ場は、嵐北地域の市街地から流入する排水の排出処理とともに、布施谷川ポンプ場の運転を県から受託し、管理しております。
次に、下水処理センターは、三条下水処理センターの雨水ポンプ場と汚水処理施設の運転、維持管理業務及び栄、下田下水処理センターの汚水処理施設の運転、維持管理業務並びに３処理区のマンホールポンプ等に関する維持管理業務を行っております。
次に、浄化センターは、市内12カ所の農業集落排水処理施設及びマンホールポンプの汚水処理に関する維持管理業務を行っております。
24ページをお願いします。３、その他の
事務分掌でございます。まず、業務係でございますが、公印の管理、職員の任免、給与、手当の支給など職員の服務や身分、勤務条件に関すること、また予算の編成及び執行に関することや庶務などの事務を行っております。なお、昨年度からメーター検針を初めとする水道料金の徴収業務など、水道業務の一部を民間事業者へ業務委託し、水道お客様センターを開設しております。
次に、水道工務係でございますが、水道施設及び送配水管工事に係る設計、施工及び監督などに関すること、指定給水装置工事事業者の届け出、指導監督などの事務を行っております。
25ページをお願いします。維持係でございますが、送配水管及び給水装置の修繕工事、工事用機器材等の維持管理などの事務を行っております。
次に、浄水場でございますが、大崎浄水場、尾崎浄水場及び遅場浄水場に係る施設の維持管理、取水、浄水、送水及び配水作業、水質検査などの事務を行っております。
続きまして、４、
事業計画、
事業事務状況等の概要でございます。次のページの別紙
主要事業で御説明申し上げます。初めに、１、公共下水道事業でございます。表の上段でございますが、平成25年度３月補正予算に係るもので、26年度に繰り越しし、事業を実施させていただくもので、下水道事業費のうち公共下水道管渠建設費では林町地内で裏館第１雨水幹線工事170メートル、汚水管渠工事では島田三丁目及び由利地内で550メートルを予定しております。また、特定環境保全公共下水道管渠建設費では栄処理区の汚水管渠工事を善久寺地内で680メートル、下田処理区の汚水管渠工事を飯田、島川原及び楢山地内で1,010メートル予定しております。
表の下段でございますが、平成26年度当初予算に係るもので、下水道事業費のうち公共下水道管渠建設費では公共下水道全体計画見直し業務委託及び長寿命化計画作成委託、さらに嵐南汚水幹線工事を北新保二丁目及び南新保地内で190メートル、面整備の枝線汚水管渠工事を島田三丁目及び直江町一丁目地内で290メートル予定しております。また、特定環境保全公共下水道事業では栄処理区の汚水管渠工事を猪子場新田及び善久寺地内で360メートル、下田処理区の汚水管渠工事を島川原及び楢山地内で680メートル予定しております。なお、工事施行予定箇所につきましては、27ページの公共下水道実施予定箇所図、また28ページ、29ページの特定環境保全公共下水道の栄処理区、下田処理区の実施予定箇所図に記載のとおりでございます。
次に、30ページをお願いします。２、水道事業でございますが、平成26年度予算では１款１項２目浄水施設費の浄水施設費では大崎浄水場監視制御設備更新工事ほか４件及び遅場浄水場紫外線処理装置設置工事を予定しております。また、３目配水施設費の配水施設設置工事費では長野受水地整備工事ほか２件、配水管布設工事費では配水管布設工事1,550メートル、配水管布設替工事費では石綿セメント管、老朽管布設がえ工事1,400メートル、下水道工事等に伴う布設がえ工事3,200メートルを予定しております。
さらに、４目消火栓施設費の消化栓施設費では消火栓新設10基を予定しております。
なお、31ページから34ページに、平成26年度に配水管布設工事等を予定しております施工箇所、施工内容等を建設改良工事計画表でお示しさせていただいております。また、同計画表に記載しております建設改良工事の施工予定箇所につきましては、35ページから40ページの施工箇所図に記載のとおりでございます。
最後に、41ページの三条市上下水道の概要でございますが、これまでの水道事業の沿革等について参考に掲載させていただいたもので、後ほどごらんいただければと考えており、説明は省略させていただきます。
以上で説明を終わらせていただきます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山田富義委員長） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
山田富義委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
○（
山田富義委員長） 以上で本日の
経済建設常任委員協議会を閉会いたします。
閉 会 午後２時４２分...