三条市議会 2013-12-04
平成25年第 4回定例会（第2号12月 4日）
平成25年第 4回定例会（第2号12月 4日） 平成２５年三条市議会第４回定例会会議録（第２日目）
平成２５年１２月４日（水曜日）
平成２５年１２月４日 午前１０時開議
第１． 議第１号から議第１３号、議第１５号から議第１８号
以上１７件一括上程
第２． 市政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
議第 １号 三条市職員の給与に関する条例の一部改正について
議第 ２号 三条市営住宅条例の一部改正について
議第 ３号 三条市
勤労者福祉共済条例の一部改正について
議第 ４号 三条市都市公園条例の一部改正について
議第 ５号
三条市立大崎児童館の指定管理者の指定について
議第 ６号
三条市立松ノ木児童館の指定管理者の指定について
議第 ７号 三条市槻の森斎苑の指定管理者の指定について
議第 ８号 三条鍛冶道場の指定管理者の指定について
議第 ９号 三条市
勤労青少年ホームの指定管理者の指定について
議第１０号 三条市
農業体験交流センターの指定管理者の指定について
議第１１号 保内公園の指定管理者の指定について
議第１２号 三条市
リージョンセンターの指定管理者の指定について
議第１３号 字の変更について
議第１５号 平成２５年度三条市
一般会計補正予算
議第１６号 平成２５年度三条市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議第１７号 平成２５年度三条市
農業集落排水事業特別会計補正予算
議第１８号 平成２５年度三条市
公共下水道事業特別会計補正予算
日程第２．
市政に対する一般質問
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出席議員 ２６名
１番 武 藤 元 美 君 ２番 小 林 誠 君
３番 鶴 巻 俊 樹 君 ４番 岡 田 竜 一 君
５番 藤 田 博 史 君 ６番 名古屋 豊 君
７番 笹 川 信 子 君 ８番 山 田 富 義 君
９番 西 川 哲 司 君 １０番 島 田 伸 子 君
１１番 杉 井 旬 君 １２番 土 田 俊 人 君
１３番 森 山 昭 君 １４番 野 崎 正 志 君
１５番 佐 藤 宗 司 君 １６番 吉 田 進一郎 君
１７番 梶 勉 君 １８番 武 石 栄 二 君
１９番 熊 倉 均 君 ２０番 横 山 一 雄 君
２１番 髙 坂 登志郎 君 ２２番 阿 部 銀次郎 君
２３番 下 村 喜 作 君 ２４番 佐 藤 和 雄 君
２５番 久 住 久 俊 君 ２６番 西 川 重 則 君
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欠席議員 な し
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 若 山 裕 君
市民部長 宗 村 里 士 君 福祉保健部長 渡 辺 一 治 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 土 田 壮 一 君
建設部主幹 川 瀬 哲 郎 君 政策推進課長 金 坂 哲 哉 君
行政課長兼
選挙管理委員会事務局長 財務課長 笹 川 浩 志 君
堤 孝 昭 君
収納課長 吉 田 宏 君 市民窓口課長 嘉 代 隆 一 君
生涯学習課長 金 子 正 典 君 福祉課長 駒 形 一 興 君
高齢介護課長 西 澤 正 幸 君 健康づくり課長 関 﨑 淑 子 君
営業戦略室長 永 井 努 君 商工課長 渡 辺 一 美 君
農林課長 大 山 強 一 君 建設課長 渡 辺 重 則 君
建築課長 渡 辺 信 行 君 上下水道課長 長 野 義 弘 君
教育部長 池 浦 倫 之 君 教育総務課長 大 平 勲 君
子育て支援課長 久 住 とも子 君
小中一貫教育推進課長
高 橋 邦 彦 君
中
一貫教育推進課主幹兼教育センター長 消防長 角 田 甲 午 君
前 澤 正 人 君
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会議事務に従事した議会事務局職員
事務局長 鈴 木 範 男 君 次長 土 田 泰 之 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 藤 塚 誠 一 君
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午前１０時００分 開議
○議長（熊倉 均君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 議第１号から議第１３号、議第１５号から議第１８号
以上１７件一括上程
○議長（熊倉 均君） 日程第１、議第１号から議第１３号、議第１５号から議第１８号の以上１７件一括議題といたします。
これより大綱質疑を行います。
この際、議長からお願いいたします。
大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言順により、２３番、下村喜作さんに発言を許可いたします。２３番。
〔登壇〕
○２３番（下村喜作君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、これより自由クラブを代表いたしまして大綱質疑を行います。
まず、議第１号 三条市職員の給与に関する条例の一部改正のうち、再任用制度に関する改正についてお伺いいたします。
これは、公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、定年退職する職員で再任用を希望する者を再任用職員として登用する場合における職務内容の整理と給料月額を定めるための改正を行うものであるという説明を受けました。年金の
支給年齢引き上げに係る雇用と年金の接続の課題については、年々進む高齢化とあわせ、民間においては早くから取り組みがなされてきたところであります。
他方で三条市近隣の情勢はもちろん、社会全体においても若者の雇用もままならない状況の中、一旦定年退職した方々を再度雇用しなければならないことに対する合理性の是非、また定年後も雇用を継続していくことで組織そのものが高齢化していくといった懸念も聞こえてくるところであります。再任用制度の運用により、職員にとっては無年金期間中の雇用の場が確保できることとなりますが、これに伴い市役所の組織運営そのものに少なからず影響が生じるのではないかと考えております。
そこで、お尋ねいたしますが、まずどういった基本的な考え方で再任用制度を運用していくのか、お伺いいたします。
また、再任用職員はきのうまで上司だった人が、同じ職での任用であればまだしも、民間の例を考えれば相当下級の職につくことが多いものと認識しております。そうした形の中で組織の指揮命令系統に支障を来さないのか、そのお考えをお伺いいたします。
さらに、一度定年により退職金をもらってから任用される再任用職員の給料そのものについて民間に比べてどうであると認識しておられるのか、お考えをお伺いいたします。
加えて、従来から職員給与条例には再任用職員の級が設定されているのに、なぜ今回の改正により新たな職務の級を追加しなければならないのか、その追加される級の考え方とあわせてお伺いいたします。
次に、議第３号 三条市
勤労者福祉共済条例の一部改正についてお伺いいたします。
９月定例会における決算認定に対する大綱質疑で、
勤労者福祉共済事業は特別会計を組んでまで行う必要があるのかという質疑に対し、民営化を検討したが、受託団体がいなかった、民営化で市の財政負担がふえることにもなる、引き続き市の財政負担を抑え、会員の拡大に向け加入資格を拡充するほか、各種事業を見直すという答弁があり、今回はそれを受けての条例改正であると認識しておりますが、そういう認識でよろしいか、まずお伺いいたします。
本条例を改正する趣旨として、福祉共済制度の安定した運営と主に子育て世代に対するさらなる福祉の増進を図るということであります。２４年度の事業報告書では、この
勤労者福祉共済制度は昭和５４年に事業者数１８４社、加入者数１,７２９人で発足し、その後加入の促進が進んだことから、平成２４年度末では事業者数は３６２社、人数は２,８９８人と制度発足時と比較して事業所数で２倍、加入者数で１.７倍とそれぞれ増加し、市内中小企業者の福祉の向上に寄与しているところであります。
それに加えて、今回は加入事業所の範囲を中小企業基本法に定める中小企業者から常時雇用する従業員の数が３００人以下の事業所に拡大するということでありますが、拡大の範囲をどのように検討してこの規模に決定したのか、またこれによりどういった事業所が加入対象となるのか、お伺いいたします。
また、先ほど申し上げたとおり、制度発足後多くの事業所から加入していただいているわけですが、今後の加入促進に向けてどういった対応をされるのか、お伺いいたします。
また、今回は主に子育て支援としての給付内容の拡大が図られているわけでありますが、一方で死亡弔慰金は減額となっております。なぜこのタイミングで、言葉は悪いですが、死者にむち打つような減額をされるのか、また運営協議会等の場では十分な理解をいただいた上での対応なのか、その辺の経過について確認をしておきたいと思います。
次に、公共施設の指定管理者の指定について何点かお伺いいたします。
まず、今回は８施設の指定管理者についての提案があるわけでありますが、指定管理者の募集に当たり、公募で行った施設と非公募で行った施設があるようでございます。以前の一般質問でも指定管理者の募集は公募で行うべきという指摘がある中で、今回非公募とした施設についてなぜ非公募としたのか、理由をお伺いいたします。
議第９号 三条市
勤労青少年ホームの指定管理者の指定についてでありますが、これは来年度から新たに指定管理者制度に移行する施設であります。指定管理者の募集に当たり、これは確かに公募で募集されたと思いますが、何者から申し込みがあったのでしょうか。また、この指定管理者となる一般社団法人新潟県
労働者福祉協議会というのはどういった団体で、具体的にどういった活動をされているのか、確認しておきたいと思います。
特に
勤労青少年ホームは青少年の皆さんが仕事の余暇を楽しく有意義に過ごすための場所として、教養講座やサークル活動などさまざまな活動を行っているわけでありますが、こうした活動をしっかりと運営していくことができるのか、お伺いいたします。
勤労青少年ホームでは、青少年の就職活動全般に関する相談、アドバイスを行うワークサポート三条も運営しており、
三条地域サポートステーションも設置されておりますが、指定管理者制度への移行によりこれらの事業は今後どうなるのか、お伺いいたします。
次に、議第１０号 三条市
農業体験交流センターの指定管理者の指定についてであります。
指定管理者となる団体は
サンファーム運営グループで、代表者が株式会社丸富さんとなっておりますが、グループということからして幾つかの企業が共同して運営することになるものと思いますけれども、具体的にどういった企業、団体が参画しているグループなのか、お伺いいたします。
また、この
農業体験交流センターにつきましては、現在はほかの企業が指定管理者として管理を行っておるわけでありますけれども、現在の指定管理者は来年度以降の公募に当たり手を挙げてこられたのかどうか、また何者が応募してこられたのか、お伺いいたします。
次に、議第１５号 平成２５年度三条市
一般会計補正予算について何点かお伺いいたします。
第２款総務費に職員人件費として退職手当２億８,５２９万８,０００円が計上されており、今回の補正予算の内訳としては勧奨退職が９人、普通退職は４人となっております。ここ数年勧奨制度は行っていなかったと思いますけれども、今年度どういった理由で勧奨制度を復活されたのか、また来年度以降の対応につきましてもどうされるのか、お伺いいたします。
また、人件費の関係では国が求める東日本大震災の復興予算確保のための地方公務員の給与削減について、三条市としては対応しないということで理解してよろしいのか、お伺いいたします。
少し細かなところになりますけれども、今回の補正予算では電気料金の値上げにより各施設の電気使用料が計上されておりますが、例えば市役所の庁舎であるとか、保育所あるいは小中学校などの電気使用料は補正予算の計上がされておりませんけれども、これはどういったことなのか、お伺いいたします。
最後に、議第１６号 平成２５年度三条市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてお伺いいたします。
今回は、市の一般会計からの繰入金が確定したことにより財源の更正ということでありますが、国保財政は前回見直しをした財政見通しと比べてどのように推移しているのか、また財政見直しをする大きな要因となった
特別調整交付金特別分、いわゆる特々調の今年度の見通しはどのようになっているのかお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、国が求めております職員の給与削減についての三条市の対応についてお答えさせていただきたいと思います。
さきの議会でもこの点については答弁を申し上げたところでございますが、三条市としては全国市長会を初めとする地方六団体で異を唱えているとおり、地方のこれまでの人件費抑制の努力を考慮せず、ラスパイレス指数の単年の比較のみをもって、本来条例により自主的に決定されるべき給与について、国がその自主財源である地方交付税を政策誘導の手段として使って減額を要請したことに大変問題があると捉えており、今回のように地方公務員、地方行財政などの地方にかかわる重要な課題については、そもそも国と地方の協議の場において十分な議論を経て決定すべきものと考えていることに変わりはございません。
そもそも国は地方も同様に給与削減をすることを前提に地方交付税額を削減していることから、減額実施の有無にかかわらず国家予算上の目的は既に達しているところでございます。そのような状況の中にあっても各自治体の減額の実施状況を何度も調査、公表し、減額をあおり続けるような国の行為は、これまでの行財政改革で人件費を削減してきた自治体の努力を無視するだけではなく、国と地方との関係を好ましくない状況へと向かわせるのではないかというふうに大変危惧をしているところでございます。
三条市といたしましては、この国の要請による職員の給与減額につきまして、地方公務員法に定める給与決定の原則にのっとり、引き続き県、他市などの検討中としている県内の自治体の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えているところであります。
○議長（熊倉 均君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 私からは大きく２点、議第１号の関係と、それから議第１５号に関連いたしまして勧奨退職の御指摘について答弁をさせていただきたいと思っております。
まず、議第１号の関係で何点かお問いでございます。１点目は、再任用の制度運用に係る基本的な考え方はどうかということでございます。民間では、既に
高齢者雇用安定法の改正によりまして、定年の引き上げや継続雇用など６５歳までの雇用延長が義務化されているところでございます。そう遠くない将来に６５歳定年制が想定される中で、そこへソフトランディングしていくことが求められる一方で、組織そのものは若く維持し、活性化を図っていくためには、管理職が余りにも長く滞留していることは望ましいことではないと考えておるところでございます。
加えて、本制度については基本的には
年金支給開始年齢までの接続にどう対応していくのかということであるとも捉えておるところでございます。こうした認識のもと、これまで既に規定されておりました制度を現状に合わせ、かつ他の職員との均衡も考慮しつつ整理し、運用させていただきたいというものが基本的な認識でございます。
具体的に申し上げれば、対象は定年退職者のうち希望する者として運用していくこと、原則として常勤で任用すること、また現状の職場の実態に合わせ、再任用職員給料表の職務に応じた格付に加え、期限付任用職員と同じような仕事をやってもらう方についてその給与の格付を設けさせていただきたいということなどが主な考え方でございます。
次に、再任用制度は組織の指揮命令系統に支障を来さないのかという御指摘でございます。極論を申し上げれば、定年を挟み上司と部下との逆転も想定しなければならないことが再任用制度であると認識しておりますが、組織人である以上、そのことにより特に大きな問題が生じることはないというふうに考えております。
続きまして、再任用職員の給料について民間と比べてどういうふうに捉えているのかという御指摘でございます。民間における再雇用は早くから義務化されておりますけれども、依然として民間の雇用情勢は厳しい状況にあることには変わりはないものと認識をしておるところでございます。
市内の主要企業１０社で構成されております勉強会的な会があるそうでございまして、そこで本年９月に調査されたアンケート結果では、給料については退職時の給料に比べ相当な率で減少させ雇用している企業が全体の８０％に及んでいるとされているところでございます。市内では大手と言われている複数の企業についても調査をさせていただいたところでございますが、年収では２４０万円に届かない額となっているほか、中小の多くの企業ではそれよりも下回る額とも聞いておるところでございます。
さらに、再雇用賃金に対する課題もさることながら、そのことで副次的に若年層の雇用を抑えざるを得ないとの意見も出ていると承っているところでございます。
今回上程をさせていただいております再任用職員の給料月額については、そうした市内企業の現状も十分に認識しつつ検討を加えてきたものでございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
次に、職務の級の追加の趣旨は何か、またその級の考え方はどうかという御指摘でございます。職員の再任用制度につきましては従前から施行されていたものの、まだ公的年金支給年齢が完全引き上げとなっていなかったことから、そもそも今までは実施する必要性が乏しかったという、そういう経緯がございます。
他方で、この間当市においては新
経営戦略プログラムにおきまして、正職員が担うべき業務の範囲を見定めることとあわせ、
期限付任用職員制度を導入いたしまして、一定の職務については当該任用職員に担っていただくことで進めてきたところでございます。
来年度から
年金支給年齢引き上げによる再任用制度を運用していくに当たり、現在期限付任用職員が行うべき職務とされている仕事に再任用職員を充てる場合も想定しなければならないことから、現状の実態に合わせるべく
期限付任用職員相当級を追加する改正をお願いするものでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の議第１５号、
一般会計補正予算に関連いたしまして、勧奨退職についての御指摘でございます。退職勧奨につきましては、過去合併直後の平成１８年度から平成２０年度に実施した経過がございます。平成１８年度には２１人の申し出がありましたが、その後１９年度及び２０年度ともに９人と申し出の数も下がり、一旦申し出の落ちつきを見せた中で、一定の目的を達したものとしてその後の実施は行わなかった経緯がございます。
今年度実施いたしました退職勧奨につきましては、団塊世代の職員の定年退職が高原状態にある中で、年齢別構成を少しでも早く適正化させることとあわせ、高年齢層へ集中している役職の若年層、中堅層への移行を早め、組織として若返りを図ることで持続可能な組織体制の構築にもつなげていくため、一定年齢の職員に対する退職勧奨を実施したものでございます。また、来年度におきましても今のところ実施していきたいと考えておるところでございます。
○議長（熊倉 均君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） おはようございます。私から指定管理者制度を所管する立場として、御指摘の指定管理者の指定について御答弁させていただきたいと思います。
今回提出させていただいております指定管理者の指定に関する議案８件のうち４件については、非公募により指定管理者を選定したものでございます。指定管理者候補を選定する際には、当然のことながら原則公募とするものでございますけども、施設の設置の目的から改めて公募とするのか非公募とするのかにつきまして３つの条件を制度開始当初から設けておりまして、いずれかに該当する場合は非公募とすると、それ以外は原則公募としてきているものでございます。
１つ目の条件といたしまして、業務遂行上特殊なノウハウ、専門性が必要で特定の団体に限定される場合で、今回は議第８号の三条鍛冶道場の指定管理者候補についてでございます。それから、議第１１号の保内公園の候補者につきましても、この１点目の条件に該当することとして非公募とさせていただいたところでございます。
２つ目の条件といたしまして、地域や利用者との関係性を維持する必要があり、特定の団体に限定される場合で、今回は議第５号の大崎児童館及び議第６号の松ノ木児童館の候補者について非公募とさせていただいたものでございます。
３つ目の条件といたしまして、
地域コミュニティー等が組織する団体があり、管理することで地域の活性化につながる場合で、今回は先ほど申し上げました議第１１号の保内公園の候補者につきまして、この条件に該当するということから非公募とさせていただいたところでございます。
次に、議第１５号の
一般会計補正予算の関係で市役所庁舎等の電気使用料の補正予算についてのお問いでございます。市役所庁舎、それから小中学校などの５０キロワット以上の高電圧で受電している施設については平成２４年２月に入札を行い、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの３年間契約単価を決めて電力供給契約を締結していることから、市役所庁舎、小中学校など６５施設につきましては補正予算を要しないものとしているところでございます。
また、保育所、それから大島児童館の電気使用料につきましては、今までの執行状況を見た中、引き続き節電に努めるとともに、そのほかの経費について節約することなどから、当初予算の事業費全体の中でやりくりすることで執行が可能と考えていることから、補正予算の計上はしなかったところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（熊倉 均君） 福祉保健部長。
〔登壇〕
○福祉保健部長（渡辺一治君） それでは、私から議第１６号 平成２５年度三条市
国民健康保険事業特別会計補正予算に係る質問につきまして御答弁させていただきます。
今回の一般会計繰入金に係ります保険基盤安定繰入金、そして国保財政安定化支援事業分につきましては、これは年度の一時点を捉えまして見込みよりも低所得者の方が若干多かったということに基づく増額でございます。そのことから、保険税収入については見込みよりも若干少ない状況であることが推定されるところでございます。そのため今回の繰入金の増額が国保財政の収支の改善に直接つながるものではなく、現状におきましては平成２５年度の税率改定における当初の見込みと大きく変動があるとは言えない状況であると考えているところでございます。
なお、今年度の医療費実績等につきましては、現状では約半年分しか把握できていないため、今後の実績等を集積し、財政収支を見定めていきたいと考えているところでございます。
また、今年度の特別調整交付金、特々調でございますけれども、これにつきましては現在国保運営に係るさまざまな関係項目の調書を県に提出しているところでございます。今年度におきましても交付されるものと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊倉 均君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（渡辺一美君） 私からは、議第３号 三条市
勤労者福祉共済条例の一部改正についてと、それから三条市
勤労青少年ホームの指定管理者の指定についての２点についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、
勤労者福祉共済条例の一部改正についてでございますが、９月定例会における決算認定に対する大綱質疑での答弁の御確認ということでございますが、これは御質問者御指摘のとおり、今回の条例改正によりまして、市で事業運営を継続するに当たり、会員要件の拡充を図ることなどにより財政の健全化を図り、事業の安定化を行うものでございます。
次に、２点目ですが、加入資格の拡大の範囲をどのように検討してこの規模に決定したのかという御質問でございます。中小企業だけでなくより多くの市内の中小規模の事業所で働く方に本制度を活用していただき、加入者の福利厚生を充実させることを目的といたしまして、中小企業の従業員規模の定義といたしましては、製造業最大級であります３００人以下ということを考慮いたしまして、勤労者福祉共済運営協議会において加入者の範囲、給付内容の検討をして決定いただいたものでございます。
次ですが、加入資格の拡大でどのような事業所が加入できるのかという御質問でございます。これにつきましては、社会福祉法人、医療法人、社団法人、それからＮＰＯ法人などが加入できるようになります。
次の御質問ですが、今後の加入促進に向けてどういった対応をされるのかというふうな御質問でございますが、今回の改正で新たに加入対象となります事業所にお伺いするなど、制度のＰＲを実施してまいりたいと思いますし、あわせて現在加入いただいている会員事業所にも加入資格の拡大についての周知を行って、お知り合いの方を御紹介いただくなど、積極的な加入促進活動を行ってまいりたいと存じております。
それから、最後になりますが、死亡弔慰金の給付額を減らす理由は何か、勤労者福祉共済運営協議会で十分理解を得られたのかという御質問でございます。死亡弔慰金につきましては、あくまでも弔意をあらわすことを目的として実施しておりますが、掛金と給付のバランスの上で三条市
勤労者福祉共済制度の今後の安定した運営を行うために、他市町村共済事業の掛金、それから給付とのバランスを参考にさせていただき、会員本人と配偶者の給付内容を見直したものでございます。
また、さきに御答弁させていただきましたが、本制度につきましても勤労者福祉共済運営協議会で協議し、御理解をいただいているところでございます。
次に、議第９号 三条市
勤労青少年ホームの指定管理者の指定についての御質問へのお答えでございますが、まず何者から申請があったのかということでございますが、４団体から申請をいただきました。
次に、一般社団法人新潟県
労働者福祉協議会とはどのような活動をしている、どのような団体なのかというふうな御質問でございます。この団体の設立目的は、新潟県内において勤労者福祉を増進するための事業を行い、勤労者の生活の安定と経済的、社会的地位の向上に寄与することとしております。この目的の達成のため、昭和６３年の設立以来勤労者の教育、文化、スポーツ、レクリエーション、こういった活動を広く新潟県内で実施されております。県下には１０の地区
労働者福祉協議会を設置しており、三条市にも三条勤労福祉会館内に県央地区
労働者福祉協議会がございます。
具体的には労働、法律、医療、年金などの生活上の不安や困り事の解決のためのライフサポートセンターなどを県下８カ所に設置して、相談業務を行っているところでございます。また、文化、スポーツにかかわる活動といたしましては、新潟県勤労者駅伝大会であるとか、チャリティーゴルフ大会あるいはそういったさまざまなスポーツイベントを開催しております。また、調査研究活動といたしましては、勤労者福祉の向上に係る研修会や講演会を行ったり、中国、韓国、ロシアなどの国々との交流活動も行っていらっしゃいます。このほかにも勤労者福祉の向上に係る幅広く多彩な活動をされていらっしゃいます。
次に、
勤労青少年ホームでは教養講座やサークル活動などを行っているが、こういった活動をしっかり運営できるのかというふうな御質問でございますが、今ほど申し上げましたとおり、長年県内全域にわたり勤労者の教育、文化、スポーツ、レクリエーション活動などの勤労者福祉の推進事業を行ってノウハウを有していらっしゃることから、そうした活動の運営には問題ないものと考えておるところでございます。
最後になりますが、ワークサポート三条や若者サポートステーションは指定管理者制度移行によりどうなるのかというふうな御質問でございます。指定管理者候補の
労働者福祉協議会さんからは、三条地域若者サポートステーション事業やワークサポート事業、それから喫茶事業ですとか、既存の事業につきましては、指定管理開始後も継続して行っていただきたいという御提案をいただいております。
また、既存事業でありますサポートステーション事業では、指定管理者候補の
労働者福祉協議会さんの自主事業として御提案いただいている若者のイベントやボランティアへの参加といった社会参加事業や就労支援事業等で連携し、互いの事業の充実を図りたいという御提案もいただいておりますことから、既存機能がより一層強化されるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（熊倉 均君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（大山強一君） それでは、議第１０号 三条市
農業体験交流センターの指定管理者の指定について私から答弁させていただきます。
まず、グループは具体的にどういう企業、団体が参画しているのかというお問いでございますが、
サンファーム運営グループにつきましては代表者が株式会社丸富で、このほか環境をサポートする株式会社きらめき、特定非営利活動法人ＮＰＯさんじょうの３団体で構成されております。株式会社丸富は農機具の製造販売、農業用プラントの設計、管理など、また環境をサポートする株式会社きらめきは建築物の環境衛生、管理、運営など、また特定非営利活動法人ＮＰＯさんじょうにつきましては保健、医療、福祉の増進を図る活動などを行っておるところでございます。
２点目の質問ですが、現在の指定管理者は公募に手を挙げたのかと、また何者が応募したのかというお問いでございますが、現在の指定管理者につきましても今回応募いただきました。また、今回の応募は合計で２団体から応募いただいたところでございます。
○議長（熊倉 均君） ２３番。
〔登壇〕
○２３番（下村喜作君） それぞれ御答弁いただきました。２回目の質問をさせていただきます。３点ほど再質問させていただきます。
まず最初に、東日本大震災の復興予算確保のための職員の給与削減について、三条市としては対応しないという答弁であります。国としては、それを前提として地方交付税総額を約４,０００億円減額しているということでありますけれども、これに伴う三条市の影響額というのは幾ら減額されているのでしょうか。国の求めに対応しないとしても既に交付税は減額されており、それ以上のペナルティーや不利益はないものと思いますけれども、そういった懸念はないのか、お伺いいたします。
次に、
農業体験交流センターの指定管理者についてでありますが、現在の指定管理者も改めて今回応募されたという答弁でありますけれども、たしかこれは外部委託等審査委員会で審査して候補者を決定するという段取りになっていたと思いますけれども、審査の経過などについて支障のない範囲でお答えいただきたいと思います。
この５年間の指定管理に当たって事故や落ち度があったとは伺っておりませんので、継続しての指定も十分可能だったのではないかと推測しますけれども、今回提案された
サンファーム運営グループの事業計画や提案内容などがそれを上回っていたということだろうと推察いたしますけれども、どういったところがポイントになって今回の
サンファーム運営グループに決定されたのか、お伺いいたします。
次に、電気料金につきましては、庁舎や小中学校については電力の自由化に伴う電力供給契約により３年間電気料金が固定されているため、増額が不要であるとのことであります。これは、経費節減に大変有効な手段であると思います。そうであれば他の施設についてもこういった電力供給契約により電気料金を節約すべきであろうと思いますけれども、その点について今後拡大していくお考えがあるのかお伺いいたしまして、大綱質疑を終わらせていただきます。
○議長（熊倉 均君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 私からは、国が求める給与削減に係る三条市の地方交付税の影響額、ペナルティーの部分についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり国は特例による給与減額の実施の有無にかかわらず地方交付税を削減しており、三条市への影響額は約２億４,０００万円となっているところでございます。また、給与削減未実施によるペナルティーにつきましては、総務大臣発言にもございますように、ないものと捉えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） それでは、私から電力供給の自由化に伴う契約の拡大についてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げたとおり、平成２７年３月末において現在の契約が満了することから、引き続き入札を予定しているところでございまして、さらに前回入札の検討がなされなかった例えば三条東公民館など、建設後間もないため電気使用料の実績がない施設などについても今後入札について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（大山強一君） 三条市
農業体験交流センターの指定管理者の指定について再度のお問いでございます。現行の指定管理者でも継続可能ではないかという御質問でございますが、現行の指定管理者の実績につきましては、施設の利用目的を十分理解し、特別なトラブルもなく、円滑な管理運営がされていると認識しているところでございます。
応募者からは事業計画書、収支予算書等を提出していただき、外部委託等審査委員会において提案内容を審査基準表により審査させていただいたところでございます。審査では、利用者に対するサービスの向上、施設の効用の発揮、管理運営能力、施設管理に関するその他要件事項、また管理経費の縮減についてどのような提案がされているかをポイントとして審査を行った結果、いずれもすぐれた提案をしていただいたところでございます。その中で管理経費の縮減など幾つかの項目において
サンファーム運営グループがよりすぐれていたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
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―――――――――――――――――――――――――――
○議長（熊倉 均君） 次に、５番、藤田博史さんに発言を許可いたします。５番。
〔登壇〕
○５番（藤田博史君） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、新しい風を代表しまして大綱質疑を行わせていただきます。
まず、議第１号 三条市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
今改正の趣旨につきましては、今ほども年金の支給開始年齢に達するまでの間、退職した職員の再任用を希望する者を登用して、その適切な登用を目的として職務を整理するとともに、職務に見合った給与月額を定めるとのことでございますが、条例の一部改正を行う理由につきましては今ほど御答弁がありましたが、平成１７年５月の三条市職員の再任用に関する条例施行後、現在まで再任用された職員は何人いらっしゃったのか、お伺いさせていただきたいと思います。
また、同条例第３条に再任用の任期の更新は職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとすると定めていますが、本人が希望したが、再任用されなかった事例はあったのか、その再任用されなかった具体の欠格事由はどのようなものであったのか、また再任用された職員の数は他の団体と比較してどうであったのかもお伺いさせていただきます。
再任用後の職務について、１級、２級の職務は期限付任用職員相当の給料月額となるわけですが、職務内容についても期限付任用職員同様となるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、再任用を行う際、加齢に伴う身体機能の低下が職務遂行に支障を来すおそれがある場合の職務転換はどのように行われるのでしょうか。消防職員の再任用においては、身体機能低下が及ぼす職務遂行能力の変化が大きいと思われますが、防災や救助活動など専門的知識や経験を生かすことのできる他の行政部局への配置転換を行うことは考えていらっしゃいますでしょうか。
また、行政部局への身分転換を行うと考えている場合、給料表の読みかえも想定すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
同様に行政部局の職務においても身体的機能低下のほか、経験を生かし、若手職員への持てる知識の継承など、高齢者に適したポストの創出の予定はあるのかもお伺いさせていただきます。
再任用後の職務についてでありますが、本人が希望した場合、短時間勤務とするポストに異動することも想定しているのでしょうか。また、再任用職員としてでなく、嘱託員とするケースはあるのでしょうか。短時間勤務、嘱託員となることがあった場合においては、給与についてはどのような決定を行うのか、お伺いいたします。
また、今条例を改正した場合、将来に向かって６０歳超職員の追加的増加に伴う職員人件費の増加の見込みについてはどのようになっているかもお伺いいたします。
次に、議第２号 三条市営住宅条例の一部改正についてであります。
今改正は配偶者からの暴力、いわゆるＤＶからの避難措置のための改正であると思われますが、対象者の市営住宅における入居者情報の取り扱いは十分に留意されなければならず、近年は入居者情報の漏えいにより殺傷事件等が発生するなど、問題が起きております。入居者の情報の秘匿はどのような対策をもって講じられるのか、お伺いいたします。
次に、議第３号 三条市
勤労者福祉共済条例の一部改正についてです。
この改正は本条例条文中の目的と加入資格の文言の改正であるわけですが、中小企業を中小規模の事業所と改正した場合、適用範囲の変わりはあるのでしょうか。先ほど拡大というお話でございましたが、お聞かせいただきたいと思います。
また、事務所、店舗、工場その他事業所を有しと具体的に示すこととなるわけですが、なぜ全ての意味を含有する事業所とだけの条文表記としないのでしょうか。同条例に定める加入できる事業主を中小企業基本法第２条に規定する中小企業者から常時雇用する従業員の数が３００人以下の者とするとの改正でございますが、中小企業基本法に規定する中小企業の定義は、製造業においては従業員規模３００人以下または資本規模３億円以下、卸売業については１００人以下または１億円以下、サービス業においては１００人以下または５,０００万円以下と定義づけられており、現行の条例においては資本規模条件も含まれて適用されていますが、今まで従業員規模においては基準を超えていたけれども、資本的条件が満たされていたため加入していたが、今条例改正によって加入できなくなるケースはあるのかどうか、お伺いいたします。
先ほどの答弁の中で加入資格を拡大することに伴いＮＰＯ法人や社会福祉法人、医療法人等も加入できるという答弁がございましたけれども、このほかに宗教法人も含まれるのかどうかもあわせてお伺いさせていただきます。
従業員規模要件でございますが、従業員の定義は何を根拠とするものでしょうか。パートタイム労働者、有期契約労働者なども算定基準となるのでしょうか。また、その従業員数の算定ですが、どの時点で算定された従業員数を加入可能従業員数の根拠とするのでしょうか。また、毎年度において従業員数の変動が３００人を境に増減した場合、弾力的運用を行うのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
次に、議第５号、議第６号、議第７号、議第８号、議第９号、議第１０号、議第１１号、議第１２号の各指定管理の件につきまして、今ほど御答弁がありましたので、少し聞き漏らしがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。先ほど今回の８件の指定管理のうち半分の４件は非公募という形で行ったということでございます。それから、議第１０号の三条市
農業体験交流センターの応募状況ですとか、非公募となったもの以外のものについて一部御答弁がありましたけれども、そのほかの部分につきましてもどのような応募状況だったのか、再度お伺いさせていただきたいと思います。
次に、議第１５号、三条市
一般会計補正予算についてでございます。
１０款教育費、１項教育総務費、３目教育センター費、小中一貫教育推進事業費についてでございますが、国からの委託による小中一貫教育の点検を行うとのことでございますが、この内容につきましては具体的にどのようなものであるのか、またその点検事項はあらかじめ国から指定されているものなのかどうか、お伺いいたします。
次に、１０款教育費、７項保健体育費、４目学校給食費、１８節備品購入費の庁用器具費についてでございますが、これは井栗学校給食共同調理場の器具等の入れかえとの御説明でございましたが、本年９月１日付公告において公募型プロポーザル方式による三条市井栗学校給食共同調理場調理等業務委託が実施されましたけれども、この時期に器具を入れかえるのは公募型プロポーザル方式に参加された事業者から設備または備品の老朽化の指摘があったから、入れかえるのでしょうか。
また、設備、備品だけでなく井栗学校給食共同調理場の建物自体の老朽化は問題ないのでしょうか。同調理場につきましては何年に建てられ、何年経過した建物なのか、補修または建てかえの必要性がないのかをお伺いいたしまして、質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 議第１号の関係で何点かお問いでございますので、私から答弁をさせていただきます。
まず、条例施行後現在まで再任用された職員の実績についてのお問いでございますが、課長級で定年退職を迎えた職員につきまして、平成２３年度及び平成２４年度に課長補佐級で１人再任用した実績がございます。
次に、本人が希望して再任用されなかった事例はあるのか、またその欠格事項はどのようなものかというお問いでございます。今ほど申し上げましたように、実績が１人ということもございまして、再任用されなかった事例というのはございません。
また、その欠格事項につきましても、これは一般論ということでお許しいただきたいと思いますが、地方公務員法の規定によりまして、再任用に当たっては従前の勤務実績等に基づく選考を行う旨が定められておるところでございます。基本的には在職時の勤務状況を勘案してと、こういうことになるかと思いますが、今回提案をさせていただいております趣旨に鑑みまして、希望には積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
それから、再任用された職員数の他団体の状況ということでございます。平成２５年度の任用実績を見ますと、新潟県が３４人、新潟市が７６人、上越市が２３人と多いほかは、小千谷市、阿賀野市、南魚沼市、胎内市で５人以内程度の任用実績となっているところでございます。
次に、
期限付任用職員相当級の１級、２級についての職務内容は期限付任用職員と同等になるのかというお問いでございますが、そのとおりでございまして、
期限付任用職員相当級１級及び２級については期限付任用職員が担う職務に充てる場合の給料ということでございます。
それから、身体機能の低下について消防職員を引用しての御指摘でございます。また、高齢者に適したポストの創出であるとかの御指摘でございますが、御質問者御指摘のとおり、消防職の職務については市民の生命、財産に直接影響を及ぼすものであることから、再任用制度の実施に当たっては執行力、それから消防力の維持を図りつつ進める必要があるとされておるところでございまして、その業務運営体制を整えるための十分な検討を行う必要があることから、消防司令以下の職員の定年退職については、公的年金支給年齢の引き上げは６年後の平成３１年度退職者からの適用となっているところでございます。
こうしたことから、現状では消防司令長以上で退職した職員を対象に再任用の検討を行ってまいりたいと考えておるところでございまして、議員御指摘の趣旨も踏まえ、今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、高齢者に適したポストの創出についてのお問いでございますが、基本的には専ら再任用の者に充てるための職務をそのために創設することは余り適切ではないと認識しております。翌年度の人事運営に合わせ必要な職に充ててまいりたいと考えておるところでございます。
次に、本人希望により短時間勤務は想定しているのか、それから再任用職員ではなくて嘱託員であるとかといった場合の給与はどう決定するのかというお問いでございます。再任用職員といえども一定の職務を担っていただくことが基本であるというふうに捉えておりますので、原則はフルタイム勤務と考えておるところでございますが、本人の希望、充てる職種の性質等を個々具体に勘案し、今後退職者の希望の取りまとめ結果を見て、来年度の人事運営に合わせ具体的に決定をしてまいりたいと考えております。
また、給料については短時間勤務の場合は勤務時間数に比例させて決定することと条例中に規定されておるところでございます。
なお、嘱託員としての任用はどうかというお問いもございましたが、再任用制度を例外といたしまして、原則としては退職した職員は臨時職員や嘱託員、期限付任用職員などには任用しないということで取り扱っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
それから最後に、６０歳超の職員の増加に伴う人件費の増加の見込みについてのお問いでございます。再任用職員をどの職に充てるかについては、翌年度の人事運営に合わせ個々具体的に決定していくこととなるところでございますが、基本的には充てる職の多くは期限付任用職員相当となるものと想定しておるところでございまして、定年退職者の希望の取りまとめの結果を勘案し、翌年度の期限付任用職員の期限更新の状況、それから新規の採用数などとの見合いの中で調整してまいりたいと考えておるところでございます。このことから、基本的には再任用による人件費の増加というものは生じないものと捉えているところでございます。
○議長（熊倉 均君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） 指定管理者を公募した４施設の応募状況についてお問いでございますので、お答えさせていただきます。
三条市槻の森斎苑につきましては２団体から、三条市
勤労青少年ホームにつきましては４団体から、三条市
農業体験交流センターにつきましては２団体から、三条市
リージョンセンターにつきましては１団体から応募があったところでございます。
以上でございます。
○議長（熊倉 均君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（駒形一興君） それでは、議第２号 三条市営住宅条例の一部改正についての御質問でございます。公営住宅の入居者情報につきましては、三条市個人情報保護条例に基づき適正に管理しているところでございます。特に配偶者暴力防止法に係る支援につきましては、まずは被害者の安全の確保を最優先すべきものとの認識で、これまでもそうした入居があるかないかなどを含め照会には一切応じない方針で来ておりまして、今後も同様の考え方で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（渡辺一美君） 私から議第３号 三条市
勤労者福祉共済条例の一部改正について答弁させていただきたいと思います。
まず、中小規模の事業所と改正した場合適用範囲に変わりはあるのかということでございます。これにつきましては、これまで加入資格の定義といたしまして、中小企業基本法で定める中小企業者としておりましたが、本改正によって市内に事業所を有し、常時雇用する従業員数が３００人以下の事業主は加入できるようになるため、中小規模の事業所と改めたものでございます。
次に、事務所、店舗、工場その他事業所を有しと具体的に示すことになるが、なぜ全ての意味を含有する事業所だけの条例表記としないのかという御質問でございますが、事務所、店舗、工場その他事業所としたことにつきましては、事業所の定義につきましてわかりやすくするために具体的に列記させていただいたものでございます。
次に、今まで加入していた従業員規模において基準を超えていたけども、資本的条件を満たされていたために加入できていた事業所が今回改正により加入できなくなるケースはあるのかという御質問ですが、現在加入いただいている事業所では、御指摘のような中小企業基本法に定める中小企業者の定義にあります資本的要件を満たしていますが、従業員数規模では基準を超えている事業所はございません。よって、本改正によって加入できなくなる事業所はございません。
次に、中小企業基本法においては該当しないＮＰＯ法人、学校法人、医療法人、宗教法人などは今回から加入できるのかということですけども、御指摘のとおりでございまして、宗教法人も市内に事業所を有して従業員要件を満たしている場合は今回から加入いただけることになります。
次に、従業員規模要件だけであった場合、従業員の定義は何を根拠とするのかという御質問でございます。従業員の定義でございますが、中小企業庁では労働基準法第２０条のあらかじめ解雇の予告を必要とする者を中小企業の従業員の基準としているところでございますので、これに倣った解釈をしているところでございます。したがいまして、パート労働者の場合も解雇の予告が必要となる場合は従業員の対象と考えているところでございます。
次に、どの時点で算定された従業員数を加入根拠にするのかという御質問でございますが、従業員数につきましては加入時点の従業員数を加入の可否判断の基準とさせていただきたいと思っております。
最後になりますが、毎年度において従業員数の変動が３００人を境に増減した場合、弾力的な運用は考えているのかという御質問でございますが、加入時点から従業員数が増加した場合についても弾力的に対応してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（熊倉 均君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（池浦倫之君） 私からは、議第１５号、補正予算の関係の御質問にお答えさせていただきます。
まず、小中一貫教育推進事業費の関係で文部科学省委託事業の内容についてのお問いでございます。小中一貫教育につきましては、当市だけではなくて研究開発学校あるいは教育課程特例校、各学校、市町村レベルの取り組みによる推進が全国的に図られているところでございまして、学力の定着や中１ギャップなどの課題への対応の面で一定の成果を上げてきているというところでございます。
こうした取り組みを従来のような指定校における単発的な取り組みにとどまらず広く展開していくためには、さまざまなタイプの小中一貫教育校の運営ノウハウや評価手法を確立していく必要があることから、小中一貫教育校における多様な教育システムに関する調査研究を全国の県教育委員会や市町村教育委員会に委託するといった内容であるわけでございます。
当市におきましては、御案内のとおり本年度から小中一貫教育を全面実施しており、当市の教育委員会としても既に４月から点検、評価の推進と実施などの事業を計画しておりました。このことから、年度の途中ではありましたが、本委託事業の公募の情報が入りましたので、計画した事業の一層の充実を図るためにこの公募に応募いたしまして採択を受けたところでございます。
したがいまして、御質問いただいた委託研究の内容あるいは点検事項につきましては、当市の教育委員会独自で考えさせていただくものでございまして、国によってあらかじめ指定されているといったものではございませんので、御理解いただきたいと存じます。
それから、井栗学校給食共同調理場の整備費に関しての御質問もございました。まず、この時期に器具を入れかえるのは業務委託の提案参加業者から老朽化の指摘があったからなのかといったことでございましたが、このたび入れかえをお願いする備品につきましては食器洗浄機とフライヤー兼用ガス回転釜でございまして、現在使用しております食器洗浄機につきましては耐用年数が１５年のところを１８年使用しているわけでございます。フライヤー兼用ガス回転釜につきましては耐用年数が１０年のところを１７年、それぞれ耐用年数をかなり超えていることに加えまして、ともに使用頻度が非常に高いものでございます。そういうことから消耗頻度が非常に激しく、さび、腐食、ゆがみなどが進んでいる現状でございました。それによって頻繁に修理を繰り返してきたところでございます。こういった状況の中で今般さらに両器具ともに着火部分にふぐあいが生じたという現状もございまして、このままでは作業自体に支障を来すことから、入れかえをお願いするというものでございます。
それから、井栗校給食共同調理場の建物自体の老朽化はどうなんだという御指摘もございました。井栗校給食共同調理場につきましては、昭和５６年９月の建築でございまして、現在３２年を経過した建物でございます。しかし、調理作業そのものに支障を来すというほどの老朽化には至っていないと捉えておりますので、当面の間は建てかえの必要はないものと考えております。
最近行った施設整備補修といたしましては、平成２３年度にトイレ改修工事、キュービクル改修工事、それから平成２４年度には軒といの工事をそれぞれ行ったところであり、今後も必要に応じて改修等を行うなど、適正に施設管理を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
――
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○議長（熊倉 均君） 次に、１０番、島田伸子さんに発言を許可いたします。１０番。
〔登壇〕
○１０番（島田伸子君） それでは、新政クラブを代表いたしまして大綱質疑を行います。
まず、議第１号 三条市職員の給与に関する条例の一部改正について３点伺います。
先ほどの答弁では、希望すれば積極的に受け入れるということでございました。確認ですけれども、再任用職員は希望すれば全ての職員が受け入れられるのでしょうか、お伺いいたします。また、再任用の法的根拠は何か、お伺いいたします。
２つ目ですけれども、再任用職員の給与についてですが、先ほど民間と比べての質問に対して答弁があり、市内の大手企業でも２４０万円に届かないということでしたけれども、三条市職員は退職前とどう変わるのか、それからどれくらい減額されるのかについてお聞きしたいと思います。これは例えばですけれども部長職にあられる方が退職され、部長職で再任用された場合の給与月額はどう変わるのかをお伺いいたしたいと思います。
３つ目ですけれども、先ほどの答弁で民間では再雇用をすることで若年層の雇用を抑えるようになっているという答弁があったわけですが、三条市の場合正職員の新規採用、それから再任用職員、期限付任用職員と３つの区分となりますけれども、採用するのに優先順位というのはあるのか、お伺いいたします。
次に、議第２号 三条市営住宅条例の一部改正についてです。
これは、配偶者からの暴力から逃げる被害者を保護するため、市営住宅に優先的に入居できるための条例改正となっております。先ほど役所では情報を漏らさないという答弁があったわけですけれども、市営住宅はいろんな人たちが入居していて共同での生活というところもあるかと思いますが、そういった中でも本当に秘密は守られるのか、その配慮をどのようにお考えになっておられるのかをお伺いいたします。
それから、三条市における２３年度、２４年度のＤＶの相談件数についてお聞きいたします。それから、２５年度はまだ終わっておりませんが、これまでの相談件数についてはどうか、お伺いいたします。ＤＶで一時保護された人数とその対応についてどうだったのかをお伺いしたいと思います。
次に、議第５号から議第１２号までの指定管理者の指定についてですけれども、これらの議案全体に対してお聞きいたします。
非公募の施設で指定管理者が継続されている施設について評価はどうだったのか、継続に値する評価だったのか、お伺いしたいと思います。
それから、指定管理者制度といいますのは競争原理が働く制度でありますので、非公募になるには先ほどの答弁の中では３つの条件があって、そのいずれかに該当した場合は非公募になるということですけれども、特殊なノウハウ、それから専門性が必要で特定の団体に限定されるような施設においては、その施設が存在する限り今後においても非公募で続けていかれるのか、評価が低かった場合の対応についてどうなるのか、直営に戻すこともあるのか、お伺いしたいと思います。
次に、議第１５号 平成２５年度三条市
一般会計補正予算についてです。
７款商工費の観光事業費に八十里越物語プロジェクト負担金１００万円が計上されておりますが、この事業の内容と総事業費をお聞かせいただきたいと思います。また、三条市にどのような効果があるのか、また活用についてもお伺いいたします。
次に、８款土木費の街灯整備事業費３００万円についてですが、なぜ当初予算で計上しなかったのか、この時期に補正として上げた理由についてお伺いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 議第１号に関連して何点かのお問いでございます。私から答弁させていただきます。
まず、再任用について希望すれば全ての職員を受け入れるのかというお問いでございますが、これは先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮ですけれども、地方公務員法の規定により、再任用に当たりましては従前の勤務実績等に基づく選考を行う旨が定められているところでございまして、基本的には在職時の勤務状況等を鑑みて決定していくものと考えておるところでございますが、今回提案させていただいている趣旨等を十分考慮して、希望には積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
それから、再任用の法的な根拠は何かということでございますが、地方公務員法第２８条の４第１項において、任命権者は当該地方公共団体の定年退職者等を従前の勤務実績等に基づく選考により１年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができると定められているところでございます。
それから、部長職にあったものが退職して、部長職でまた再任用された場合は給料月額がどれくらい変わるのかということでございます。これは、部長職がそのまま部長職で再任用された場合ということでございますけれども、部長職の平均給料月額をもとに試算いたしますと、おおむね２０％弱、１７.５％程度の減額になるものと試算しております。
それから、新規採用職員、再任用職員、期限付任用職員の３つの職種を捉えて、どの職種が優先するのかというような御質問でございました。御指摘の３つの職種といいますか、採用の区分についてはどれが優先し、どれが優先しないということではございませんで、基本的には採用した人からそれぞれどういう仕事をやっていただくのかという職区分に応じて翌年度の人事運営の中で具体的に決定していくものということになりますが、特に再任用職員については基本的には充てる職種の多くが期限付任用職員の方と同じ仕事をやっていただくものと想定していることから、定年退職者の再任用の希望の取りまとめの結果を勘案し、それから翌年度の期限付任用職員の期限更新の状況、新規採用職員数などとの見合いの中で調整してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（熊倉 均君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） 私から、指定管理者制度についてお問いでございますので、お答えさせていただきたいと思います。
指定管理者が非公募で継続された施設についての評価はどうだったのかということでございます。現在の指定管理者を非公募で指定管理者候補とするか否かにつきましては、３つの条件を定めておりまして、その全てに当てはまるかどうかについて外部委託等審査委員会において審査させていただいているところでございます。
まず１点目の条件といたしましては、非公募の条件に該当する団体であるということ。２点目の条件といたしましては、今までの管理運営状況の評価が一定の基準以上であること。この管理運営状況の評価につきましては、施設の利用状況、事業の実施状況等大項目として１１項目設けおりまして、その中に、小項目として３３項目について評価させていただいているものでございます。３つ目の条件といたしましては、今後も継続して施設を管理できる体制が整っていること。これら全てに該当することが認められる場合について、現在の指定管理者を継続して指定管理者候補として選定させていただいているものでございます。
今回非公募とさせていただいた４施設につきましては、いずれも現在の指定管理者が今申し上げました条件を全て満たしているということから、引き続き指定管理者候補として選定させていただいたものでございます。
それから、もう一点、非公募とする３つの視点について、最終的に評価で合わなかった場合は直営もあり得るのかというお問いについてでございますけども、指定管理者の選定につきましては原則公募ということにしております。しかしながら、
地域コミュニティー等による運営で地域の活性化につながる場合、それから地域や利用者との関係、業務遂行上の専門性から団体が限定される場合には今後も非公募とすることと考えているところでございます。
しかしながら、指定管理者の管理運営が施設の設置目的に十分反映したものになっているかを確認するため行う総合評価の結果について、当該団体が指定管理者としてふさわしくないと評価された場合については、新たに公募することあるいは市の直営により管理運営することなどについても考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（駒形一興君） それでは、議第２号 三条市営住宅条例の一部改正についての御質問でございます。まず、件数的なものからお答えさせていただきます。
三条市におけるいわゆるＤＶの相談業務につきましては、子育て支援課で行っております。相談件数といたしましては、平成２４年度からとなりますけれども、２４年度が４３件、２５年度が１０月末現在で１１件でございます。一時保護につきましては、平成２４年度は２件、今年度は今のところございません。また、三条警察署への相談件数といたしましては、平成２４年度で３０件と伺っております。
なお、ＤＶにつきましては相談件数あるいはそういった保護の状況しか把握しておりませんで、発生件数については把握していないというところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、公営住宅で本当に秘密は守られるのかというお問いでございますけれども、ＤＶにつきましては、今ほど申し上げましたとおり、市では子育て支援課での相談対応がなされますし、県では新潟県配偶者暴力相談支援センターが被害者等の一時的保護の相談等にも応じております。それから、状況によっては警察も関連してまいりますので、それぞれの役割を踏まえながら、個々の状況に応じまして、私どもも関連機関との連携を図りながら対応することで入居者の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 営業戦略室長。
〔登壇〕
○営業戦略室長（永井 努君） それでは、私から議第１５号、
一般会計補正予算の関係で八十里越物語プロジェクト負担金についてお答え申し上げます。
八十里越物語プロジェクトとは、歴史的に深いきずなで結ばれている越後と会津を結ぶ峠道、八十里越にまつわる物語を河井継之助などのゆかりの品を通じて子供たちにもわかりやすい内容で、また私たちの今住んでいるこの三条市で昔何が起こったのか、どんな歴史の上に生まれ、つながっているのかを考えてもらう機会とすることを目的に企画されたプロジェクトでございます。
プロジェクトの内容は、特別テレビ番組としまして「八十里越・会津街道物語」の放送と企画展八十里越物語の開催でございます。特別テレビ番組は平成２６年１月中旬の放送を予定しており、企画展は三条市の諸橋轍次記念館で平成２６年１月１９日から３０日まで、また長岡市のアオーレ長岡で２月１日、２日の開催を予定しております。
事業費といたしましては、特別テレビ番組の関係で６１０万円、企画展関係で３２０万円、総事業費は９３０万円となっており、そのうち三条市といたしましては１００万円を負担金として予算計上させていただくものでございます。
今年度は、国道２８９号で秘境八十里越体感バスを運行し、市内外の方にも広く八十里越事業の目的や必要性を理解いただき、早期開通への機運を高めてまいりましたが、この特別番組や企画展を通じてさらに多くの方から興味を深めていただき、八十里越の起点となる下田地域へ足を運んでいただくきっかけとしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（渡辺重則君） それでは、私のほうから議第１５号、街灯整備事業費の補正についてでございますが、今年度環境省の補助事業であります小規模地方公共団体におきますＬＥＤ街路灯等導入促進事業を活用いたしまして、市内防犯灯１万４,０００灯の現況調査を行い、取りかえ工事をリースにより施行する予定でございます。当初既設の１万４,０００灯と新設防犯灯１００灯も同時に整備する予定で計画しておりましたが、新設分をリースで整備いたすよりも直接市のほうで施行したほうが金利等が発生しないなどメリットが生じることから、当初予算では補助事業を優先した中で、今回改めまして新規分の補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（熊倉 均君） 次に、２番、小林誠さんに発言を許可いたします。２番。
〔登壇〕
○２番（小林 誠君） おはようございます。日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行います。
私は、議第１号、第３号、第１０号、第１２号、第１５号について質問をする予定で準備してきましたけども、ほぼ前段で質疑が出ているので、ダブらないように質問したいと思います。
まず最初に、議第１号 三条市職員の給与に関する条例の一部改正についてですが、前の方の質疑で大体わかったんですが、２つほど質問したいと思います。まず、再任用を希望する人について、今まで実績は１人だけだったという答弁があったわけなんですけども、今度再任用を希望する人というのがどの程度見込まれているのか。退職者は４６人ぐらいだったと思うんですけれども、退職者のうちどの程度の方が希望すると見込んでいるのか。
それと、新たに期限付任用職員相当という給料表の変更があったわけですけれども、先ほどの質疑の中で、要するに再任用したときに常勤で期限付任用職員と同じ内容の仕事をしてもらう場合は、期限付任用職員相当の級になるという説明だったと思うんですけども、これが例えば退職するときには同じ給料だったのに、再任用した職場によって今までどおりの１級ないし今までどおりの再任用の給料になるはずだったものが、配置の場所によっては期限付任用職員相当１級、２級というふうに差が生まれるということが生じるのかどうか、お伺いします。
それから、第３号の
勤労者福祉共済条例の一部改正についてでありますが、これは給付内容が変わったということで、この給付内容が変わることによって子育て世代に手厚くというようなことで非常にいいとは思うんですけども、この給付内容が変わることによって財政的にどういうふうに変わるのか、今までよりも総体で支出がふえるのか減るのか、お聞きしたいと思います。
それから、対象になる事業所についてはふえるんだということですが、事業所数としてどの程度ふえるのか、またふえた事業所が加入するかどうかというのは事業所の対応ですので、新たに加入する事業所はどの程度ふえると見込んでいるのか、お伺いします。
次に、議第１０号の
農業体験交流センターの指定管理者の指定についてお聞きします。
これも先ほど来質疑があって、おおよそわかったんですが、今回
農業体験交流センターの指定管理者がかわるわけですけども、先ほどの答弁で管理運営の提案がすぐれていたというふうにおっしゃられたんですが、管理運営については私どもも使ったりなんかしているんですが、マイクを借用しても実際にはマイクの設備が使えなかったりとか、椅子の出し入れをする際に椅子の搬入器具がドアから出ないとか、いろいろなトラブルがあるんです。こういったちょっと細かなことではありますけども、今まで管理運営についてもいろいろと苦情が行っていると思うんですが、こういったものもクリアするということなのか、一応確認しておきます。
それから次に、議第１２号の
リージョンセンターですけれども、こちらは５年前に指定管理者制度になったと思います。そのときにここのセンターの申し込み方法がほかのところとはちょっと違うなと感じていたんですけれども、実際の申し込みについてはセンターにあるポストに申し込み用紙を入れておいて、その許可が郵送で来るというような方法だったと思うんですけれども、
リージョンセンターという名前からすると地域の集会所ぐらいの意味合いだと思うんですけども、わざわざ指定管理者にしなければならないのかなという疑問と、それから５年間たってこの施設の利用の状況はどう変わったのか、お聞きしたいと思います。
次に、議第１５号 平成２５年度三条市
一般会計補正予算について質問したいと思います。
今回の補正予算の主なものに職員人件費が上がっております。内容は、人事異動、勧奨退職等に伴う職員人件費の調整とありました。職員人件費は、増減のでこぼこを調整したというようなことですけども、この中で３款民生費の児童福祉費のうち、期限付任用職員報酬がでこぼこの調整というよりはぼこぼこという感じで大幅に減額されているような気がするのですが、この間の期限付任用職員報酬ということになると保育士さんだと推測されますけれども、当然期限付任用職員報酬ですので、この２,０００万円という数字は結構大きいように感じます。どのような理由で減額しているのか、人数、それから保育所の運営に影響があったのかなかったのか、これについてお伺いして質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 議第１号に関連して２点のお問いでございます。私から答弁させていただきます。
まず、再任用について退職者のうちどの程度見込んでいるのかという御指摘でございますが、初めてやることでございますので、具体的にどの程度と見込んでいるものではございませんで、これから照会をとってみないと現段階ではわからないところでございます。ただ、御案内のとおり年金の支給開始年齢がだんだんと上がっていくわけであります。大体２年置きぐらいに１つずつ上がっていくわけですので、再任用制度の期間を年々経るにつれて、やはり希望される職員の方が多くなっていくのではないかなと考えているところでございます。
それから、２点目の御質問の趣旨が私にはちょっとよくわからなかったところもございます。退職時に同じ給料であったＡさんとＢさんが再任用することによって給料が違うようになることが起こり得るのかというふうに捉えさせていただいて答えさせていただきます。
これは、理論的にはといいますか、あり得ることでございます。ただ、御質問中行く場所によってというような表現をなさったかと思いますけれども、行く場所によってということではなくて、再任用後どういう仕事をやっていただくか、どの級に格づけるかということで、在職時は同じ給料であっても再任用した後に給料が違うことはあり得るということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） 私から議第１５号 平成２５年度三条市
一般会計補正予算のうち、児童福祉費の期限付任用職員等の報酬の減が目立っていることについての理由についてお答えさせていただきたいと思います。
今回補正減をお願いする理由といたしましては、４月１日の措置児童数に応じて配置する保育所の期限付任用職員数が措置児童数の減によりまして、Ⅱ類の期限付任用職員、保育士で４人、Ⅲ類の期限付任用職員、調理士で１人減となったところでございます。また、児童福祉費におきましては、児童クラブにおいてその利用者数の減に伴いまして児童クラブ主任指導員がⅣ類になるわけですけども、３人減となったところでございまして、それぞれ措置児童数に対応する職員数あるいは利用者数の減による指導員の減ということで、運営に影響は来していないとしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（金子正典君） 議第１２号の
リージョンセンターの質問についてお答え申し上げたいと思います。
経営戦略プログラムにおきましては、民間に任せられる施設について原則的に指定管理というふうになっておりますので、
リージョンセンターについて指定管理の候補ということになったわけでございます。この
リージョンセンターの施設利用の申し込みにつきましては、施設に職員がおらないことから、指定管理前は栄公民館で申し込みを受け付けておりました。平成２１年度からは指定管理となり、施設利用予定者は議員御指摘のとおり、施設内に備えつけの台帳を見て申請書に記入して、ポストの中に入れることで利用申請しておりまして、指定管理者が施設の申請書をポストから回収して許可証を郵送しているというようなことになっております。
そこで、利用者の利用状況でございますが、平成２０年度の直営時は３,２０８人でございました。指定管理後の２１年度については３,１５８人、２２年度が３,４０９人となっておりました。平成２３年度から毎週利用されていたエアロビクスの会が
リージョンセンターでは会場が狭くなったというような理由で体育館を利用するようになったことや、あるいはちぎり絵の会が解散したことなどによりまして、平成２３年度は１,５９０人、平成２４年度は１,５９５人と推移しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊倉 均君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（渡辺一美君） 私からは、議第３号 三条市
勤労者福祉共済条例の一部改正について２点御質問がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。
給付額を見直すことでどの程度支出を抑えることができるのかという御質問でございますが、年度によって給付人数とか給付内容がばらばらでございますので、何とも言えない部分はあるんですけども、過去の実績、それから今後の加入資格の拡大を考えても２５年度予算ベースで３５万円程度の支出が抑制できるものと試算しております。
次に、２点目でございます。今回の加入資格の拡大でどの程度の会員増を見込んでいるのかという御質問でございますが、今回加入資格の拡大を図ることで対象となる社会福祉法人や医療法人等の従業員数の合計は２,２００人程度というふうに今のところ把握しております。現在の市内事業所に占める福祉共済の加入事業所の割合が６％ということから考えますと、約１３０人程度の会員数の増加ということを見込んでいるところでございます。
○議長（熊倉 均君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（大山強一君） 三条市
農業体験交流センターの指定管理者の指定についての関連の御質問で、指定管理者への指導はどのように徹底していくのかという御質問でございます。
農業体験交流センターでは、先回若干の不手際があったということで聞いております。今後につきましては、施設の備品等の利用に対する利用者の要望、意見等を反映させるため、市と指定管理者が定期的に打ち合わせを行いまして、改善できるところは速やかに対応し、利用者へのサービス向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 以上で大綱質疑を終了いたしました。
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―――――――――――――――――――――――――――
○議長（熊倉 均君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（熊倉 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
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◎日程第２． 市政に対する一般質問
○議長（熊倉 均君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。
この際、議長からお願いいたします。
一般質問につきましては重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言通告表の発言順により、１番、武藤元美さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（武藤元美君） それでは、トップバッターということで一般質問をさせていただきたいと思います。
最初に、子供の医療費助成を行ってはどうかということです。
先日の新潟日報に三条市の人口が１１月推計で１０万人を割るという報道がありました。大変びっくりいたしましたが、この人口減は国勢調査によります推計では、平成２７年度で１０万人を割るという予測値だったわけですから、このことから考えてもかなりのスピードで人口減少が進んでいるということだと思います。
人口減の対策はさまざまあると思いますけれども、きょうここでは子供を育ててきた親としても子育て応援を少子化対策として、人口減の歯どめとしても力を入れていってはどうかという提案と御意見を伺いたいと思います。
三条市は、ことし９月から子供の医療費助成を前進させました。子供２人以下でも通院は小学校３年生まで、入院は小学校卒業までとし、大変市民の方々から喜ばれているところです。しかしながら、この水準は県内を見ますとかなり低い水準ではないでしょうか。三条市と同じ助成をしているのは、２０市中長岡市だけです。そもそも子供は一人一人がかけがえのない社会の宝です。子供の人数を公の助成基準とすること自体が差別であって、大変な問題だと思います。そこで、端的に子育てしやすい環境づくりという観点で少子化対策、子育て応援の意味で来年度子供の医療費助成を拡充してはいかがでしょうか。
次に、介護保険制度の見直しについて質問させていただきます。
厚生労働省は、介護保険で要支援と認定された高齢者に対する保険給付、予防給付の廃止を打ち出しました。２０１５年度以降は段階的に市町村任せの新しい地域支援事業に移すというものです。計画どおり実施されますと市町村の裁量に任されることになり、地域の実情に応じてサービスの内容が異なることになりかねません。これまで受けていたサービスが受けられる保証が揺らぐことになってしまいますし、市町村の介護保険財政や高齢者が受けるサービスの内容、また介護事業所の経営等にも悪影響を及ぼしかねません。
この案が出てすぐに社会保障にかかわる方や大学の先生、そして地方議会からも政府に意見が上がりました。こうした世論と運動に押されて、１１月末には見直しの見直しを発表せざるを得なくなりました。要支援者向けのサービスを全廃して市町村に丸投げする方針は、市町村の反発に遭って撤回に追い込まれ、特別養護老人ホームから要介護１、２の人を締め出す方針も、特養以外での生活が著しく困難な場合は認めるというように転換しました。
しかし、要支援の方が一番利用している訪問、通所介護は市町村が行う事業に移す方針、これは撤回していません。その上事業費には上限を設けるなど、厳しく利用を抑え込もうとしています。国の補助対象となる事業費に上限があるため、市町村はボランティアに任せたり、事業者に支払う単価を引き下げるなど、費用の削減を強いられることになるんじゃないかというこんな懸念も起こっているところです。介護保険の利用者負担についても一定以上の所得者は自己負担を今の１割から２割に引き上げる、施設入所の低所得者に対する補助を縮小するなど、手当たり次第の負担増を狙っています。
そこで、お伺いいたしますが、三条市の高齢化率は平成２３年度で２５.６％、市民の４人に１人が高齢者という現状です。介護保険の問題は本当に大きな問題だと思うわけですが、国が理不尽な要支援者のサービス外しを考えている中で、三条市は保険者として制度が移行し、実施された場合の三条市への影響をどう考えているのでしょうか。これまでやってきた要支援者への通所サービスを国がやらずに自治体がやるようにとなったときにどう対処しようと考えているのでしょうか。第６期介護保険事業計画とのかかわりも含めどう考えているのかお聞きいたします。
ケアマネジャーさんにお話をお聞きしましたところ、要支援の１や２の軽いと言われる方々でも、初期の認知症でひとり暮らしの方は注意や確認など声かけが頻繁に必要な高齢者が多いということでした。この方たちは要介護状態に進行するおそれが十分にあるというのがケアマネジャーさんの認識です。
要支援者が保険給付から外され、専門的な観点でかかわる福祉の目が離れることになってしまえば、結局は重度化につながるのではないかと大変危惧されているところです。要支援と認定されている方の訪問介護や通所介護の利用は、大変重要で主要なサービスとなっているのではないかと思いますが、三条市の実態はどうでしょうか。訪問介護、通所介護の給付額は２０１２年度決算でどのくらいになっていますでしょうか。給付費全体で要支援者の占める割合はどのくらいだったのでしょうか、お聞きいたします。
次に、住宅リフォーム助成制度についてお聞きいたします。
この助成制度は以前からも取り上げていることではありますけれども、三条市でもぜひ取り組んでもらいたいという思いで今回も発言させていただきます。
全国で業者の方にも市民の方にも大変歓迎されており、制度の創設が大きく広がってきています。今年度住宅リフォーム助成制度を実施するのは４０都道府県３３０市町村で、２０１０年１０月末に調査した１７５市町村から２倍近くふえております。地域経済への波及効果があらわれており、地元の中小業者の皆さんや住民の方からも喜ばれています。市内経済が循環するという仕組みなわけですから、この情勢の中でも目を引くわけですが、三条市としてもぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。
最後に、小中一貫教育等についてお聞きいたします。
第一中学校区小中一体校の校舎建設は、今月２１日に竣工式を迎えるために遅くまで作業が行われ、佳境に入っているところです。小中一体校における小中一貫教育もまずは子供たちが安全に通うことが前提です。
そこで、この通学路の整備についてお聞きいたします。幹線道路では歩道の整備工事なども進められているところですが、中学生は自転車通学の生徒もいるわけですので、この先歩道と並行して自転車道もつくる予定なのでしょうか。現状でもかなり車道が狭められている状況ですが、自転車道をつくるのであればどのようになるのでしょうか、お聞きいたします。
また、実際冬道を検証した際に出た感想の中では、車道と歩道の仕切りを明確にしていく必要があるという、ちょっと矛盾するみたいですが、歩道の縁石が邪魔になる、歩く道が右を通ったり左を通ったりして非常に煩わしく、子供たちが混乱してしまうので、大変心配だというこんな声がありました。そこで、歩道と車道との仕切りですが、以前にもお願い等はしておりましたが、縁石ではなくてガードレールやガードパイプのような仕切りにはならないでしょうか。
いばらぎ安全なまちづくりガイド安全豆知識というものがありまして、そこにはガードレールの内側を歩いていますかという項目があって、ガードレールの内側を歩いていれば交通事故に遭いにくいのはもちろんのこと、知らない人の車の中に引き込まれる可能性が低くなります。ガードレールがある場合は必ずガードレールの内側を歩くように教えてあげてください。もしガードレールのないところで知らない人に話しかけられたときは、強引な連れ去りに遭ったり、車などに引き込まれたりするのを防止するため、相手の手が届かない程度の距離をとって話すよう教えてあげてくださいという内容をホームページへ掲載しているところもございます。単に交通安全の観点ばかりではなく、防犯の面からもこの効果があるということが立証されてきているところです。縁石での仕切りではなくガードレールへの見直しを行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
また、これから本格的な冬となりますが、ある保護者の方から除雪対策は万全を期しているという説明を以前学校側から聞いたけれど、通学路と指定された道路は除雪をしっかりするけれども、支線道路についても除雪は入るのかしらと聞かれました。現在の小学校の通学路で消雪パイプが敷かれていない道路については、除雪がなされると考えてよいのでしょうか。
また、通学路の緊急合同点検の結果及び対策についてというホームページに通学路の対策必要箇所が掲載されているところですが、ここに載っている箇所ばかりではないのが実態です。
次に、スクールバスの乗車についてお聞きいたします。スクールバスの停留所は４カ所で、集合時間前にはバスが来てとまっているので、子供たちは来た順番に乗車してもらう、雨などに当たることはないというようなお話を聞いております。
そこで、バスに乗車する子供の把握について誰がどのようにしていくのでしょうか。以前にお聞きしましたときには、運転手さんがすると答えられました。今もそのように考えていらっしゃるのでしょうか。きょうは乗車しないという連絡は、集団登校なので、登校班の班長さんがつかむということも言われましたが、この辺の整理もついていると思いますが、いかがでしょうか。
また、冬道でも乗車検証するというお話でしたが、もう１２月になりました。計画もできていらっしゃると思いますので、どうなっているのか、お聞きいたします。
次に、第一中学校、南小学校の跡地利用についてお聞きいたします。これまでの答弁では、第一中学校は校舎を解体し、雨水対策のための調整池を設置する、駐車場整備や憩いの場としての公園整備、グラウンドは部活動で使用、屋内体育館と武道場は地域コミュニティーや災害時における避難所として活用する、また南小学校はグラウンドを部活動で使用、体育館は地域コミュニティーや災害における避難所として活用、校舎は耐震化後青少年の居場所、高齢者の活動の場、そしてことしになってインキュベーションの機能を持ったものづくりの拠点というものも加わりました。
南小学校は、第一中学校区の学校で唯一校舎が残る学校です。これまでは学校だったけれど、今度は地元の地域交流の場となり、違った面で活発になるのかなと期待も寄せられていました。しかしながら、ものづくりの拠点というけれども、子供を対象にした体験型の施設をつくるのか、また地元業者の方の例えばリサーチコア的なようなものを考えているのかさえ見えてこないというのが実態です。
そこで、現段階での進みぐあいはどうなっているのか、またイメージ的にはどうなのかもお聞かせください。また、地元への説明会を開いてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、避難場所としての機能についてお聞きいたします。第一中学校区の学校はこれまで避難所としての機能があったわけですが、４校が統合されますので、これまでと比べて避難所が減少してしまいます。南小学校は避難所としてどれくらいの許容人数を考えているのでしょうか。それは地域のどれくらいの割合を想定しているのかもあわせてお聞きいたします。
また、南小学校の建物の南側に住宅街がございますが、この方たちは学校を目前にしてぐるっと回らないと避難所となる学校に到着することができません。平時のときはもちろん回ってもいいのですが、お年寄りの方や車椅子の方もいらっしゃるわけですから、もしものときの対策を立てる必要があるのではないでしょうか。住宅街とグラウンドとの間には広く深い側溝があります。ここに橋をかけるなど道を整備してはどうかという声を聞いているところです。
また、教育行政への市長のかかわりについてお聞きいたしますが、市長のブログを見て大変びっくりしたところです。教職員の割愛組というような、また彼らはまず組織人としてなっていないというようなことが書かれておりました。まず、割愛組と言われる真意をお聞きしたいと思います。また、教育委員会と市長とのかかわりについて、今国のほうでも変えようとしているところではあると思いますが、市長もその方向を支持しているというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
以上をお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、子供の医療費助成について御指摘いただいているところでございます。住宅リフォーム助成とあわせ毎度毎度のほぼライフワークに近い御質問だというふうに思っておりますが、答えも何ら変わることもございませんので、御理解をいただきたく思っております。
これまでも再三再四答弁を申し上げましているとおり、本来こういった子供の医療費助成につきましては各自治体での施策としてではなく、国でしっかりとした制度設計をし、実施すべきものであると捉えているところでございますので、今後とも国、県に対しまして制度の充実について要望していくという考えに何ら変更はございません。
それから、南小学校の跡地活用についてでございます。今ほど御質問者御指摘いただいている中身で恐らく大丈夫だと思っておりますけれども、もしかしたら認識の違いがあるかもしれませんので、いま一度整理させていただきたいと思います。
南小学校の跡地活用につきましては、ことし６月から南小学校区における地元自治会長協議会と意見交換の場を設け、そこで出された意見、要望などを踏まえまして庁内で検討を重ねさせていただき、跡地活用についての市の素案が決まったことから、８月に改めて地元自治会長協議会に市の考え方を御説明させていただき、御理解いただいたところであります。
施設全体の活用につきましては、子供から御高齢の方々までが集えてコミュニティー活動が行われるような機能を付与し、基本的には地元の皆様方から要望いただいております内容を最優先として取り入れたものとなっているところでございまして、その具体については先ほど御質問者御指摘いただいた方向感のとおりであろうと思っております。
また、移転を予定しております青少年育成センターや男女共同参画センターを取り入れたとしてもまだ余裕があることから、三条市をものづくりのまちとして持続させていくために、その空きスペースについて、つまり地元の要望を取り入れたとしてもなおまだ校舎の空きスペースがあるものですから、こうした空きスペースについてものづくり拠点施設として活用することとし、その具体のイメージ構築につきましてはその検討の舞台を設けさせていただき、今その方々に御検討いただいているところでございます。この検討委員会には、今後当施設への移転を予定している各施設の関係者や周辺地域の方々にもオブザーバーとして参画いただきながら、利用者が使い勝手のよい施設となるよう熟考を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、現在進めております建物の耐震診断の結果により多少前後する可能性はありますが、平成２６年度中に施設の改修を行い、平成２７年４月から施設の供用を開始できるよう進めているところでございます。
なお、グラウンドにつきましては第一中学校区小中一体校のサッカー部の練習場として、また嵐南保育所の移転先として検討していることから、保育所の園庭としての利用も含めて検討を進めているところでございます。
それから最後に、教育行政と市長のかかわりについてということで、大変ありがたいことに私のブログをしっかりとお読みいただいていることにまず感謝を申し上げたいと思いますが、たしかそこでも触れさせていただいたというふうに記憶をしておりますけれども、あの場で割愛組というふうに申し上げているのは、もともと県の教育委員会事務局に現行県費負担教職員として採用され、基本的には学校現場で職務を担っておられます学校の教職員が一時的にそれぞれ市町村の教育委員会の事務局に出向という形で入り込むわけですけれども、それを割愛組というふうに呼ばせていただいております。私自身もかつて総務省から出向した時期がありますので、これも割愛だというふうに認識しているところでありますが、教育委員会事務局の中で働いている教職員の方々を割愛というふうに呼んでいますし、これは普通に使われている言葉というふうに認識しております。
そこで、もう一点だったかと思いますけれども、今の国における議論の方向感についての私自身の思いはどうなのかということでありますが、積極的に賛成する立場でも積極的に反対する立場でもなかろうと思っています。つまり基本的には現状追認の形でこれから法改正がなされようというふうになっていくのかなというのが正直な感想でございます。
やや懸念するべきところがあるとすれば、この法改正によって現行の今の運用以上に首長が教育委員会事務局とのコミュニケーションが図られなくなるような限定的な措置が設けられる節があるかもしれない、そういうことを惹起させかねない記述が、少なくとも私は報道ベースでしかまだしっかりと確認しておりませんけれども、出ているようでありますので、こうしたことについてどういうふうな話、どういうような条文内容になっていくのかということについては注視していかなければいけないと思っておりますけれども、さきに申し上げましたとおり、基本的にはこれまでの首長と教育委員会あるいは首長と教育委員会事務局との関係をいわば是認し、追認するという形での法改正だと捉えておりますので、くどいようですが、積極的に反対するわけでもないですし、積極的に賛成する立場でもありません。
○議長（熊倉 均君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、住宅リフォームの関係で答弁させていただきたいと思います。
この件については、過去何回か同趣旨の質問をいただいているところでございます。例えば本事業を実施することにより間接的には地域への経済波及効果がもたらされるとしても、それはあくまでも間接的な結果論でございまして、直接的な行政施策の目的からすると、結果的に個人の資産の増に補助するということにつながっていく助成制度であるわけでございます。
納税者の立場とすれば、自分の税金の一部が他人の財産の価値の増につながっていく、そういった税金の使われ方を果たして是認するのかどうか、そういったところにもつながりますし、また財政規律という面からも本当にこういった施策がいいのかどうかと、こういった面からも私どもとしては住宅リフォーム制度について支援制度を設けるということは今現在は考えていないところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊倉 均君） 福祉保健部長。
〔登壇〕
○福祉保健部長（渡辺一治君） それでは、私から介護保険制度の見直しに関しましての御質問に対しましてお答えさせていただきます。
介護保険制度の見直しにつきましては、現在介護保険制度を初めといたします社会保障制度の改革の方向性と実施時期を定めましたいわゆるプログラム法案が先月１９日に衆議院本会議で可決いたしまして、現在参議院で審議されているところでございます。これと並行いたしまして、全国市長会からも参画しております社会保障審議会の介護保険部会で見直しの具体的な内容について審議が続けられていることにつきましては、御案内のとおりでございます。
その中で介護予防給付のうち現段階で国から方針として示されているのは、御質問にございましたように訪問介護と通所介護でございますが、これを市町村が実施する地域支援事業、これも現在の介護予防・日常生活支援総合事業と予防給付をあわせた新しい総合事業に再編することとされておりますけれども、そこに平成２９年度中に移行する方向で審議が行われているところでございます。
趣旨的には今後の社会動態を捉えまして、全国一律の基準等による介護予防給付を見直しまして、地域の実情に応じた多種多様かつ重層的なサービス提供体制の構築、効果的かつ効率的なサービス提供を目指すものでありますが、全国市長会はこの移行に関しまして、市町村の財政力や基盤整備が異なる実情等を十分踏まえた適切な措置を講じるよう提言してきております。国においては、そういったことにも配慮いたしまして、今後の市町村の取り組みに資するガイドラインを策定する方針を示しているところでございます。
現在示されているスケジュールでは、第６期の介護保険事業計画が始まります平成２７年度から経過措置期間を設けまして、平成２９年度中に移行するとされておりまして、現在当市におきましても第６期の計画策定に向け準備を始めたところでございます。今ほど申し上げました国の見直しの動きを注視しつつ、計画の策定の中で慎重に検討を加え、特に利用者に混乱を生じさせないよう、サービス提供体制の整備など適切に対応してまいりたいと現段階で考えているところでございます。
なお、御質問に係ります決算関係につきましては所管課長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊倉 均君） 高齢介護課長。
〔登壇〕
○高齢介護課長（西澤正幸君） 平成２４年度の訪問介護、通所介護の決算額はどのくらいあるのかというような御質問がございましたので、私から御答弁させていただきます。
手元に詳細の資料がなく、細かな区分分けはできませんけれども、要支援の方が利用される介護予防サービス給付費の決算額につきましては、昨年度約３億７,３００万円でございました。
○議長（熊倉 均君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（土田壮一君） 私からは、小中一貫教育の関係で通学路についてのお問いが数点ございましたので、お答え申し上げます。
まず、現在事業を精力的に行っております三条駅から本成寺につながる門前道路、いわゆる南四日町西本成寺線のことだと認識しておりますが、歩道整備を行っております。その路線について自転車通行帯はどうかということでありますけども、自転車通行帯につきましても可能な限り確保してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、縁石ではなく、ガードパイプやガードレールのような防護柵にしたらどうかというお問いでございますが、これにつきましては地区の方々と何回となく協議を重ねてまいりました。その結果として現在の縁石で了解いただきましたので、今の計画で推進したいと考えております。
それから、通学路の除雪の関係でございます。第一中学校区小中一体校区は範囲が広うございます。私どもでは歩道の部分につきまして基本的に除雪計画の路線に基づいて実施いたしますが、歩道がある部分につきましては可能な限り歩道用の機械を入れ込みまして機械除雪の対応をしてまいりたいと考えておりますし、また歩道のない道路につきましても機械除雪で可能な限り拡幅をしながら通勤、通学の安全対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
それと、緊急点検のお話もございましたが、緊急点検のみならずそれ以外の細かい部分につきましても今現在工事を行っておりまして、来年度の開校前までには全て完了させたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（熊倉 均君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（池浦倫之君） 私からは、小中一貫教育等についての中のスクールバスの乗車についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、スクールバスの乗車における児童生徒の人員の点呼、確認に関する御質問がございました。この件につきましては、今まで何度か小中一体校開校準備委員会で議論を重ねてまいったところでございます。バスに乗る、乗らないの連絡方法につきましては、現在市内のスクールバスを運行している他の地域と同様に登校班の班長が確認し、それを運転手に伝えるという方法で行うということで確認をいただいたところでございます。
ただ、なれるまでの当分の間は混乱もあるだろうということから、今後の試験登校の結果を踏まえてのことでございますけれども、乗降地における交通整理、安全確保のため人員的配置について行ってまいりたいと考えております。
次に、今後の試験登校の計画に関する御質問でございます。試験登校については、今までも段階的、計画的に行ってまいったところでございますが、開校をほぼ４カ月後に控えまして、さらに実際に近い形での試験登校という意味から、それと冬期間の降雪時を想定したものとすることから、１２月２５日に第一中学校、年が明けまして１月２４日に学区の３つの小学校が合同で実施する計画としておるところでございます。また、２月２６日に第一中学校と３つの小学校合同で実施するという計画でございます。これらの試験登校の結果を踏まえ、特に冬期間の降雪時の登校状況の結果や課題について開校時並びに来期の冬期間までにしっかりと改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（熊倉 均君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） 避難所に関する御質問ですので、私から御答弁させていただきたいと思います。
第一中学校区小中一体校開校後につきまして、条南小学校、四日町小学校につきましては避難所の指定から外すことを考えております。同時に小中一体校を避難所として追加指定するとともに、一部施設を継続して使用する予定のあります現在の第一中学校及び南小学校を初め
勤労青少年ホーム、それから嵐南公民館、嵐南保育所については水害、震災ごとの使用可否を踏まえて今後も継続して避難所として指定することとしているところでございます。
また、避難所に避難される方々の範囲についてでございますけども、三条市では今まで地域ごとに避難する避難所を指定しているものでございませんで、住民の方々が災害時に居合わせた場所から各避難所までの距離、それから道のりなどに応じて一番避難しやすい場所へ避難していただきたいということで御説明、啓発をさせていただいてきているところでございます。
市民の皆様の避難につきましては、豪雨災害対応ガイドブックにもお示しさせていただいているとおり、水害時には避難所に避難する水平避難だけではなく、住んでいる場所、建物の状況、木造なのか２階建てなのか等々の状況に応じて自宅の２階等に避難する垂直避難が有効な場合もあり、全ての方が避難所に避難することが最適であるとは考えておらないところでございます。
さらに、昨年度設置された避難所検討委員会からの答申をもとに今年度から避難所の見直しを行い、公共施設のみの避難所だけではなく、民間施設を緊急避難場所として緊急時一時的に身の安全を守るための避難施設として指定する取り組みも行ってきているところでございます。民間施設の活用につきましては、地元の自治会が避難したい施設の所有者との協議を経て指定することとしております。市といたしましては今後もできるだけ多く緊急避難場所が選定されるよう自治会に働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
また、避難を想定した南小学校の南側からの進入路につきましては、南小学校グラウンドを第一中学校区小中一体校の部活動でも使用することから、管理上支障がはないかなどについても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） １番。
〔登壇〕
○１番（武藤元美君） 御答弁いただきましてありがとうございました。
最初に、子供の医療費助成についてですけれども、市長さんは本来国がやるべきであって、一自治体がすることではないというようなお話だったわけですけれども、しかし冒頭申し上げましたように、三条市の人口が国勢調査による推計では２７年度で１０万人を割ると言っていたのが、１１月推計ではもう割るというような報道がなされていたわけです。ですから、三条市の人口減少に歯どめをかけるという立場に立って、そしてまた子育て支援という部分でどうかというようなことで提案をしているわけですから、その点についてもしっかりお話をしてもらいたいと思います。
また、今県内２０市のうち１７市が子供の人数を問わず入院については最低でも中学校卒業まで行っています。やっていないのは入院でのことでいえばわずか３市になります。ですから、やっぱりどこの地域にいても子供のぐあいが悪くなったときには安心して病院にかかることができる、これを保つこと、担保するというのは自治体として大変大事なことではないかなと思っているところです。今親御さんの収入が本当に減ってきているということもございます。そういう意味で子育てを支援する、安心して三条市で暮らしていける、子育てができる、そういう環境づくりという点は本当に大事かと思っています。ぜひ前向きに検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
住宅リフォーム助成制度についてですけれども、個人の財産に税金をかけるのはどうかというようなお話でございました。しかしながら、この間もライフワークと言われるくらいに私ども日本共産党は年に１回は質問しているわけで、御指摘のとおりではございますけれども、しかし先回小林議員から質問があったとおり、三条市では成長産業分野進出支援事業についても進んでやっているわけですが、このことと、そして住宅リフォーム助成をやった場合の生産波及効果を比べてたパネルの表示がありました。生産波及効果は、成長産業分野の進出支援補助金の場合が９,１５０万円です。それと比べて助成金額を同じ４,５００万円としてもし住宅リフォーム助成をやった場合ですけども、３億６,２００万円という効果があると出ております。そして、雇用者所得誘発額は１億１,８００万円ということで就業誘発も行うことができるんだということで質問していたわけでございます。こういうふうに実際に経済効果があって、全国的にも行われているというこのことをやはり澄んだ目で見てもらうことも大事なのではないでしょうか。
どうも聞いていますと全国的には評価があるけれども、しかしながら個人のというところにすごくこだわっております。まさか日本共産党が提案することに対しては絶対にやらないと、こういうことをおっしゃっているのではないかとちょっと懸念いたしますが、そんなことはないと思いますけれども、いかがでしょうか。
三条市長さんのブログについてですが、私はたまにしか見ていないのですが、たまたまある方からお電話いただきまして、この方は三条市長さんの行動力等をすごく評価されている方だったんです。その方がたまたま市長のブログを見てちょっとびっくりしたんだけどというようなお話だったんです。そのくらい市長を評価していた人だったわけですけども、何があったのと、異常だよと言われました。
もちろん私には何があったのかは知る由もありません。ブログの中身でしか知ることができないわけですけれども、しかし市長のブログというタイトルを打って、サブタイトルも毎日更新からはほど遠いかもしれませんが、市政のことを中心として自分の思いに忠実に書き込んでいきますというようなサブタイトルのもとでの１０月２２日のブログです。子供たちは君たちの占有物ではないというタイトルで始まって、相手は教職員の割愛組であると、彼らはまず組織人としてなっていないとまで書かれているんです。
先ほど割愛云々という話がございましたけれども、割愛という言葉を調べてみましたら、１つは、大変惜しいなという思いを切って捨てて手放したりすることということがあります。もう一つは公務員がほかの自治体や民間企業などへ籍を移すこと、手続、形式上移籍先が人材を割愛してほしいというふうにお願いすることからという、こういう説明がありました。
しかしながら、文化庁が平成２３年度に国語に関する世論調査というようなものをやっているんですけども、本来の意味である惜しいと思う心、これは惜しいと思うものを手放すというふうに使っている方はわずか１７.６％、間違った意味で不必要なものを切り捨てるというふうに使っている方が６５.１％もいるというような、こういう調査もあるんです。
言葉は本当にあやですから、きちんと説明して使うべきではないのかなというふうに思いました。大抵はここの部分は割愛するなどというふうに切り捨てるという意味で使われていることも間々ありますので、市長のブログということでうたっているブログですから、やはり真意が伝わるように書かなきゃなりませんし、こんな書き方をして悪かったと思うのであれば、さっさと謝られたほうがいいのではないかというふうに思うところです。
内容も明らかにされておりませんので、これ以上申し上げることもできませんけれども、しかし先ほどから申しますけども、公のブログというような、準ずるように捉えられるような、そういうブログに書き込むというのはいかがなものなのでしょうか。市長さんを評価してくださる方もいらっしゃるわけですから、品位を落とすようなまねはなさらないほうがいいのかなというふうに思ったところですが、いかがでしょうか。
先ほどの避難所の件なんですけれども、条南小学校区、要するに第一中学校も含めてなんですけども、そこでは避難所が２つ、要するに条南小学校はなくなるわけですから、減ってしまいます。先ほどの御答弁の中での公の施設の話は、大抵が小中一体校側のほうにある避難所になります。垂直避難、水平だけじゃなくてもいいんだという話もございましたけれども、しかしやはり何かあったときに避難所というものはそばにあってほしいというのが住民の思いだというふうに思います。そのときに国道８号の向こう側、直江町や大野畑側のほうと、そして今の条南小学校区の方たちが行ける避難所というのはどういうところで、収容人数をどのくらいの割合で考えていらっしゃるのかということを考えておくことが大事なのかなというふうに思っているところです。
あとスクールバスについても子供たちに乗車の責任を任せていいのかと、大変問題だなというふうに私はお聞きして思ったところですが、いかがでしょうか。
もっとお聞きしたいのですが、残念ながら時間になってしまったので、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 子供の医療費助成について再度の御指摘であります。これは三条市が人口１０万人を割るということを捉えて御指摘いただいておりますが、２７年度に１０万人を割るというところを何を根拠に言われているのかというところがちょっとわからないままお答えしますので、違っていたら申しわけないと思っているんですが、新潟日報さんの１面に出るその前日に新潟日報の記者さんから取材を受けました。私は、記者さんにも申し上げたんですけれども、そもそも自治体の人の多くは推計人口という言葉を余り使いませんというふうに言っています。例えば私は今でも外からお客様が来られたときには人口１０万３,０００人の三条市民を代表して歓迎を申し上げますというふうに言います。厳密には１０万２,０００人の後半だからであるわけですけれども、これは何に基づいているかというと住民基本台帳の人口です。それ以外に全く尺度は違うけれども、５年に１度国勢調査による人口というものが出てくるわけです。恐らくこの２つを見るわけです。
推計人口というのは、恐らく基本的に国勢調査のトレンドから見る中で、統計学的に今後どういうふうに予測されていくんですかということを捉えて多分２７年度という言葉が出てくるんだと思います。それは、国勢調査の５年に１回のタイミングあるいは住民基本台帳の毎日毎日出てくる増減のタイミングの中で、どっちかの尺度によって現実的にはそれが予測どおりになっているのかなっていないのかということを見るわけであって、推計人口というもので１０万人を割るとか割らないということをほとんどの人たちは意識していません。少なくとも私を初め三条市の職員の多くは推計人口ということで意識することはないです。
ですので、新潟日報さんの記者さんには、人口が減少していることは深刻にしっかりと捉えなければいけないので、それはお答えしますと、でも推計人口が１０万人を割ったことに対する見解をというふうに言われても、そもそも推計人口を自分たちとしては意識していないので、そこを機会として捉えられてもなかなか答えに窮するんですということは率直に申し上げました。恐らく１番議員さんのような誤解を招く方が多くいらっしゃるんだろうということも込み込みで記者さんには申し上げたんですけれども、私の予感が的中してしまったことを大変残念に思っております。
ただ、いずれにしても人口が減少しつつあるというこの局面そのものが、１０万人を割るというあるイベントがいつになろうとも、結果的には減少傾向にあるということは否めない事実でありますので、この点につきましては事前通告のとおり８番議員さんからもまた御指摘いただけるようでありますので、その際にしっかりとお答えさせていただきたいと思っております。
肝心の子供の医療費助成につきましては、やはり持続可能に行政サービスを展開し続けていくためには、毎年度のしっかりとした財源が必要になるわけでありまして、その確保が求められるわけであります。子供の医療費助成は、御案内のとおり国による主導的な政策でありませんから、そういうような状況の中で市町村が
サービス合戦をするということはどういうことかというと、市町村固有の一般財源を毎年その分だけ歳出し続けなければいけないということなんです。私は、財政をしっかりと健全に持っていきつつ、このまちの持続可能性ということを考えていったときには、財源が毎年しっかりと安定的に歳入歳出バランスが行き届くように見届けなければいけない、私はその最終責任者だと自負しております。
多くの自治体の財政状況がどういうふうになっているのかわかりませんけれども、少なくとも三条市においてこの子供の医療費助成を毎年やるとなったからには、未来永劫数千万円単位での財政出動をプラスの形で余儀なくされ続けるということをぜひともお考えいただきたいと思います。言うのは簡単です。でも、現実的に持続可能な形で、それこそ人口減少社会になっている、こういうような時代の中で毎年何千万円もの一般財源を放出し続けるということはやはり慎重に考えていかなければいけないと思っていますし、それを乗り越えてナショナルミニマムなんだというふうに御指摘いただくのであれば、そのとおりだと思います。ですから、１回目の答弁でも申し上げているとおり、まずは国においてしっかりと制度設計するべきではないんでしょうかということを申し上げ続けているわけであります。相当丁寧に申し上げてきたつもりでありますけれども、これでなかなかわからないということになりますと、私も説明のしようがないというところであります。
それから、ブログの中身について御指摘いただいておりますが、何が問題なのかということがよくわかりませんので、教えてください。基本的に組織の人間として考えていかなければいけないということは、絶対に組織人としてやらなければいけない常識というものがありますし、守らなければいけないルールはある。意思決定プロセスの中で大切な価値基準についておおよその前提条件、同じ舞台に立てるかどうかということは必ず求められるわけであります。
割愛組という言葉は、多くの方々にとっての言葉はわかりませんけれども、少なくとも行政の世界ではごくごく当たり前の言葉です。そして、割愛組の皆さんとこういうふうな施策の練り上げをしていく中で、いろいろあったわけですけれども、そういう中で特に割愛組の皆さんというのは未来永劫三条市に居続けるわけではないわけです。出ていく方がいれば必ず入ってくる方々がいらっしゃる。しかも、その対象というのは明らかに決まっているわけです。新潟県によって採用されている県費負担教職員なわけです。その県費負担教職員の方々に、近い将来三条市の教育委員会の事務局に割愛として入られる方にはしっかりとこういうような問題意識を持ちながら入ってきてほしいということは、ブログ以外でどういうような形で多くの方々に知らしめることができるんでしょうか。私はそういう思いも込めて書いたつもりでありますが、この議場で問題にされるのであれば、そもそも問題の所在がどこにあるのかということを御指摘いただきたいと思います。
○議長（熊倉 均君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 住宅リフォームの関係でございますけれども、決して日本共産党が提言した政策だから、だめということは一切思っておりません。過去にも日本共産党さんから本当に貴重な提言もいただいてきましたし、それを政策に反映してきたことも確かでございます。
そんなことで決して自分たちだからというようなことは思っていただかないようにしていただければと思いますが、その中で産業施策の関係にちょっと触れていられたところがございますけれども、やはり私どもは産業都市三条市の将来はどうあるべきか、どういうふうな分野に行くべきか、そのときに企業人の力量といったものをやはり発揮していただきたいという中で施策を展開してきている部分もありますし、今現在売れるものづくりだとか仕組みづくりとか、そういったことで施策を展開しているところでございます。これは、将来の三条市の生きる道というのはどうあるべきか、それは企業人から考えていただきたいと、その考えていただく中で市が支援できるものについては支援していきたいと、こういったことで事業を実施しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊倉 均君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） 避難所のことについてでございますけども、先ほど御答弁申し上げたように、三条市では地区割りで避難所を指定しているものではございません。その関係もございまして、まちにあります電柱には想定の浸水深やそのところから一番近い避難所についても表記させていただいているところでございます。
また、南小学校については現在２次避難所として指定させていただいているところでございますけども、一中一体校開校後につきましては、避難所開設の優先順位の区分についても２次避難所から１次避難所に設定し直すということも考えておりますし、
勤労青少年ホームにつきましても同じことを検討しているところでございます。
なお、緊急避難場所の指定につきましては、それぞれの自治会さんに自分たちが緊急的に避難する場所の民有施設を検討していただいておりますが、それが隣接市町村の見附市である場合もございますし、燕市さんである場合もございますし、新潟市さんでもあるわけでございます。そういうふうに我々としては自分たちの身は自分たちで守る自助、共助の大切さについても一層皆様に御説明、啓発をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（池浦倫之君） スクールバスの乗車につきまして再度御質問いただきました。子供たちに責任を任せていいのかというような御趣旨だったと思いますけれども、１回目に答弁させていただいたとおり、きょうスクールバスに乗る、乗らない、こういった連絡については、他の学区のスクールバスを運行している地域においても登校班の班長がしっかりとそれを取りまとめて運転手に伝えている、そのことによって、きょうも運行しているわけでございますが、この方法で特に問題は起きていないといった観点からこの方法をとらせていただきたいということで小中一体校開校準備委員会で確認を得たところでございます。嵐南小学校の子供たちについてもこの方法でしっかりと行ってくれるものと信じているところでございます。ただ、当分の間は安全確保等を含めまして人的な配慮について考慮してまいりたいということでございます。
○議長（熊倉 均君） １番。
〔登壇〕
○１番（武藤元美君） 御答弁いただきありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。
ちょっと順番が違いますが、スクールバスの件ですけれども、やはり第一中学校区小中一体校は本当に最初が肝心だと思っています。まず、学校にどうたどり着くか、たどり着くかというか、そこからスタートなわけですから、そこに子供に重い負担をかけるというのはどうかと思っています。今言われた御答弁ではなれるまでは人的配置をするということでしたので、安心はしておりますけども、しっかり通えて、そこから学ぶことができるわけですから、お願いしたいと思います。また、保護者の方にもスクールバスの件ですとか除雪の件だとかも含めまして、きちんと説明をしてもらいたいと思うところです。通学路のことについては皆さん大変心配なさっています。１年以上も前に登校班で通うという話は聞いたんだけれども、でも実際どの道を通ってどうやって行くのというようなことで大変心配なさっておられます。保護者の皆さんたちが学校に集まるときに説明していただけると皆さんも喜ばれるし、安心されるかと思いますので、お願いしたいと思っています。
続きまして、住宅リフォーム助成制度のことですけれども、確かに先般小林議員から質問があったときに、副市長さんは先ほど言われたような、将来に対しての補助事業というふうに考えているというような答弁があったわけです。しかし、市内業者の方は今景気が悪くて仕事が少ない、これが今の状況ですよね。そうした人たちの仕事起こしになって、ひいては次の世代の、若い世代の人たちにも後を継いで商売していこうかなという、こういう機運も起こり得るというわけです。実際そういうふうになっているところもあるわけですから、まさに将来に対しての補助事業と捉えていいのではないでしょうか。
成長産業分野の補助事業では数社だけに４,５００万円を何の配慮も考えずにぽんとやるわけですから、だったら今は売れないかもしれないけれども、市内業者の方が今、持っているとっても大事な技術をしっかりと継承しなかったら将来に伝えることができなくなると思うんです。そういうことを考えたときに、やっぱり住宅リフォーム助成制度というのはいろんなところに喚起されますので、大変有効かと思います。ぜひ考えていただけたらと思いますが、再度申し上げたいと思います。
ブログの件ですけれども、先ほど何が問題なのかと、こういう場で発言するんだから、ちゃんと物を言えというようなお話だったかと思います。しかし、私も市長さんのブログをここで取り上げるつもりはなかったんだけども、しかし國定市長日記ということでちゃんと公開している、どこでも見られる状況にあるわけですよね。
ですから、何か私としてはとても恥ずかしい思いで見させていただいたわけですが、何が問題かと言われても、これを読んでも事実が何も書かれておりませんから、あなたのここが問題よというような指摘は残念ながらできませんが、しかしこの文章だけの問題だというふうに言うのであれば、ちょっとお話をさせてもらいたいと思います。私たちは一人一人の子供の将来を真剣に考えているんです、議論に詰まると彼らは決まってこの種の発言を繰り返す。ばかを言ってはいけない。どこの公務員に一人一人の子供の将来を真剣に考えていない人間がいると思っているんだろうか。その言葉は教職員だけが発することのできる免罪符とでも思っているんだろうか、こんなふうに、免罪符じゃないんじゃないですかと言いたいんです。学校教育法第２８条第６項では、教諭は児童の教育をつかさどることというふうにちゃんと書かれているわけですから。ですから、教育委員会の方もこういうふうにおっしゃられたんじゃないかなというふうに思うんです。
しかも、ブログに書いてあります文章は、大変上から目線なんです。俺の言うことが聞けぬかというような、そんなふうな文章です。それは違うんじゃないのかなと思うんです。教育委員会の皆さんも、そして三条市役所の職員の皆さんも一生懸命に頑張っていらっしゃるんです。何しろ大変な小中一貫教育を押しつけられたんですから。ですから、こういうことを考えたときにやっぱりブログに書かれることではないと思うんです。
先ほど申し上げましたように、割愛組というのは自分も過去においてそうだったというふうにお話がございましたけれども、でも先ほど言葉の意味のところでも言いましたけれども、一般的には６５％以上の方が間違った物の捉え方をしているというふうに言われています。ですから、市長さんは何とも思っていなくて書かれたのかもしれないけれども、これを読まれた市外の方からも私のところに連絡があるくらいに余りにも横暴な態度なんじゃないかということです。
私は、市長さんがばりばりと頑張って市民のために働くということはとても大事な観点だというふうに思いますけれども、しかし市民の声を、日本共産党ばかりではなくていろんな市民の方の声を聞いていく、これは大事なことではないでしょうか。ましてやそうやって本当に日々頑張っていらっしゃる職員の皆さんを叱咤激励するのはよろしいですが、しかし上から目線で物申すというやり方は絶対よくないと思います。そこをちょっと振り返っていただけたらと考えているところですが、いかがでしょうか。
これで３回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 御丁寧に３回目までブログの話をいただきました。少しがっかりだなと思ったのが、私のことを評価している方がもしかしたら市外の方なのかもしれないというふうに思ったときにはちょっと残念な思いでありましたけれども、私はブログを書くときには、いつもそうだとは限りませんけれども、恣意的ですし、意識的に書いている場面が多くあります。特に御指摘いただいているあの文章を書くためには、かなり意識的に物を書きました。
三条市長日記を書いている以上は、多くの方々に読まれているだろうと思っています。ですので、満遍なく差しさわりのないことを書いていくということも筋かもしれませんけれども、私は自分の思いを忠実に書きたいもんですから、それぞれのターゲットを意識して書く場面というのはたくさんあります。国の出先機関の関係についてもかなりターゲットを絞ったつもりです。農振除外の話についても意識的にターゲットを絞っているつもりです。今回御指摘いただいているのは、まさにそういう意味でターゲットを絞っている手法の一つだというふうに御理解いただきたいと思っております。
読んでいただくべき人は、今まさに一緒に働いている教育委員会の割愛組ですし、近い将来割愛で三条市の教育委員会に来ることになるかもしれない今教職員として学校現場にいる不特定多数の方々であります。そういうような方々に対して少なくとも組織人としての自覚を持ってほしいということを書いたつもりであります。
上から目線というふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、組織なんですからあの内容は上から目線なんです。私は組織のトップです。そういうときに言わなければいけないことを言わなければいけない、それは当然のことです。現実問題ブログで書いてあること、ないこと含めて、それは中のさまざまな協議の中で叱咤激励以上の言葉でそれはやります。それは、組織として私が最後に責任を持たなければいけない人間だからです。仲よしごっこをしているんじゃないんです。みんながそれぞれ誇りを持ってやっていかなければいけないわけです。もちろんしっかりと仕事をされた後には私なりに精いっぱい気を使い、褒める場面も少なからずあるというふうに自負をしております。
先ほど免罪符の話に触れられました。おっしゃる意味が全くわかりません。学校の先生方がそういうことをしていくということに対して私は否定しているわけではないんです。でも、それは教職員の世界の人たちだけでの聖域ではないんじゃないんですかというふうに申し上げているわけです。広く公務員として採用されている人間は、教育という分野のみならずということでありますけれども、それぞれの分野に対して真剣に思っているんです。教育の分野だけは俺たちは関係ないなんて誰ひとり思っちゃいないんです。そういうようなことの共通事項をまず割愛組として教育委員会事務局で働く以上は持っていかないといけないというごくごく当たり前のことをブログで披見させていただきました。
ブログという手法をとったのは、先ほども申し上げましたとおり、近い将来あるいは遠い将来この三条市の教育委員会事務局に割愛で来られる方々がいらっしゃるわけです。その方がどなたなのかわからないわけです。少なくとも私が市長でいる限りは同じような仕事の進め方をしていくことになると思います。三条市の教育委員会事務局に割愛として将来来られる方々にはぜひともこうしたブログを読んでいただきたいというような思いで、それが直接的に目に触れなかったとしても、過去三条市長はこういうことを書いているよというようなことを目に触れていただくということの期待も込めて書いているわけであります。
３回目まで聞きましたけれども、どこが問題なのか全くわからないまま終わることが自分の中では何でこんな答弁を続けなければいけないのか、理解に苦しむわけでありますけれども、思いのままに申し述べさせていただきました。
○議長（熊倉 均君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 住宅リフォームの関係で３回目の質問でございますけれども、少し質問の内容が変わってきたなと思うわけでございますけれども、経済の波及効果から３回目の質問では今ある高度な技術の継承といったような話も出てきましたけど、私どもはそういった観点で今ある技術を後世に残していく、あるいはいわゆる後継者につないでいくと、そのときにどういうふうな形で進めていったらいいのか、こういった観点での御質問であれば私どもは大いに検討させていただきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊倉 均君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（池浦倫之君） 来年４月の第一中学校区小中一体校の開校を目指して御指摘いただいているスクールバス、それから通学路の整備、そういった諸準備については学校、保護者、地域としっかりと連携して行ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
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○議長（熊倉 均君） 次に、１３番、森山昭さんに発言を許可いたします。１３番。
〔登壇〕
○１３番（森山 昭君） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告によりまして何点か質問させていただきます。
まず最初に、農業問題についてお伺いいたします。
国は、４０年以上にわたり続いてきた米の減反政策を５年後には廃止し、米の生産調整に向けた新たな水田政策や補助金の見直し案を農林水産省が発表しております。１９７０年に始まった減反政策が２０１８年で廃止されることが現実になりました。これは、４８年ぶりの農政の大転換ともなるものでございます。
減反が廃止されますと、自由に米づくりができる反面、米価が大幅に下落する可能性が非常に高くなります。農業問題の中でも大切な施策の一つでもある担い手不足にさらに拍車をかけ、耕作放棄地の拡大や農地の維持管理、また各集落の農家組合や生産組織の形態にも大きく影響してくるのではないかなと、そんなふうに思うわけでございます。
米価はもう既に２０年前より４割ほど下落していると言われておりますが、現状でもほとんどの稲作農家はぎりぎりの経営状況にあることは御承知のとおりでございます。減反廃止や現在交渉が行われているＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定によりまして米の安定供給のバランスが崩れ、価格崩壊のおそれが非常に懸念されますが、市長はこういった状況を踏まえ、今後の三条市農業、水田稲作をどういった方向感、施策で臨まれるおつもりなのか、お伺いいたします。
減反廃止後の水田稲作、転作補助について今さまざまな制度、補助金体制が発表されており、試算がされておりますが、その中で何点か当局の対応や考え方についてもお伺いいたします。
産地づくり交付金でございますが、今までは水田活用作物については栽培する全農家を対象に国が作付面積に応じた金額を一律に支払ってきております。また、これとは別に産地資金として市町村が自分たちで選んだ転作作物に対しても補助金が支払われております。２０１４年以降ですが、地域によって取り組みの差が非常に大きいソバや菜種などの品目は、市町村が地域の目玉とする作物に上乗せをした産地交付金となり、より手厚くなるような補助金となるようでありますが、今後各市町村の判断に大きく一任され、より特色ある農業の振興策を計画できるようにするものであると、そういったふうに報道されております。この市町村判断に委ねられる点でございますが、今後の方針や施策についてどのような対応で臨むのか、お伺いするものであります。
農業経営は１年や２年で安定した経営基盤にできるものでないことは十分御承知のことと思いますし、５年後の減反廃止を見据えた中で施策は当然考え、実施されなければならないものと思います。減反廃止後については、各自治体の対応によっては産地づくりが大きく変わってくるものと思います。特色ある産地づくりをするチャンスとしても捉え、攻めの姿勢での農業経営も可能になります。悪い面ばかりではないようにも思いますが、どういった方向感で臨まれるのか、この点についてもお伺いするものであります。
今まで三条市の当初予算の配分を見ますと、農業予算に関しては全体のわずか１.９％ほどでございます。基幹産業の一つとして位置づけているにしては全く脆弱な予算づけではないでしょうか。この予算づけに対しても今後減反廃止、競争力の強化が前提にございます。積極的な予算配分で基礎体力をつけ、減反廃止後に備えなければならないものと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
減反廃止後の展望について、国ではさまざまな水田対策の概要を発表しており、これによって農家所得は４％から１３％増加すると試算しております。この試算でございますが、飼料用米の増産や多収性品種の導入など、補助金の受給条件を全て満たし、政策をフル活用したという想定でございます。条件次第では想定に届かない場合も多々あると、そういったふうに報道されておりますが、国の発表している生産調整や補助金の見直しが県内農家の所得に与える影響を新潟県も先月末に試算をまとめ、公表しております。その結果によりますと、所得の試算見直しは飼料用米と米粉用米を標準より多く収穫した場合に補助金を増額するのが柱と、そういったふうに報道されております。この県の試算はあくまでも現行の米価が維持されていることが前提であり、増収を達成したケースを想定して試算しているとも報道されております。
飼料用米の扱いが今後大きな争点となりそうな気がしますが、農林水産省や県の試算は現在飼料用米の栽培に対し補助制度が手厚くなるようにするといったふうにも受けとめられますが、この飼料用米の栽培では加工施設や保管施設、そして与える家畜によってもいろいろな形が考えられますが、三条市では今後飼料用米の栽培をどのような対応を想定されているのか、お伺いいたします。
三条市農業、水田稲作のまさに正念場の時期でもございます。市長は、農業問題の過去の一般質問に対し、答弁では大部分が国策によるところが多いと、そういった答弁をされております。今後は、国策だけでなく自治体の政策が大きく問われる時期ともなってきます。
この減反の廃止の問題、戦後農政の大転換であると私は思うわけでございますが、これは水田稲作だけでなく担い手問題や農村集落、地域の営農組織の形にも大きく影響してきます。生産現場では現在高齢化が著しく進んでおりますし、今生産者の主力年代はもう既に６０歳代になっております。７０歳代が主力となる日も近いのではないかなと、そんなふうに想像するわけでございますが、特に中山間地では農業の衰退が集落の荒廃をもたらしかねない状況にございます。まさに耕作条件は厳しく、規模拡大や効率化を図るにも限界があり、担い手不足により農家組合や組織の役員、果ては自治会の役員までも受け手のないのが現状でございます。
この減反廃止が報道されました１０月末、県内２９首長のアンケートに対し、市長は即賛成の意向を示されました。情報不足や制度がどのような形になるのかわからない、４０年以上続いた減反政策を廃止すると農業経営に対する影響が大き過ぎる、そういった理由で反対や保留する首長が多い中で、國定市長はあえて賛成の意向を示されました。それなりの施策等も十分考えての意思表示と思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、公共下水道事業についてお伺いいたします。
栄処理区の進捗状況についてお伺いするものでありますが、合併時の計画に反しかなりおくれているように見受けられますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
特定環境保全公共下水道事業栄処理区の見通しでございますが、当初平成８年ころの認可と思いますが、当時平成２８年度に完成する事業だと記憶してございます。その後社会情勢の変化により見直しされておりますが、平成１９年度の見直しでは変更前が２９４ヘクタール、変更後は３０２.４ヘクタール、さらに２３年度の見直しでは３２２ヘクタールにまでなっております。現在の整備状況を見ますと、整備率で５１％、接続率で５６.５％でございます。
先般今後の整備構想を当局にお聞きしました。平成３０年までの認可予定地域は、猪子場新田から福島新田、そして善久寺地内までのわずか３６ヘクタール余りでございます。処理場建設時には、最終年度については平成２８年度という説明でございました。その後見直し等もあり、事業進捗はどうなるのか、また一日も早い下水処理を望んでおられる方もございます。
今後の事業でございますけど、大和地区の善久寺集落にようやく入ったばかりでございます。今後川通地区の事業も残っていますが、見通しについてはどうなっているのか、お伺いいたします。
また、その川通地区でございますけど、処理場のある地域でもございます。処理場建設用地の土地提供も地区の圃場整備事業の中で共同減歩で創設し、提供した土地でございます。処理場建設用地を提供した地域が十数年たってもいまだに事業認可されておりません。こういった現況を市当局はどのように認識されているのか、お伺いいたします。一日も早い事業認可に向け事業推進を図るべきと思いますが、当局の対応をお伺いいたします。
最後に、栄スマートインターチェンジへのアクセス道路の整備についてお伺いいたします。
平成２３年第３回定例会において栄スマートインターチェンジのアクセス道路の整備について質問いたしました。下田地域より本成寺地域、国道８号を結ぶ仮称県央南部線構想でございますが、この構想につきましてその後の進捗状況についてお伺いいたします。
栄スマートインターチェンジは、供用開始後順調に利用台数が伸びてきております。昨年７月の１カ月間の利用台数は、２万２,６３９台、ことし７月の利用台数は５万３,５６５台でございます。さらに、ことし１０月では昨年の４万４,４１４台に対し５万８,５１２台と飛躍的に伸びてきております。アクセス道路の整備も喫緊の課題と思います。近隣の岡野新田１号線については今現在順調に整備が計画され、なされようとしてございますが、下田、本成寺地域へのアクセス道路の整備も地域の活性化に向けた大きな課題と思いますが、対応をお伺いいたします。
この仮称県央南部線構想ですが、平成２３年の一般質問の中で、副市長は栄スマートインターチェンジの供用後の利用状況や関連する道路の交通量を注視し、道路の設置主体を県として取り組んでいただきたいと思っていると、そのように答弁されております。それは県道として県に整備を働きかけると、そういったことでございますけど、その後栄スマートインターチェンジも利用状況が先ほども言いましたように非常に順調に伸びております。県に働きかけるということでしたが、その後どのような対応になったのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、農業問題全般についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、生産調整の見直しの件で、県内紙のアンケートで賛成の意向を示されたが、その考えはどこにあってのことなのかということからお答えさせていただきたいと思います。
減反政策の見直しに対しましては、県内紙にも掲載されましたとおり、その方向感そのものについては私は賛成の立場であります。現実に三条市内を移動しましても越後平野に広がる豊かな農地に目を向けると、稲穂が垂れる美田の間に荒廃した農地が目に飛び込んでくるわけでございまして、海に囲まれた我が国にとって生命線そのものでもあります食糧とエネルギー、この確保のことを考えたときに、生産基盤そのものをコントロールすることによってあえて耕作を諦めざるを得ないような状況を生み出すような手法というのは、やはり本質的にはいささか正しい方向感ではないというふうに常々思っておりましたので、こうした減反政策の見直しそのものに向かって、つまり生産したい意欲のある方々のその思いが全てかなうことができるように生産することができるという、減反政策そのものの見直しを通じて目指そうとしている農業政策の方向感というものについては、やはりようやくあるべき姿に戻りつつあるのかなというふうに思っているところでございます。
ただ、これはＴＰＰについても言えることだと思っているんですけれども、私はＴＰＰにせよ減反政策の見直しにせよ、これをやろうと思う、意欲的にやっていこうと思うような方々に対してはチャンスが得られる機会を創出していくわけですので、基本的にはそうあるべきだというふうに思っているわけです。ただ他方で、国土保全等々の観点を考えていったときに、少なくとも必ずしも勝者となり得ない方々がいらっしゃるような中にあって、基本的に現在農業に従事されておられる方々が現在の生計を維持し、将来に向け希望を持って生活していけるようなセーフティーネット的な所得の補償というものについては、少なくともあわせて検討していくということがあるべき姿なんだろう思っているところでございます。
そんな中で現在政府において打ち出されようとしている方向感については、今ほど御指摘いただいたとおりの方向感だと思っておりますし、私自身もその情報しか持ち合わせていないところでございますけれども、要は現行の所得を維持するのに必要となる補助事業等々をフル活用するというようなことを加味すれば、少なくとも今の最低所得水準をまあまあ維持することができるだろうというような試算モデルが出ているというような状況を考えますと、私たち三条市といたしましても、例えば飼料用米の栽培促進というようなことでそこのバランスが維持されるような方向感だとすれば、これについては私どもも積極的に農家の皆様方と話し合いをさせていただきながら、まずは所得をしっかりと確保できるような配分を一緒になって調整させていただく必要があるのではないかと思っているわけでございます。また、その一つの方向感の中での取り組みの一つでありますが、議員さん御指摘いただいておりますとおり、例えば産地資金の対応につきましても大豆、ソバなどの団地化、土地利用集積加算や非主食用米の推進加算などが今市町村の判断で決定されるというような状況の中で、組み合わせいかんによってはセーフティーネットの水準は担保できるばかりか、より意欲を持たれている方々に対してはさらなる飛躍のチャンスだということにもなると思いますので、今ほど申し上げましたとおり、飼料用米あるいは新たな戦略的な作物に対する転換措置ということについては、引き続き国の政策がより固まっていく状況をしっかりと把握しつつ、来年度政策が大きく変更されつつかじが切られていくわけですから、現に御心配されている農家の皆様方とともに制度を見きわめつつ御理解いただき、あるいは実践していただくような、そういうようなお手伝いをしていきたいと思っているところでございます。
そんな中で基本的には、これまでも答弁申し上げているとおり、国の政策の仕組みの中で三条市が市町村レベルとして、今ほど申し上げてきたのは補助的役割として積極的に関与していくという話をさせていただいたところでございますが、他方で市町村レベルにおける取り組みということもこれはあってしかるべきだろうというふうに思っているところでございます。基本的には米そのものについて焦点を当てるということはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり日本の農業というのは主たる取り組みは国政に委ねつつも、そのサブシステム、バックアップシステムとしての三条市独自の考え方というものがあってもよかろうと思っております。
その中で私どもが取り組むべき農業政策の基本的な方向感というのは、価格競争からの脱却だと思っているところでございます。価格競争とは全く違う次元での魅力を創出することによって、生き残りをサブシステムとして確立していくということが望ましいのではなかろうかということでありまして、これら農業活性化プランに基づき、例えば農業担い手育成塾であったり、農業者グループ研究支援事業などを本年度から創設させていただいて、若手の担い手の皆さんと試行錯誤を重ねながら、未来の農業基盤の確立に向けて一緒に取り組んでいるところでございますが、こうしたところに引き続き光を当てつつ、我々としての独自の農業活性化策も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（熊倉 均君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 栄スマートインターチェンジのアクセス道路整備の関係でのお問いでございますけれども、このアクセス道路として位置づけられる県央南部線構想、これにつきましてはその必要性や重要性は私どもも十分認識しておりますし、また過去にもそういった答弁をさせていただいているところでございます。
この県央南部線構想の主要な道路として捉えさせていただいております東西方向へのアクセス道路となる市道岡野新田１号線及び本成寺地区、下田地区からのアクセス路となる市道矢田中曽根新田線の整備に今現在は精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
そこで、そうした上で市ではここまでやったので、あとは県にバトンタッチするので、県道として整備してほしいというようなことで県道への引き継ぎをきちっと進めてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊倉 均君） 上下水道課長。
〔登壇〕
○上下水道課長（長野義弘君） 私からは、栄処理区の公共下水道事業について答弁させていただきます。
三条市の特定環境保全公共下水道栄処理区につきましては、平成５年度に計画区域面積２９４ヘクタール、計画処理人口６,０００人、計画目標年次を平成２７年度とする全体計画を策定し、平成７年度から事業に着手し、平成１３年３月に一部供用を開始してございます。また、合併後は社会情勢の変化に伴い計画区域面積３２２ヘクタール、計画処理人口４,３６０人に全体計画の見直しを行ったところでございます。平成２４年度末の整備状況は、事業認可面積２０１ヘクタールのうち１０２.５ヘクタールが整備済みであり、今年度は福島新田、善久寺地区におきまして幹線工事及び面整備工事を実施中でございます。
今後の事業の見直しでございますが、引き続き厳しい財政状況のもと限られた財源の中で事業を進めることとなるため、相当期間を要するものと考えておりますが、今後も生活環境、公衆衛生の改善のため、下水道の未整備地区解消に向けた着実な事業進展に取り組んでいきたいと思っております。
なお、圃場整備事業において処理場建設用地を提供された川通地区につきましては、現在認可区域外となっております。この区域につきましては、現認可区域内の整備がおおむね８０％程度完了した後に認可拡大について検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） １３番。
〔登壇〕
○１３番（森山 昭君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
ただいまの市長さんの答弁をお聞きしますと、市長さんもある程度の危機感を持っておられるのかなと、そんなふうに感じたわけでございますし、現在行っている第２次農業活性化プランをある程度きっちり延長してやっていくといった姿勢なのかなと、そんなふうに私は受けとめたんですけど、こういった大きな政策の見直し、変更がある場合、生産現場の納得や理解、そしてまた農業団体の協力がなければうまくいかないものと思います。新しい仕組みが生産現場で全く機能しなければ意味がないといったことではないでしょうか。
三条市の農業、水田稲作をどういった方向感、施策で臨まれるのかといった質問だったわけでございますけど、私の３月定例会での農業問題の質問に対し、市長さんは農家が農業所得だけで生活できないことが浮き彫りになっているというふうにはっきり答弁されておりますし、また基礎自治体の中でもこれからでき得る個別の農業所得の向上を一歩一歩進めていくことが大事なんだというふうにも言われてございます。これからそういったことも当局は十分きちっと一つ一つやってほしいと思うわけでございますし、また米も市場主義に走り過ぎますと米価が下落し、またさらに耕作放棄地がふえる可能性も本当に多くあります。
ただ、先ほど市長さんが賛成の意向を示されましたあの新聞記事を私も読みましたが、その中で地元農家が高価格米を自由につくれば所得が上がると、水田を有効活用でき、耕作放棄地が減ると、県内の賛成の首長さんもそういったコメントがあるというふうに新潟日報さんに書かれていたんですけど、私からすると、どうもそういったコメントは何かやっぱりまだまだ生産農家と認識がちょっと違うんじゃないか、かけ離れているのではないかというふうに感じて読んでいたんです。例えば中山間地の農業等に関して言えば、耕作条件は全く厳しく、これから規模を拡大しようにも限界があり、条件が悪いです。（「僕のコメントでしたっけ」と呼ぶ者あり）いや、新潟日報さんの記事です。
新潟日報さんの記事の中にそういった記事が出ていたんですけど、市長さんは先ほど非常に前向きな答弁だったんですが、やはりまだまだその認識が私からすると攻めるばかりで守るということをなかなか考えないで、何かあいている土地に作物を作付すれば収量が上がるんだといった認識なのかなと感じたわけなんですけど、ただそればかりではこれからはいかないんです。
最高の収量や、それから先ほど言いましたように農家所得が１３％、１４％の増収になるものは限られた組織に限定されてきます。ただ、全般的にそういったものが当てはまるわけではございません。大規模に大豆団地をやっているとか、これからの飼料用米がどういった形になるのか、まだ研究の段階になるかと思うんですけど、飼料用米一つにしてもＪＡさんのほうに話を聞きましたら、県内で処理できる工場はたった１カ所しかございません。それも能力が限られてございます。そして、昨年は年間で５,４００トンほどの処理だったんですけど、ことしは作付がなくて２５０トンというような現況だそうですし、生産者の手取りは６０キロ当たり７００円となっているそうで、これから飼料用米を作付するにしても全く先が読めないと。ただ、国のほうでこれからどれだけ手厚く保護してくれるのかと、手当てをしてくれるのかといったことがＪＡさんの言われていることなんです。そういったこともこれから十分考えながら施策をやっていただきたいというふうに感じるわけでございますし、いま一度そういったものに対しての御見解をお伺いします。
それから、公共下水道ですが、ただいまお聞きしましたら何かいつになったらできるのか、ちょっと見当がつかないような感じがします。８０％終了したら川通地区のほうに行くといったような答弁だったんですけど、８０％終了するのはいつごろになるのか、ちょっとその辺の見通しをお聞かせ願いたいと思います。それから、市長さんにちょっとお聞きしますが、川通地区は圃場整備の中で創設換地をして、下水処理場建設用地を提供しました。普通は公共事業で用地提供した地域には率先して事業認可するということが普通かと感じているんですけど、十数年、約２０年近くたってもまだ事業の８０％が終了してからそちらのほうに向かうんだと、そんな今答弁だったんですけど、なかなか納得がいかない感じなんですが、その辺について市長さんはどういったお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、県央南部線構想でございますけど、副市長さんは先ほど県のほうに働きかけるといったような答弁だったんですけど、２３年の私の一般質問のときにも県にお願いするんだという答弁でしたが、県にお願いしてどういった返事が来たのか、その答弁が全くなかったんです。ここでただ県のほうにお願いするんだといった答弁だけではなかなか見えてこないので、具体的に県にどういった働きかけをして、どういった返事が来たのか、その辺のところをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 答弁は再開後にお願いすることとし、午後３時１０分まで休憩いたします。
午後２時５１分 休憩
午後３時１０分 再開
○議長（熊倉 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 農業問題について再度の御指摘であったかと思います。とりわけ減反政策の見直しにかかわるところでの再度のお尋ねだったかと思いますが、議員さんが県内紙の記事のコメントというか、記事そのものを触れられて、要は高付加価値米を作付すればみんなハッピーになるんじゃないかというような思いで私自身が減反政策の見直しを賛成しているとすればいささか心配だというような御趣旨の御質問だったのかなというふうに受けとめております。
私自身もそういうふうに思っているわけではなくて、米はＴＰＰでいうと今まさに議論の的になっているわけですので、どういうふうに転んでいくのかということはあるわけですが、ただ農業全般について言うと、やはり流通網が発達し、確立されつつある中にあって、生産現場だけでの調整によって価格を維持、コントロールをし、それによって農業所得をずっと確保するということは、まさに市場がどんどん開けて、拡大していけば物すごく難しい状況にどんどん追い込まれていくと思うんです。
そういうような中にあって、逆に市場が拡大していくのであれば、このタイミングをチャンスとして捉え、積極的に頑張っていく農家、あるいは戦略的にさまざまな農産物を生産していこうという意欲のある農家の方々の意欲をそれによって、それによってというのはそもそも価格を維持していくために余儀なくされていた減反政策によってその意欲をそぐことがもはやメリット、デメリットのバランスを考えても難しくなってきているでしょうし、今ほど申し上げたような農家の方々のことを考えてみると、ここは積極的に減反政策の見直しというものの全体の方向感ということについては所与のものとして考えていくべきではなかろうかというのが私の減反政策見直し賛成という基本的な考え方なわけであります。
ただ、ＴＰＰも一緒なんですけれども、減反政策の見直しにしてもＴＰＰにしてみても、やはり大切なことは国土保全を担っているのも農業生産者であるという側面もあるわけですし、そもそも食料自給率をいかに確保していくのかということが海に囲まれている我が国にとって生命線であるわけですので、そういうことを考えると、まさに農業所得だけによって生計が立てられるような形に転換していかなければいけないというふうに申し上げているわけでありまして、ですからただ単にいたずらに減反政策だけをやっていけばそれでいいというふうに申し上げているわけではなく、やはり減反政策の見直しにあわせわざとして農家の所得補償的な展開というものをしっかりとやっていかなければいけないんじゃないんでしょうかということが私の思うところなわけであります。
いずれにいたしましても三条市だけでどうこうできるような話ではありませんので、ある意味一方だけがぼんと市長の意見だという形で出てしまっているところでかなり誤解を与えている面はあるのかもしれませんが、国政に対して思うところは今ほど申し上げたようなとおりであるわけです。
結果、じゃ今農家の所得補償のところについてはどういうふうな現状になっているのかというと、創意工夫によっては、少なくともセーフティーネットレベルにおいては今と同じぐらいの補助金が来るかもしれないということが今つまびらかになりつつあるわけでありまして、ただそれが農家経営の皆様方の個々具体の実情によっては、そういう農家もあればそうでない農家になる可能性が出てくるので、冒頭の１回目の質問に対する答弁の中でも申し上げたとおり、これからさまざまなセーフティーネット的な、あるいは戦略作物に対する促進策という形で、それを広くセーフティーネットというふうに捉えれば、そういう形でこれから国はますます施策展開を明らかにしてくるでしょうから、そういうことに対して我々としてもしっかりとアンテナを立てながら、個々の農家の皆様方にとって少なくとも今の農業所得を維持あるいは少しでも拡充できるようなお手伝いをしていく必要がやはりあるのではなかろうかと思っているところでありまして、そういうような思いを１回目の答弁で申し上げてきたところでございます。
いずれにいたしましても、この点は国の施策によって非常に大きく左右される分野でもありますので、国の施策によって少なくとも三条市内の農家の皆さんがほかの地域に比べて損をしないようにしっかりと情報収集しながら、個々の農家にとってセーフティーネットにつながるような選択、持たれている農地の中でどういう作付をしていくのかということの選択を一番いい形で持っていけるように、また農業関係団体の皆様方とも御相談しながらやっていきたいということでございますので、重ねて御理解いただきたいと思っております。
それから、２点目の公共下水道事業についてでございますが、議員さんがおっしゃられるとおりであろうというふうに思っておりまして、大変心苦しく思っているところでございます。御案内のとおり下水道事業は非常に広範にわたるものでありますし、その分だけかなりの投資規模になる事業でございます。私どもも、これは栄地区だけではなく三条市の広くということになるわけですけれども、下水道事業がしっかりと進んでいくことができるようにということで毎年度、牛歩のような歩みかもしれませんけれども、着実に進めてきたところでございますが、やはりこれも後年度の償還等々のことを考えますと、どうしても財政と相談しながらやっていかなければいけないというような状況でありますので、御理解いただきたいというふうに思っております。議員さん御指摘いただきましたとおり、まさにかなりの時間が経過しているところでもございます。あるいは、昨日の全員協議会の中でも御協議を申し上げたところでございますが、新市建設計画の中でもこうしたところについてしっかりとやっていくというようなことが合併当時からの一つのお約束事項でもございますので、そういうことはしっかりと留意しながらこれから先も進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（熊倉 均君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 県央南部線構想の関係で平成２３年の一般質問に対する私の答弁を捉えられて、県へはどういうふうに働きかけて、県はどういう返答をしたのかといったような御質問でございました。その前にちょっとひもといてみますと、県央南部線構想は平成１４年に構想が持ち上がり、そして平成１５年１０月に当時の土木事務所職員と一緒になって南部線構想のルートと思われるところを調査した経緯があるところでございます。
その後、平成２２年だったか２３年に当時大阪府の橋下知事が国の事業に対する都道府県の負担金のあり方というものについて大分異を唱えられて、それを受けて新潟県も県事業に対しての市町村の負担金のあり方ということで見直しを図りながらかなり整理されてきたところでございます。
そんな中で県の土木部門に係る財政規模も縮小してきた中で、そのとき何事も安易に県に頼るのではなくて、市町村がやるべきものは市町村がやった中で、この部分については県にといったような基本的な方針が示された中で、私どもはそれを受け、県のほうにはまだ具体的な働きかけをしておりませんが、いずれにいたしましても市はここまでやったんだから、あと県さん、これを引き継いで道路を整備していただきたいと、こういったようなスタンスに変えていかざるを得ないのではないかと思っているところでございます。
そこで、私どもは市がやるべきことということで、市道岡野新田１号線については今年度より事業用地の取得と並行して事業に着手してまいりますし、また矢田中曽根新田線につきましてはいわゆる未着工区間の早期着工を最重要課題として取り組んで、そして市はここまでやったんで、あとは県さん、お願いしますというふうなバトンタッチをしてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊倉 均君） １３番。
〔登壇〕
○１３番（森山 昭君） それでは、再々質問をさせていただきます。
私の質問の仕方が悪かったのか、ちょっと聞き逃したのかもしれませんが、市長さんの答弁なんですけど、私が一番聞きたいのは、今発表されている農業所得の向上が最高１４％といった数字が出ております。それにするにはある程度の組織、規模、そういった基盤がこれからは必要なんだといったことなんです。補助金をフル活用すれば確実に４％から１４％までの間で農業所得が伸びますよと、そういったことが報道されているわけなんですけど、そうするための基盤はどうしていくんだと。米の値段は間違いなく下がるだろうといったふうに予測しますのでそういったことになると、個々の農家での個々の対応では恐らく４％から１４％までの所得向上は全く望めないと。じゃ、どうするんだということになりますと、恐らく全体的な受け皿をこれからどういった形で行政は対応していくのかなと、そういったことをお聞きしたいんですけど、市長さんの答弁の中にも若干触れられているようなところもございましたけど、その点についていま一度御答弁をお願いしたいと思います。
それから、県央南部線構想に対する副市長さんの答弁でございますが、２３年の一般質問の議事録を見てみますと、ちゃんと県のほうにお願いして整備していくんだと、そういった言葉がございます。ただいまの答弁を聞きますと、全く行かなかったんだといったような、何かちょっと首をかしげたくなるような、そういった答弁だったんです。その点については、そのときはやらなかったとしても、これからきちっとそういう形でやってほしいという気がしますし、ただいま東西線を県道としてお願いするんだというような、そういったようなニュアンスがございましたけど、私は東西線のことについては全然言っていないんです。県央南部線、金子から福島新田、一ツ屋敷、そちらのほうに結ぶ線ができないかといったつもりで私は今回聞いているわけなんで、その点について市長さんや副市長さんがどういった見解をお持ちなのかお聞きしまして終わりたいと思います。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 農業政策について再度の御指摘でございます。基本的には国の政策なもんですから、今の時点ではちょっとたらればの世界での答弁になることをお許しいただきたいと思います。国はそもそも集約化していきたいという思いの中で、あめとむちというか、誘導策をもってできる限り集約化の方向に図れればいいと多分思っていらっしゃるんだろうなと思うわけです。
他方で、１回目と２回目の答弁で申し上げたのは、そうしたあめ玉を集約化しない今の農家の方々のセーフティーネット的な形で使うことはできないんだろうかというのが私の答弁趣旨でございます。
ですので、政府の支援策がどういうものに対してどういうふうに幾ばかりか積まれていくのかということがもう少し整理されてみないと、あるいは条件がどうなっていくのかというところを整理してみないとやっぱりたらればの世界になってしまうわけですけれども、今少なくとも私が考えているのは、今回の減反政策の見直しをもってこの三条市内の農業基盤の基本を全部集約化の方向に持っていくんだというつもりは、全くと言っていいほど持ち合わせていないということであります。
もちろん意識的に、意欲的に集約化したいという方々に対してはこれを阻むつもりは全くありませんけれども、国の政策が大規模化を図り、集約化を図っていくことだから、三条市もそれに乗るというようなところまで完全に決め切ったわけではありませんし、少なくとも今の私の立場はそれに対してはいささか否定的な考え方であります。
ですので、減反政策の見直しによって現行の補助制度とかなり違う形での補助制度が出てくる中にあって、引き続き現在の経営規模体における農家の皆様方の経営所得、農業所得を少なくとも維持していくためにはどういうような組み合わせをすればいいのかということについて、もう少し情報収集させていただきたいというのが答弁の趣旨でございますし、そういうふうな思いでいるもんですから、御質問の受け皿というのは恐らく集約化をしようとするけれども、それにこぼれてしまう方々に対する受け皿というふうな御趣旨だったかと思うんですけれども、そもそも考えていることが今ほど申し上げた流れのとおりでありますので、受け皿をどうするのかというところまで全く考えが及んでいないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（熊倉 均君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 県央南部線構想の関係でございますけれども、合併して今の市の構成になったわけでございますが、当時の県央南部ということになりますれば、当時の栄町からすれば東西線になるわけでございます。そういったことで先ほど岡野新田１号線という話も出しましたが、その中で矢田中曽根新田線につきましては路線が違ったのかなということでおわび申し上げたいと思いますけれども、いずれにせよやっていないじゃないかということではなくて、私どもが県のほうに言うときにはここまで整備しましたと、だからあとは県のほうにバトンタッチして整備してほしいと、そのためにはやはり三条市として事業実績をつくりながら県に要請してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○議長（熊倉 均君） 次に、８番、山田富義さんに発言を許可いたします。８番。
〔登壇〕
○８番（山田富義君） それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
来年度予算編成についてですので、要望や検討事項になる点もあるかと思いますので、よろしくお願いします。
１番の消費税率引き上げの対策についてと２番の各種補助制度について、これはセットで考えていただきたいと思いますが、昨年１２月の衆議院選挙で政権が交代し、アベノミクスと言われる経済政策は２０年間のデフレ経済の脱却を目指し、金融緩和や財政出動の政策によって円安株高が進んだ結果、輸出関連企業や東日本大震災による災害復旧関係企業は業績も回復し、設備投資が増加していると言われていますが、地元の零細業者では実感がないということです。
来年４月からの消費税率引き上げに伴い、業種によっては駆け込み事業等で景気回復基調だと言われています。一方で円安による原油価格の高騰は、あらゆる材料の値上がりや電気料金の値上げが多くの地場産業にとって悪影響を及ぼしています。また、来年度から高速道路料金の割引制度も縮小し、平日夜間の割引制度は廃止され、休日や深夜割引は５割引きから３割引きに変更するための検討がされています。
三条市の多くの事業所では、全国へ自動車で出張することが多く、燃料費や材料費の高騰は製品や材料価格に転嫁できず、来年度は消費税率の引き上げとともに厳しい年になると思われます。
政府は、来年４月から消費税増税に合わせて実施する経済対策費は、増税による景気悪化を防ぐため即効性がある公共事業の確保と家計に目配りするとして、５兆５,０００億円規模の経済対策費を２０１３年補正予算案として１２月中に編成すると報道されています。三条市においては、地域の元気臨時交付金２１億８,６００万円を限度とし、地域経済の活性化、雇用創出を目的とした交付金の配分がありますが、より具体的な草案があればお伺いします。
全国的に人口減少の中、１２月１日の新潟日報の１面に大きく三条市の人口１０万人を下回ると掲載されました。これは武藤議員と重複しますけども、あえて読ませていただきます。合併後の８年６カ月間で５,６００人余り減少しているとのこと。市長のコメントとして、自然減を抑えるのは簡単ではないが、社会減は多少変化をもたらせることができると思う、産業活性化や子育て、教育の充実で歯どめをかけたいと述べられていますが、少子化対策、子育て支援、省エネルギー対策、高齢化対策、空き家対策等に新たな支援を考えているかをお伺いいたします。
次に、各種補助金制度について、新エネルギー導入設置補助金制度の創設について。来年度は、消費税率引き上げによって三条市内の個人や零細企業は厳しい状況になると思われます。三条市の経済活性化のために新たな産業の創出や雇用確保、地域経済活性化を目的とする太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱温水器設備、ペレットストーブ等の設備、電気自動車、新エネルギー設備導入設置費に補助金を創設してはどうか、お伺いいたします。
次に、店舗、工場等事業所のＬＥＤ照明入れかえ助成金制度の創設について。店舗や工場等事業所では、東日本大震災以来、国を挙げて節電や省エネ対策として消費電力が半分以下のＬＥＤ照明器具の普及が推進されています。庁舎内でも半分以上がＬＥＤ照明器具にかわっています。ＬＥＤ照明器具の取りかえ前と取りかえ後の電気料金を伺います。
日々商店や工場、事業所においては省エネ、節電により最大限の経費節減に努力しています。既存照明器具からＬＥＤ照明器具への入れかえに対して費用の一部を助成する制度を創設してはいかがでしょうか。燕市では今年度１,０００万円の予算があるが、三条市には助成制度はないのかと支持者の方から問い合わせがあります。
今ほど述べた助成制度は、ほとんどの市町村で実施され、予算の約１０倍の経済効果があると報道されています。補助金を調べた結果、おおむね見積もりの１０％、１０万円から３０万円でありました。補助金申請の手続や工事の発注は市内に本社がある法人や個人事業所とすることで、入札参加できない業者、いわゆる職人さんであります。大工さん、板金屋さん、左官屋さん、商店主、工場主等事業所全てが申請窓口とし、元請が可能になります。地域産業の活性化を図り、伝統技術の継承や雇用の促進、後継者の確保は人口流出の歯どめにつながると思いますが、見解を伺います。
なぜ元請ということにこだわるかと申しますと、下請でありますと、特に大手ゼネコンの下ではどうしても相当数のピンはねをされますので、こういう制度が必要じゃないかと思います。
次に、三条市所有の遊休地の有効活用と雇用の促進として保内工業団地、２区画、１万６,０３２平米、約４,８５０坪にソーラー発電業者を誘致してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
３番目、道路改良、舗装費等の予算の増加について。三条市の道路状態は非常に悪いです。狭い道路の側溝にはふたがないとか、舗装道路に穴があき、砂利が飛び、危険でありながら放置されています。市民や自治会長さんから要望が多い事項は、直接生活に密着した環境の整備であります。農地と住宅が隣接する地域の道路と用水、老朽化して排水の流れない側溝、市街地では道路が狭く、一昔前の側溝はふたがかからないため危険な場所が数多くあります。高齢化の進む三条市、高齢者や子供たちが安全で安心して歩けるようなまちづくりに予算を増額し、整備してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
また、第二中学校区の通学道路である市道興野新光線の拡幅工事は、今年度中に用地買収と並行して工事を進めていくとの答弁があったと記憶しています。一ノ木戸小学校が移転し、１年以上経過している現在、全く手つかずの状態でありますが、進捗状況と見通しをお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 減少社会、とりわけ社会動態の減少は政策によって歯どめがかけられるのではないかという私の県内紙の取材に対するコメントを捉まえて、新たな支援を創出した中で考えているのかという御指摘であったかと思います。
これまでもこの社会動態の減少幅を少なくとも低減させていき、理想としては社会動態プラ・マイ・ゼロにまで持っていきたいというのがひそかな願いであり、またこの議場でもたびたび申し上げてきたところでございます。まだまだ全般的に低減傾向にあるのかというふうに言われますと、低減傾向にありながらも、まだまだ増減を繰り返しつつあるという一進一退の状態を続けているというのが偽らざる状況なのかなというふうに思っているところでございます。ただ、これにはやはり特効薬、特効薬というのは何か１つの施策をやれば社会動態が著しく改善するということではないと思っていますので、今ほど御指摘もいただいておりますけれども、いわゆる私自身の２期目の公約でもありました５つの徹底、３つの基盤づくりというものを着実にやっていくほかないのかなというふうに思っているところでございます。
そこで、来年度に向けて新たな支援策をどのように考えているのかということであります。子育て支援策として、先ほど申し上げましたとおり、子供の医療費助成は全く考えておりませんが、今まで、例えばことしは子育て支援策として教育センターであったり、子どもの育ちサポートセンターを設けさせていただいたところであります。
小中一貫教育がいよいよ定着しつつある感があって、これはこれできちんと進めていかなければいけないわけでありますけれども、より学力向上を目指していきたい、よりスポーツにいそしみたい、より文化、芸術に磨きをかけていきたいというような子供たちに対してしっかりと応援できるようなこと、こうしたものは新たな展開として進めていきたいと思っているところでもございますし、御高齢の方々にとっての住みやすいまちづくりということを考えますと、今ほど御指摘いただきましたとおり、一つ一つしっかりと道路環境の整備をしていく必要があるのではないかということも御指摘のとおりかと思います。それに加えましてスマートウエルネス三条を軸足とした、まずは三条小学校区を中心とさせていただきますけれども、ここで御高齢の方々が少しでも外に出やすい、外出機会を少しでも促すような施策展開をまた来年度さらに踏み込んでやっていきたいと思っているところでございます。
それから、新エネルギーの導入に資するような設備等に対する設置補助金制度を創設してはどうかという御指摘であったかと思います。御案内のとおり、確かに県内市町村を含めて補助制度を創設しているところが多々あるということは十分に承知しているところでございますが、まず国レベルで見ますと、産業施策としてのこうした新エネルギーの導入支援策については、現在融資制度を中心とした支援を行っているという状況でございます。
また、新潟県におきましても平成２３年度におきましては１年間限定で補助制度という形で制度導入をしたようでございますけれども、現在はこうした新エネルギー設備の導入に係る支援策というものは補助金制度から融資制度に切りかえての支援というふうに動きが変わりつつあるというような状況でございます。
三条市では、まずは産業振興のためのこうした設備導入につきまして融資制度の活用ということを始めさせていただきたいと思っているところでありますが、これは３・１１の前からそうでありましたけれども、私どもも公共施設を整備する過程の中でペレットボイラーであったり、ペレットストーブであったりというようなものも意識的に講じてきたところでございますので、これは来年度だから拡充するとかということではなく、もう一度予算と相談をしていかなければいけないわけでありますけれども、やはり公共分野の中で新たなハード施設整備をしていくというような状況の中にあっては、極力こうした新エネルギーを導入するような可能性というものは常に探りながら、これから先も施策展開を進めてまいりたいと考えているところであります。
それから、具体に工業団地の空き区画にソーラーパネルを設置するような事業所を誘致してはどうかというお問いであったかと思います。現実に今空き区画があるところにつきましては、企業様から分譲に関するお問い合わせを実際に何件かいただいているような状況もございますので、目的としてはまずそこのほうが素直でありますから、まずはその御相談事を先にさせていただいて、今後の展開というものの推移を少し見守らせていただければなと思っているところでございます。
私からは以上であります。
○議長（熊倉 均君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 地域を元気にするための各種補助制度の創設ということで御質問をいただきました。これにつきましては少子化対策も絡めての御質問だったかと思いますけれども、確かに一昨日三条商工会議所さん、それから下田商工会さん、栄商工会さんの連名でこれらの要望があったところでございますし、それらにつきましても十分理解しているところでございますけれども、その中で住宅リフォームにつきましては、先ほど１番議員さんに答弁させていただいたとおり、今現在考えていないということで御理解を賜りたいと思います。そのほか、今回御提案いただきました例えば要望書の中にも、市内にありますいわゆる社会的に認知されている伝統的な建物に対する改修や、それから高度な技能の伝承、それから継承に関する支援を考えてはどうかといったような提案もいただいているところでございます。
これにつきまして、三条市の建物については三条市の都市のあり方を決める、また空間を形成する大切な建物ですし、また三条市の市民が持っている高度な技能に関する継承、保全といったことにつきましては、１番議員さんにもお答えしましたように、こういったものについては十分検討に値する提案内容なのかなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、災害に強いまちづくり工事にも若干触れていただいておりますけれども、これにつきましては私ども耐震診断関連の助成事業も行っているところでございますし、これらを活用しながら安全な都市づくりに向けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
また、下請とかそういったことで建設業関係の現状もお触れでございます。私どもはその辺の事情もある程度理解している部分がございますので、今後とも公平で公正な支援策の検討はどうあるべきかといったようなことで考えてまいりたいと思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
それから、道路舗装関係の予算の増額でございますけれども、これにつきましてはやはり厳しい財政状況の中で財源の負担軽減を図りながら必要な予算の配分に努めてまいりたいと思っておりますし、これらについて急にどのぐらい倍増するということではなくて、やはり全体的な予算のにらみ合いの中で検討してまいりたいと思っているところでございます。
また、第二中学校区の通学路の関係にお触れでございます。現在用地交渉を進めている状況でございまして、安全、安心な通学路の早期完成のために地権者の御理解、御協力を得られるよう努力してまいりたいと思っているところでございます。
また、これにかかわりましての工事関係でございますが、本線歩道部に先立ちまして国道２８９号の横断における信号待ちの際の滞留所といいますか、一定の広場の設置でございますけれども、今年度設置させていただき、本線歩道部につきましては用地買収が完了した箇所からそれぞれ整備してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊倉 均君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 来年度予算編成の中で地域の元気臨時交付金についてお触れでございますので、私から答弁させていただきます。
まず、８番議員さん御指摘のとおり、政府は来年４月の消費増税に対応した５兆円台の経済対策を今年度の補正予算に計上する方針であるとの報道がなされておるところでございますが、詳細はまだ明らかになっておりません。そこで、その動向に注意し、詳細が示された場合には補正予算等により的確に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
また、地域の元気臨時交付金につきましては平成２４年度の国の日本経済再生に向けた緊急経済対策により措置されたものでございまして、１月１１日に閣議決定された緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担が大規模であり、国の予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、国が交付金として交付することにより、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的として創設されたものでございます。
三条市におきましては、平成２４年度予算に約２,２００万円、平成２５年度予算に約１０億８,９００万円、合わせて約１１億１,１００万円を計上し、災害復旧関連の道路や河川などの整備事業、庁舎や小中学校の改修事業など、建設事業のうち通常では償還費に対して交付税措置のある有利な起債を活用できない事業などを中心に充当させていただいておりますけれども、１１月２９日付で国からの交付内定通知があり、御指摘のとおり合計で約２１億８,６００万円となったものでございます。
そこで、未計上の約１０億７,５００万円の活用につきましては、今ほど申し上げました計上済みの事業と同様な考え方によりまして、財政的な効果を十分に勘案して検討し、今後補正予算や来年度の当初予算を通じて具体的な内容をお示ししてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） 庁舎のＬＥＤ照明化に伴う節電効果についてお問いでございますので、私からお答えさせていただきます。
ＬＥＤ照明につきましては、現在庁舎内で一般的に使用している４０ワットの蛍光灯の電気使用量と比較すると約半分の使用量となるところでございます。このＬＥＤ化については三条庁舎から改修してきておりますけども、改修済みのＬＥＤ照明で削減される電気使用量については年間で約３万９,０００キロワットアワー、三条庁舎の年間電気使用量の約５％、金額にして約６０万円ほどの節電をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（熊倉 均君） ８番。
〔登壇〕
○８番（山田富義君） それぞれ、答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問をさせていただきます。
三条には立派な板金屋さんがいるんですが、皆さん、見えますか（実物を示す）。これは鶴です。こちらは亀です。これは１枚の銅板でつくられているんですけども、こういう技術を残すにはやっぱり行政の力が必要なんです。なぜかというと、地元で仕事が回る、どこかから人が来るんじゃなくて、地元にはこういう立派な技術を持った人がいるということと、技能オリンピックで金メダルをとった大工さんもいるんです。そういう人たちがせっかく三条市にはいるのに立派な学校を建設する中で地元のそういう板金屋さんだとか大工さんが一切入っていないんです。全く残念な話です。後でいいのでこれを本当に皆さん、見てください。指で押したぐらいじゃ曲がらない、それぐらい丈夫な１枚の銅板でつくった亀ですが、そういう地元の立派な職人を育てることをひとつ行政の手でお願いしたいと思います。これについて、どなたでも結構なんですが、市長から直接お聞きしたほうがいいかと思うので、よろしくお願いします。
質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） すばらしい技術作品を実際に見せていただきながら御指摘いただきましてありがとうございました。先ほど副市長から答弁申し上げたとおりでございますが、先般三条商工会議所さん、そして栄、下田の両商工会さんから全く同じ趣旨の御指摘をいただきました。ことしは特に、畑はちょっと違いますけれども、伊勢神宮の式年遷宮がございまして、やはり伝統技術をしっかりと継承していくことの大切さということを感じたところでございます。そういうような中でこういう板金技術を初めとして、建築にかかわるさまざまな技術を継承していかなければいけないということについて、我々としても思いを深くしているところでございます。
先ほども副市長が申し上げましたけれども、そういう観点から我々に何ができるのか、ただ単にリフォーム助成だということでお金をばらまいて終わりということではなく、私どもが今申し上げたような、それがしっかりと次の世代に技術が受け継がれるような中で、限られた財源の中ではありますけれども、改めて施策を打って出る必要性があるんだろうなという思いを深くさせていただいたところでございますので、今後とも御指導いただければと思っております。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 均君） ２１番。
〔登壇〕
○２１番（髙坂登志郎君） ただいまの山田議員の２回目の質問でありますが、今の質問項目について通告されている質問内容の中のどこに該当して質問されたのか、またなぜ議長は市長に答弁を許可されたのか、その辺について明らかにしていただきたいと思います。
以上。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 均君） ２６番。
〔登壇〕
○２６番（西川重則君） 議長のお許しをいただきましたので、議事進行発言をさせていただきます。
今ほど２１番議員さんから山田議員の質問に対する市長の答弁に対して議事進行発言がありました。山田議員は１回目の質問で来年度の予算編成の中で、少なくとも個人事業主の大工さんとか板金屋さんとか、それぞれ具体例を挙げて、この方々が市から受注する機会を与えてもらいたいということについて質問したわけでありまして、２回目の再質問についてはその答弁に対する再質問だということではないかと我々は考えますので、議長団の見解をお聞きしたいために議事進行発言とさせていただきます。
○議長（熊倉 均君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
しばらく休憩いたします。
午後４時０４分 休憩
午後４時４５分 再開
○議長（熊倉 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先刻２１番議員及び２６番議員それぞれから２回目の質問に対し答弁がなされたことについてありました議事進行発言について、議長団として精査したところ、１回目の質問で来年度予算編成に関する質問の中で個人事業主の対策を具体例を挙げて質問されており、その答弁に対する再質問と認めます。
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○議長（熊倉 均君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明５日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後４時４６分 散会...