三条市議会 2013-09-18
平成25年決算審査特別委員会( 9月18日)経済建設分科会
鈴木事務局長 坂内係長 山田主事
１ 審査区分
認定第１号 平成24年度決算の認定について（三条市
一般会計及び各
特別会計）
上記事件中、
経済建設常任委員会所管分
認定第２号 平成24年度決算の認定について（三条市
水道事業会計）
１ 審査の経過及び結果
○（
武石栄二主査） 開会前に申し上げます。
本分科会の
審査対象は、既に配付済みの
決算審査特別委員会経済建設分科会審査区分一覧表のとおりでございますが、審査の進め方につきましては、最初に認定第１号 平成24年度決算の認定についてを各款ごとに行い、次に認定第２号 平成24年度決算の認定についての順で行いたいと思います。
なお、審査時間に制約がある中で、効率よく審査を進めるために提案理由の説明については省略したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
開 会 午前１０時００分
○（
武石栄二主査） ただいまから
決算審査特別委員会経済建設分科会を開会いたします。
出席全員であります。
直ちに審査に入ります。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
◎認定第１号及び認定第２号の以上２件一括審査
○（
武石栄二主査） 本分科会の
審査対象は、認定第１号のうち
一般会計歳出中、
経済建設常任委員会所管分及び
特別会計中、
経済建設常任委員会所管分並びに認定第２号の
水道事業会計であります。
お諮りいたします。
提案理由の説明については、省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎認定第１号 平成24年度決算の認定について（三条市
一般会計及び各
特別会計）
◎
一般会計歳出、第２
款総務費について
○（
武石栄二主査） それでは、認定第１号
一般会計歳出中、
経済建設常任委員会所管分について各款ごとに質疑を行いたいと思います。
最初に、第２
款総務費について質疑を行います。
○（
髙坂登志郎分科員） 決算書71ページの
自治会関係費、
自治会長報酬についてお伺いいたします。今の自治会の世帯数には相当ばらつきがあると思うんですけど、一番多い世帯数と一番少ない世帯数はどのぐらいになっていますか。
○（
恋塚地域経営課長）
事務報告書の207ページにございますが、一番多いのは、塚野目１から６丁目の1,192世帯でございます。一番少ないのは、南入蔵の６世帯になります。
○（
髙坂登志郎分科員） そうすると、今
自治会長報酬というのは年幾らでありますか。
○（
恋塚地域経営課長） 基本割と世帯割の合計になります。基本割が年額７万6,500円、世帯割が800円掛ける基準日の世帯数の合計になります。
○（
髙坂登志郎分科員） 一番多い世帯数が1,192世帯で一番少ない世帯数は６世帯、報酬は基本割が７万6,500円でありますけれども、世帯数に非常に格差があるんですが、この辺についてはどう考えていらっしゃいますか。
○（
恋塚地域経営課長） この報酬につきましては、平成17年の
市町村合併後、三条地区、栄地区、下田地区の
自治会長協議会が合併５年後の21年度を見据えて準備を行い、21年度の総会において承認されたものでございます。確かに世帯数に応じて差が出てございますが、現状ではその基準日の世帯数の数分で差を埋めさせていただいているところで、現行はこのような形で進めさせていただきたいと思っております。
○（
髙坂登志郎分科員）
普通これだけ差があるとなったら違和感があるわけですけど、だからその辺をどうやったら是正できるのか、全く同じにはならないと思いますけれども、少なくともこの差を圧縮していくような努力が必要だと思うんです。新潟市あたりはどういうふうにやっているのかとか、報酬のあり方もこれは今自治会の総会で非常に問題になるんです。一旦報酬を自治会なんかに入れて出しているところもあるようで、そういうばらつきもあります。その辺のところも含めて、やっぱり調整や研究をしていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、どうでしょう。
○（
恋塚地域経営課長） 今いただいた御指摘につきましては、ほかの地域がどのように取り組んでいるのかも含めましてぜひ検討させていただきたいと思います。
○（
佐藤和雄分科員）
集会施設等建設費補助金についてでございますが、平均200万円ぐらいなんですけども、その補助率と補助の基準、そういうものをお聞かせ願いたいと思います。
○（
恋塚地域経営課長） まず、目的が
地域住民の福祉の向上に寄与するため、自治会が行う集会の場として、施設の建設に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付しているものでございます。事業の概要で新築、修繕等、
土地取得の３つに区分してございます。新築につきましては補助率が２分の１です。修繕等につきましては10分の３、
土地取得についても10分の３で、さらに新築につきましては補助の限度額が750万円になります。修繕等につきましては450万円が限度額で、
土地取得については108万円が限度額となってございます。
○（
佐藤和雄分科員） 地域においては老朽化しているところもあるわけなんですけども、新築や修繕の要望は毎年多いんでしょうか。
○（
恋塚地域経営課長） 実績で申し上げますと、要望につきましては、平成20年度からのデータになってございますが、20年度が３件、21年度が12件、22年度が８件、23年度が12件、24年度が７件、申請されて対象となるものにつきましては全て採択といいますか、補助させていただいてもらっておるところでございます。
○（
横山一雄分科員） 決算書の77ページになりますが、
まちづくり活動支援事業費、二千何百万円と多額になっていますが、具体的には
事務報告書の209ページに書いてございます。御承知のように、これは時の小泉首相が
郵政民営化をイエスかノーか、地方でできるものは地方で、民間でできるものは民間でというようなことを言って、それを受けて高橋前市長さんが小さな
市役所づくりのために、地域でできるものは地域で、民間でできるものは民間でということで、あの当時議会では非常に議論があったわけですが、1,500万円ぐらいを交付金としたと。
事務報告書に最近の実績が出ておりますけど、マンネリ化しているという声が各地から聞こえてくるわけです。そういう事業に交付金を出すことについて、皆さんのほうではどのように受けとめておられるのか、また改善策についてどんな指導をされているのかお伺いいたします。
○（
恋塚地域経営課長） この
まちづくりサポート交付金事業でございますが、市民が自発的かつ主体的に取り組む広域的な活動を
まちづくり活動といたしまして、多種多様な活動の
きっかけづくりを交付金により支援しており、地域の資源、人材を生かした豊かで活力のある
地域社会の実現と市民と行政との協働の
まちづくりを推進するために進めておるところでございます。その中で、例えば24年度からは、
まちづくりサポート交付金の中でもすぐに手を挙げられない団体につきましては、はじめの一歩事業というような形でハードルを低くして、
取り組みができるような形を設けておったり、さらに
外部審査員を含めた検討の中で本当にこの事業が地域のものになっていくのかという点で、補助率に幾ばくかの差をつけたりもしてございます。昨年度も
まちづくり団体で29団体、
総合型地域コミュニティで８団体、計37団体といろいろな方から申請が出てきてございます。まだまだニーズはあるものと理解しておりますし、おっしゃるように
まちづくりサポート交付金の
公開発表会もやってございます。その
公開発表会には、24年度の場合およそ220名の方が来られております。市民にいろいろアピールする、もしくは積極的にかかわってもらえるなどの情報を発信する場としても活用させていただいております。当然そのときには、参加された方、発表された方からも
アンケート調査をし、翌年度の事業につながるように努めているところでございます。御意見をいただいたところも含めて、さらにこの
まちづくりサポート交付金事業が実りあるものになるよう進めていきたいと思います。
○（
横山一雄分科員） 趣旨はよくわかりました。
公開発表会をされているのもよく承知しております。
総合型地域コミュニティで120万円の補助を受けている団体が８団体だかありますが、毎年同じような事業を継続的にやっておられまして、何か新鮮味がなくて困るというような声が盛んにあります。その辺の
アンケート調査等もやって改善しておられるということですが、大丈夫なんでしょうか。
○（
恋塚地域経営課長） 実はこの
総合型地域コミュニティにつきましては、25年度８団体に集まっていただき、それぞれの団体がどういう
取り組みをしているのか、もしくはほかの団体がこういう
取り組みをしている中で、自分たちの団体でもこういったものが取り入れられるのか、もしくはどうやったら継続できるのかという議論といいますか、意見交換をさせていただきました。そういったことも含めて、ぜひさらなるほかの地域の情報も含めて、その地域がさらによくなるような形にするよう私どももいろんな手を打っていきたいと思っております。
○（
髙坂登志郎分科員） 決算書の77ページ、
まちづくり活動支援事業費についてちょっと伺います。その中であしたの新潟県を創る
運動協会負担金という項目に決算額が上がっているんですが、具体的にこの会はどういう会なのかちょっと教えてください。
○（
恋塚地域経営課長） まず、このあしたの新潟県を創る
運動協会でございますが、県民がみずから創造と活力を結集し、物心両面にわたる生活の向上と
地域社会の発展を図るための運動を充実、拡大させることによって、真に豊かな住みよいあしたの新潟の創造に寄与することを目的としてつくられた団体でございます。会員につきましては、
市町村自治体、団体会員、個人会員から成っておりまして、運営は会費と県費の補助金、あしたの日本を創る
協会助成金で補っております。主な事業といたしましては、新潟県
ふるさとづくり大会の開催や新潟県花いっぱいコンクールの表彰、新潟県
自治活動表彰を行ってございます。昭和31年に新潟県新
生活運動協会として設立いたしまして、昭和58年からあしたの新潟県を創る
運動協会として進んでおります。なお、三条市につきましては設立当初から会員となってございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 新潟県内はどのぐらいの市町村が入っておられるんですか。
○（
恋塚地域経営課長） 県内全市町村が会員となってございます。
○（
髙坂登志郎分科員） それから、
まちなか応援マネージャー事業委託料についてお伺いいたします。土地借上料ですがこの場所はどこと言いましたか。
○（
恋塚地域経営課長）
まちなか応援マネージャー事業委託料は、479万8,500円でございます。土地借上料でございますが、これは旧
田島集会所の土地借上料になります。当初三条マルシェの物品、荷物を栄庁舎の駐車場内に入れさせていただいたんですけども、手狭になってきたということと旧
田島集会所が倉庫として活用できるということで、こちらへ移すための費用になっております。
○（
髙坂登志郎分科員） ただ道具を移すために借りたという話ですか。
マネジャーはどこにいるんでしょうか。
○（
恋塚地域経営課長） これは、
まちなか応援マネージャー事業とは全く違いまして、
まちなかにぎわい創造事業の中のマルシェの開催支援に当たる部分になります。
○（
髙坂登志郎分科員） この
まちなか応援マネージャー事業の基本的な趣旨は何なんですか。
○（
恋塚地域経営課長）
まちなか応援マネージャーにつきましては、商店街にコンシェルジュ、いわゆる案内人を企画者として配置し、
地域住民、旅行者などが来街したくなる
商店街づくりを
地元商店街と連携して行い、商店街の活性化を図り、商業の振興に寄与するということを目的としてございます。
○（
髙坂登志郎分科員） だから、その
応援マネージャーはどこに配置されているんですか。
○（
恋塚地域経営課長） 現在一ノ
木戸商店街に配置されてございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 場所が特定されていなくて、商店街の事務所にいるという話なんですか。
○（
恋塚地域経営課長） 済みません。まちの交流拠点施設みんくるの中に席がございます。
○（
髙坂登志郎分科員）
事務報告書の中にあるんだけども、旅行者などが来街したくなる
商店街づくりを
地元商店街と連携して行い、商店街の活性化を図り、商業の振興に寄与すると、さっき言われたとおりなんだけども、それでこの土地借上料とはどういう関連が出てくるんですか。これはどこか金がかからないところへ移せばいいんじゃないですか。
○（
恋塚地域経営課長） 済みません。ちょっと私の理解が不足してございました。
まちなか応援マネージャーはみんくるにおります。実際
まちなかの活性化、商店街の活性化に向けての
取り組みをしていただいてもらってございます。土地借上料につきましては、決算書77ページの事業番号060でございますが、
中心市街地活性化事業全体の中で
まちなか応援マネージャーとは全く別のところでございます。説明が不足して済みません。
○（
髙坂登志郎分科員） それじゃ、この事業の実績といいますか、効果についてはどうだったんでしょう。
○（
恋塚地域経営課長） 実績、効果でございますが、実際この
まちなか応援マネージャーが中心となりまして、
ミニコミ誌まんなかというものを月に１万部発行してございます。
まちなか、特に商店街、
中心市街地のお店紹介であるとか、そういった部分を載せておりまして、市内の各公共施設のみならず、いろいろなお店や商店街にも配布することによって来街者をふやすような
取り組みをしてございます。
この
まちなか応援マネージャーと一緒に、
まちなか応援サポーターという者もおります。
まちなか応援サポーターは、
三条商業高校の
商業クラブの生徒さんたちから実際に商店街の個店を回っていただき、お店の方を取材し、それを記事にして、あわせて情報紙を発行したりしてございます。その中で、ある店主からは、今まで高校生といいますか、若い方に物を売るという感覚はちょっと薄れていたんだけれども、高校生が動くことで、店のつくりをちょっと変えてみたいとか、もうちょっと明るくするんだというようなことが行われてきてございます。このようにさらにいろいろな方々が来るきっかけになるような
取り組みをしてございます。
○（
髙坂登志郎分科員） それで、この
マネジャーの人件費は幾らぐらいなんですか。
○（
恋塚地域経営課長） 人件費でございますが、222万8,586円になります。
○（
髙坂登志郎分科員） そうすると、この方が常時みんくるにおられるということでいいんですね。
○（
恋塚地域経営課長） 当初はそういう形でございましたが、今みんくるを運営するスタッフというのが別に２人ございます。それで、
まちなか応援マネージャーとみんくるスタッフ２人、合わせて３人のうち常時２人体制になってございます。
○（
髙坂登志郎分科員） この
応援マネージャーは、常勤じゃないということであるならば、みんくるにいないときはどこへ行くんですか。
○（
恋塚地域経営課長） 今の契約では３人が交代で行ってございます。
○（
髙坂登志郎分科員）
マネージャーが３人いるという意味なんですか。
○（
恋塚地域経営課長）
マネージャーは１人でございます。
○（
髙坂登志郎分科員） そうすると常時その方がいるわけじゃなくて、休みの日が週に何回もあるということなんですね。
○（
恋塚地域経営課長） おっしゃるとおりでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） それから、
ご用聞き笑店街についてお伺いします。
一般質問でもお聞きしましたが、実績については24年度売り上げが166万円ちょっとということであります。
買い物弱者のためにということもあるんですが、しかしながら実際24年の
売り上げ見込み額は200万円としているわけであります。この収支内容はどういうふうになっているんですか。
○（
恋塚地域経営課長） 済みません。今手元に資料を持ってきてございませんので、後ほど提出させていただきます。
○（
髙坂登志郎分科員） 22年から23年の資料によれば収入で約530万円、その中に市からの受託料が250万円入っている。それで、かかっている経費が約380万円。実質市の負担金がなければやれない状態なわけでありますが、2009年の市長のブログでは、しっかりと
採算ベースに乗せるための検討を進めると言っておられるんですが、当然現状ではこの事業を
採算ベースになんて乗せられるわけがないと思います。その辺をどう考えていますか。
○（
恋塚地域経営課長） おっしゃるとおり、現状では
採算ベースに乗っていないところは承知してございます。ただ、この利用者数がふえてきていること、売り上げが上がってきていること、まだまだほかの民間機関でも御用聞きといいますか、当初なかった
宅配サービスが出てきていること等を踏まえまして、どのような形で続けていくのか、ここにつきましては
一般質問のときもお答えさせていただきましたが、やはり利用される方のニーズと商店街の方のお考えなども含めて、今後検討していきたいと考えてございます。
○（
髙坂登志郎分科員） これは
一般質問で久住議員も言われていましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドという中にも入るんでしょう。
買い物弱者のためとはいえ、毎年200万円ずつ出しているわけです。そこにこれだけの税金を投資していいのかどうかという検討も必要になるでしょうし、やり方をもっと変えるべきなのか、商店街の皆さんはそれぞれ自分の商売を持ちながらこの事業に携わっているわけですから、非常に厳しいんだろうと思うわけです。その辺を含めてよく相談して、しっかりした決断をすべきじゃないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○（
恋塚地域経営課長） 御指摘のところはしっかり情報収集しながら、今後どれが最適なのかも含めて、実際やっていただいている
ご用聞き笑店街の方、利用されている方の意見を聞きながらしっかり対応してまいりたいと思います。
○（
髙坂登志郎分科員） 基本的な趣旨が課長さんの頭の中にしっかり入っていて、この税金がどのくらい有効に使われているのか、それとも垂れ流しと言ったほうがいいのか、そういう意識がないとやっぱり問題だと思います。その辺も含めてお願いしたいと思います。
それから、決算書の79ページ、
空き店舗新規出店者支援事業補助金について、これは600万円でありますけれども、具体的にはどういう使い方をされているのか。
○（
恋塚地域経営課長）
中心市街地の
空き店舗解消を図る目的で、空き店舗に出店する方を対象に店舗の改修費、店舗の賃借料を一部補助するというものでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） これも新しい事業がふえて成功していただければ、このくらいのお金を使った価値があります。将来的にもうけていただいて三条市の税収になればいいんですけど、よそへ行ってもらっては困る話でありますが、そのフォローはどういうふうにおやりになるのでしょうか。
○（
恋塚地域経営課長） 当初
空き店舗対策補助金につきまして、１件
当たり最大150万円の支援をしてございました。その中で、申請段階での
事業計画書がやはりうまくできていない、もう少し詰めるところがあるのではないかという部分が幾つか出てきたことから、24年度から
創業塾ポンテキアを始めさせていただきました。その中では、どういうふうに
ビジネスプランをつくるのか、収支は本当にそれでうまくいくのか、当然事業を進めていくわけですから、そのときの資金繰り、資金は大丈夫かというようなところを中心に学んでいただいております。御指摘のその後についてでございますが、24年度から個別経営相談あきん道というのをスタートさせてございます。これは、出店５年目までのお店のうち、思ったよりも売り上げが出ていないというような課題があるお店に対して、専門家からその課題を解決できるよう相談に乗ってもらうということをやってございます。こういった事業をやることによって、一度出していただいたお店がまちの中で長く続けていただけるように後押しといいますか、支援しているところでございます。
○（
吉田進一郎分科員） 決算書の77ページ、今ほど質疑がありました
ご用聞き笑店街についてなんですけれども、これは私も
一般質問をした記憶があります。
買い物難民を救済するということも目的の一貫だと思いますけれども、今ほどもお話がありましたが要するに民間も御用聞きでこの事業と同じようなことをやっている、またはやるということも報道されていますし、また中
山間地域では郵便局員が回って声かけをし、注文をとるという事業で売り出しているという報道もあります。民間企業との共存も視野に入れるような状況だと私自身は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○（
恋塚地域経営課長） そういった御意見をいろいろなところから聞いているのも事実でございますし、この事業自体は確かに収益のバランスがとれていなく、行政の支援なしには動けていないというところも正直なところでございます。ただ、これをずっと続けていくのがいいのかと言われますと、それはそうではないと考えてございます。今のやり方が全てではないと思ってございますので、どういった形がいいのかというところも含めまして検討させていただきたいと思います。
○（
吉田進一郎分科員）
一般質問でも言いましたけれども、この種の事業というのは、要するに声の小さい、声なき声を吸い上げるのも一つの仕事だと私は思っています。そういった部分を助成を含めながら、どうしたらそういう声なき声を拾い上げていけるのかということを考えることも行政の仕事だと思いますので、その辺の兼ね合いをしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
恋塚地域経営課長） 今までの声かけや情報収集のやり方だけではなく、もっと裾野といいますか、いろんな方の声が聞けるような形で進めてまいりたいと思います。
○（
佐藤和雄分科員）
空き店舗対策のことでございますが、
店舗改修費補助が４件あったということでありますけども、件数は少ないですが、これは新規出店者があったということで、一歩前進だと思っております。どのような職種の方々であったのかお聞かせ願いたいと思います。
○（
恋塚地域経営課長） 24年度は、今おっしゃられたとおり４件の出店がございました。小売業が３件と飲食業が１件でございます。小売業の中では、洋服屋さんと手芸屋さんが入ってございます。
○（
佐藤和雄分科員） これを今後どう生かしていかれようとしているのかお尋ねいたします。
○（
恋塚地域経営課長） 空き店舗につきましては、やはりぜひ
まちなかのあいているところに出店していただきたいという思いはあります。そのために、
創業塾ポンテキアを始めたりしてございます。当初平成18年には、こういった
空き店舗新規出店者支援事業補助金を使った店舗は１件でございました。19年度はなく、20年度も１件、21年度も２件というような形でございました。22年の、これは私どもが評価しているところでございますが、三条マルシェをきっかけに出店数がふえてきてございます。ただ、
中心市街地にこれだけの店しか出ていないのかというと、実はそうではなくて、この三条市の
空き店舗新規出店者支援事業補助金を使った店が４件ということになってございます。
○（
佐藤和雄分科員） それで先ほどのお話にもありましたけど、
創業塾ポンテキアについてでございますが、いろんな知識を学び、長く続く店づくりをするために講座を開催したということで、相当の受講者が来ておられます。成果も出ておるようでございますが、創業に踏み切るには技術力と知識、また新しく店舗を求めなければならなくて、創業される方は特に資金面で困っておられます。そういう点で私は、創業者に市が持っている公共の建物を安く貸すか、無料で貸すなどして、実力がつくまでのある一定期間を見守って指導するという形をとったらいいんじゃないかと思うわけであります。
去る７月11日、東京都台東区の小学校跡地利用の台東デザイナーズビレッジを視察してきたのでありますが、そこはアクセサリー業種関係の若い人たちが中心でしたけれども、一定期間入居費が無料ということで、そこでアクセサリーをつくって売っているというところでした。三条市もそれができるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○（
長谷川経済部長） 今の創業支援関係についての御指摘でございますけれども、私どもは商店街、いわゆる商業系につきましては、今地域経営課長が申し上げましたように、空き店舗の出店対策の補助金ということで支援させていただいております。そういった中で、一定期間市が公共施設を無償で貸すというような形はどうかという御指摘かと思いますけれども、私どもは
創業塾ポンテキアの中でいろんな講師の先生から御指導いただきながら、事業計画をしっかりつくり上げていくこと、それと市内の金融機関の皆様からは、創業するためのいわゆる資金計画をどういうふうに立てていくべきなのか、そういったことをしっかりと指導していただいているところでございまして、そういったリスクを全くとらずに創業するということは、これはもう考えられないわけであります。やっぱり創業するためには、自分たちでしっかりとリスクヘッジしながら出店していく姿勢も大事だろうと考えておりまして、私どもとしては商業系につきましては現在考えられる精いっぱいの対応をとらせていただいていると考えているところでございます。
それと、もう一点御指摘がございました台東区デザイナーズビレッジの関係でございます。今回の議会でも御議論いただきましたけれども、南小学校閉校後の空き校舎を活用するような形で、今度は工業系ということになると思いますけれども、ものづくりの拠点施設を設置していこうと考えているところでございます。それにより、ものづくりを志す若い起業家の皆様からぜひ三条に目を向けていただきたいというふうに考えておりまして、ここにつきましてもどういった形で運営していくのか、これも先ほど申し上げましたように全くリスクなくということにはなりませんので、創業していただくからにはある程度のリスクヘッジをしていただくということを前提に、今後施設のあり方等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
横山一雄分科員） 決算書の79ページ、三条マルシェ負担金が1,130万円ありますよね。この関係でお伺いいたしますけど、成果は平成24年度決算に係る主要施策の成果その他執行実績報告の７ページに昨年は７回開かれたとありますが、三条はもともと20万商圏と言われておったわけであります。
アンケート調査なんかもやっておられるようでありますけど、これはにぎわいと交流を促すということでこれだけの出店者がおられるわけでありまして、若者や高齢者など大まかで結構ですがおいでになる客層はわかりますか。
○（
恋塚地域経営課長） 当初スタートさせたときは、どちらかというと中堅層の方々が多く来られていました。最近の状況を見ますと、いろいろな若者のイベントを多く同時開催することによって、若者層もふえてきているところでございます。ただ、シニア層といいますか、そういったところの層が想定しているよりもしかしたら少ないのかなというふうに感じているところでございまして、今後そういった年齢層の方をどう盛り込むのか、どういったものを入れていくのかということを検討しているところでございます。
○（
横山一雄分科員） この７回の合計来場者数は出ておりませんが概算で約20万人ですけど、これは小間数もありますが、商売のために出店されているわけですから、成約見込み高などというものは概算でもいいのでわかりますか。
○（
恋塚地域経営課長） それぞれのお店といいますか、マルシェでテントを出されている方がどれぐらいの成約かというのはちょっとわかりかねるんですけども、24年度の７回で19万6,000人来られた中で、延べ店舗数が527店舗ございました。その527店舗での総売上高、これはアンケートで答えていただいた数字になりますが、2,706万520円になってございます。
○（
横山一雄分科員） なかなか成果があったということだね。そうすると、
事務報告書の212ページに
アンケート調査ということで８月26日からずっとやっておられますけど、これは会場が三条マルシェということは、４回目の東三条商店街中心のときから始められたようであります。そのほかでもやっておられますが、その
アンケート調査というのはどんな内容でやっておられるんですか。
○（
恋塚地域経営課長） 当然どういったところから来られているのか、年齢層はどのあたりなのか、三条マルシェで今回よかったと思われるお店はどこか、それに加えて何か感じたところ、こうしてほしいということがあれば書いてくださいということになってございます。
事務報告書の212ページに載っている８月から９月の
アンケート調査につきましては、さらに
まちなかのにぎわいを持たせるためにどういったことを進めたらいいのか、商店街にはどういったものがあったらいいのか、ここの時期についてはもうちょっと深掘りしたような
アンケート調査になってございます。
○（
横山一雄分科員） どこからおいでになったかという項目もあるようでありますが、市外からおいでになっている方は大体どのぐらいですか。
○（
恋塚地域経営課長） 今手元にしっかりした数字は持ってきてございませんが、私どもの持っている実行委員会で話していた中でのうろ覚えの数字ですと市外からはおよそ３割でございます。
○（
横山一雄分科員） 特に最近若者の間では、高速交通発達のおかげで朝早く東京にショッピングに行けば夕方か夜には帰ってこられるので、三条やこの辺なんかにいなくとも新しいところで十分ショッピングができるというようなことも聞いておりますが、先ほど若者層もふえてきているというような答弁でございますが、そういう足どめとしての効果は上がっているんでしょうか。
○（
恋塚地域経営課長） 実際にお店を出される若者もふえてきてございます。当初は女性の出店者が意外に多かったと思ってございます。加えまして、そのつながりで三条マルシェをやらない11月、12月でございますが、そのときに次の１月開催のマルシェまで待てないということで、若者といいますか、女性を中心にたまりば市というスピンオフ企画が行われたりとか、そこでまた出店者同士のつながりが出来て、三条マルシェに出てみようかということもあるようでございます。今なおも新規出店があるところは、そういった違う層もまだまだ入ってきているというところだと思います。
○（下村喜作分科員） 77ページですが、これはちょっとどなたかが質問されたかどうかわからないんですが、
まちづくりサポート交付金についてです。これは37団体に交付されたということになっていますが、この交付金を出すに当たっての規約があって
公開発表会のほかにも必ず会計報告とかそういう義務づけがなされておると思うんですが、37団体の報告が間違いなくされているのか確認します。
○（
恋塚地域経営課長） 実績報告という形で全ての団体から報告が上がってきてございます。加えまして先ほど申し上げましたけども、220名の方がお越しになった
公開発表会での成果発表も行ってございます。今年度につきましては、さらに途中段階の中間報告という資料も提出していただいているところでございます。
○（下村喜作分科員） そこで、資料の執行実績報告書では37団体になっていて、
事務報告書では38団体と、こうなっています。数字的には交付したところが１団体ずつ発表したということになると思うんですが、この数字はどう捉えたらよろしいんでしょうか。執行実績報告書の６ページにございますね。それにはたしか交付団体数が37団体、
事務報告書209ページを見ますと、
公開発表会38団体、こういう数字になっているんですが、これは何か印刷ミスか、それとも幽霊団体が発表したのか。
○（
恋塚地域経営課長） ここの数値でございますが、過去に
まちづくりサポート交付金の補助が終わっている団体なんですけども、その後の運営をしっかりとやれているということで例外として出てもらった団体がございます。
○（下村喜作分科員） この事業がスタートしたのはいつかちょっとど忘れしたんですが、初年度から見ると交付団体は間違いなく増加しているのか、それとも減少しているのか、その辺をお聞きしたいんですが。
○（
恋塚地域経営課長） 平成18年度から開始してございます。結論から申しますと、減少してきてございます。18年度は
総合型地域コミュニティが４団体で
まちづくり団体が54団体ございました。24年度が先ほどから出ておるような８団体と29団体でございますので、数字的には下がってきてございます。
○（下村喜作分科員） ふえることはいいと思うんですが、減るのは寂しいわけです。そこで、減っているのは何か特別な要因があるのか。面倒くさくなったとか、その辺はつかんでいらっしゃいますか。
○（
恋塚地域経営課長） 明確ではございませんが、18年度からスタートしておって、特に
まちづくり団体、
総合型地域コミュニティを合わせた合計の数値を言いますと、18年度は58団体、19年度は89団体、20年度が81団体、21年度が65団体、22年度が42団体、23年度が41団体と減少してきてございます。
まちづくり団体につきましては、
まちづくりサポート交付金の申請といいますか、手を挙げられるのが３回までとなっているところも減少要因の１つにあるかと思います。実際これに申請しなくても、３回続けて出すというところは多いんですけども、３回続けないで２回でやめておいて、どういうふうに収益性を出すかという検討をされている団体もあります。
○（下村喜作分科員） もう一つお尋ねしますが、この交付金の申請に当たって限度額は幾らでしたか。
○（
恋塚地域経営課長）
総合型地域コミュニティにつきましては、120万円が上限になってございます。
まちづくり団体のうち、はじめの一歩につきましては10万円が上限です。ステップアップにつきましては30万円が上限になってございます。
○（
佐藤和雄分科員） しらさぎ荘の件でございますが、今利用者数が７万8,558人でありますが、利用者数はふえているのでしょうか、お尋ねいたします。
○（
恋塚地域経営課長） 手元にありますのが22年度からの数値でございますが、結論からいくと若干減ってございます。22年度が８万3,328人、23年度が８万3,581人、24年度が今言っていただきました７万8,558人になってございます。
○（
佐藤和雄分科員） 指定管理料は3,400万円ですが、そのほかに利用者の方々の入浴料というか、それが入るわけなんですが、それらトータルの収支というのは指定管理者の方にどのように入っておるんでしょうか、お尋ねいたします。
○（
恋塚地域経営課長） しらさぎ荘の指定管理料でございますが、21年度は3,899万1,000円でございました。22年度はそれより若干低く、3,892万9,722円です。23年度は3,899万1,000円、24年度は大幅な中身の見直し等々がございまして、3,498万円となってございます。
○（
佐藤和雄分科員） 利用者が減りつつあるということで、数をふやすために指定管理者がいろんな
取り組みをされていると思うんですが、行政としても管理上の責任がございますので、将来をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○（
恋塚地域経営課長） しらさぎ荘の現状でございますが、利用者自体が固定客、リピーターが多いというところでございます。高齢化に伴う利用回数の減に加えまして、24年度４月に長岡市に新しく温泉入浴施設がオープンしたことにより、見附市等からの利用者が減ったことが影響しているのではないかなと考えてございます。さらに、夏から秋にかけて暑い日が続いたことによる気候的な影響もあるのではないかと考えてございます。ただ、おっしゃられるように、それだけではないと思いますので、今しらさぎ荘では温泉だけでなくいろいろなイベント等々も行われてございますが、そういったイベントも訪れた方がまた訪れたくなるようなものにしていくよう、多くのところから情報収集して進めるよう指定管理者と意見交換をしていきたいと思ってございます。
○（
佐藤和雄分科員） その意見交換でございますが、とかく指定管理者の方が間に入りますと、ワンクッション置くような形になるわけでありますので、利用者の声がはっきりと力強く行政のほうに届くようにしていただきたいと思うわけであります。そういう意味でお尋ねします。踊り等のボランティア活動をやっておられる人の声でありますが、私に会うたびに、佐藤さん、しらさぎ荘に我々の踊りができる場、簡単なステージでいいからつくってもらえないだろうかと、そうですね、それは指定管理者の方を通して行政のほうに言ってくださいと、こういう話をしております。私も数年前からそういう声を聞いておりまして、それらがまた利用者の人たちの喜びにつながって、利用率が高まることが私の考えるところだったんですが、いかがでしょう。
○（
恋塚地域経営課長） 今いただいた御意見も、しらさぎ荘の指定管理者とどのような形ができるのかを含めて検討させていただきたいと思います。
○（
佐藤和雄分科員） もう一点だけ簡潔にお尋ねします。国際交流推進費のことでございますが、国際交流員をカナダから招致しましたということでございますが、これはバーン市でございましたでしょうか、お尋ねいたします。
○（
恋塚地域経営課長） バーン市ではなくて、サスカトゥーン市から来てございます。
○（
佐藤和雄分科員） それでは、バーン市との交流はどのようになっているのか、また今後どのように進められるのかお尋ねいたします。
○（
恋塚地域経営課長） 一昨年までは、三条市内の中学生、高校生を対象として、バーン市へ行き交流していただいたところでございますが、昨年度からそういったことはやっていなくて、今実際に行っているのは、バーン市のほうから直接手紙のやりとりをしてみたいという声が上がっておって、三条市内の高校生と手紙のやりとりをやっているというところでございます。
○（
佐藤和雄分科員） 市役所にバーン市との調印式の写真が大きく飾ってありますけども、内山元市長を初め、同僚議員や先輩議員たちがそこに臨んでおられる様子が写っているわけでありますけども、ここでいろんなことを考えて、将来に向けてどうするのかというものをひとつ打ち出していくべきだと思いますが、どうでしょうか。
○（
恋塚地域経営課長） その件につきましては、本当におっしゃるとおりだと思ってございます。今中断している、青少年を送る交流というのはただストップしているだけではなくて、どういった形のものがいいのかということを踏まえて進めていっているところでございます。これも何度も言っているようなことかもしれませんが、広くどういったものがいいのかという情報収集と地域での
取り組みとその効果を踏まえて、三条市ではどういったものがいいのかというところをさらにスピードを上げて検討していきたいと思います。
○（藤田博史分科員） 空き店舗新規出店者支援事業補助の件でございますが、24年度４件、600万円の補助が出ているわけですが、出店前の
創業塾ポンテキアと出店後のあきん道等のフォローをかなりされていてとってもすばらしいと思います。今までの出店者の中にはいないと思いますが今後ふえていく中で、現状で空き店舗に出店された方で、出店後に申請した目的、要するに業種ですが例えばこれが少しずつ変化していくおそれもあるわけですが、その辺の定期的な出店者に対する巡回等を地域経営課で行われているのかどうかお聞きします。
○（
恋塚地域経営課長） まず、実際お店を出されるに当たって、そのときにどういった形になっているのかというのは当然見させていただいているところでございます。加えまして、やはり私どもも店を出したから、あとは自力で頑張ってくださいというふうな形で手放すわけではなくて、三条市の税金を使ってございますので、どういった形になっているのかというのは定期的に情報収集しているところでございます。特にうわさ話といいますか、いろんな方から話を聞いたりすることもございます。例えば業態が変わりそうだということを第三者から聞く場合もございます。そのときにも当然どうなのかなというところは確認してございます。
○（藤田博史分科員） それと、この同事業についてなんですが、実際に今
中心市街地の空き店舗リスト等というのは作成されておられるんでしょうか。
○（
恋塚地域経営課長） リストといいますか、各商店街から今空き店舗がどれだけあるという数値はいただいてございます。
○（藤田博史分科員） そうなると、例えば実際に新規出店を検討している方々に対しては、本人たちが物件を見つけてきて、それに対してここは対象地ですというような案内が多いのか、それとも地域経営課に来られてどこかありませんかという話になるのか、どちらのパターンが多いんでしょう。
○（
恋塚地域経営課長） どちらが多いかということでございますが、どちらかというと出店を希望される方が探して来られる場合が多いです。私どももここがあいていますというようなことはちょっと、全て広げてやっているわけではないので。ただ、この地域でという話があったときには、そこの商店街の方を紹介したりしているところでございます。
○（
吉田進一郎分科員） 決算書の77ページで下村分科員の質問の関連になりますけれども、
まちづくり活動支援事業費について、私も前から３年で打ち切るということは承知していましたし、その３年間のうちにいろいろなノウハウを習得して事業を続けてくださいよという行政側の思いもあると思うんですが、事業を打ち切った団体は続けている傾向にあるんでしょうか、それともやめる傾向にあるんでしょうか。
○（
恋塚地域経営課長） これは、正確な数字ではございませんが、両方の面がございます。事業規模を縮小して続けているところもあれば、少し休息されている団体もございます。
○（
武石栄二主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎第３款民生費
○（
武石栄二主査） 次に、第３款民生費について質疑を行います。
○（
佐藤和雄分科員） 児童遊園費についてお尋ねいたします。最近、女性の方が被害に遭った物々しい悲惨な事件が報道されております。幹線道路から目立たない植え込みへ連れていかれ被害に遭ったということですけれども、防犯面を考えたときに、こういうところにも植え込み等がありまして、こういうものは視界を妨げるものじゃないかと私は考えておるわけなんです。低く刈り込むとか、またいろんな方法を考えてあげる必要があるんじゃないかと思いますが、そういう指導はどういうふうに考えていますでしょうか、お尋ねいたします。
○（
渡辺建設課長） 児童遊園におきましての植え込みについてでありますが、これは三条市シルバー人材センターや地元、あるいは直営でやっておるんですが、それなりの木の大きさといいますか、成長した木の大きさに合わせた適切な剪定、伐採をやるということで、防犯について特別な観点というよりは通常の維持管理ということでやらせていただきたいと考えております。
○（
佐藤和雄分科員） 道路のすぐ脇であっても、先ほど言いましたように死角になる場所があるということは事実でありまして、それがこの間の事件で証明されたわけなんです。事件のところは公園ではなく、管理者がいる民有地なんですけども、樹木が相当繁茂していて全然手入れをしていないような状態でありました。これから小さい子供さんが利用される公園を新設する際はやっぱり考えていくべきだと私は考えておりますが、結局既存のものも含めて考えてあげる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○（
渡辺建設課長） 先ほど申し上げましたが、通常の維持管理をしながら、また新設におきましては今御指摘のことを考慮しながら設置していくような方向で考えていきたいと思います。
○（
武石栄二主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎第５款労働費
○（
武石栄二主査） 次に、第５款労働費について質疑を行います。
○（
髙坂登志郎分科員） 勤労青少年ホームの運営についてでありますけれども、近年の利用状況は減少しているのか、増加しているのかどうなっておりますか。
○（
渡辺商工課長） 近年の利用状況でございますが、23年度につきましては３・１１東日本大震災の避難所になっていた関係もございまして、22年度と比べまして若干落ち込んでおりますが、24年度につきましては、若干回復しておりまして利用者も増えております。具体的に言いますと、平成23年度が２万2,577人、平成24年度につきましては２万3,239人ということで、若干ですが増えている傾向でございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 三条地域若者サポートステーション事業委託料について、状況はどうでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 三条地域若者サポートステーションにつきましては、基本的には国から補助金をいただいて運営している事業でございますが、三条市の分として若干、三条市相談員という形でお一人お願いしておりますので、その方について予算措置をさせていただいておるところでございます。
○（
横山一雄分科員） 労働金庫預託金はずっと１億5,000万円できております。最近は建築件数も出ておるわけでございますが、１億5,000万円で十分対応できますか。
○（
渡辺商工課長） これにつきましては、他市町村からも預託をいただいておるところでございますが、我々としては労働金庫さんの全体の運営の中でできることということで、その中でお願いしているところでございます。
○（
横山一雄分科員） 利用件数は傾向として増えておりますか、どうですか。
○（
渡辺商工課長） 利用件数につきましては、22年度末から23年度末、微減しているところでございます。具体的に申しますと、平成22年度９月末の１万1,345件の利用から１年後の23年度９月末ですと１万1,305件ということで40件ほどの減少がありまして、ちなみに24年度９月末におきましても１万1,286件ということで、微減傾向が続いております。一方融資残高もこれに伴いまして、微減傾向でございます。
○（
武石栄二主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎第６款農林水産業費
○（
武石栄二主査） 次に、第６款農林水産業費について質疑を行います。
○（
横山一雄分科員）
事務報告書で申し上げたほうが答弁しやすいんじゃないかと思いますが、234ページに経営耕地面積が出ております。今、休耕地や荒れ地が問題になっておりますけど、この中でどのくらいあるんでございますか。
○（
大山農林課長） 休耕地、いわゆる不作付地と言われているところでございますけども、不作付地は生産調整における自己保全管理等の面積と耕作放棄地というような分類がされるかと思います。まず耕作放棄地、要は荒廃農地と言われているものにつきましては、平成24年度末で10.4ヘクタールでございます。また、生産調整による自己保全管理という面積が不作付地ということでございますが、615.5ヘクタールということでございます。
○（
横山一雄分科員） 耕作放棄地の10.4ヘクタールはどういう指導をされておられるのか。これはもう構わないでおられるんですか。
○（
大山農林課長） 構わないでいるというわけではございませんけども、今後解消に向けて農家の皆さんにお願いしていくということでございます。ただ、中山間地方面においてこういう場所が出てきており、実際の地目は田んぼなんですが、中には木が生えて山林状態になっているというようなところもあるという状況でございます。その辺について解消すべく努力はしていますけども、なかなか対応は難しいだろうというふうに私も考えているところでございます。
○（
横山一雄分科員） 認定農業者数は合計で454人とあります。そのうちの複合経営が118人になっておりますが、三条は米が主体だと思いますけど、例えば米プラス果樹とか、米プラス野菜とか、米プラス畜産というような形で内訳をお聞かせください。
○（
大山農林課長） 数字等は今ちょっと把握しておりませんけれども、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の中で営農類型というのを定めておりまして、農産物販売金額のうち主位部分の販売額が６割未満の農家というのが複合経営とされております。その中で基本的に三条市においては水稲プラス野菜、それから水稲プラス果樹、逆に果樹プラス水稲、このようなところが複合経営というような形で分類されているというところでございます。分類の数については今ちょっと承知しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○（
横山一雄分科員） いや、私は数が知りたいわけで、今の分類なんかはよくわかります。それはどこかで調べればすぐ出ているわけでしょう。118人いるうち水稲プラス果樹、水稲プラス野菜、それが今度は果樹の所得が余計にあるから、今は果樹プラス水稲という分類をやっていると、こういうことです。農業経営基盤強化促進法を見ればきちんと分類しなきゃだめなわけです。私はその分類の数を知りたいわけで、今わからなければ後で結構ですからどうぞ教えてください。
○（
大山農林課長） 後ほど数字をお答えしたいと思います。
○（
横山一雄分科員） 認定農業者数の三条地区、栄地区、下田地区の地区別の数は
事務報告書にないみたいですが、地区別の認定農業者数はいかがでしょうか。
○（
大山農林課長） 地区別人数もあわせて後で御報告させていただきます。
○（
横山一雄分科員） 今これだけの方が本当に農業を一生懸命に、皆さんの施政方針からいえば他産業並みの所得を目指してやってもらっているわけでありますが、どのように指導、育成されているんですか。
○（
大山農林課長） 認定農業者制度につきましては、今の農業経営についてプラス５年後の農業経営を出していただいて、それを認定して認定農業者という形にさせていただいているところでございます。当然のことながら５年後にどうなったかというようなことは、数字的にはある程度上がってくるものでございます。経営規模の拡大等々につきまして、当然水稲につきましては受託等、また農地を借り上げて実際に作付していくというものじゃないとなかなか経営規模の拡大にはなりませんので、そういうものを人・農地プランだとか、そういう中でいろいろと指導していって、少しでも農業経営がうまくいくような形で三条市としても、農林課としても支援してまいりたいと考えているところでございます。
○（
横山一雄分科員）
事務報告書の235ページに五十嵐川漁業協同組合に対する補助、支援のことが出ております。きのうでしょうか、きょうの地元紙にも報道されておりましたとおり、23年７・２９豪雨災害以降、ひめさゆり湖から下流は本当に水が濁っておりまして、アユはもうまるっきりだめでサケもひどい濁りで大変だ。何とかならないのか、何が原因なんだということを私も何度も山井組合長さんから言われております。たしか前回も申し上げた記憶があるんですが、抜本的な解決の道というのはないんでしょうか。
○（
大山農林課長） ７・２９豪雨災害以降の川の濁りといいますか、これにつきましては当然災害復旧工事によります２次的な河川環境等の影響が少なからずあるものと認識しているところでございます。工事等々については、災害復旧対策室等で発注しておりますけれども、発注や着手の際には五十嵐川漁業協同組合に対しまして工事内容、工事期間、また施工時に留意する事項等を説明して御理解と御協力をいただいているというところでございます。また、五十嵐川漁業協同組合としても影響を軽減するため、県、市、または建設業協会等々と随時情報交換等を行いながら、施工業者に対して施工時に配慮する事項等を伝えているということを聞いておるところでございます。大谷ダムの濁り等々につきましては、ことし５月に中越森林管理署長宛てに大谷ダム上流域の荒廃対策に関する要望書というような形で、三条地域振興局と水源で伴っています三条地域水道用水供給企業長、それから五十嵐川漁業協同組合代表理事組合長の３名が連名で、荒廃しているところについて対策を講じてほしいというような要望書も出されていると聞いておるところでございます。
○（
横山一雄分科員） そうすると、基本的には災害復旧工事が一段落すればまたもとの状態に戻るというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○（
大山農林課長） 災害復旧工事が終わればもとの状態に戻るとはなかなか言いがたい面はあるかと思いますけれども、基本的には工事による泥水等々が少なくなるということは考えられるんじゃないかなと思っておるところでございますので、よろしくお願いします。
○（
横山一雄分科員） 続いて、今度は平成24年度決算の執行実績報告書45ページの事業番号070園芸振興費37万4,000円についてです。これは多分前にも申し上げた記憶があるんですが、基本的に私はこんなに少ない額で三条市の園芸振興が図れるのかどうかということが問題だと思うんです。三条市の農業総生産額約100億円のうち米が約70億円ですよね。あと蔬菜、今は蔬菜とは言わないで野菜と言いますけど、野菜が10億円、果樹が約10億円でしょう。37万4,000円では、果樹共済に入った分だけしか助成していないということですが、園芸振興に取り組む基本的な考え方はどうなんですか。強い要望があるんじゃないですか。
○（
大山農林課長） 園芸振興費につきましては、分科員御指摘のとおり果樹共済の掛金に対して10％の補助をさせていただいているというものでございまして、掛金自体が330万円程度なので33万4,000円ということでございます。三条大島園芸振興協議会からは、確かにもうちょっと補助率を上げてほしいというような要望を承っているところでございますが、基本的に今まで踏襲している10％ということで御理解いただいているところでございます。
もう一つの園芸振興をどう考えるかということでございますが、私どもも園芸振興については三条の特産物ということで桃、梨、ブドウなどが各地でも非常に好評いただいているところでございまして、当三条市でも販売等々で協力できるところは協力させていただいていると考えているところでございますので、御理解をお願いします。
○（
横山一雄分科員） 24年度の決算書を見ますと、農林水産業費は９億6,200万円余があるわけでしょう。私の見方が悪いのかわかりませんけど、この中で37万4,000円のほかに野菜、果物の振興費というのはどこかにあるんですか。もしあったら聞かせてください。
○（
大山農林課長） 農業活性化プラン推進事業費の中に地産地消推進事業委託料という項目がございます。そういう中で、果樹等々で少しでも地産地消が図れるような
取り組みをさせていただいているということが１点ございます。
○（
横山一雄分科員） 今答弁にあった地産地消推進事業委託料の決算は幾らですか。
○（
大山農林課長） 市の財政的にどれだけの金額を入れているかというのは、なかなか見えてこないところでございますが、農林課といたしましても営業活動等々で三条市の果物等をＰＲさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと考えております。
○（
横山一雄分科員） 地産地消推進事業費は平成24年度決算の執行実績報告書の44ページにありますけど、これはあくまでも米でございまして、どうも野菜とか果物の数が見えないのです。25年度はやっぱりこの程度しかなかったので、たしか予算書に載せるときにもっとふやすべきだと申し上げた記憶があります。今後26年度予算編成になるわけですが、経済部長からそれに向かって大いに頑張っていただきたい。いかがですか、コメントがありましたら。
○（
長谷川経済部長） 園芸振興費の関係での御質疑でございますけれども、確かにこの決算書の中で園芸振興という固有名詞が出てくるのはこの項目だけかもしれません。ただ、一方で経済部全体の
取り組みの中で、例えば三条マルシェではスイーツフェアというものを開催させていただきながら、地元の果樹を使った新しいスイーツの創作による新たな販路の拡大であったり、あるいは営業戦略室が中心になって取り組んでおりますシティセールス事業におきましても、各地に出向いて三条市の特産果樹等々のＰＲも行っているところでございます。それとあわせまして、燕三条地場産業振興センターが中心となりまして、畑の朝カフェという事業にも取り組んでございます。これは発信力も非常に高くて、私も１度参加させていただきましたけれども、わざわざ畑の朝カフェのために名古屋からおいでになっているお客さんもいらっしゃったところでございます。そういったソフト的な対応、いわゆる販路の拡大、イメージアップというところでは精いっぱい努めさせていただいているところでございます。引き続き26年度に向けてどういった支援がより有効なのか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（佐藤宗司分科員） 決算書の157ページ、事業番号030小規模治山事業費に関連してなんですけど、三条市の財産として相当の数の山を持っているんですけど、平成16年の集中豪雨、23年の集中豪雨による三条市の山林の災害というのはなかったんですか。
○（
大山農林課長） 23年の災害では、山林等々の被害は相当数ございます。その中で小規模治山事業等々については24年度は２カ所程度やらせてもらいましたが、そのほかに県営治山事業などでも対策しているところでございますし、また林地崩壊防止事業等々そういうもので山林の防災対策を行っているところでございます。
○（佐藤宗司分科員） 治山事業をやっている場所というのは、三条市でいうとどこの場所になりますか。
○（
大山農林課長） 小規模治山事業につきましては、上谷地地内と中浦地内でやっております。林地防災事業については、長嶺、上保内、それから小長沢地内で、９カ所程度やっているところでございます。そのほかに県営治山事業で北五百川、それから大谷地、そのほか幾つかの箇所でやっているところでございますので、よろしくお願いします。
○（佐藤宗司分科員） 質問の聞き方がちょっと誤解を招いたようでまことに申しわけなかったんですが、私がお聞きしたいのは三条市が所有する山林で災害がなかったのかということです。
○（
大山農林課長） 市が所有する山林については、私がわかる範囲内でございますが災害はなかったというふうに認識しております。
○（佐藤宗司分科員） それでは、多少の山歩き等をして確認されたというふうな理解でいいんですね。
○（
大山農林課長） 一応確認させていただいております。
○（佐藤宗司分科員） それに関連して、三条市の山林地帯は500町歩以上ですか、それを所有しているわけなんですけど、そのうち植栽面積というのはどのぐらいあるわけですか。
○（
大山農林課長） 手持ち資料がないので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
○（佐藤宗司分科員） 今とかく、鳥獣対策ということで里山整備がすごく叫ばれているんですけど、そういう山林を一番多く持っている大谷地地内、あとほかに濁沢もあるわけですが、そういうところの整備状況というのは市では単独でやっているんですか。
○（
長谷川経済部長） 小規模治山事業に関連して、市が所有しております山林の保全状況についてのお問いでございます。縦割りみたいなことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、財産管理は総務部財務課で所管させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（佐藤宗司分科員） 財産管理ということになると財務課だと、そう言われちゃうとそれまでなんですけど、はっきり言えば猿や熊によって今中山間地が一番被害にあっているんです。人も住めないような状況になって、作物もつくれないから、地元で鳥獣対策をやっている。そして、その場所は大谷地地内、濁沢地内、大平地内そして麻布谷地内にもあるということになれば、市が率先して自分たちの所有する山林の整備をするということをやっぱりこれから考えていく必要があると思うんだけど、その点についてお聞かせ願いたい。
○（
大山農林課長） 市有地の鳥獣被害等々の防止対策も市のほうでというようなお話でございますが、私どもも決して手をこまねいているわけではございません。24年度につきましても、鹿熊のほうで民有地をお借りしまして、コナラの植樹等々を自前でやらせていただいたところもございます。要はドングリというか、猿、熊等々の食糧供給のためにそういう植樹をやったという状況もございます。そういう中で、少しでも鳥獣害の防止対策になることを考えながら今後も継続して里山整備をやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（佐藤宗司分科員） この前ペレットストーブ用のチップですか、そういうのを製造する会社が承認されて三条市に設立されたわけです。チップは何からつくるのかと言われると、木材、材木でつくるんだということですが、その中で三条市も自分たちの材料を積極的に提供して、その後に林道整備ですとかいろんな面でこれからの事業展開というとちょっと大げさなんですけど、そういうものに積極的に取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思いますが、どういうふうに考えておられますか。
○（
大山農林課長） 森林資源の活用の
取り組み等々でございますけれども、三条市といたしましても木材の地産地消ではございませんが、今後はもっと取り組んでいかなければならないなというふうに考えているところでございます。当然新しく建物を建てたときは市の材木を使うとか、またペレットボイラー等の燃料の供給を市の材料でというように、今南蒲原森林組合さんとどういう形でやっていけばもっと利用できるのかというような話し合いをしているところでございます。そういう中で、今後少しでも林家の皆様の所得向上や、管理等もうまくできるような形で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
横山一雄分科員） 155ページの19節ですけど、その中の刈谷田川右岸地区土地改良事業の農家負担軽減のために2,000万円ほどありますが、いつのときの事業ですか。
○（
大山農林課長） この補助につきましては、刈谷田川土地改良区が刈谷田川右岸地区の土地改良事業ということで国営と県営の土地改良事業を行ったときの工事費借入償還金に対する補助ということでございます。年度はちょっと把握しておりませんけれども、県営の償還は25年度でおおむね終わるのかなということで聞いておるところでございます。
○（
横山一雄分科員） これは昭和36年８月の刈谷田川右岸が決壊したときに旧栄町が償還しないでおって、合併したときに持ち込んだ借り入れじゃありませんか。今国営刈谷田川右岸事業とおっしゃいましたから、間違いなくそうだと思います。三条市は、もう十七、八年ごろで償還が全部終わっておりますから、合併のときどういう話があったのかわかりませんけど、旧栄町から引き継いだものだと思いますので、よく調べて後で聞かせてください。
○（
大山農林課長） 当時の協定書については、旧栄町のときに協定を結んでいるものでございまして、何年にやったかというのは資料にはちょっとありません。申しわけございません。
○（
横山一雄分科員） 後で聞かせてください。
○（
大山農林課長） 後ほどお答えさせていただきます。
○（
武石栄二主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時５５分
再 開 午後 １時００分
◎第７款商工費
○（
武石栄二主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、第７款商工費について質疑を行います。
○（
髙坂登志郎分科員） 決算書の161ページ、工業団地等費について、
事務報告書の221ページには保内工業団地、川通工業団地の分譲状況が出ておりますが、保内工業団地については相変わらず２区画が未売却ということでありますけど、今年度少しは動きがあったんでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 保内工業団地につきましては、分科員御指摘のとおり分譲開始からなかなか厳しい状況が続いています。その間、平成16年度には分譲額の見直し、平成20年度からはリース制度を設けてきたわけですが、今のところはちょっと難しい状況です。しかし、今年度に入りまして何件か引き合いが来ておりまして、具体的には申し上げられませんけども、一部分割してほしいというような話が若干来ておるところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） では、川通工業団地のほうはどういう状況ですか。
○（
渡辺商工課長） 川通工業団地につきましても今年度に入ってから何件か話が来ておるところでございます。22年度に１社、１区画の分譲をいたしましたが、23、24年度と問い合わせがなく、今年度に入ってから何件か問い合わせが来ておるところでございますので、話が具体的にまとまれば何とか川通工業団地も分譲が進むのではないかと期待しているところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） それから、決算書の161ページの昭栄開発公共施設費について確認のためにお聞きしますが、これはどこの部分の電気使用料と水道使用料になるんですか。
○（
渡辺商工課長） 横断歩道橋、緑地広場、駐輪場、それから上空通路が公共施設に該当しておりますので、昭栄開発公共施設費の電気使用料につきましては、緑地広場に係る電気代であるとか、ロードヒーティングに係る電気使用料、それから上空通路の外灯に係る電気使用料になっております。
○（
髙坂登志郎分科員） 施設管理業務委託料については、周辺の管理をどこかに委託しているということでよろしいですか。
○（
渡辺商工課長） 基本的には三条昭栄開発株式会社さんに委託しておりまして、清掃業務であるとか、それから緑地広場の洗浄や池の掃除であるとか、そういった日常清掃に係るものを委託しているところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 三条昭栄開発株式会社に委託しているということですか。
○（
渡辺商工課長） はい。三条市から三条昭栄開発株式会社に委託しているということです。
○（
髙坂登志郎分科員） 三条昭栄開発株式会社ですが、これは24年度の決算書になるわけですけども、事務所費の一般管理費の中に水道光熱費、清掃費が出ておりますが、水道光熱費は事務所の部分についてのものですか。
○（
渡辺商工課長） 三条昭栄開発株式会社の財務状況につきましては、我々がこの場でお答えするのはいかがかと思いますので、控えさせていただきたいと思っております。
○（
髙坂登志郎分科員） 別に裁判にかかわる問題でもないわけだし、基本的な財務状況の中身を聞いているだけでありますから、裁判の根幹にかかわる部分について聞いているのならこれは理解ができますが、一般管理費についてどうなんですかと聞いているわけですけど、違うんですか。
○（
渡辺商工課長） 我々としては、三条昭栄開発株式会社さんと委託契約をした中で支出をさせていただいているところでございますが、詳細についてはこの場ではどうかと思いますので……
○（
髙坂登志郎分科員） 三条昭栄開発株式会社の事務所の水道光熱費ですかと聞いているだけなんです。
○（
渡辺商工課長） 市が支出している部分については、公共施設、緑地広場、横断歩道橋、駐輪場、上空通路というところの施設管理業務を委託しているところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 質問に答えていない。裁判前はずっと事務所費で払っていたんでしょう。これを今答えたからといってどうなるもんじゃないでしょう。
○（
長谷川経済部長） 三条昭栄開発株式会社で計上されている内容によりますけれども、電気料金で支出しているところにつきましては三条市が委託した施設管理業務委託料の中から公共施設の電気料金として一部支払いをしているということでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 別に他意があって聞いているわけじゃないんだから、びくびくしなくてもいいじゃないですか。オープンにすべきところはオープンにすると、そのくらいの判断ができなきゃだめでしょう。裁判について直接どうのこうのと言っているわけじゃないんですから。じゃ、三条昭栄開発株式会社が事務所を引き払ったのはいつでしたか。
○（
渡辺商工課長） 三条昭栄開発株式会社が２階の事務所を引き払ったのは24年５月です。
○（
髙坂登志郎分科員） 施設管理業務委託料は三条昭栄開発株式会社に委託しているということだけど、普通は昭栄開発の決算書に委託料が収入として載ってくると思うけど、それが出てこない。
○（
渡辺商工課長） 三条昭栄開発株式会社にお願いしている公共施設の管理委託につきましては161ページになりますが、施設管理業務委託料の148万7,901円となっております。（「それは何を見ている」と呼ぶ者あり）失礼しました。市から三条昭栄開発株式会社に委託しているということで、決算書の161ページの委託料について御答弁申し上げたところです。
○（
髙坂登志郎分科員） だから、それは昭栄開発の決算書のどこに出てくるのか。決算書に載らないんですか。
○（
渡辺商工課長） 具体的にどういう項目かはあれですけども、三条市から委託料としてお支払いしておりますので、三条昭栄開発株式会社の決算書には載ってくるものということです。
○（
髙坂登志郎分科員） どこを見てもそういう数字が載ってこないからお聞きしているんです。収入としては手数料収入で140万円が載っているけれども、それ以外の収入はない……
○（
長谷川経済部長） 三条昭栄開発株式会社の経理につきましては、今ほど商工課長が答弁いたしましたように、私どもとして支出している148万7,901円が損益計算書の資料の中に適正に計上されていると考えておりますし、監査も受けて適正な監査報告もいただいていると承知しておりますので、経理は適切になされていると認識しているところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 私が見る限りでは、とても適正とは思えないので、これはそれこそ裁判にかかってくることだから、どう処理されているのかと。だって、施設管理業務委託料が三条昭栄開発株式会社に入っているということだろうから、経理上は収入に入ってくるはずですが、これを見る限りはありません。そういう部分でいろんな疑義があるということだけ申し上げておきます。
それから、161ページの地域ブランド推進費に地域産品販路開拓・ブランド発信事業負担金664万9,567円とありますけれども、前年度から比べると300万円ぐらい増加しているんですが、ブランド発信は具体的にどういう状況になっているんですか。
○（
永井営業戦略室長） 主にシティセールス事業ということで行ってきております。23年度までは、燕三条地域の三条市の製品を通じてものづくりのまち三条の認知度を高めていくように、生産者や職人が実演し、直接販売に携わって情報発信を行ってまいりましたが、やはり首都圏などでは不特定多数の方々に対して当地域でつくられた製品の価値や歴史を伝えることが不十分であったと考えておりまして、24年度からは燕三条地域の製品の価値をより確実に伝えるという点に重点を置きまして、ものづくりに興味のある人たちに対して職人が道具を使ったワークショップなどを行うことで、この地域の製品の価値とともにものづくりへのこだわりや歴史などを伝え、またその人たちの口コミやＳＮＳを通じた情報発信等で広く深くほかの方へ発信していけるように取り組んだものでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） それから、同じ事業費の中の広域連携事業実行委員会負担金の120万円、この使い道というのはどういうふうになっていますか。
○（
永井営業戦略室長） これは、新潟市、長岡市、聖籠町とともに４市町で取り組んでおります平成24年度新潟港利用・地域経済活性化実行委員会への負担金でございます。
○（
髙坂登志郎分科員） この事業の展開というのは、今後の三条市に本当にプラスになるのかどうかという、実態はどうなんですか。
○（
永井営業戦略室長） この経済圏域につきましては、やはりさまざまな部分で連携をしていくことで、特に新潟港の利用活性化を通じて、まずは新潟港の取扱量をふやし、それによって便数がふえたり、また取扱量がふえることでコストが下がったりということで、この圏域の中でもメリットがあるものと考えておりますし、またそうしたことで将来的に長岡市、新潟市などの工業団地にも企業が立地し、そこからの受注が三条市に見込まれることを狙って取り組んでいきたいと考えております。
○（
髙坂登志郎分科員） 三条市の企業の方々が現実的に新潟港を使って取引したというケースはどのぐらいあるんですか。
○（
永井営業戦略室長） 済みません。新潟港の利用実績というのは具体的な資料としてはございません。
○（
髙坂登志郎分科員） 実態そのものも把握していないのに、連携して将来的にはプラスになるといいますが、現実としてこれから先、三条市から新潟港まで運搬する費用とかいろんな部分を考えた場合、果たしてそれでいいんでしょうか。ちょっと聞けばみんないいように聞こえますけれど、毎年120万円ぐらいの負担金を払っていますが、実際にこのお金をどういうふうに使っているのか、実行委員会はどういうことをしているんですか。
○（
永井営業戦略室長） この圏域や新潟港の情報とか、利活用に関する制度の情報とか、またアクセスだとか、この圏域が実際に持っているポテンシャル等を情報提供するために24年度につきましては国際物流総合展への出展と、新潟港を中心としたこの地域のエネルギー拠点としての優位性を提案し、その可能性を感じていただくようなものとしてエネルギー関連ビジネスセミナーというものを行っております。
○（
髙坂登志郎分科員） 次に、商工業活性化事業費の中にある次世代産業創造プロジェクト事業委託料1,400万円でありますけれども、研究開発共同体を組んで委託しているわけですが、事業の実態、現状はどういうふうになっていますか。
○（
渡辺商工課長） 現在、Ｅ―Ｃｕｂｉｃ研究開発共同体ということで市内のシマト工業株式会社さん、株式会社野島製作所さん、板垣金属株式会社さん、それから市外のエフテック株式会社さん、有限会社アイエスマックさん、それから一関工業高等専門学校の６者でコンソーシアムを組んでおります。この委託事業は24年度に始まったわけでございますが、現状につきましては、やはり第１ステージといいますか、試作段階でいろいろと問題点を御指摘いただいた中で、弱い風力の中でどうやって発電を起こしていくかという
取り組みをやっておるところでございまして、たしか８月に勉強会を開催させていただきまして、現在の開発状況、回転体、制御体、それから発電体、蓄電体ということでそれぞれ
取り組みをさせていただき、昨年度は見本市にも出させていただきました。今年度も何かしら具体的な形でもって、成果を出していきたいと取り組んでいるところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） これは、工場とかどこか１カ所に皆さんが集まって作業をやっていられるんですか。どういうふうにやっているんですか。
○（
渡辺商工課長） 会議につきましては、市内の企業で何回か打ち合わせをさせていただいております。風車につきましては、今野島製作所さんに置いてあります。
○（
髙坂登志郎分科員） 風車の完成を見るのはいつごろになるんですか。
○（
渡辺商工課長） この事業の委託期間は、平成24年度から26年度の３カ年という形になっております。ただ、どこをもって成果品というかはちょっと難しいところで、やはり改良を続けていかなければいけないところもございますが、市としては来年度まで事業を委託したいと考えているところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 当初おつくりになった試作品は、燕三条地場産業振興センターといい湯らていにありますが、それが実態として果たしてどうなのかという、そういう気持ちは残るわけです。そして、これも同じような状況になった場合、税金を使った効果としては果たしてどうなんだろうというのが関心のあるところでありますが、その辺はいかがですか。
○（
渡辺商工課長） 第１ステージのときにはいろいろと御指摘をいただいておりました。そういった中で、先ほども申しましたように、その反省を踏まえまして今実用化に向けて鋭意取り組んでいただいているところと考えております。具体的に、コンビニエンスストアであるとか商店のモニュメントとして、そしてその照明として役立てられるのではないのかということで取り組んでいるところでございます。
○（下村喜作分科員） 先ほど髙坂分科員からも質疑があったんですが、161ページの020工業団地等費ですが、議案の実績報告書に金子新田会館とか柳川工住団地集会所の管理運営を行ったと、こうあるんです。三条市には工業団地が14あるわけですが、ほかの12の工業団地にもこういう会館あるいは集会所が全てそろっているのかどうか、また管理運営は自主的にやられているのかどうか、その辺をちょっとお尋ねします。
○（
渡辺商工課長） 全部に会館や集会所がそろっているかというお問いでございますが、全部のところに会館が整っているわけではございません。金子新田工業団地であるとか、金属工業団地、あるいは金物卸センターには組合で設置した会館があると捉えているところでございます。
○（下村喜作分科員） そうすると、ないところは何カ所あるんでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 現在ここにはないという具体的なことについては確認しておりません。申しわけございません。
○（下村喜作分科員） 関連して質問いたしますけども、現在14の工業団地があるわけですが、その総面積はどのくらいあるんですか。
○（
渡辺商工課長） 14の工業団地の合計でございますが、81万200平米でございます。その中の入居企業者数としては240事業所が入居しております。
○（下村喜作分科員） その14工業団地の中で一番広い団地はどのくらいでしょうか。そして、幾つの企業が入居しているんでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 分譲面積が一番広いところは金子新田工業団地でございまして、14万5,000平米で、入居者数は95事業所でございます。
○（下村喜作分科員） トータルで81万200平米、それが実際にどれぐらい広いかどうかはわかりませんけれども、燕市も三条市と同じような金属加工業を主として商いをしているわけですが、参考までに燕市にはどのくらいあるのか、三条市との比較なんかはわかりますか。わからなければ別によろしいんですが、もしわかったら教えてください。
○（
渡辺商工課長） 申しわけございません。最新の情報については捉えてございません。
○（藤田博史分科員） 163ページ、伝統的地場産業振興事業費の三条鍛冶キャラバン事業負担金ですが、これは越後三条鍛冶集団に事業の委託をしているという費用でよろしいのでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 分科員御指摘のとおりでございます。
○（藤田博史分科員） 三条鍛冶キャラバン事業ですが、24年度は延べ６回となっていますが、１年間の実際の稼働日数はおわかりでいらっしゃいますか。
○（
渡辺商工課長） 市内での運行が３回ございまして、県外での物販が３回という内訳でございます。ただ、稼働日数となりますとＤＩＹショーであれば３日間であるとか、新横浜パフォーマンスであれば開催期間の２日間、それから箕面市の農業祭であれば１日ですが、箕面市だけではなく奈良県の里山自然栽培農産物特別販売会にも行っておりますので、こちらの実質稼働日数は３日間程度ということになっておりますので、合計しますと10日前後という形になっております。
○（藤田博史分科員） 済みません、毎年聞いているような気がするんですが、この移動式産地ＰＲ車両が導入されて数年たつわけですけれども、稼働日数が余りにも少な過ぎるんじゃないかと思うんです。回数が年々少しずつふえていくのかと思って期待をしておったんですが、24年度についてもこのような稼働日数です。現状の車両の使い勝手が悪い等の理由があるのであれば改良を施すなり、また少し工夫するなりして、稼働日数がもっとふえるような仕組み、工夫をするべきだと考えますが、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 確かに御指摘のとおりのところもございます。車がちょっと大きいというところであるとか、要は誰でも簡単に運転できるものではなくて、取り回しがなかなか難しいということであるとか、こういったところは何とか工夫してやらなければいけないのかなというところでございますが、これにつきましても共同でやっております越後三条鍛冶集団さんと具体的に話し合いをした中で、稼働率をより高めていけるよう取り組んでまいりたいと思います。
○（下村喜作分科員） 藤田副主査の質疑に関連があるんですが、三条鍛冶キャラバン事業の中のいわゆる鍛冶道場の車ですけど、非常に派手な宣伝車といいますか、言い方は悪いんですが、右翼の街宣車みたいな感じがしないわけでもないんですが、市民の方の評判はどうなんでしょうか。余りいい意見を聞かないんですが、確かに目立つことは目立つんですが、その辺はいかがでしょうか。
○（
渡辺商工課長） デザインの御指摘でございますが、いろんな鍛冶職人の方とも話しておりますが、鍛冶の基本的なカラーはやはり赤と黒というのがベースの色ということでございます。どちらかというと黒を基調としておりまして、宝剣作の舞であるとか、そういった文字が書いてあるわけでございます。我々としては目立つ車、目を引く車がやはりいいんだろうということなどを思いましてああいったデザインにさせていただいておるところでございまして、デザインについてどうこうという具体的な話は私の耳には聞き及んでいないところでございます。
○（下村喜作分科員） その自動車は１年間でどのくらい走行されたんですか。
○（
渡辺商工課長） 具体的な距離数をチェックしているわけではないんですが、昨年でありますと大阪府箕面市、奈良県奈良市、大和郡山市であるとか、千葉県の幕張メッセ、それから横浜市ということで遠方でございますので、往復何千キロとか、結構走っているのではないかというふうに感じているところでございます。
○（藤田博史分科員） 私は、逆にあの車は余り目立たないんじゃないかと、そういうイメージを持っているんです。若年層は特にそういうような印象を持っているようでございますが、例えば市外の幼稚園ですとか大手企業のＰＲ車というのはもっと架装されていて、遠くから見てもそれらしく見えるような架装がなされている車をたまに見かけますが、この車についてもそのような架装をしてでももう少し稼働日数をふやすべきだと思いますが、いかがですか。
○（
渡辺商工課長） デザインの問題につきましては、人それぞれいろんなお考えがおありかと思いますが、お話の向き、やはり稼働率を上げることはこのキャラバンの使命だと考えておりますので、繰り返しになりますが、それに向けて越後三条鍛冶集団さんとどういった
取り組みができるのかということを協議させていただきたいと思います。
○（
横山一雄分科員） 決算書161ページ、髙坂分科員のほうからもいろいろと指摘、質問がありましたけど、新潟港の問題それからブランド推進事業の関係でありますけど、先ほど新潟港の利用効果についての答弁がありませんでした。私の
一般質問では商工課長がきちんとした答弁をしておられたはずでございますが、これによってかなり――ほとんどが京浜港に行っているのはわかりますけど、震災の関係で物すごく伸びたとかという答弁をいただいたんですが、新潟港はどのくらい伸びたのか再度伺います。
○（
永井営業戦略室長） 24年度の新潟港の取扱量、特にコンテナ量ですけども、23年度に比べますと12.7％の減少となっておりますが、これは震災特需の反動減によるものというふうに考えております。震災前の平成22年度と比べますと6％の増加ということで、前々年度と比較しますと伸びている数字となっております。
○（
横山一雄分科員） それは伸びだけでありますので、輸入と輸出について具体的に伺います。
○（
永井営業戦略室長） 具体的な数字としてはまだ速報値の段階ですけども、輸出につきましては23年度と比較しますと震災特需の反動がありまして8.2％減少しております。また、輸入につきましても前年度比で11.6％減少しております。
○（
渡辺商工課長） 24年度の新潟港のコンテナ数ですが、輸出につきましては平成24年が１万6,255ＴＥＵです。輸入が１万6,320ＴＥＵとなっておりまして、営業戦略室長が答弁いたしましたように23年度に比べて、輸出につきましては3,000ＴＥＵ、それから輸入につきましても4,000ＴＥＵぐらいの減少ということになっております。
○（
横山一雄分科員） 施政方針では、新潟港については拠点港になりましてから新潟市、長岡市、三条市、聖籠町、３市１町での
取り組みということで述べてありますけど、決算書になりましたら新潟市、長岡市と、今度は県央等ということになりましたが、これは何か意図があるんでしょうか。
○（
永井営業戦略室長） 済みません、特に意図はございませんで、新潟市、長岡市、聖籠町、三条市でやらせていただいています。
○（
横山一雄分科員） 平成24年度の予算審議の際、３月８日の
一般質問では産業形態の同じ燕市と地域ブランドも同時にやっているんですから、燕市も仲間入りされるべきだということを申し上げましたところ、市長から御指摘はごもっとものとおりでありますから、燕市に機会あるごとにお話をして仲間に入ってもらうようにという強い答弁があったんですが、燕市に話をされて仲間入りしていただいたのかどうか確認いたします。
○（
永井営業戦略室長） もちろん燕市さんには、事務局であります新潟市を通じて何度かお話をさせていただいておりますが、まだ具体的に参加されるというお話はいただいておりません。
○（
横山一雄分科員） それから、この関係でいろいろと
事務報告書とかに実績が出ておりますけど、いわゆるシティーセールスの関係になるんでしょうか、三条市の知名度アップとかいろんな形で全国各地や見本市などのイベントに合わせて出展されておりますけど、三重県菰野町、それから佐賀県武雄市、それから大阪府箕面市を選定された理由というのは特にあるんでしょうか。
○（
長谷川経済部長） たしか昨年の
一般質問でしたか、大綱質疑の際にもお答えをさせていただきましたけど、県外への足がかりということになりますと全く知己のないところに出ていくということはある意味大きなリスク等もあるわけでございまして、御指摘のところはトップ同士がお互いの内容を十分承知しているというところで、きっかけとしては一番いいだろうということで、箕面市あるいは武雄市を選定させていただいたということでございます。
○（
横山一雄分科員） 箕面市でしたか、災害相互応援協定等を結んだ関係で交流が始まったのかなと、そういうふうに感じたんですが、いかがなんでしょうか。
○（
永井営業戦略室長） 三重県菰野町でございます。菰野町につきましては、やはり災害相互応援協定の締結がありまして、できるだけさまざまな交流をしていこうと。それで、まず物産であったりとか、ほかにも例えば両方の図書館に三条市、菰野町の図書が置いてあったりとか、そんなようなことでできるだけ幅広く交流していくことで、災害のときには相互で市民レベルの応援活動ができるのではないかということで交流をしております。
○（
横山一雄分科員）
事務報告書の198ページに非常に具体的に掲げてございますが、宣伝や紹介のため、三条の知名度アップにこれだけのお金をかけて行っておられるわけでありますが、どのぐらいの売り上げといいますか、成約高、効果があったのか、おおよそで結構でございますが、お伺いいたします。
○（
永井営業戦略室長） あくまでも売り上げという点だけで考えますと、今ちょっと概算で出していますけども、二百三、四十万円というところで、その程度だと思います。
○（
横山一雄分科員） これは３カ所を合わせてですか。例えば武雄市はどのくらいとか箕面市はどのくらいとかという、そういうのはわかるでしょう。
○（
永井営業戦略室長） 失礼いたしました。シティセールス事業全般の形で答えさせていただきましたが、それぞれでいきますと菰野町ですと13万3,100円、武雄市ですと37万2,000円、箕面市ですと27万4,000円となっております。
○（
横山一雄分科員） 里山自然農法協会との連携事業とありますけど、これは大変いいことだと思います。休耕田のところに三条市の農具の展示を兼ねながらやってこられたわけでありますが、そういう
取り組みを――先ほどの農林課長の答弁からいくとかなりのものがあるわけでありますが、こういう
取り組みは三条市ではできないのかどうかお伺いいたします。
○（
長谷川経済部長） 現在里山自然農法協会との連携事業で、三条市側で主に取り組んでおられる皆さんから分科員御指摘のとおり地元でもそういった
取り組みはできないのかということで、今検討を進めさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
○（
武石栄二主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎第８款土木費
○（
武石栄二主査） 次に、第８款土木費について質疑を行います。
○（
吉田進一郎分科員） 171ページ、事業番号020の一般経費の中に県特別豪雪地帯市町村協議会負担金とありますけれども、今現在県下でどのくらいの団体、自治体が特別豪雪地帯に指定されているんでしょうか。私の記憶では合併してもその地域は変わりませんので、53だと思ったんだけどそれで間違いないでしょうか。
○（
渡辺建設課長） 県特別豪雪地帯市町村協議会で指定されている市町村の個数でございますが、18市町村でございます。
○（
吉田進一郎分科員） 私がどうしてこういう質問をしたかといいますと、
一般質問でも今回の質問でも栄地区の山手側にある雨量計の問題がでたんですけども、それに関連して私は積雪計の移動ということを２点ほど質問したんです。実態に合わないところに設置しているという関係で、県特別豪雪地帯市町村協議会でそういうような議論がされていないかわかりませんでしょうか。具体的には、７月29日から８月１日にかけての雨量の統計を取るのに対し、土田議員が実態と合わないところがあるというような質問をされましたけども、もうちょっと実態に合わせるようなことができないかということで県特別豪雪地帯市町村協議会では議論が出ないでしょうか。
○（
土田建設部長） 今ほどのお問いにつきましては、協議会が開催される期間がございますので、そういう意見もあるということを機会がありましたらお話申し上げたいと思いますので御理解いただければと思います。
○（
吉田進一郎分科員） わかりました。
○（
髙坂登志郎分科員） 決算書181ページ、緊急内水対策事業費についてでありますが、これは数年前から計画的に事業をやっているわけでありますけれども、大体予定どおり進んでいるのかどうかお聞きいたします。
○（
渡辺建設課長） 大体で申し上げますと予定どおりということになりますが、今後新しい地区――これから直江町地内とか、下保内地内に入りますので、若干おくれぎみかもしれませんが、おおむね予定どおりと思っております。
○（
髙坂登志郎分科員） それで、最近ではゲリラ豪雨とか大変な状況が続く可能性があるわけでありますけれども、これは抜本的な対策ではないので、完全にうまくいくというのは難しいだろうと思いますが、その辺の今までやってきた事業効果というものはどのように考えておられますか。
○（
渡辺建設課長） おっしゃるように抜本的な対策ではなくあくまでも緊急的な対策ということで、地元にもそのような説明をした中で工事をさせてもらっております。最近の集中豪雨等の度合いにもよりますが、現実的には間違いなく軽減されていると思っております。
○（下村喜作分科員） 175ページの020道路改良事業費についてちょっとお尋ねしたいんですが、
事務報告書の247ページを見ていただくと、市道の状況として実延長が1,112キロほどになっております。そのうちいわゆる砂利道は２割ぐらいあるようです。砂利道というのは市内でもほとんど見られないようですが、その221キロぐらいの砂利道は舗装したくてもできないのか、それとも舗装しなくてもいいような道路なのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○（
渡辺建設課長） 約２割の220キロ前後ですが、これは主に田んぼの中にある市道でございます。過去には田んぼの中の市道も舗装の要望がありましたが、予算削減等により人家が連檐するところを優先しておりますので、最近は余り舗装をしておりません。ただ、集落と集落を結ぶような幹線、準幹線的な道路につきましては若干舗装しておりますが、これは主に田んぼの中にある市道の砂利道ということでございます。
○（下村喜作分科員） 確認しますが、この２割ぐらいの砂利道については田んぼの中にあって、要望もないということで、舗装する必要はないという理解でよろしいですか。
○（
渡辺建設課長） 要望はございます。田んぼの中でも舗装してほしいという要望は半分ぐらいあるかと思います。ですが、先ほど申し上げましたように全体的な予算の中ではやはり人家が連檐したところを優先しますので、そこまでは手が届かないということで御理解いただきたいと思います。
○（佐藤宗司分科員） 道路補修や維持費に関連して、道路パトロールというのはどういう役目を担っているんですか。
○（
渡辺建設課長） 道路パトロールにつきましては、建設課職員２名がパトロール場所を決めましてほとんど毎日のように巡回していますが、例えば舗装道路で穴を見つければ常温合材を持って巡回しておりますので補修をいたします。また、市民等々から建設課に通報があった場合は急遽そこへ向かうというようなことで、専門にやっているわけではないんですが、基本的にはパトロール車で巡回しているということでございます。
○（佐藤宗司分科員） 今ほどの答弁では、くぼみを発見したらすぐに補修するんだということですが、定例会議案の最後にある損害賠償の額の決定及び和解についての中で、路面のくぼみで車が破損したため損害賠償したというのが余りに多いんじゃないかと思うんです。ことし３月の議案では、同じ場所で２台も破損しています。そういうものは市に苦情が来るんですか、それとも破損してから気がつくんでしょうか。それをお聞かせ願いたい。
○（
渡辺建設課長） 先ほどの答弁では、パトロールの中で発見ということを申し上げましたが、市民からの通報が大半を占めているというような格好です。今、車の破損という話が出ましたけれど、どちらかというと冬期間に多くなっております。補修はしているんですが、そこは舗装が弱くなっておりますし、また冬場の補修は余り好ましくないというような状況もありまして、一旦補修するんですが、また同じところに穴があくというようなことがありましたので、確かに同じ穴で２回破損事故が起きたということがございました。
○（佐藤宗司分科員） 毎回２件か３件ぐらいが載ってくるんですけど、そういうものに対してある程度計画的に補修されているんでしょうか。
○（
渡辺建設課長） 突発的な穴に関しては特に考えていませんが、よく穴があいてしまう場所や路線もございますので、それらについては計画的に補修していかなければならないと考えています。
○（
武石栄二主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎第９款消防費
○（
武石栄二主査） 次に、第９款消防費について質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎第11款災害復旧費
○（
武石栄二主査） 最後に、第11款災害復旧費について質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎農業集落排水事業
特別会計について
○（
武石栄二主査） 次に、農業集落排水事業
特別会計について質疑を行います。
○（
吉田進一郎分科員） 農業集落排水事業を始める前は、100％に近いみなさんの同意を得た中で進めてきているわけですけども、いろいろな事情で接続率が思うように上がっていないと思うんです。各地域によってばらつきもあるかと思うんですけど、今の平均接続率というのはどれくらいを見ていますでしょうか。
○（
長野上下水道課長） 農業集落排水事業の全体の接続率でございますけれども、平成24年度末で67.1％となっております。
○（
吉田進一郎分科員） 100％が本来の姿だと思います。なかなかそうはいかないと思いますけれども、目標の数字や実際の数字など内々のものはあるんでしょうか。
○（
長野上下水道課長） 目標というのはないです。できれば100％つなぎ込みをお願いしたいと思いますけども、実情は地区によってまだ低いところもございますから、そういうところを今度重点的に勧誘ですとかそういうことをして、できるだけ毎年接続率を上げたいと思っております。
○（
吉田進一郎分科員） 今答弁の中にあったように鋭意加入するような努力をしていると思うんですけど、年々平均して接続率は上がっていると理解してよろしいでしょうか。
○（
長野上下水道課長） 接続率は上がっております。
○（
武石栄二主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎勤労者福祉共済事業
特別会計について
○（
武石栄二主査） 次に、勤労者福祉共済
特別会計について質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎公共下水道事業
特別会計について
○（
武石栄二主査） 次に、公共下水道事業
特別会計について質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎認定第２号 平成24年度決算の認定について（三条市
水道事業会計）
○（
武石栄二主査） 最後に、認定第２号
水道事業会計について質疑を行います。
○（
髙坂登志郎分科員） 決算書の34ページに平成24年度三条市
水道事業会計企業債明細書がありますけども、これを見ますと、貸出金利について４％台のものが５件あります。これらの金利の改定というか引き下げについては無理なんでしょうか。
○（
川瀬建設部主幹） この34、35ページをごらんいただくとわかるとおり、４％台が５本ございます。あとは２％台等でございますが、平成19年から３年間の20年、21年に国のほうから補償金免除の繰上償還をしていただきまして、この対象が金利５％以上の地方債ということでございます。補償金免除に見合う経営の改善が認められるということを条件にいたしまして、当水道事業としては約２億円の借りかえをすることによって２億円の利息の軽減を図られたということでございます。右下の方に市中金融機関というところがございますが、市内の金融機関から全て借りかえをしていただきました。今の段階では金利５％以下４％台の補償金免除の繰上償還にかわるような制度がございませんので、今のところこの状況で償還年時までにしっかりと返していくということになります。
○（
髙坂登志郎分科員） ２億円というのは、金利４％以上の地方債を借り上げた状態で引き下げて全体的にいうと２億円ということなんですか。
○（
川瀬建設部主幹） 平成19、20、21年と借りかえをした利息軽減額が合計で２億円。平成19年から平成33年度に及ぶ利息の軽減額として効果を上げているということでございます。
○（
武石栄二主査） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
武石栄二主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
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○（
武石栄二主査） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後２時１０分
再 開 午後２時１０分
○（
武石栄二主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。
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○（
武石栄二主査） これより採決を行います。
認定第１号及び認定第２号の以上２件一括採決いたします。
本案については、いずれも認定することに御異議ありませんか。