三条市議会 2012-03-26
平成24年第 2回定例会（第7号 3月26日）
平成24年第 2回定例会（第7号 3月26日） 平成２４年三条市議会第２回定例会会議録（第７日目）
平成２４年３月２６日（月曜日）
平成２４年３月２６日 午前１０時開議
第１． 議第１号から議第１１号、議第１３号から議第２９号、議第３１号及び議第
３２号
報第１号
請願第２５号及び請願第２６号
平成２３年第５回定例会で継続審査となった
請願第２０号、請願第２１号の１、請願第２１号の２及び請願第２４号
以上３７件一括上程
第２． 議第３３号から議第３５号
以上３件一括上程
第３． 議員発案第１号
三条市議会会議規則の一部改正について
第４．
小中一貫教育等調査特別委員会の中間報告
第５．
生活関連施設調査特別委員会の中間報告
第６． 議会運営委員会の閉会中の継続調査について
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本日の会議に付した事件
日程第１．
議第 １号 平成２４年度三条市一般会計予算
議第 ２号 平成２４年度三条市
国民健康保険事業特別会計予算
議第 ３号 平成２４年度三条市
後期高齢者医療特別会計予算
議第 ４号 平成２４年度三条市
介護保険事業特別会計予算
議第 ５号 平成２４年度三条市
農業集落排水事業特別会計予算
議第 ６号 平成２４年度三条市
勤労者福祉共済事業特別会計予算
議第 ７号 平成２４年度三条市
公共下水道事業特別会計予算
議第 ８号 平成２４年度三条市水道事業会計予算
議第 ９号 平成２３年度三条市一般会計補正予算
議第 １０号 平成２３年度三条市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議第 １１号 平成２３年度三条市
公共下水道事業特別会計補正予算
議第 １３号 三条市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について
議第 １４号 三条市
直江テニスコート条例の制定について
議第 １５号 三条市水道法に基づく布設工事監督者を配置する水道の布設工
事等を定める条例の制定について
議第 １６号 三条市税条例の一部改正について
議第 １７号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正について
議第 １８号 三条市手数料条例の一部改正について
議第 １９号 三条市
子育て拠点施設条例の一部改正について
議第 ２０号
三条市立通勤寮長久の家条例の一部改正について
議第 ２１号 三条市介護保険条例の一部改正について
議第 ２２号 三条市営住宅条例の一部改正について
議第 ２３号 三条市印鑑条例等の一部改正について
議第 ２４号 三条市
都市計画審議会条例の一部改正について
議第 ２５号 三条市道路占用料条例の一部改正について
議第 ２６号 三条市公民館条例の一部改正について
議第 ２７号
三条市立図書館条例の一部改正について
議第 ２８号 三条市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
議第 ２９号 三条市火災予防条例の一部改正について
議第 ３１号 三条市しらさぎ荘の指定管理者の指定について
議第 ３２号 三条市交流促進センターの指定管理者の指定について
報第 １号 専決処分報告について（平成２３年度三条市一般会計補正予算
）
請願第 ２５号
ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願
請願第 ２６号 ＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止を求める請願
平成２３年第５回定例会で継続審査となった
請願第 ２０号 自然エネルギーの開発と普及を行い、原発からの撤退を求める
請願
請願第２１号の１
自然エネルギー政策への転換を求める請願
請願第２１号の２
自然エネルギー政策への転換を求める請願
請願第 ２４号 公的年金の改悪に反対する意見書の提出を求める請願
日程第２．
議第 ３３号 三条市立（仮称）第一中学校区
小中一体校建設校舎棟空調設備
工事請負契約の締結について
議第 ３４号 平成２３年度三条市一般会計補正予算
議第 ３５号 平成２３年度三条市
国民健康保険事業特別会計補正予算
日程第３．
議員発案第 １号
三条市議会会議規則の一部改正について
日程第４．
小中一貫教育等調査特別委員会の中間報告
日程第５．
生活関連施設調査特別委員会の中間報告
日程第６．
議会運営委員会の閉会中の継続調査について
日程第７．（追加）
議員発案第 ２号
ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書の提出について
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出席議員 ２６名
１番 武 藤 元 美 君 ２番 小 林 誠 君
３番 鶴 巻 俊 樹 君 ４番 岡 田 竜 一 君
５番 藤 田 博 史 君 ６番 名古屋 豊 君
７番 笹 川 信 子 君 ８番 山 田 富 義 君
９番 西 川 哲 司 君 １０番 島 田 伸 子 君
１１番 杉 井 旬 君 １２番 土 田 俊 人 君
１３番 森 山 昭 君 １４番 野 崎 正 志 君
１５番 佐 藤 宗 司 君 １６番 吉 田 進一郎 君
１７番 梶 勉 君 １８番 武 石 栄 二 君
１９番 熊 倉 均 君 ２０番 横 山 一 雄 君
２１番 髙 坂 登志郎 君 ２２番 阿 部 銀次郎 君
２３番 下 村 喜 作 君 ２４番 佐 藤 和 雄 君
２５番 久 住 久 俊 君 ２６番 西 川 重 則 君
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欠席議員 な し
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 松 永 悦 男 君 総務部長 若 山 裕 君
市民部長 宗 村 里 士 君 福祉保健部長 渡 辺 一 治 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 土 田 壮 一 君
行政課長 堤 孝 昭 君 財務課長 笹 川 浩 志 君
生涯学習課長 金 子 正 典 君 健康づくり課長 波多野 悠 子 君
土木課長 小日向 毅 君 建築課長 宮 島 常 一 君
教育部長 池 浦 倫 之 君 教育総務課長 大 平 勲 君
水道局長 川 瀬 哲 郎 君 消防長 市 川 忠 司 君
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会議事務に従事した事務局職員
事務局長 鈴 木 範 男 君 主幹 渡 辺 健 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 藤 塚 誠 一 君
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午前１０時００分 開議
○議長（下村喜作君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第７号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 議第１号から議第１１号、議第１３号から議第２９号、議第３１号及び議第３２号
報第１号
請願第２５号及び請願第２６号
平成２３年第５回定例会で継続審査となった
請願第２０号、請願第２１号の１、請願第２１号の２及び請願第２４号
以上３７件一括上程
○議長（下村喜作君） 日程第１、議第１号から議第１１号、議第１３号から議第２９号、議第３１号及び議第３２号、報第１号、請願第２５号及び請願第２６号、平成２３年第５回定例会で継続審査となった請願第２０号、請願第２１号の１、請願第２１号の２及び請願第２４号の以上３７件一括議題といたします。
これより委員長報告を行います。
報告の順序は、市民福祉、経済建設、
総務文教常任委員長の順に行います。
また、委員長報告に対する質疑は、各委員長報告の都度行うことといたします。
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○議長（下村喜作君） それでは最初に、
市民福祉常任委員長の報告をお願いいたします。２０番。
〔登壇〕
○２０番（横山一雄君） 皆様、おはようございます。ただいまから
市民福祉常任委員会の委員長報告を行います。
初めに、審査結果を報告いたします。
議第１号、議第２号、議第３号、議第４号、議第１７号、議第２１号の各議案は、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定。
議第９号、議第１０号、議第１３号、議第１４号、議第２０号、議第２２号、議第２３号、議第２６号、議第２７号の各議案は、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定。
平成２３年第５回定例会で継続審査となった請願第２０号、請願第２１号の２、請願第２４号の各請願は、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑、意見等について報告いたします。
最初に、議第１３号 三条市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定についてでは、墓地等の経営許可に当たり、実体のない宗教法人等の調査はどのような体制で行うのか、との質疑に対し、環境課の環境政策室が担当し、近隣市町村等の動きなども把握しながら対応していく、との答弁がありました。
次に、議第１４号 三条市
直江テニスコート条例の制定についてでは、運営に係る指定管理の予定は、との質疑に対し、２４年度の１年間はトイレ等の整備もあるため、直営で管理し、その後原則公募の手続をとって指定管理としたい、との答弁がありました。
次に、議第１７号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正についてでは、
財政シミュレーションは５年での赤字解消が前提だが、これを１０年での解消とした場合、税率はどのくらいになるか、との質疑に対し、１０年で解消した場合８％の税率と試算をしている、また単純に８％で１０年間いった場合、平成３２年度の税額で１万円以上の差異が生じ、後世の方の負担が多くなると試算している、との答弁がありました。
次に、議第２１号 三条市介護保険条例の一部改正についてでは、介護保険は国保会計と違ってある程度安定して見込める中、一定額の基金を必要とする理由は何か、との質疑に対し、団塊の世代の方々がこの第５期で第１号被保険者になり、高齢者の方々が非常にふえる時期に来ていること、それから国保のように何か突発的に発生することはないにしても、例えば災害等が起きて入所者が一時的とはいいながらぐんとふえるような場合、それに係る費用は基金の保有がないと借り入れで対応せざるを得なくなり、利子等も含め次の６期の保険料にはね返るので、６期への反動を避けるためにも基金は留保していきたい、との答弁がありました。
次に、議第２６号 三条市公民館条例の一部改正についてと議第２７号
三条市立図書館条例の一部改正についてでは、現在生涯学習課は市長部局に移されているのに、何で教育委員会を委員の委嘱者としなければならないのか、との質疑については、社会教育法及び図書館法においてあくまで教育委員会が任命、委嘱することになっている、とのことでありました。
さらに、公民館運営審議会や図書館協議会が開催された場合、現在も生涯学習課は権限を持っていない教育委員会に報告しているが、これでは何のために市長部局に移したのかわからない、その辺は考え直すべきでないか、との指摘がありました。それに対し、当局から、公民館、図書館の活動には教育的な活動があり、学校教育との連携もあること、また法律上あくまで公民館運営審議会及び図書館協議会の委員の任命権は教育委員会にあるため、その審議会等の活動部分について報告している、との答弁がありました。
それから、図書館協議会での協議の中には指定管理者に対する評価も含まれているのか、との質疑については、図書館協議会では指定管理者が行っている図書館活動の運営として、利用者に対するサービスや活動の中身を議題としている、指定管理者の評価は生涯学習課で行っており、図書館協議会の意見等も参考にする形になっている、とのことでありました。
次に、議第９号 平成２３年度三条市一般会計補正予算では、繰越明許費の
環境啓発施設建設事業に関連し、ペレットストーブの設置に当たり、多少費用がかかっても安全性を重視し、安全基準の認証を受けるべき、との意見に対し、これから認証の進みぐあいとメーカーの取り組み状況など、いろいろな形で検討しながら安全なものを導入していきたい、との答弁がありました。
また、灯油の場合とどれくらい違うのか、その辺の認識を持って当たるべき、との指摘に対し、一般的にはペレットのほうが若干割高になると聞いているが、この施設はあくまでも循環型社会の啓発施設として考えており、ペレットストーブで対応していきたい、との答弁がありました。
そのほか、下田野球場の復旧に係る追加補正の内容、六ノ町テニスコートの復旧が年度末までに間に合わなかった理由などの質疑応答がありました。
次に、議第１号 平成２４年度三条市一般会計予算についてでありますが、款ごとに報告いたします。
まず、第２款総務費では、
戸籍住民基本台帳費に関連し、今国会にマイナンバー制度が出ているが、仮にそれが成立した場合、２７年度には住基カード自体なくなってしまうのか、またこれだけ費用をかけてつくってきたコンビニ交付等のシステムはまたゼロからやることになるのか、との質疑に対し、マイナンバー制度になっても住基カードがベースになるので、住基カードが無駄になることはないと聞いている、基本的にベースそのものは生かされるので、コンビニ交付等の運用そのものには支障が出ないということを
地方自治情報センター等に確認している、との答弁がありました。
それから、市民相談事業費に関連し、市民なんでも相談の相談件数が増加傾向にあるということだが、その主な要因をどう考えているのか、との質疑に対し、平成２２年４月の開設以降広報さんじょう等で随時呼びかけてきている中、何でも相談できる場所として広く認知されてきたこと、また口コミ効果もあるのではないかと認識している、との答弁がありました。
それから、デマンド交通については、２２年度と２３年度を比較した場合、利用者はふえている反面、収益率が下がっている、これは推奨している２人乗りが進んでいないことのあらわれと思うが、本格運行に向けてどのような対策を考えているのか、との質疑に対し、まずは継続性が一番だと思っているが、同時にコスト面の問題もあるので、乗り合い率を上昇させるための方策について運行業者と検討していきたい、との答弁がありました。
そのほか、交通安全対策費に
交通安全指導員報酬を計上することになった理由、駐車場整備費の
栄パーキング駐車場整備工事に係る予算計上のあり方などの質疑応答がありました。
次に、第３款民生費では、三条市
社会福祉協議会補助金の算定基準について質疑があり、社会福祉協議会の運営に係る歳出のうち、人件費と事務費を補助する形としていたが、２４年度予算の編成段階で２％減のシーリングの中で対応させていただいた、との答弁がありました。
それに関連し、行政は行革の中で人件費の削減や効率化を図っているが、社会福祉協議会はその辺についてどのような意識でいるのか、との質疑があり、社会福祉協議会でもここ二、三年特に人件費の削減に努めている、今後も効率的な運営になっているかどうか実績等を見ながら確認していきたい、との答弁がありました。
それから、障がい者福祉事業費の自動車燃料費助成は新規の取り組みだが、福祉タクシーの利用券との選択制など、どのように周知していくのか、との問いに対し、対象者はある程度絞り込めるので、その方々にはいろいろな機会を通じて丁寧にお知らせをしていきたい、との答弁がありました。
それから、地域見守りサービス事業について、全市に広げていくときに個人情報保護条例との絡みは大丈夫か、との質疑があり、地域でのお互いの対応という本人同意の中で進めていくものなので、
個人情報保護審議会までいかないというふうに考えている、との答弁がありました。
なお、いい事業だからいろんな地域に拡大するかというと、見守る側の立場を守るというか、きちんと心を守っていく、そこが境目になると思うので、その辺にも十分配慮しながら広げていってほしいという意見がありました。
次に、第４款衛生費では、スマートウエルネス三条の推進について、各種施策の取り組み効果を分析、検証とあるが、
健幸マイレージ事業なども含めて検証するのか、との質疑に対し、これは科学的根拠を持ちながら施策の見直しに反映させるもので、健幸マイレージもその中に入ってくる、との答弁がありました。
それから、公衆便所費に関連し、三条市の公衆便所の所管はみんなばらばらだが、効率性や市民の利便性からもどこかで一括まとめて管理したほうがいいのではないか、との指摘に対し、主に建設部、経済部と相談したが、どこかに予算を集約しても結果的にはほとんど変わりがないという中で、従前の形で予算措置をした、との答弁がありました。
それから、
ごみ処理施設建設事業費に関連し、仮に災害ごみを受け入れる場合、現施設の１日１００トンの処理能力は貴重な存在である、現施設解体工事が予定されているが、これを遅延させて活用するとか、そういった政治的な考えはあるのか、との質疑に対し、現施設での受け入れについて検討したが、焼却炉そのものの老朽化の問題や管理運営におけるマンパワーの問題等により不適当との結論に達した、との答弁がありました。
さらに、災害ごみの受け入れは最終的には市民の皆さんの合意形成だと思う、できるだけ全体に浸透させ、理解が得られる形で慎重に進めてもらいたい、との意見がありました。
そのほか、
完熟堆肥化センターに関連し、学校給食残渣や事業系生ごみのほかに、新しい試みとしてホテルからの残渣などの有効活用を図ってはどうか、また半日ミニドックに関連し、この取り組みにより受診のウエートもかなり高くなると思うので、できるだけその割合をふやすべきなどの意見がありました。
そのほか、精神保健事業費に関連し、自殺予防対策における
ゲートキーパー研修会の内容、
環境美化推進事業費に関連し、不法投棄の現状と対策などの質疑応答がありました。
次に、第１０款教育費では、公民館運営費に関連し、地区公民館の運営は地域にお任せする計画だったと思うが、どのようになっているのか、との質疑に対し、経営戦略プログラムでは地域の要望に応じて指定管理を検討することになっている中、井栗公民館については
井栗コミュニティーから打診が来ており、その実現に向けて打ち合わせを行っている段階である、との答弁がありました。
さらに、公民館の指定管理は単に運営の効率化のためだけでなく、地域コミュニティーの再生にもつながる、なかなか進まないのであれば、例えば地元が管理した場合のメリットなどを加えながら、進む方法をもう一回考え直す必要があるのでないか、との意見がありました。
それから、
小中学校体育系部活動支援費に関連し、こういう制度はもっと拡充していく必要があると思うが、との質疑に対し、今後もジュニアの育成という観点から学校教育と一緒になって取り組んでいく必要があると思う、なおジュニアの育成は喫緊の課題であることを踏まえ、現在スポーツのあり方検討会議を立ち上げ、学校関係、スポーツ関係団体などさまざまな方から入ってもらいながらワーキンググループ的な形で動いており、最終的にはスポーツ分野のビジョンとしてまとめていく予定である、との答弁がありました。
次に、議第２号 平成２４年度三条市
国民健康保険事業特別会計予算では、国保税の収納率は今回値上げをしても今までと余り変わらないとの認識か、との質疑に対し、２４年度については現時点では全体で９３％という見込みで推計しているが、収納努力も含め９３％を超える収納を確保したい、との答弁がありました。
次に、議第３号 平成２４年度三条市
後期高齢者医療特別会計予算では、新聞報道によれば全国的に保険料の大幅値上げという状況にある中、新潟県は保険料率の引き上げをしなくてもいいということだが、その要因は、との質疑に対し、歳出の医療費が他県に比べて低いことが影響していると思うが、その要因までは正確に分析されていない、とのことでありました。
以上が主な質疑、意見の内容であります。
その後、議第１７号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正に対する修正案と議第２１号 三条市介護保険条例の一部改正に対する修正案がそれぞれ提出されました。趣旨説明では、議第１７号については赤字の解消を５年間でするのでなく、１０年かけて解消することを前提に１１％から８％に引き下げるというものでありました。また、議第２１号については介護給付費準備金を充てて保険料を引き下げるという提案でありました。
趣旨説明に対する質疑を行った後、両修正案を採決した結果、いずれも賛成少数で否決となり、改めて原案について採決した結果、冒頭報告したとおり、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
また、議第１７号については原案可決と決定した後、お手元の委員会審査報告書に添付されておりますとおり、国民健康保険制度の持続的安定のため、国民健康保険財政に対する国庫負担の割合をふやすなど、必要な施策について国に強く要望するよう附帯決議を付しましたので、御参照いただきたいと思います。
以上、報告申し上げ、委員長報告といたします。
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○議長（下村喜作君） これより
市民福祉常任委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（下村喜作君） 以上で
市民福祉常任委員長の報告に対する質疑を終了いたしました。
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○議長（下村喜作君） 次に、
経済建設常任委員長の報告をお願いいたします。１３番。
〔登壇〕
○１３番（森山 昭君） おはようございます。それでは、ただいまから
経済建設常任委員会における審査の概要について御報告申し上げます。
まず最初に、審査結果について報告いたします。
議第１号、議第５号から議第９号、議第１１号、議第１５号、議第２４号、議第２５号、議第２８号、議第３１号及び議第３２号の以上１３件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定。
報第１号については、全員異議なく承認すべきものと決定。
請願第２５号については、賛成多数で採択すべきものと決定。
請願第２６号については、みなし採択すべきものと決定しました。
付託された議案１４件を一括上程後、暫時休憩し、現地視察を行った後、議案ごとに審査を行いました。
次に、主な質疑の内容について報告します。
まず最初に、議第１号 平成２４年度三条市一般会計予算であります。
第１表、歳出について、経済部関係所管予算中、地域経営課所管予算では、
まちづくり活動支援事業費において、交付終了後も継続して活動されているのか、２４年度から事業内容を若干変えるが、どのような内容か、との質疑があり、成果としては交付金を活用し、新たな商品をつくられた方々がいるし、交付終了後も継続して取り組みを続けている方々もおられる、また事業内容の変更点についてはこの事業をスタートしたときよりも地域づくり応援塾であるとか、いろいろと交付金を申請する準備ができるような環境を整えているので、もう少しハードルを下げ、初めの一歩という形で取り組めるはじめの一歩事業と、逆に少しハードルを上げて行政との協働という形で取り組むステップアップ事業ということで今回から区分を２つから３つに分けている、との答弁がありました。
また、中心市街地活性化事業費において、マルシェを開催したことによる効果はどうか、との質疑があり、２４年度は通常のマルシェを７回、二・七の市と連携したマルシェを７回の計１４回を予定している、２３年度マルシェには１５万２,０００人ほどお越しいただいたが、売り上げは１人当たり１,０００円にもならない状況であった、しかしまちなかに人が来ることにより商店街を知っていただき、いろいろな情報発信が行われることと思う、また交流出店をきっかけに他県から三条産果物を定期的に取り扱いたいという話が進んでいるなど、多面的な展開がされてきている、との答弁がありました。
次に、農林課所管予算では、農林水産施設災害復旧費において、１２月定例会では８０ヘクタールくらいの作付が危ぶまれているということだったが、今回の豪雪で工事もおくれると思うが、現在どのような状況か、との質疑があり、３月初旬から業者が直接地元に入り、工事の優先順位を地元と調整している段階である、感触としては８０ヘクタールよりもふえそうである、との答弁がありました。
それに対し、もうすぐ作付の準備に入る時期だが、地元との調整の期限は決まっているのか、との質疑があり、今地元と調整を行っている最中であり、転作の実施計画書については提出を１カ月ほどおくらせていただき、ＪＡさんからも苗の出荷をおくらせるという形で御協力をいただくことになっている、との答弁がありました。
また、水害による土砂の処分地の状況について質疑があり、市の事業、県の事業を合わせると１３０万から１４０万立方メートルくらいになると思われる、処分地については原則三条、栄、下田地域の各地域内で処分することと考えているが、今現在１０カ所前後で３０万立方メートル分くらいしか確保できていない、国、県へも処分地の確保要請をしており、農地災害の復旧工事に必要な処分地の確保を最優先に調整させていただき、最大限作付できるように取り組んでいきたい、との答弁がありました。
次に、商工課所管予算では、商工業活性化事業費において、成長産業分野進出支援事業補助金の補助率が５分の４であることについて、補助率が高過ぎるのではないか、との質疑に対し、事業主体が取り組む事業について、行政として一定の支援をする必要がある場合に補助していくものであり、今回は炭素繊維という新たな素材を使った加工技術の開発に取り組んでいただくものであり、一定のリスクも背負っていただくということ、また技術的に確立した暁には三条市のものづくり技術に大きく貢献できるということもあり、このような補助率に設定させていただいた、との答弁がありました。
また、商工業活性化事業費全般において、商工会議所に振興事業費補助金２,５００万円も補助している中で、余りにも過度な支援事業があり過ぎるのではないか、実用的でないものは極力控えるべきではないか、との質疑に対し、三条市の産業や現在置かれている局面を考えると、地域経済や商工業の活性化に取り組んできているところであり、期待にこたえられるように業界の方々と一緒に成果を上げるべく取り組んでまいりたい、との答弁がありました。
また、伝統的地場産業振興事業費において、鍛冶の表現について、物に付加価値をつけるためのツールにはなるが、三条市のものづくりや地場産業を切り開くようなキーワードにはならないのではないか、との質疑に対し、鍛冶はツールでもあり、三条市の産業のルーツでもあるので、本質的な普遍的なものは引き続き大事にしながら、新しいものを取り入れていくことも大事であるので、ルーツである鍛冶の技術をしっかりと守り、伝承していくことも大きな役割である、との答弁がありました。
次に、営業戦略室所管予算では、地域ブランド推進費において、ことしの市長の施政方針の中でも燕三条ブランドの推進を行うことになっているが、広域連携の事業概要説明の中に燕市との関係が出てこないが、燕市とは広域連携ではないのか、との質疑に対し、今回の広域連携の中では事務局である新潟市から燕市にお話をさせていただいた経緯はあるが、一緒になるところまでは至っていない、燕市とは燕三条ブランド等でつながりを持って事業を行っているところであり、またそれ以外でも県央地区で振興局とも一緒に連携しながら観光振興事業を行ったり、情報共有をしていく取り組みを始めているところである、との答弁がありました。
また、いい湯らていについて、１１月のオープン以来盛況のようだが、お食事処はくちょうが待ち時間１時間の日もあるのに、欧風レストランはほとんどお客がいないという状況があるようだが、投資効果はどうなのか、また今後の見通しはどうか、との質疑に対し、徐々にではあるが、お客様もふえてきている、最近は地元の情報誌やマスコミに取り上げられる機会もふえているし、オープンして数カ月という状況なので、今の段階でメニューや運用を見直すということは伺っていない、引き続きＰＲに努めて利用の促進を促していく、という答弁がありました。
次に、土木課所管予算では、街灯整備事業費において、新設の街灯はＬＥＤ化するということだが、既存の街灯についてはどうか、との質疑に対し、既存の街灯修繕については毎年４,０００カ所程度あり、すべてをかえるには相当な事業費がかかるため、２４年度はモデル地区を選定し、その地区でＬＥＤ化し、状況を見ていくこととしている、との答弁がありました。
また、除雪業務費において、今後の除雪計画としてずっと民間委託をしていくのか、それとも計画的に直営でする方向に持っていくのか、との質疑に対し、今市全体で１４０から１５０台を業者に委託しているので、それをすべて市でそろえるのは不可能であるが、市が所有する機械は徐々にふやしていかなければならないものと思っている、との答弁がありました。
また、私道の除雪に関して、除雪計画には入っていないが、今回のような除雪対策本部を設置したときには、災害復旧という面から考えた場合何か対応策はないのか、との質疑に対し、市内の除雪計画路線でも時間内に終わらない状況にある、私道を含めると全体に影響するので、難しい、しかし余裕ができたときには除雪に入っている、との答弁がありました。
次に、都市計画課所管予算では、新保裏館線道路改築事業費において、アンダー部分の降雨時の安全対策及び排水対策について質疑があり、安全対策としては、パトランプ及び文字の電光掲示板を設置する、排水対策については排水ポンプを設置し、くみ上げた水を付近の排水路を経由し間野川に排水する、との答弁がありました。
次に、議第９号 平成２３年度三条市一般会計補正予算では、まずまちづくり推進費の中心市街地拠点施設整備事業補助金について、拠点整備を中心市街地エリア内に整備するということだが、どこに整備するのか、またこういった事業は継続性が必要だと思うが、どのくらいの期間を考えているのか、との質疑に対し、現在想定しているのは中央商店街から一ノ木戸商店街あたりの空き店舗を想定しており、事業内容としては高齢者や子育て世代のお休みどころ、学童支援として教育経験者による小学生を対象にした学習の場の提供など、まちづくり相談窓口を設置するものである、当初は事業主体にお願いすることになるが、行く行くは独立していけるような形を考えている、との答弁がありました。
次に、道路維持費について、大雪で道路が傷んでいるが、補正の３,０００万円で市民の要望にこたえられるのか、との質疑に対し、担当としては到底十分とは言えない額だが、効果的に使っていきたい、との答弁がありました。
また、栄スマートインターチェンジ整備事業について、ここに来て１億２,０００万円の繰越明許となるが、夏の供用開始は大丈夫なのか、との質疑に対して、ＮＥＸＣＯ東日本の施工部分のやり直し工事や２月の豪雪によりおくれた部分があるが、夏ごろの供用開始に向け工事を進めている、との答弁がありました。
次に、議第３１号 三条市しらさぎ荘の指定管理者の指定についてでは、指定管理者の選定方法が非公募による選定だったことに関して、なぜ公募しなかったのかについて質疑があり、公募することが原則であるが、一定の要件を満たした場合に限定的に非公募としており、指定管理者による公の施設の管理運営に関する評価作成要領に基づき、業務遂行上特殊なノウハウ、専門性が必要で、特定の団体に限定されていること、現指定管理期間中の評価がＢ以上であることなど、継続して管理できる体制が整っていることすべてに該当することから、非公募とさせていただいた、との答弁がありました。
それに関し、今回継続して指定管理者となる株式会社新潟ビルサービスは、上越市の同様の温泉入浴施設において、入浴した利用者が浴槽で死亡していることに気づかず、翌日に発見するという事故を起こしており、そのようなところが業務遂行上の特殊なノウハウを持っているとは言えず、サービス向上はありえず、競争原理が働かない中で指定管理が行われていることは経費の削減にもなりにくい、再度公募をすべきではないか、との質疑がありました。これに対し、しらさぎ荘の運営に当たっては事故もなく、非常に安定的な運営をしていただいており、当初年間入客予定数を５万５,０００人としていたが、実績として８万人を超える誘客がなされたこと、しらさぎ荘が温泉施設に加えて天体観測施設がある特殊な施設であるということを踏まえ、非公募とさせていただいている、競争性は多少犠牲になるかもしれないが、安定的、継続的な事業運営を優先させていただいた、との答弁がありました。
以上が主な質疑の内容であります。
なお、討論はありませんでした。
以上、当委員会における審査の概要を御報告申し上げ、委員長報告といたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） これより
経済建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（下村喜作君） 以上で
経済建設常任委員長の報告に対する質疑を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 最後に、
総務文教常任委員長の報告をお願いいたします。１２番。
〔登壇〕
○１２番（土田俊人君） おはようございます。ただいまから総務文教常任委員会における審査の概要について報告いたします。
最初に、当委員会の審査結果について報告いたします。
議第１号、議第９号及び議第１６号については、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定。
議第１８号、議第１９号及び議第２９号については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定。
報第１号については、全員異議なく承認すべきものと決定。
請願第２１号の１については、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
付託された議案７件を一括上程後、暫時休憩し、議第１号にかかわる消防本部高機能消防指令システム並びに議第９号にかかわる裏館小学校及び第二中学校区小中一体校の現地視察を行った後、議案ごとに審査を行いました。
次に、主な質疑の内容を報告いたします。
最初に、議第１号 平成２４年度三条市一般会計予算の歳入では、法人市民税の納税義務者の見積もりが減っている中、額としては１５％を超える増を見込んでいる根拠は何か、の質疑に対し、２３年度予算は編成時における景気の状況もあり、かたく見込んだものである、この予算と比較すると大分伸びたような印象だが、現在２３年度の法人市民税の決算を１２億７,７００万円程度と見込んでおり、これは２４年度予算とほぼ同額ということで、今の景気状況等からすると緩く見た数字ではない、との答弁がありました。
また、土地建物貸付収入において、２４年度貸し付けしないとした物件についてはどうするのか、との質疑に対し、いい湯らてい付近にあった路線バスの車庫用地については借り受け者から貸し付け解除の申し出があったもので、現在利用方法については決まっていない、また本町三丁目の駐車場用地については、現在出店計画の中で駐車場用地として活用したいという申し出があり、市としては売却を基本としながら相手方と協議を進めている段階である、とのことでありました。
また、各基金の運用はどのように行っているのか、との質疑に対し、職員退職手当基金は定期預金による運用、それ以外は全額０.１％で繰りかえ運用をしている、このほか日ごろ抱いている資金については国債で運用しており、安全第一と考えている、とのことでありました。
また、歳出の第２款総務費では、施政方針で情報発信効果を高めるためにソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用し、若年層への伝達手段をふやすとしているが、どのような考え方を持っているのか、との質疑に対し、ツイッターは既に取り組んでおり、２４年度はもう少し対象者が広がるような形で周知しながら活用していきたい、またフェイスブックについては事例を勉強しながら検討していきたい、とのことでありました。
また、時間外勤務手当について、最近時間外勤務手当が多くなっている中１,０００万円ほど減額してあるが、これはどういう考えからなのか、の質疑に対し、特別にプロジェクトを組んで行う作業予定はなく、あらかじめ考えられるものはここに含まれている、時間外勤務の縮減については水曜日をノー残業デーとし、夜１０時以降や週休日の時間外勤務を原則禁止にしており、昨年度比２割減でみんな頑張っていることが徐々に効果としてあらわれてきている、との答弁がありました。
また、地域審議会の今後のあり方はどう考えているのか、との質疑に対し、２６年度で設置期間が終了することになるが、設置は合併前の旧市町村の新市における均衡ある発展を目的としており、現在進めている新市建設計画登載事業の効果がその後に発揮されるものが多いことから、何らかの形で地域審議会の趣旨を生かした意見を聞く機会を設ける必要があると現段階では考えている、との答弁がありました。
また、第３款民生費では、子育て支援センターについて、どうもすまいるランドだけに力が入っているように思えるが、この配置バランスをどう考えているのか、との質疑に対し、昨年新たに保内保育所に開設したが、確かに嵐北地区において若干少ないと思っている、今後裏館保育所と旭保育所の統合が計画されていく中でバランスを考え、検討させていただきたい、との答弁がありました。
また、第９款消防費では、７・２９水害で消防団と消防本部の間で連絡や物資の搬送がうまくできなかった部分があると聞いたが、何か対策を考えているのか、との質疑に対し、道路の寸断や無線の錯綜で連絡のとれない場面があった、その辺は消防団と十分協議を行って対応していきたい、とのことでありました。
また、消防団員の欠員補充への対応はどのように行っているのか、との質疑に対し、平成２４年１月１日現在５４名の欠員となっている、消防団と消防本部が一緒になって欠員の補充に当たっているが、地元の自治会からも一緒に考えていただかないとなかなか難しいことから、今は３者が一体となって努力しており、女性消防団員についてもふやしていきたい、との答弁がありました。
また、第１０款教育費では、勇志塾の参加について、子供に勇気を持って力をつけてもらいたいと思うのであれば、生徒会のリーダーだけとするのではなく、どの子供にも機会を与えてやることが必要なのではないか、の質疑に対し、その辺もいろいろ議論してきた中で生徒会のリーダー研修につけ加えることにしたものである、今回の反響を見ながら今後どういう形でやっていったらいいのか考えていきたい、とのことでありました。
次に、議第９号 平成２３年度三条市一般会計補正予算では、まず２款総務費において、普通退職する職員の年代、またこの退職する職員の業務に対する２４年度の対応はどのように考えているのか、との質疑に対し、退職者は２０代から５０代後半までさまざまである、職員数についてはあるべき姿に向かって職員採用を計画的に行っているところであり、２４年度は新規採用２０名と期限付任用職員の雇用と今も継続して行っている業務の改善、効率化を絡めて事務執行に努めていくことになるが、なおの不足については臨時職員の採用をしていきたい、との答弁がありました。
業務の効率化もわかるが、市民サービスの低下とならないよう十分対応を図ってほしい、との要望がありました。
また、９款消防費では、配備する装備の規格等は、の質疑に対し、発電機は６００ボルトアンペアで、投光器は５００ワットである、発電機１台で投光器１台の利用となるが、台数をあわせて幅広く活用していきたい、なおライフジャケットはあくまでも団員本人の身を守るものとして、消防団員全員に行き渡るように不足分を装備するものである、とのことでした。
また、１０款教育費では、大雪による工事への影響はあったのか、との質疑に対し、校内の除雪についてはかなりの頻度で行われたが、この経費については諸経費として工事費に含まれている、また気温の低い日があったことから、生コンの打設において管理基準により加温して行ったが、影響はないものである、とのことでした。
また、裏館小学校はかなりの盛り土が必要ということだが、この理由は何か、の質疑に対し、校舎棟の西側にこれから体育館棟をつくるが、ここに渡る上空通路については建築基準法で道路からの高さをとる必要から、当初よりこのような設計としているものである、との答弁がありました。
次に、議第１６号 三条市税条例の一部改正についてでは、法律の改正を受けての条例改正で、個人市民税については、１０年間の期限つきではあるが、均等割５００円の引き上げは低所得者層には負担感が強いと思う、この法律改正を受けての条例改正はやらなければならないものなのか、自治体に裁量権はないのか、との質疑に対し、条例なので、必ずしなければならないものではないと認識している、しかし税という性格だからと思っているが、市税条例と地方税法の関係は一般的にはあり得ない条例の上に同じ規定を置いている法があるという体系になっている、これは自治体に裁量権があるとはいうものの、税の性質を考えたときに全国一律に法という規制、網をかけるべきだということでこういう法体系になっているものととらえている、今回の改正に限らずこれまでもそうであったように、地方税法で決められたものについては市税条例で同様の規定を置くべきものととらえている、また負担感については５００円という金額をとらえれば所得割でもいいと思うが、その使途が防災という市民の皆さんがみんなで負担し合うべきものという考え方で国は均等割での改正手法をとられたものと解しており、このことから同様の改正をお願いするものである、なお金額の多寡にかかわらず税額がふえるということに違いはないわけで、これをどうとらえるかはその人によって違うのではないか、との答弁がありました。
次に、議第１９号 三条市
子育て拠点施設条例の一部改正についてでは、改正するに至った経緯はどういうことか、との質疑に対し、利用に当たってアンケートをとったものではなく、すまいるランドには意見箱が常設してあり、職員の対応や施設整備をしてほしいなど、保護者からいろんな意見をいただいている中で、特定の利用者からの要望ということではなく、夏場にもう少し長くという意見が多かったことから、検討の上、改正することにしたものである、とのことでした。
また、指定管理者制度の導入は考えているのか、に対し、将来的に指定管理者制度の導入ができる条例となっており、新経営戦略プログラムでは平成２７年度導入としている、なお導入の際は公募と考えている、との答弁がありました。
以上が主な質疑の概要です。
討論は、議第１号、議第９号及び議第１６号に対し、容認できない部分がある、として反対の立場から、また請願については、採択すべきものとの立場から討論がありました。
以上、当委員会における審査の概要を御報告申し上げ、委員長報告といたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） これより
総務文教常任委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（下村喜作君） 以上で
総務文教常任委員長の報告に対する質疑を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
最初に、１番、武藤元美さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（武藤元美君） おはようございます。私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、議第１号 平成２４年度三条市一般会計予算、議第２号 平成２４年度三条市
国民健康保険事業特別会計予算、議第３号 平成２４年度三条市
後期高齢者医療特別会計予算、議第４号 平成２４年度三条市
介護保険事業特別会計予算、議第９号 平成２３年度三条市一般会計補正予算、議第１６号 三条市税条例の一部改正について、議第１７号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正について、議第２１号 三条市介護保険条例の一部改正について反対の立場で、また請願第２０号、２１号の１及び２、請願第２４号、２５号及び２６号については賛成の立場で討論をいたします。
それでは、反対理由を申し上げます。
まず、議第９号 平成２３年度三条市一般会計補正予算のうち１０款教育費、４項小中一体校費、１目学校管理費のうち事業番号００５第一中学校区小中一体校建設事業費についてです。
一中学区小中一体校の建設は昨年議会で可決されておりますし、私どもは小中学校の連携や耐震化などは必要であると考えております。しかし、学校の統廃合は地域と子供たちにとってどうなのかの立場で考え、進めることが必要だと考えています。
１,５００人からの大規模校になることは、一人一人の子供たちへの目が行き届き、きめ細やかな教育を進めるという教育の基本を困難にします。地域から学校が遠くなることで地域と学校の結びつきも弱くなるなど、幾度も不安の声が出されてきたところです。この一体型校舎の建設の計画は、子供たちの教育をよくする立場よりも、学校の耐震化やコストなど財政面を第一に進められてきたからではないでしょうか。
教育界では、小中一貫教育も一体型校舎での教育についてもその教育的な検証がなされていないとし、疑問を呈する教育学者も大勢です。そうした中で一体校建設を進めることは、三条の教育をよりよい方向に持っていくとは考えられません。よって、平成２３年度第一中学校区小中一体校建設事業費について反対をいたします。
次に、議第１６号 三条市税条例の一部改正についてです。
この議案は、東日本大震災からの復興に関して自治体が行う緊急防災・減災事業の地方負担分を賄う財源として、個人住民税の均等割を今後１０年にわたり５００円引き上げるもので、低所得者や被災者の方にもかけられるものです。時期を一にして国保税、介護保険料など税の値上げが続々と予定されており、低所得の方には大きな負担となることが明らかです。
本来は国が財源を証券優遇税制や株の収入など、こうした無駄を省き財源を確保すべきですが、収入が減り、生計費までままならない市民に負担を押しつけるべきではありません。また、税の引き上げは自治体の自主的な判断に任されているもので、税率の引き上げを行わないことも可能だということが国会での答弁でもなされているところです。その上この収入は一般財源であり、防災、減災目的だけで使用される保証もありません。よって、この議案には反対をいたします。
次に、議第１７号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正についてです。
先ほど委員長からの委員長報告にもございましたように、国保会計の赤字を５年で解消するというものですが、昨年からの引き上げで今現在も滞納者が１,５１７人もおられます。対前年比１１％もの引き上げでは、さらに払いたくても払えないという状況をつくり出すことになります。
このため赤字解消の計画を１０年のスパンを見て年８％の引き上げとしてはどうかと考え、日本共産党議員団として
市民福祉常任委員会で修正案を提出したものです。委員会では否決されましたが、国民健康保険税の対前年比１１％に引き上げすることは、今の経済状況からして値上げはさらなる滞納者を生み、赤字を拡大することになってしまう懸念がありますことから反対をいたします。
次に、議第２１号 三条市介護保険条例の一部改正についてです。
介護保険料の一部改正につきまして、平成２４年度から始まる第５期介護保険事業計画の実施に伴い、同計画に定める介護サービス等に必要な第１号被保険者の介護保険料を定めるもので、引き上げ額は基準額となる４期の第５段階と５期の第６段階を比較すると２６％もの値上げで、年間金額では１万２,９００円も増額するというものです。しかし、この第１号被保険者は６５歳以上の方で、その多くは年金生活者で、年金天引きが基本となっており、年々下がる年金の中でその負担はふえる一方です。
そこで、この修正案は、引き上げを最小限にとどめたいとの考えから
市民福祉常任委員会に修正案を提出しましたが、否決されましたけれども、保険料のさらなる引き上げは被保険者への負担をますます大きくするものですから、この三条市介護保険条例の一部改正については反対をいたします。
次に、議第１号 平成２４年度三条市一般会計予算についてです。
歳出７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、事業番号０６０商工団体振興事業費のうち１９節商工会議所振興事業補助金２,５００万円についてです。長引く不況の中でも地場産業を支え、発展してきたのは、商工会議所の会員だけではなく、小さな町工場や下請業者など商工会議所会員以外の方も同様ではないでしょうか。商工行政は商工会議所だけに特化することなく、広く商工団体や商工業者にも支援を図っていくべきだと考え、この商工会議所振興事業補助金については反対をいたします。
次に、１０款教育費、１項教育総務費、３目市立学校研修指導費、事業番号０１０教育研究費、１９節県同和教育研究協議会負担金についてです。国は、同和教育の特別対策事業を平成１４年に終了しています。同和教育を大きく取り上げての教育は、逆に差別となるものです。差別の撤廃は憲法の基本的人権をしっかりと教えていくことこそが大切であると考え、この県同和教育研究協議会負担金については不要と考えます。
次に、同じく１０款教育費、４項小中一体校費、１目学校管理費、事業番号０１０第一中学校区小中一体校建設事業費についてです。この理由につきましては、先ほど議第９号のところで申し上げました理由により、第一中学校区小中一体校建設事業費には反対をいたします。
次に、議第２号 平成２４年度三条市
国民健康保険事業特別会計予算についてです。
このことにつきましては、先ほど議第１７号と同様の趣旨で、低所得者への負担を軽減すべきではないかと考え、反対をいたします。
議第３号 平成２４年度三条市
後期高齢者医療特別会計予算についてです。
歳入の主なものは保険料であり、歳出の主なものは広域連合への納付金で、自治体の裁量が働く余地はほとんどありませんが、７５歳という年齢を重ねるだけで高齢者をそれまで加入していた保険から追い出し、差別するこの制度は速やかに廃止すべきものであります。制度廃止を求める立場から反対をいたします。
議第４号 平成２４年度三条市
介護保険事業特別会計予算についてです。
これは、議第２１号のところと同様の趣旨で、２６％もの介護保険料の値上げは低所得者へ大きな負担を押しつけるものであり、反対をいたします。
次に、請願第２０号、２１号の１及び２についてです。
自然エネルギーの開発と普及を行い、原発からの撤退を求める請願ですが、請願趣旨のように東日本大震災によって福島第一原発事故は１年が経過しましたが、今なお放射性物質による甚大な被害が広範囲にわたり続いています。農産物の生産など地域産業へも多大な影響を及ぼし続けています。原発技術も未完成であり、放射性廃棄物の処理方法も確立していません。こうしたことから自然エネルギーの開発、本格的な導入を考えていくことが急がれます。本請願は委員会では不採択となりましたが、以上の理由から本請願を採択すべきと考えます。
次に、請願第２４号についてです。
公的年金の改悪に反対する意見書の提出を求める請願です。請願趣旨にあるとおり、国は物価スライドを口実とした年金の２.５％の引き下げをしようとしています。しかし、物価スライドの基準とされる消費者物価指数には、医療や介護保険など税金や社会保険料などは考慮されていません。物価指数が引き下がっているのは、地デジ化やエコ家電など、そして公立高校授業料の無料化などが主として引き下げの要因になっているのであって、高齢者の生活実態とはかけ離れています。毎年のように医療、介護保険などが増税されている中で、年金の引き下げは高齢者の生活を脅かすものです。委員会では不採択となりましたが、この請願は採択すべきものと考えます。
次に、請願第２５号、第２６号につきましては、委員会で採択されているとおり採択するべきものと考えます。
皆様方の御賛同を心からお願い申し上げて、以上で討論を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、１６番、吉田進一郎さんに発言を許可いたします。１６番。
〔登壇〕
○１６番（吉田進一郎君） 議長のお許しをいただきましたので、自由クラブを代表し、ただいま上程の全議案及び全請願について委員長報告のとおり決すべきとの立場で討論を行います。
最初に、議第１６号 三条市税条例の一部改正についてであります。
本議案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法で定める基本理念に基づき、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率を引き上げるものであります。今ほど指摘されたとおり、所得の多少に関係なく均等に５００円を引き上げるということで、不平等感があるように思われますけれども、他方で三条市が実施する施策の恩恵を三条市民がひとしく享受できるということを考えれば、市民税の本来の意義からいっても、その負担を公平に分かち合うという趣旨は十分理解できるところであります。原案のとおり可決すべきとの委員長報告を支持いたします。
次に、議第１７号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
本議案は、国民健康保険財政の健全化を図るため、５年以内の赤字解消を初め１億３,０００万円の法定外繰り入れなどの基本的な考え方のもと、税率を１１％引き上げるというものであります。確かに被保険者の皆様方の負担増を考えますと、所管委員会でも議論されたように、赤字解消の目標を１０年とすれば、税率を下げることができると思いますが、そのことによって現在の赤字を先の世代に先送りし背負わせることは、世代間の公平の観点からいっても適切ではないと考え、原案のとおり可決せざるを得ないとの理由により、委員長報告を支持いたします。
なお、所管委員会の附帯決議にありますとおり、国保財政に対する国の手厚い措置はもとより、国民健康保険制度を持続的に安定させるために必要な施策を講じられるよう、今後も市長会等を通じまして国に強く要望されることを願うものであります。
次に、議第２１号 三条市介護保険条例の一部改正についてであります。
本議案は、第５期介護保険事業計画の実施に伴い、計画期間における第１号被保険者の基準月額保険料相当額を第４期の４,０９５円から１,０７０円引き上げるというものであります。これも議第１７号と同様に第１号被保険者の負担増を考えますと、所管委員会で議論されたように介護給付準備基金を充てれば保険料の引き下げは可能と思いますが、その基金を留保しなければならない当局の理由も先ほどの委員長報告の内容で十分理解できるところであります。長期的に安定した介護保険制度の運営と介護サービスの提供を図る上でも原案のとおり可決せざるを得ないとの理由により、委員長報告を支持いたします。
次に、議第９号 平成２３年度三条市一般会計補正予算についてであります。
今ほど反対する理由を何点か述べられましたが、その中で第一中学校区小中一体校建設事業費について、議会との合意がなされていない状況になっているとの指摘もありました。確かに開校を迎えるまでに解決しておかなければならない課題等もありますし、地域住民の皆さんの中では心配されている点は否定しませんが、この一体校建設については少なくとも議会において過半数をもって建設すべしとの団体意思が決定されているわけであります。その議会議決に基づいて一連の建設工事等の契約が締結され、そして過日安全祈願祭がとり行われ、その完成に向かって進んでいるわけであります。私どももこのプロセスを踏まえた中で、解決すべき諸問題についていわゆる建設的な見地のもとにチェック機能を働かせていくべきであり、原案のとおり可決すべきとの委員長報告を支持いたします。
次に、議第１号から議第４号の平成２４年度一般会計並びに特別会計予算についてであります。
新年度当初予算は、依然として厳しい状況にある地域経済の中で７・２９豪雨災害によりさらなる財政負担が生じるなど、財政状況が極めて厳しい状況にある中でも７・２９豪雨災害からの復旧、復興を最優先課題にとらえたところについては、私も被害を受けた一地域に住む者として大変心強く感じているところであります。
一般会計の予算規模については４８１億３,５００万円で、前年度比６９億１,５００万円、１２.６％の減とされました。相当の緊縮予算との見方もありますが、その内容をよく精査、確認したところ、小中一体校建設事業費や災害復旧費の増はあるものの、ごみ処理施設建設費や
環境啓発施設建設事業費、栄スマートインターチェンジ整備事業費などの投資的経費の減が主な要因であり、これは新市建設計画登載事業の取り組みが順調に推移し、進捗していることのあらわれであると考えます。
また、限られた予算の中でも依然として厳しい状況にある地域経済の支援、子育て環境の充実など、ハード、ソフトの両面にわたりそれぞれ重点的に配分されているものと思いますし、さらに財政指標である経常収支比率、実質公債比率などのそれぞれが改善する方向で推計されているなど、健全財政の堅持から見ても適正な予算編成に努められているものと考え、原案のとおり可決すべきとの委員長報告を支持いたします。
それから、議第２号から議第４号の特別会計予算については、先ほどの議第１７号及び議第２１号の中でも申し上げましたが、それらの内容も含めながら、いずれも適正に配分された予算であり、委員長報告を支持いたします。
それから、請願についてでありますが、いずれの請願も委員長報告を支持いたします。
なお、議第３１号 三条市しらさぎ荘の指定管理者の指定については、委員会でも全会一致で可決されておりますし、特に反対の会派もないところでありますが、先ほどの所管委員長の報告にも多くの指摘がありましたので、この際一言申し添えさせていただきます。
指定管理者制度を導入する意義については、今さら申し上げるまでもなく施設運営面でのサービスの向上により利用者の利便性の向上、それと管理運営費の削減による施設を所有する地方公共団体の負担の軽減にあると言われております。今後指定管理期間の満了時には、税金の措置された施設が一管理者によって私物化されるのを防ぐという観点からも、本来の所有者である市民のチェック制度をきちんと機能させるとか、改めて公募の手法をとるなど、その辺について留意されるよう願うものであります。
以上、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
――
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○議長（下村喜作君） 次に、３番、鶴巻俊樹さんに発言を許可いたします。３番。
〔登壇〕
○３番（鶴巻俊樹君） 請願２１号の１及び２、この委員長報告は賛成少数で不採択とすべきものでしたが、私はこの請願は採択すべきものという立場で討論に参加して、議場の皆さんにこの賛同を心から訴えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
まず、原子力の問題を掘り下げて論議するためにこの歴史から始めます。人類が初めて原子力のすさまじい威力に接したのは、もちろん６７年前の広島、長崎。占領軍は、直ちに原爆病院や放射能研究所をつくりましたが、この目的は被爆者の保護ではなくて、被爆のデータ集めでした。兵器としての核の効果を実験し、検証し、活用することが目的なので、すべての被爆者のデータは軍事機密として本国に持ち出されました。
続いて、アイゼンハワーの国連演説、原子力の平和利用、アトムズ・フォー・ピースを受けて原子力発電が始まりました。この背景は、核物質の製造という事情があります。当時は既に冷戦の時代、世界大戦後の核兵器開発競争の中で核弾頭を持つことで軍事的優位に立ちますが、これは保有目的が中心で、使用目的は別の次元のことです。基本的には核抑止力ですから。
核物質は、ウラン鉱石から六フッ化ウランとして取り出され、遠心分離器で濃縮、生成されます。今虫歯予防で進められているフッ素利用は、実はこのときから始まったもので、核兵器製造の副産物なのですが、この点は本題から外れるので、割愛いたします。
この核物質を製造するプラントは高いレベルの放射能環境ですから、簡単にとめたり動かしたりということができません。連続運転で核物質がたまる。一部は核兵器に組み込まれますが、余分の転用先に導入されたのが原子力発電です。ウランの流通市場では分け隔てなどありませんから、核兵器と原発は同じコインの裏表の関係になっています。
そこで、次々に原発を世界に輸出するために、未来の夢のエネルギーという幻想がつくられました。中曽根康弘氏がウラン２３５にちなんで予算化した原子力開発特別予算２３５億円、これでアメリカ、ウェスティング社製の原子炉が茨城県東海村に導入されました。初めてともる原子の灯と宣伝され、原子力安全神話が始まっていきます。
鉄腕アトムが１０万馬力のパワーで空を飛ぶ、ウランちゃんとお茶の水博士がともに活躍をした時代ですが、これからおよそ半世紀、原子力は未来の夢のエネルギーと宣伝され続けました。あらゆる宣伝媒体を動員し、電気事業連合会の１年前までの年間広告費は２,０００億円。広告費は電気料金に上乗せされているわけですが、これでテレビもマスコミもクライアントたる電力会社には逆らえない。ましてや原発批判など記者が書いてもデスクがつぶすので、報道されるわけがありません。東電の隠ぺい体質が問題になっていますが、既にこの時代この構造の上に完成をしていたのです。ただし、これは原発の一面広告が載るような大新聞の話です。この議場には大新聞の取材は入っていないと思うんですが、余り大きくない報道記者の皆さんはぜひ真実を正しく伝えるためにペンの力を発揮していただきたいと思います。
さて、我が国は唯一の被爆国ですから、これまでの経過もさまざまありました。南太平洋ビキニ環礁の水爆実験に遭遇した第五福竜丸が被爆したマグロを積んだまま焼津港に戻り、入院した機関長も死亡、大量のマグロが廃棄されるテレビ映像を見た杉並区の普通の主婦たちの運動が瞬く間に全国津々浦々に広がった原水爆禁止の国民運動です。今福島以後に子育て中の多くの女性の声を聞きましたが、食の安全、安心、この課題は４０年前のあの普通の主婦たちの感性が繰り返されていることだなと思うと、つくづく考えさせられます。この原水爆禁止の国民運動は、その後の政党間の誤った主導権争いに巻き込まれ、分裂したままですが、連綿として受け継がれてきた核と人類は共存できないという理念は、今この時代に日本から世界に向かって大きな意義をますます大きくしていると考えるのは私だけでありましょうか。
そして、この時代に怪獣ゴジラが登場します。水爆実験で巨大化、狂暴化したゴジラが首都東京に上陸して大暴れをしました。このドラマでは、ゴジラは最後に海に戻って太平洋のかなたに姿を消しましたが、その後の行方は私はわかりませんが、今福島であの４つの原子炉が大暴れして１年以上経過した今もこれを完全に押さえ込むための必死の、いや、決死の闘いが続けられています。実際の作業は東電社員ではない下請、孫請、日当が５０万円という目を疑うような求人募集まで出されました。これでいいのかなと考えさせられてしまいます。
ちょうど２週間前この議場で瓦れき受け入れの議論をさせていただきましたが、瓦れき処理の第１工程は分別からです。最も大量の瓦れきが残る石巻地区などで作業員募集が行われています。この日当は１日２万円、宿泊、食事、送迎完備で、今後少なくとも何年かかるか、この間仕事にあぶれることはない、ただしほこりを吸い込んで内部被曝をした場合の後々の障がいが気になるけれどと、こういう状況です。
この石巻地区の瓦れき処理の元請は鹿島建設を中心とする大手ゼネコンの共同企業体、請負額は周辺地区を含め１,９００億円と報じられています。鹿島建設は、隣接する女川原発の建設段階からこの地域に深く根をおろしていて、その後の原発交付金による多くの箱物も手がけてきた実績があり、今回の受注が実現したというのです。交付金は地方経済に生かされるべきと思いますが、国とゼネコンの仕組みを通じて東京から地方を経由してまた東京にお金が戻っていくというこの構造が透けて見えますから、複雑な思いになります。放射能検査やこの対策まで含むノウハウが地域業者には備わっていないのでしょうか。確かに地方の建設業者は放射能検査などしたことはないのですから。
さて、視点を今の福島に戻します。４つの原子炉を必ず抑え込まなければならない、さもなくば福島第二原発、茨城東海原発へ連鎖する最悪のシナリオ、国民は核シェルターとホスピス病院の状態になる、これが私の現状認識です。
１年前の爆発は水素爆発でしたが、核燃料ペレットを包む被覆管の合金ジルコニウムが酸化してＨ２Ｏから水素が生成され、建屋に立ちこめて爆発を起こしたことがわかってきました。しかし、これよりもはるかに恐ろしいのが水蒸気爆発です。溶け落ちた約５トンの高温の核燃料に直接水が反応するとＨ２とＯに分離して、これが再び結合するときに猛烈な破壊力を伴う。火山の噴火のときなどに起こる物理現象です。この水蒸気爆発が起きれば、原子炉建屋はもちろん格納容器も圧力容器も吹き飛びますから、最悪のシナリオの引き金になる危険が常に隣り合わせています。しかし、今のところ大量の水で注水冷却を続けるしか方法がない。
昨年末に野田総理が冷温停止状態にあると発表してから、世論は不思議な静けさの中にあるようです。もちろん福島の避難者は収束宣言などかけ離れた状況ですが、世界的に見れば野田発言などは笑い物、極めて政治的な意味とタイミングで行われたものと受けとめられています。
そもそも原子炉工学上の冷温停止は、制御棒が完全にセットされ、核分裂は停止、炉心の温度が１００度以下の状態を指します。ところが、肝心の炉心はとっくにメルトダウンからメルトスルーの状態。だから、今も２４時間の大量の注水冷却が続けられ、この汚染水が地下にも海にも処理し切れない循環水は高度汚染水として満杯になることが予定されています。
もともと空になっている炉心部分に設置されている温度計のデータを示して冷温停止などというのは、素人の私でもわかるうそです。しかし、逃げ道も用意してあって、冷温停止の発表ではなくて冷温停止状態の発表というごまかしも含まれています。野田総理の言う脱原発ではない脱原発依存という奇妙であいまいな政府方針と同じことです。口と言葉は便利なものだとつくづく感じますが、少なくとも採決は口と言葉でごまかさないと思っています。私なりにしっかりと責任を持って判断し、明らかにしていこうと考えています。６７年前の広島から今も進行中の福島まで一気に原子力問題の歴史を述べさせていただきました。
さて、これから本題に入ります。この請願は、エネルギーと原子力について政治が大きな方向性をはっきり示すべきことを求めています。国家の大きなかじ取りのために地方議会から明確な意思表示を上げていこうという趣旨だと理解しています。この点、ちょうど１年前を境にして市民、国民の意識構造あるいは価値観までが大きく変化あるいは転換してきた部分にかかわっています。
私の知る限りいち早く第二原発を含む全原発廃炉の決議を上げたのが福島県議会。最近でも新潟県湯沢町議会がスキーと温泉の観光産業への多大な悪影響を指摘して、柏崎原発の停止を求める請願を採択……
○議長（下村喜作君） 発言者に申し上げます。討論は簡潔にお願いいたします。
○３番（鶴巻俊樹君） 雪に含まれる放射能は、雪が解けてもなくならない。土壌にしみ込んで思わぬ濃縮がホットスポットをつくり出す。確かに正しい指摘で、風評被害のイメージダウンも総合して考えれば、観光地湯沢は明確に再稼働に反対するべきという決断でした。
また、先週茨城県つくば市議会が東海第二原発の再稼働を認めず、廃炉を求める意見書を全会一致で採択しています。内容は大変明快なわかりやすいもので、つくばには福島の避難者も多いが、この人たちも含めて住民、市民が安心して生活できることを望みたいというコメントが報道されました。議場の皆さんはどのように受けとめられるでしょうか。
県内では、地元の弁護士３５名が脱原発弁護団を結成して、４月に東京電力柏崎刈羽原発運転差しとめ請求裁判を提訴する準備が整えられています。また、ついに大阪で大阪府知事と大阪市長が連携して、京都市などにも呼びかけて、関西電力の株主団体の立場で株主総会で関西電力の原発停止を求める株主提案を行うという動きになっています。今原子力を取り巻く情勢は急速に大きく動き出しています。この請願の採択に当たり、誤りなき検討と英断を訴える次第であります。
きょうは柏崎刈羽原発６号機がうし三つ時に停止した日ですが、これで東京電力の全１７号機すべて停止。残りは北海道泊原発ですが、これも５月には必要な検査のため停止して、５月には好むと好まざるにかかわらず５４基が全停止、名実ともに日本は脱原発の状態になります。そのために国のかじ取りが重要なのですが、内閣は本音、本性を泥の中に隠しながらあいまいなその場しのぎを続けています。
自然エネルギーにシフトすることは、実はもう既にまさに好むと好まざるにかかわらず一日も早く実現しなければならない状態にある、これが現実です。そのためこの請願２１号、地方議会がどのように受けとめていくか、あるいは既成、既存の１年前までの古い判断基準で処理していくか、今ここが問われているのではないでしょうか。
国家のかじ取りはとっくに現実の流れにはるかに乗りおくれている、極めて意図的に現実が覆い隠され、根本的な決断がどんどん先延ばしされている、この背景にあるのが原子力村と言われる利権構造です。例えば柏崎市議会では東電の事業に直接関連する市民が７,０００人、この家族や関連産業まで含めると地域経済も市の財政も原発城下町の構造にどっぷりつかってきましたから、どうやってここから脱却するか、本来の地域経済、市財政のあるべき姿を回復していくか、真剣な論議が交わされています。
柏崎市は、東芝のリチウムイオン電池工場を誘致しています。新エネルギー都市構想ですが、実用化段階にある電気自動車用のバッテリー製造ラインは需要拡大が見込まれています。三条市は新素材、風力発電と炭素繊維加工など次世代産業育成ですが、率直なところ次世代とは随分悠長な、比べるわけではありませんが、本当に実用化して生かしていくつもりなのかどうかと考えてしまいます。
本題の請願趣旨に戻しますが、私は柏崎全７基を廃炉にしなければならないと思っています。しかし、廃炉技術というのは莫大な量のコンクリートで原子炉そのものを固めて放射能を封じ込める、政府発表の福島の工程表で３０年、４０年という長期間の作業になります。それまで柏崎が当面原発城下町であることに変わりなく、この方法が廃炉なのか再稼働なのかということだと思います。むしろ原子力政策の進路を明確にするほうが地域の将来像を描いていくためによいことだと思っています。
逆にあいまいな国の方針の犠牲になって揺れ動いているのが原発立地帯の悩みです。これは、電力会社とて同じことです。既に原発再稼働のための口実づくりに安全対策と称する防潮堤などの投資が全国で行われ、総額は……
○議長（下村喜作君） 再度３番議員に申し上げます。討論は簡潔にお願いいたします。
○３番（鶴巻俊樹君） 総額は数千億円規模のようです。本来なら廃炉技術や自然エネルギー開発のために振り向けるべき投資なのですが、根幹が揺れ動いているためにこんな姿になってしまいます。
私は、原子力を問題にしていますが、電気に反対しているわけではありません。電力会社は、水力や火力、広い意味で自然エネルギーですが、これを電力に変えて売電する事業でした。原子力エネルギーを自然エネルギーに切りかえても事業の本質には影響しないはずです。
ところが、誤った国策に追従したおかげであってはならない事故を起こした。この賠償問題はまだまだ訴訟も含めてずっと続きますから、既に多くの公的資金が東電に投入され、実態的には破綻の状態から国有企業へ進んでいる。全く別の次元から見れば、逆説的な言い方ですが、東京電力もまた誤った国策の犠牲者なのかもしれません、原発さえなければ。
柏崎原発は、５年前の中越沖地震のときに大きなダメージを受けて全停止しました。一つ間違えば福島の前の例になる可能性もありました。この地震で地面とコンクリート基礎が３０センチもずれている写真が残されています。重要な機器の損傷や配管の破断が十分に想定される規模の段差です。
新潟県は専門部局を設けて柏崎原発と向き合い続けていますから、再稼働問題に慎重な姿勢はよくわかります。また、最近の知見で炉心東側の活断層が連動してより大きな地震を起こす可能性を国の専門家会議で指摘しています。再稼働問題などはまだまだ検討すべき段階ではないということです。
それでは、その間の電力需給はどうなるんだという声が聞こえてきそうです。この点、本来は電力の安定供給に責任を持つという立場で地域独占が認められていますが、これが電力会社の立場ですから、責任を持って一時的に電力会社が供給計画を明示すべきところです。ところが、逆に節電や電力不足キャンペーンが行われるという逆立ち状態が問題です。しかし、国や政治はまずエネルギーへの転換をという大目標を示して、そこから詳細な開発と供給の計画を前に進めていかなければなりません。ここでもあいまいな国の方針が実は大きな問題点なのです。
私は、まず短期的には完成した技術である天然ガスタービン発電を増設する、これは運転と停止が容易なので、一時的な需給バランスをとるのに向いています。次に、地域には完成しているソーラー、風力、小水力などに置きかえます。そして、長期的にはより高度なレベルのクリーンエネルギー開発を進めて、一日も早く自然エネルギー社会を完成させる。例えば最近では薄膜の有機ソーラーパネルが開発されて、量産すれば屋上発電どころか壁面発電、ビルの壁ですね、に拡大できます。私は東京電力の社長ではない素人ですから、そこまで責任を持つ立場にはありませんが、聞かれればそんな話をしています。肝心なことは、国が大きな方向をしっかりと定めてコントロールしていくことです。それができていないから、足を引っ張っているから、地方議会から意思表示を上げていこうというのがこの請願の意義だと思います。
私は、脱原発の署名で多くの市民に接してきました。この問題に一番反応したのが女性でした。命を産み育てるとはこういうことなのか、たらちねの母は偉大なりとつくづく感じました。それに比べると男性は政治的にどうかとか、経済はなどと考えるようです。それでも孫を育てる年代になると、大人の責任とか家族の将来など考えて協力も多い。また、農業者も命を育てている。若い人も自分が生きていく時代のことだからと積極的でした。一番鈍感だったのは、働き盛りの男性でした。この議場もそういう人が多いので、訴えていても不安なのですが、自分だけでない、大切な家族や次の世代まで思いめぐらせて英断をいただくよう求めたいと思います。
○議長（下村喜作君） 討論は簡潔に願います。従わない場合は禁止することもありますので、御注意願います。
○３番（鶴巻俊樹君） 私は、いわゆる農業委員の一人だと思っています。つくづく感じたことが福島の１次産業、農業や水産業が壊滅的な打撃を受けたことでした。原発のばかやろうと叫びを上げた農業者、絶望して自殺を選択した酪農家、言葉も失う現実ですが、どうか農業委員の皆さん、理解をしてください。
福島以後に最初に脱原発の国家意思を決定したのがドイツでした。女性のメルケル首相は、原発推進論者でしたが、緑の党など環境政党の国民運動、市民運動もあり、これを検討する委員会を立ち上げました。この名称が倫理委員会です。各界を網羅するのはもちろんですが、宗教家、哲学者までも含んだ構成でした。この議論がテレビ放映で完全公開され、多くのドイツ国民がこの議論の行方を注目し続けました。この議論の流れで自然に２０２２年まで、つまり１０年で国内すべての原発を廃止することが国家意思として決定されました。私は、ヨーロッパ民主主義の見事な成熟と日本の戦後民主主義の不十分さを感じざるを得ませんでした。皆さんはどのように受けとめられるでしょうか。
では、もう一つだけ私の心のうち、内面のことに触れさせてください。私は、目の前に展開してきたアトムやゴジラのことから原子力問題の課題を子供のころから考えてきました。出発点は、中学校の図書室にあった｢キュリー夫人伝｣という伝記です。放射能の存在を推論し、実験を繰り返して亡くなったピエール・キュリー、この研究をマリ・キュリーが受け継ぎ、これを証明しました。放射能発見の父であり、母であるわけですが、どちらも最初の放射能の犠牲者ということになります。
我が国最初のノーベル賞を受けた湯川秀樹博士が敗戦後の日本に希望を与えてきたことにも影響を受けてきました。ちなみに、湯川博士も日本科学者会議の活動で原水爆禁止活動に参加しています。理論物理学者としての良心に従って行動しました。
アメリカに亡命して原爆の開発に携わったアインシュタインやオッペンハイマーなども……
○議長（下村喜作君） ３番議員に申し上げます。再三再四の注意にかかわらずやめませんので、討論を中止させます。
○３番（鶴巻俊樹君） 以上申し上げまして、議場の皆さんの御賛同を心から要請して討論を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（下村喜作君） 以上で討論を終了いたしました。
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○議長（下村喜作君） これより採決を行います。
最初に、議第１３号から議第１５号の以上３件一括採決いたします。
本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
――
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○議長（下村喜作君） 次に、議第１６号及び議第１７号の以上２件一括採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下村喜作君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、議第１８号から議第２０号の以上３件一括採決いたします。
本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、議第２１号について採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下村喜作君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
――
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○議長（下村喜作君） 次に、議第２２号から議第２９号、議第３１号及び議第３２号の以上１０件一括採決いたします。
本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、議第９号について採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下村喜作君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、議第１０号及び議第１１号の以上２件一括採決いたします。
本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
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○議長（下村喜作君） 次に、議第１号から議第４号の以上４件一括採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下村喜作君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、議第５号から議第８号の以上４件一括採決いたします。
本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、報第１号について採決いたします。
本案に対する委員長報告は承認であります。承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決定いたしました。
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○議長（下村喜作君） 次に、請願第２５号について採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本請願に対する委員長報告は採択であります。採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下村喜作君） 起立多数であります。よって、本請願は採択することに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、請願第２６号 ＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止を求める請願について申し上げます。
ただいま同趣旨の請願第２５号が採択されましたので、請願第２６号は採択されたものとみなします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、平成２３年第５回定例会で継続審査となった請願第２０号について採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本請願に対する委員長報告は不採択でありますが、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下村喜作君） 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、請願第２１号の１について採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本請願に対する委員長報告は不採択でありますが、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下村喜作君） 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、請願第２１号の２について採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本請願に対する委員長報告は不採択でありますが、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下村喜作君） 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 最後に、請願第２４号について採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本請願に対する委員長報告は不採択でありますが、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下村喜作君） 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
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◎日程第２． 議第３３号から議第３５号
以上３件一括上程
○議長（下村喜作君） 日程第２、議第３３号から議第３５号の以上３件一括議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） ただいま追加で御上程をいただきました議案につきまして説明を申し上げます。
議第３３号 三条市立(仮称)第一中学校区
小中一体校建設校舎棟空調設備工事につきまして、３月１６日に制限付一般競争入札の開札を執行し、落札者が決まりましたことから、工事の請負契約の締結につきましてお願いを申し上げるものでございます。
工事内容は、校舎棟建設に係る空調設備工事一式でございます。契約金額は３億１,１８５万円で、契約者は三条配管・神山配管特定共同企業体、代表者、三条市南四日町三丁目７番４０号、三条配管工業株式会社代表取締役、岸本トシでございます。参考といたしまして図面を添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、本工事の工事期間につきましては、三条市立(仮称)第一中学校区小中一体校建設に係るすべての工事とあわせ平成２５年１２月１５日までとしており、仮契約におきまして議会の同意を得たときには本契約とみなす条項を定めさせていただいております。
なお、三条市立(仮称)第一中学校区小中一体校建設工事に係る契約金額の合計は６１億５,０８２万６,５００円でございます。
次に、議第３４号 平成２３年度三条市一般会計補正予算について説明を申し上げます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億２,２７２万５,０００円を追加し、補正後の予算の総額を７４４億６,２０４万１,０００円とさせていただくものでございます。
第１表の歳入歳出予算補正につきましては、歳出から説明を申し上げますので、２ページをお願い申し上げます。２款総務費、補正額１,７２８万５,０００円は、普通退職１名分の退職手当をお願いするものでございます。
３款民生費、補正額４,５００万円の減は、国民健康保険事業特別会計において、特別調整交付金の交付内示を受けたことに伴う国民健康保険事業特別会計繰出金の減額や、この冬の豪雪災害が災害救助法の適用を受け、災害弔慰金の支給等に関する法律の対象となったことによる同災害によりお亡くなりになられた方の遺族に対する災害弔慰金をお願いするものでございます。
８款土木費、補正額３億５,０００万円は、この冬の大雪により除排雪経費が不足したため、去る２月１０日付で専決処分をさせていただいたところではございますが、その後の降雪によりさらに除排雪経費が不足することとなったことから、除排雪委託料等を追加させていただくものでございます。
１４款災害復旧費、補正額４４万円は、漢学の里の災害復旧事業費の増額をお願いするものでございます。
次に、歳入について説明を申し上げますので、１ページをお願い申し上げます。１５款県支出金、補正額２６９万２,０００円は、被災者支援寄附金を受け、東日本大震災による被災者支援に充てることに伴う災害救助費負担金の減と災害弔慰金負担金でございます。
１７款寄附金、補正額１０５万８,０００円は、被災者支援寄附金でございます。
１８款繰入金、補正額３億１,８５７万５,０００円は財政調整基金繰入金でございまして、歳出の補正内容に伴う財源でございます。
２１款市債、補正額４０万円は、第２表、地方債補正で説明をさせていただきます。３ページをお願い申し上げます。第２表、地方債補正でございます。１の変更でございますが、社会教育施設災害復旧事業費は漢学の里の災害復旧事業費の増に伴うもので、限度額７００万円で、４０万円の増とさせていただくものでございます。
次に、議第３５号 平成２３年度三条市
国民健康保険事業特別会計補正予算について説明を申し上げます。
第１表の歳入歳出予算補正につきまして説明を申し上げますので、１ページをお願い申し上げます。上段の歳入でございますが、３款国庫支出金、補正額５,０００万円と１０款繰入金、補正額５,０００万円の減は、特別調整交付金の交付内示を受けたことに伴い、一般会計繰入金の減額をお願いするものでございます。
以上、御審議の上、それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げまして、追加議案の提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） しばらく休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時２０分 再開
○議長（下村喜作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。
この際、議長からお願いいたします。
質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、２番、小林誠さんに発言を許可いたします。２番。
〔登壇〕
○２番（小林 誠君） それでは、追加議案について短目に質問します。
最初に、議第３３号 三条市立（仮称）第一中学校区
小中一体校建設校舎棟空調設備工事請負契約の締結についてお尋ねします。
まず、これは２回目の入札なわけですが、１月２８日に行われた入札において公表された予定価格は税抜き金額で３億４,６４６万円でした。今回の入札では予定価格は税抜き価格で３億４,７８１万円で、１３５万円ふえているわけですけれども、このふえた分の工事の内容についてまずお聞きをいたします。
それから次に、議第３５号 平成２３年度三条市
国民健康保険事業特別会計補正予算について質問します。
この補正については、特別調整交付金の交付内示を受けたことに伴い財源更正を行うということであり、具体的には内示された交付金５,０００万円と同額の一般会計からの繰入金を減額するというものです。まず、この一般会計からの繰入金を減額することの理由についてお伺いします。
確かに平成２４年度の国保運営協議会の資料の中で、法定外繰り入れについては平成２３年度において１億３,０００万円を繰り入れたところであります。これは交付されなかった国特別調整交付金（特々調）の相当分の額であり、被保険者に直接起因しないことから、法定外繰り入れを行ったものです。平成２４年度においてもその趣旨を踏まえ、同様に特々調相当分１億３,０００万円の法定外繰り入れを行うものです。なお、特々調の交付決定があった場合については、１億３,０００万円から当該交付決定に係る額を控除した額について繰り入れることとしますと記載があるわけです。
しかし、昨年の国保税の税率改正の修正案の経過からすると、まず昨年は１４％の引き上げ、これについては大変高いということで、被保険者の負担軽減をするために引き下げを行うべきだという意見、それから財源については市長は一貫して行わないとしていた一般会計からの法定外繰り入れ、これを行って引き下げの財源に充てようということが議会の中では一致したわけです。
問題は一般会計からの法定外繰り入れについて幾らの繰り入れを行うかということで、これは相当意見といいますか、幾らにするかということが問題になったわけですけども、その議論の中で国から来なくなった赤字の原因の一つである特別調整交付金１億３,０００万相当、この繰り入れについては、全会派とも異存がないということでこの金額に決まったというふうに私は理解しています。
この議論の中で特別調整交付金１億３,０００万円相当というのは各会派が一致して合意できる金額として出てきたものであり、平成２４年度国保運営協議会に出されている改定についての基本的考え方とこれは若干意味合いが違うものと考えています。
そこで、お伺いしますが、今回の特別調整交付金を減額することの２３年度と２４年度との意味合いの違いといいますか、これについてどう考えているのか見解をお聞きします。
それから、５年間で赤字を解消したいとの観点から今毎年引き上げを行っているわけですけれども、そういった意味からすれば、今回減額をせずに赤字解消のために繰り入れた１億３,０００万をそのままにするということは、今回減額するのは５,０００万ですが、これをこのままにすることは検討されなかったのか重ねてお伺いして、質疑を終わります。
○議長（下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 議第３４号と議第３５号、一般会計と国保特会の補正予算についてそれぞれ御指摘をいただきました。今ほど御質問者御指摘いただきましたとおりの受けとめようでございまして、本年度の国保特会への一般会計からの繰入金の、いわゆる法定外繰り入れの受け入れの根拠あるいはルール化というところにつきましては、昨年の３月定例会で皆様方から御審議をいただく中で、本来被保険者である方々とは全く関係のないところで生じてしまった特々調を獲得できなかったところについて、その分だけ法定外繰り入れを認めようではないかということで修正案が出されたものというふうに私どもは認識をしているところでございます。
したがいまして、この一般会計からの法定外繰り入れの金額というのは、まず特々調が得られなかったこと、得られなかった場合その本来得るべき額と同等の額を入れていくということでございまして、そういうことを考えますと、実は筋論から申し上げますと、今回５,０００万円相当額の特々調が得られたという段階で、１億３,０００万そのものを法定外繰り入れをする根拠を私どもは失っているというふうに認識をしているところでございます。
ただ、他方で税率を算定し、それを国保運営協議会でもしっかりと御審議をいただいた中で現在の形になっているわけでございますので、私どもとしてはこの土壇場になって国保の運営がこれ以上著しく不安定になることを避けるために、一時的な手段として５,０００万円のみの控除ということで今回の補正予算計上をさせていただき、当初の税率をいじらないということを我々としての暗黙の前提とさせていただいたところでございます。
したがいまして、５,０００万円を留保するということは全く考えたことはございませんで、むしろ１億３,０００万円そのものを法定外繰り入れからなくすか、今回の５,０００万円でとどめるのかということについては議論をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村喜作君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（土田壮一君） 議第３３号の関係での御質問でございます。お答え申し上げます。
従前は普通教室に扇風機１８０台の設置を予定していたところでございますが、見直し後におきましては多目的教室などに扇風機５４台をさらに追加したものでございます。その分の増額ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（下村喜作君） 以上で質疑を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） お諮りいたします。
ただいま上程の各議案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま上程の各議案につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） これより討論を行います。
討論の通告がありますので、１番、武藤元美さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（武藤元美君） 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、議第３３号 三条市立（仮称）第一中学校区
小中一体校建設校舎棟空調設備工事請負契約の締結について、議第３４号 平成２３年度三条市一般会計補正予算、議第３５号 平成２３年度三条市
国民健康保険事業特別会計補正予算について反対の立場で討論いたします。
最初に、議第３３号の（仮称）第一中学校区小中一体校建設に伴う空調設備工事の締結ですが、学校建設は既に可決されていますが、小中一貫教育や一体型校舎の問題では教育界でも疑問を呈している学者が大勢であります。こうしたことから、小中一体校の建設には反対である立場からこの議案につきましては反対をいたします。
次に、議第３５号についてです。
この議案は、国民健康保険税の特別調整交付金の内示を受けたことに伴い財源更正を行うもので、一般会計からの繰入金５,０００万円を減額するというものです。しかし、国保会計の赤字を少しでも早く解消したいというのは、三条市も被保険者とも同じ思いであります。そもそも赤字解消のために毎年国保税の増税をしていかなければならないのであれば、今回の交付金相当分の一般会計に繰入金を減額せず、赤字解消のために使用すべきと考えます。
また、議第３４号、３款民生費、社会福祉総務費、繰出金の５,０００万円の減額についても同様の理由で反対をいたします。
以上で反対の討論を終わります。皆様の御賛同を心からお願い申し上げます。
○議長（下村喜作君） 以上で討論を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――○議長（下村喜作君） これより採決を行います。
最初に、議第３３号について採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案につきましては、同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下村喜作君） 起立多数であります。よって、本案は同意することに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、議第３４号及び議第３５号の以上２件一括採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
本案につきましては、いずれも原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下村喜作君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
――
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◎日程第３． 議員発案第１号
三条市議会会議規則の一部改正について
○議長（下村喜作君） 日程第３、議員発案第１号
三条市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
本案につきましては、議会運営委員会提案であります。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたします。
本案につきましては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
――
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◎日程第４．
小中一貫教育等調査特別委員会の中間報告
○議長（下村喜作君） 日程第４、
小中一貫教育等調査特別委員会の中間報告をお願いいたします。２６番。
〔登壇〕
○２６番（西川重則君） それでは、
小中一貫教育等調査特別委員会の中間報告を行います。
当特別委員会は、昨年１月３１日開催までの内容について報告をしておりますので、今回はその後５回にわたって開催した内容について報告をいたします。
なお、報告に当たりましては主要なもののみ報告をさせていただきます。
まず、平成２３年３月２２日に開催し、第一中学校区小中一体校建設事業基本設計案について審査を行いました。
説明では、第一中学校区小中一体校基本設計については、当特別委員会を初め地域連携部会による地域住民への説明会等を開催し、基本設計修正案の説明とそれに対する意見等をちょうだいしてきた、これらに対する対応及び設計案への反映内容をまとめ、基本設計最終案とした、との説明がありました。
今後は平成２３年９月末の完了をめどに実施設計作業に入り、学校予定敷地内の残存物撤去や整地などの関連工事を進め、平成２４年度から校舎の建築に入り、平成２６年４月開校を目標に進め、その後四日町小学校の校舎解体、サブグラウンドの整地を行い、最終的には１年おくれの平成２７年度中の完了を目指す、との説明がありました。
質疑では、当初予定より１年おくれる状況についてどのように考えるのか、また根本の原因は何と考えているのか、に対し、２２年度末の基本設計、実施設計の完了を目指して鋭意努力してきたが、最初のイメージ図が大きな影響を与え、それと異なった基本設計案に対して不安等があり、市民の皆様方からの反対の意見なども含めて議論をいただいた、この議論を真摯に受けとめ、さらなる検討を重ねてきたところ、その結果基本設計完了の時期が年度末まで長引いてしまった、とのことでありました。
また、スクールバスの具体的な運行地域などについてはこれから保護者、学校と協議していくということだが、具体的な結論はいつまでに出すのか、に対し、おおむねこの地域のこの場所でというものは平成２３年度に実施設計と並行して進めたい、開校する段階でどこを停留所にするとか、どういう対象になるかというのは相談しながら最終的に決定したい、とのことでありました。
それから、災害時における緊急用としてプールの水を利用するから、プールを上に上げるということだったが、今回利用しないという説明があった中で、なぜそのまま上にするのか、に対し、敷地の有効利用の観点、屋根をかけ、光が入れば寒い日でもプールを利用できること、冬期の運動施設など学校施設の有効利用も含め総合的な観点から検討してきた、とのことでありました。
また、プールの水を災害時などで使うというようなニュアンスの説明だったことで誤解を招く結果となったとして、その発言に対し陳謝がありました。
次は、平成２３年８月８日に開催し、モデルカリキュラム進捗状況についてなどについて審査を行いました。
まず、モデルカリキュラム進捗状況については、三条市小中一貫教育基本方針に基づき、小中学校９年間を見通した中で４、３、２の指導区分に分け、２１年度は道徳、特別活動などの領域カリキュラムを、２２年度は小学校教科カリキュラムをそれぞれ作成し、２３年度は中学校教科カリキュラムと特別支援教育カリキュラムの作成を予定しているとの説明がありました。
質疑では、このカリキュラムのどこが三条市独自の特徴的な部分なのか、また今までとどこが違うのか、に対し、一般的には中学校は中学校、小学校は小学校という形で学習指導計画あるいは指導案を作成していたが、中学校区として児童生徒の実態を踏まえた中で９年間を見通して指導計画を作成していく点で特徴的だと考えている、とのことでありました。
また、学習指導要領の中身が変わるということではない、中学校区ごとに小学校と中学校の先生方が話し合う中で、さらに今の小学校と中学校の連携や取り組みを確実に進め、それぞれの中学校区の特徴として子供たち、地域の実態に合わせていくものである、とのことでありました。
また、これにより学力は向上するのか、目標はあるのか、に対し、子供たちに即したよりよい授業を目指して教師等の技量を深め、三条市の子供たちの学力を高めることに力を合わせていきたい、とのことでありました。
そのほか、カリキュラム編成部会の会議状況、モデルカリキュラムの活用の仕方について質疑がありました。
次に、第一中学校区小中一体校通学路及びスクールバス運行の基本的な考え方についてでは、まず通学路の基本的な考え方は現在各学校が指定している通学方法、通学路を基本とし、安全確保の取り組みなどは現在の協力組織の活動を生かしていきたい、またスクールバス運行の基本的な考え方は対象地域に国道８号西側の一部を加え、今後学校を主として保護者など関係者と具体的な協議をしていきたい、との説明がありました。
質疑では、スクールバスの対象地域を見直すことによってどのくらいの子供たちが対象となるのか、またバスは何台を考えているのか、に対し、見直しにより１１３人ふえ、合計で２７２人となる、バスは大型バス４台とマイクロバス１台で、運行そのものを委託したいと考えている、とのことでありました。
また、乗降地を子供の居場所や地域の見守りの拠点、避難場所などを考えたものにできないか、との質疑に対し、全市的な視点で教育委員会から提案し、地域の意見も聞いた中で詰めていきたい、とのことでありました。
それから、通学路環境の整備はどのように協議していくのか、に対し、推進協議会等の意見や学校、自治会の要望を聞きながら危険箇所などをピックアップして、国、県、市の作業のすみ分けをして優先順位をつけてやっていこうという考え方である、とのことでありました。
そのほか、スクールバス運行の地方交付税算入について、小中一体校の問題を考える会の質問状について質疑がありました。
次は、平成２３年１２月１６日に開催し、第一中学校区小中一体校開校準備推進方針についてと関連工事の状況について審査を行いました。
まず、開校準備推進方針については、第一中学校区小中一貫教育推進協議会により多くの意見が反映できるよう、さらに保護者、学校関係組織に属する地域住民を加えた開校準備委員会を設置し、開校準備の全体計画や学校名、校歌等に関することを協議していきたい、またその下部組織として学校運営部会、地域交流部会、そして通学部会を設置し、開校に向けて円滑に協議を進めていきたい、との説明がありました。
質疑では、通学の問題についてはこれまで教育委員会のほうで協議や検討をしていくという認識でいたが、いつ通学部会という組織で検討していこうと考えたのか、に対し、昨年１１月１５日の推進協議会で今後具体的なものを進めるときは学校や保護者を中心にという意見をもらったことなどを勘案した中で、素案をまとめる組織を置き、そこでたたいた上で議会を初め地域の皆さんからも意見をいただきたいと考えたもの、とのことでありました。
また、新たな委員は公募すべきではないか、に対し、この組織はあくまでも第一中学校区小中一貫教育推進協議会の中に設置するという位置づけであり、ここで整理されたものは小中一貫教育検討委員会で審議され、最終的には教育委員会で意思決定されるものである、その過程で通る小中一貫教育検討委員会には公募の委員もいることから、学校に推薦をお願いした、とのことでありました。
そのほか、再度学校統廃合の正式決定について、市長からの指示について、地域連携部会の開催などについて質疑があり、それぞれ答弁がありました。
最後に、関連工事の状況については、残存物の撤去工事、３つの工区に分けた間野川排水路の改良と調整池の設置工事、市道三高グラウンド線のつけかえ工事について説明がありました。
質疑では、三高グラウンド線のつけかえについて、工事説明会では異論が出たという報道をどう受けとめているのか、に対し、席上そもそもどういう経過でこうなったのか、公安委員会の許可が要るのではないかなどの意見をいただいた、確かに当初は車が通れる道路と説明してきたが、その後推進協議会施設検討部会で保護者などから子供の安全を第一にと、車が通らない形にできないかとの意見があったことから、車を通さない自歩道で検討をさせていただき、この計画をもって各町内に説明をしてきたものである、また公安委員会については土木課で三条警察署と協議をしている、とのことでありました。
また、スクールバスを購入しているが、これはどのように使うのか、また一体校の登下校はどう考えているのか、に対し、購入したバスは小中交流活動、校外学習活動といったものを主目的として使うもので、一体校の登下校用のスクールバスではない、一体校の登下校については委託による運行を考えており、バス運行のコース取りなど素案づくりの準備作業を行い、開校準備委員会の通学部会に備えたい、また部活動による下校時間や冬期の中学生利用などについての協議もここでなされるもの、とのことでありました。
そのほか、小中一体校本体工事のスケジュールについて、間野川支川の調整池の供用開始時期について質疑がありました。
以上、
小中一貫教育等調査特別委員会の中間報告といたします。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） これより
小中一貫教育等調査特別委員会の中間報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（下村喜作君） 以上で
小中一貫教育等調査特別委員会の中間報告に対する質疑を終了いたしました。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
◎日程第５．
生活関連施設調査特別委員会の中間報告
○議長（下村喜作君） 日程第５、
生活関連施設調査特別委員会の中間報告をお願いいたします。２４番。
〔登壇〕
○２４番（佐藤和雄君） それでは、
生活関連施設調査特別委員会の中間報告を行います。
なお、報告の内容は平成２３年１２月１日の審査を中心に行いますので、よろしくお願いいたします。
１２月１日の事件は、新ごみ処理施設建設工事の進捗状況についてであります。
主な内容でございますが、新ごみ処理施設の建設工事についてはおおむね予定どおり進捗しており、平成２４年２月中旬にはごみの一部受け入れを、４月からは全量受け入れを行った中で試運転を実施し、７月１日の供用開始を目指している、との説明がありました。
また、新ごみ処理施設の配置図等によりごみ受け入れの流れや各階の配置等について説明がありました。
次に、現在の清掃センターの敷地内において、新ごみ処理施設の進入道路工事に伴い採掘したところ、深さ１メートルほどの地点から昭和４８年から昭和５３年ごろに埋め立てられたと思われる焼却灰が出てきたことから、焼却灰及び地下水の成分分析を行った、その結果、ダイオキシン類については基準値以内、ヒ素については基準値以上であるが、近隣市や過去のデータから自然由来と思われ、問題はないとのことであるが、分析地点の１カ所から鉛またはその化合物が基準値を大きく超えていたため、追加分析をする、との説明がありました。
また、埋め立て焼却灰については、現在の基準に照らせば管理型の最終処分場に埋め立てる必要がある、との説明がありました。
質疑では、埋め立て焼却灰に関して昭和４８年から昭和５３年ごろと年代を断定した根拠は何か、その当時は焼却灰をすべて埋め立てて処分するものだったのか、埋め立て焼却灰の撤去に伴って全体工期に影響はないのか、との質疑があり、昭和４８年１２月に第１ごみ焼却処理施設が供用開始され、その後第２ごみ焼却処理施設が昭和５５年に供用開始されるまでの昭和４８年から昭和５３年までの間に埋め立てられたものと想定したものである、また道心坂の処分場も既に供用開始されていたと思うが、当時は基準が現在ほど厳しくないという中で埋め立てを行っていたと推定する、なお焼却灰の撤去工事を行っても７月１日の供用開始に間に合うことを前提に対応したい、との答弁がありました。
関連で、新ごみ処理施設が完成してから震災ごみの処理を前向きに考えたいという話があるが、震災ごみも一般のごみと同じような流れで焼却処理されるのか、との質疑に対して、新ごみ焼却処理施設は処理能力のうち１０トンを広域的な処理ができるものとして国から承認を得ていることから検討を進めており、今後どのようにするのかということを勉強させていただいている、との答弁がありました。
なお、当日は新ごみ処理施設の現地視察を行いました。
以上、簡単ではありますが、
生活関連施設調査特別委員会の中間報告といたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） これより
生活関連施設調査特別委員会の中間報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（下村喜作君） 以上で
生活関連施設調査特別委員会の中間報告に対する質疑を終了いたしました。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
◎日程第６． 議会運営委員会の閉会中の継続調査について
○議長（下村喜作君） 日程第６、議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
お手元に配付のとおり、議会運営委員長から閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
本件につきましては、議会運営委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、本件は議会運営委員長の申し出のとおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 先刻、小林誠さん外５人から議員発案第２号が提出されました。
お諮りいたします。
この際、議員発案第２号を日程に追加し、議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、議員発案第２号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
◎日程第７． 議員発案第２号
ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書の提出について
○議長（下村喜作君） 日程第７、議員発案第２号
ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書の提出についてを議題といたします。
本案につきましては、各派共同提案であります。
お諮りいたします。
本案につきましては、各会派一致でありますので、提案理由の説明を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたします。
本案につきましては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村喜作君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（下村喜作君） 以上で提出事件のすべてを議了いたしました。よって、本日の会議を閉じ、第２回定例会を閉会いたします。
午後１時５５分 閉会
以上、会議の次第を記載し、その内容が正確であることを証し、ここに署名する。
三 条 市 議 会
議長 下 村 喜 作
副議長 西 川 哲 司
署名議員 岡 田 竜 一
署名議員 土 田 俊 人
署名議員 髙 坂 登志郎...