「三条市議会 2011-09-22 平成23年決算審査特別委員会( 9月22日)総務文教分科会」の議事録内容

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三条市議会 2011-09-22
平成23年決算審査特別委員会( 9月22日)総務文教分科会

取得元: 三条市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-27

平成23年決算審査特別委員会( 9月22日)総務文教分科会　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会総務文教分科会記録１　日　　　時　　平成２３年９月２２日（木）午前１０時１　場　　　所　　第３委員会室１　出席分科員　　土田俊人主査　野崎正志副主査　　　　　　　　　熊倉　均　下村喜作　島田伸子　名古屋豊　岡田竜一　山田富義　武藤元美１　欠席分科員　　な　し１　説明のための出席者　　　　　　　　　松永教育長　　　　　　　　　若山総務部長　篠崎政策推進課長　近藤・本間両課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　山澤情報政策課長　坂田課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　堤行政課長　上原課長補佐　生田人事厚生研修室長　　　　　　　　　　　　　　　　笹川財務課長　村上課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　金子税務課長　目黒・大竹両課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　吉田収納課長　浅野・石丸両課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　堀工事検査室長　　　　　　　　　　　　　　　　大坂栄サービスセンター長　近藤下田サービスセンター長　　　　　　　　　　　　　　　　栗山会計管理者　　　　　　　　　鈴木議会事務局長　渡辺選挙管理委員会事務局長　島影監査委員事務局長

　　　　　　　　　池浦教育部長　大平教育総務課長　遠藤課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　久住子育て支援課長　星野・清水両課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　高橋学校教育課長　佐藤課長補佐　捧統括指導主事　　　　　　　　　　　　　　　　嘉代小中一貫教育推進室長　前澤主幹　藤井次長　　　　　　　　　市川消防長　　角田本部次長　大久保総務課長　堀内課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺警防課長　味田・村上両課長補佐１　職務に従事した事務局職員　　　　　　　　　坂内係長　中村主事１　審査区分　　　認定第１号　平成22年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）　　上記事件中、一般会計歳入、総務文教常任委員会所管分１　審査の経過及び結果 ○（土田俊人主査）　開会前に申し上げます。　本分科会の審査対象は、既に配付済みの決算審査特別委員会総務文教分科会審査区分一覧表のとおりでございますが、審査の進め方につきましては、最初に一般会計歳出の教育委員会及び消防本部所管分について審査し、次に総務部、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局所管分について審査を行い、最後に一般会計歳入について審査を行っていきたいと思います。　なお、審査時間に制約がある中で効率よく審査を進めるため、提案理由の説明については省略したいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。また、説明員席の都合上、随時説明員を入れかえながら進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午前１０時００分 ○（土田俊人主査）　ただいまから決算審査特別委員会総務文教分科会を開会いたします。　出席全員であります。　直ちに審査に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ◎認定第１号　平成22年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計） ○（土田俊人主査）　本分科会の審査対象は、認定第１号のうち一般会計歳入及び歳出中、総務文教常任委員会所管分であります。　お諮りいたします。　提案理由の説明については省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（土田俊人主査）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎一般会計歳出中、教育委員会及び消防本部所管分について ○（土田俊人主査）　それでは最初に、一般会計歳出中、教育委員会及び消防本部所管分について一括質疑を行います。 ○（名古屋豊分科員）　消防本部総務課さんに当たるのかわかりませんが、本年６月に義務化された住宅火災警報器設置にかかわる啓発費については、歳出でいうとどこに入ってくるのか教えてください。 ○（大久保消防本部総務課長）　決算書の197ページ、020火災予防費があります、その中の11節消耗品費、こちらの中に住宅火災予防のパンフレット、そういったものがここから歳出されております。 ○（名古屋豊分科員）　消耗品費の中にパンフレットということですけれども、22年度についてはどれくらいの数を刷って、どういうところで、どういう配布の仕方をしたのか教えてください。 ○（市川消防長）　今の質問ですが、数に関しては今資料がありませんので、後でお答えしたいと思います。あと、どこで使ったかといいますと、燕市、弥彦村と合同でやります消防フェアとか、あと秋と春の火災予防週間中に大型店舗前で行った防火ＰＲのとき配布しております。 ○（名古屋豊分科員）　そうしましたら後ほどで結構ですので、パンフレットの作成にどれくらいかかったのかもあわせて教えていただければと思います。　それで、このパンフレット代がどれだけかかっているのかわかりませんけれども、その啓発のほかにも消防団員の方々が戸別訪問などをいろいろされているというのも聞いておりますけれども、設置率がどれぐらいになったのか聞かせてください。 ○（市川消防長）　６月現在の設置率ですけれども、61.3％。ちなみに県の平均が60.1％となっております。23年度の当初は県の平均まではいきませんでしたけども、消防団員の方、また職員がいろいろ活動しまして、県の平均よりも上昇しました。 ○（名古屋豊分科員）　続けて203ページでございますが、これは甚だ私の勉強不足なもので教えていただきたいんですけれども、水利施設管理費の中の消化栓についてお伺いしたいんですが、補修工事負担金、それから下のほうの新設工事負担金とあって、それぞれ280万、940万とあるわけですが、これは毎年これぐらいの金額でということだと思うんですが、この消化栓について１基当たりどれくらいの予算がかかって、今三条市内でどれぐらい有しているのか教えていただきたいと思います。 ○（大久保消防本部総務課長）　今御質問にありました消化栓の補修工事負担金であります。これは水道局が水道管を補修工事すると、そのときにそこに一緒にある消化栓をあわせて補修するということの経費であります。　そして、020のほうの消化栓新設工事負担金につきましては、消化栓を新たに設置する経費であります。22年度は11基新設しております。それから、その単価でありますけれども、１基当たり83万ぐらいであります。　それから、現在の三条市における消化栓の数は2,432基。そのほか防火水槽というものがあるんですけれども、これが431基となっております。 ○（武藤元美分科員）　同じく消防関係なんですが、今ほどは火災関係のことだったんですけれども、市民への啓発活動ということでは、水害も火災も含めてなんですけれども、どこを見ればいいのかわからないので教えてください。 ○（大久保消防本部総務課長）　啓発活動費については、やはり火災予防費になります。ページ数にしますと197ページ、020火災予防費の消耗品費からパンフレットとかそういったものが支出されております。 ○（武藤元美分科員）　パンフレットとかではなくて、市民に対しての啓発活動をするときの費用というか、火災ばっかりじゃなくて、水害とか救急とかいろいろ入ってくるんだと思うんですが、そういう啓発活動というのはどこを見ればいいのかと思ったんですけれども。 ○（大久保消防本部総務課長）　啓発活動についてはほとんど歳出はありません。救急の啓発活動の場合は、救急のテキストなどを作成し、受講者に配布しております。これについては、199ページの030消防活動費、11節印刷製本費から支出しております。 ○（武藤元美分科員）　消防団活動費なんですけれど、費用弁償として2,638万1,100円が出ていますが、出動回数は結構あるかと思うんですけれども、毎年どのくらいの出動回数があるんですか。 ○（大久保消防本部総務課長）　回数については、ただ今手持ち資料がありませんので、調べてすぐにお答えしたいと思います。 ○（武藤元美分科員）　同じくなんですが、当然出動すると手当が出ると思うんですけれど、他の地域と比べて三条市はどれくらいの位置なんですか。 ○（大久保消防本部総務課長）　費用弁償については、県内20市を比べて上位のほうだと認識しております。 ○（武藤元美分科員）　今のお話をお聞きしてよかったと思ったんですけれど、やはり消防団の団員が不足していることを考えたときに、その待遇というか、そういうものをきちんとしていただくことが大事だと思っているんですけれども、その団員確保のための費用というのは十分あるんでしょうか。 ○（市川消防長）　団員確保のための費用は出ておりません。 ○（武藤元美分科員）　これだけ災害が続くと本当に身近な消防団員の皆さんというのが大事な役割を担っているんだなと思うんですけれど、この前新聞を見ていたら県とか市役所とかなるべく自治体の職員を含めて団員になるようにみたいなことが書いてあったかと思うんですけども、そういう広げていく手だてみたいなものは当然必要だと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ○（市川消防長）　今の件ですが、細かな数字はわかりませんけれど、団員の中で公務員が約100名、そのうち市役所から30名程度が入団しております。 ○（島田伸子分科員）　決算書207ページの10款教育費、教育総務費の010教育委員会費、10節教育委員会交際費８万7,320円の内容についてお聞きいたします。 ○（大平教育総務課長）　教育委員会交際費の内容ですが、慶弔関係とですね、あと小学校の記念式典祝賀会に招待されまして、そこの会費といいますか、そういうものへの支出が主なものでございます。 ○（島田伸子分科員）　後で一覧でいただけたらと思っています。で、教育委員会の交際費というのはだれが対象になっているのかお伺いしたいんですが。 ○（大平教育総務課長）　教育委員でございます。 ○（島田伸子分科員）　基準というか、そういうものは決まっているんですか。 ○（大平教育総務課長）　基準がございます。 ○（島田伸子分科員）　それも含めて８万7,320円の交際費の内容について、後で提出をお願いしたいと思います。　それで、ほかの市町村の教育委員会は交際費を公表しているんです。三条市の場合は、市長交際費と議長交際費は公表されていますけれども、教育委員会交際費は公表されていません。なぜなのかお伺いしたいと思います。 ○（池浦教育部長）　たしか交際費の基準等については、ホームページ上に出ていたと思うんですが、特別隠しているとか、そういった趣旨ではございませんで、これは出し方が悪いのかもしれません。市長交際費、あるいは議長交際費と同じように公表することはやぶさかではございませんので、そういった御意見を拝して今後検討したいと思います。 ○（島田伸子分科員）　隠すことはないと思いますので、ぜひ教育委員会の交際費についてはホームページ等で公開していただきたいと思います。　それから、209ページの020一般経費、三条市教育事務点検評価委員会委員報酬についてお伺いしたいと思います。これは、予算が６万円で毎年２回開催されているようですが、決算が予算と違う理由についてお伺いします。 ○（大平教育総務課長）　予算上は３名分の報酬を計上させていただいておりますが、毎年１名の方が辞退をされますので、その分が不用額となっているというものでございますので、よろしくお願いします。 ○（島田伸子分科員）　１名の方が毎年辞退をされる。２回とも出席になっておりますけれども、幾ら支払われているんですか。 ○（大平教育総務課長）　教育事務点検評価委員会委員につきましては３名で、１名は新潟大学の先生をお願いしているんですが、その方は大学の教授ですので１日１万円でございまして、２回辞退をされていますのでその分の経費が不用額となっているということでございます。 ○（池浦教育部長）　今ほどの答弁に若干補足させていただきたいと思います。辞退は辞退なんですけれども、新潟大学と三条市教育委員会は連携協議会、大きな意味で協定を結んでおります。その中での扱いということで、御辞退をされているということでございます。 ○（島田伸子分科員）　もう２人の方は１日お幾らなんですか。 ○（大平教育総務課長）　5,000円でございます。 ○（島田伸子分科員）　ということは、２回やるわけなので１人１万円、２人分で２万円、大学の教授の分を入れると４万円になると思うんです。必ず２回やっているわけですし、20年度からずうっとやっています。それなのに毎年６万円を計上しているのは、どういうことなのか教えてください。 ○（大平教育総務課長）　この教育事務点検評価委員会につきましては、毎年２回と決まっているものではございませんで、開催をした中で必要があれば３回、４回と開催しますので、当初につきましてはそれを想定した中で予算計上させていただいております。22年度は結果として２回で終了したということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（島田伸子分科員）　ずうっと４回のところを２回のものですから、わかりました。　その下の印刷製本費なんですけれども、69万9,331円となっていますが、予算は33万6,000円です。予算の２倍ぐらいになった理由についてお伺いします。 ○（大平教育総務課長）　この印刷製本費につきましては、三条市の教育を380部印刷させていただいたもののほか、広報さんじょう２月１日号に別とじ込みという形で印刷をさせていただいておりまして、34万200円でございますがその分が当初予算に比較いたしまして増加しているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（島田伸子分科員）　広報さんじょう２月１日号に差し込んだということですけれども、予算計上していなくても出さなければならないような内容はどんなものだったのでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　これにつきましては一ノ木戸小学校と裏館小学校の基本設計が完了したということで、当初予算には計上しておらなかったところでございますけれども、広く市民の方々にそれを公表するという意味で行ったものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（島田伸子分科員）　広報さんじょうに差し込むんだったら、広報さんじょうの記事の中にきちんと入れたほうが皆さんからもっと見ていただけるんじゃないかと思うんですけれども、わざわざ別に34万円もかけなくてもできたんじゃないかと思いますけれども、そうは考えられなかったんですか。 ○（大平教育総務課長）　広報の所管課と協議をさせていただきました。それで、予算計上している範囲内であれば対応できるがということでしたが、結果教育委員会で印刷するということになったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○（島田伸子分科員）　その下の060スクールバス運行費についてですけれども、211ページに22節賠償金13万2,075円がありますが、これについて説明をお願いいたします。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　市有のスクールバスを運転中、自動車の物損事故が発生し、損害賠償金の支払いが生じたので、その支払いをしたものでございます。２件発生しました。 ○（島田伸子分科員）　こういうことがやっぱりあるんだということを、スクールバスのリスクが非常にあるんだということを実感いたしております。　その下、予備費から充用13万3,000円についてお伺いしたいんですけども。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　賠償金である予期しない出来事の発生のために、予備費から支払いのための充用をさせていただいたものです。 ○（島田伸子分科員）　これはどこで起きて、子供たちにけがはなかったのかお伺いしたいと思います。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　２件の発生の状況でございますが、１件は平成22年９月に給油をするために立ち寄ったガソリンスタンドにおいて、ステンレスポール等に接触し破損させたものでございます。それから、もう１件は平成23年２月に発生いたしまして、下校途中の生徒19人を乗せて曲渕地内を運行中道路左側に駐車してございました軽トラックに接触し、傷つけたものでございます。１件目の９月発生につきましては、児童生徒は同乗しておりませんでした。また、２件目の２月発生につきましては児童生徒が同乗しておりましたが、軽く接触したものでありまして、子供たちの人身の被害はございませんでした。 ○（島田伸子分科員）　今年の２月は非常に寒かったし雪が多かったということで、こういう物損事故が起きたんだと改めてリスクの大きいスクールバスの運行については、慎重にならなければならないということを確認させていただきました。　次に、３目の市立学校研修指導費、020教育研究費ですけれども、そこの消耗品費について説明をいただきたいと思います。 ○（高橋学校教育課長）　小中学校で使っております社会科の副読本及び社会科の地図帳、それから教師用の指導書、それから知能テストの用紙代、ほかに学校教育課の職員の研修用の書籍等でございます。 ○（島田伸子分科員）　これも予算より140万円もふえているわけなんですけれど、そのふえた理由についてお伺いしたいと思います。 ○（高橋学校教育課長）　｢わたしたちのまち三条｣という小学校の副読本において13万程度、それから教師用の指導書につきまして40万程度が主なものでございます。 ○（島田伸子分科員）　今言われた｢わたしたちのまち三条｣13万、それから40万を足しても53万しかならないわけなんですが、ほかの100万ぐらいはどうふえたのかお伺いしたいと思います。 ○（池浦教育部長）　残り80万ぐらいですか、それについては調べさせていただきますので、保留にしていただければと思います。 ○（島田伸子分科員）　その下の030学力向上推進事業費455万5,245円なんですが、これを使ったことによる事業の効果はどのようなものがあったのかお伺いしたいと思います。 ○（高橋学校教育課長）　これにつきましては、一中の学力向上にかかわる実践研究等に使ったもののほかに、ＮＲＴという全国標準学力検査があるわけですが、その診断料及び新潟大学の学生ボランティア、そのようなものになろうかと思います。 ○（島田伸子分科員）　先ほどもちょっと話をさせていただいた教育に関する事務の点検及び評価という22年度対象の報告書が出されているんですけれど、今課長さんが言われたその学力向上研修会や中学校区ごとの公開授業の実施については評価がＣになっているんですけれども、内容を見ると余りいい評価ではないのかなと思うんですが、これに対してどのような御見解をお持ちになっているかお伺いしたいと思います。 ○（高橋学校教育課長）　これにつきましては、平成18年度小学校４年生だった子供を平成21年度中学校２年生になるまでの学力の状況を追ったものがあります。ちょっと詳しい数字を持っていないのですが、平成18年度に53程度の学力のある子供を中学校に行っても53から４、それ以上にしたいということで目標を掲げたところなんですが、その子供について言いますと、中学校に入って50を切りそのまま中１、中２と行って、50に回復することができませんでした。　また、私どもが常にお願い申し上げております中１ギャップというような形で、三条市内の子供の学力が小学校では50を上回って中学校に進むのですが、中１、中２と進む中で学力が40後半ぐらいになって、学力の向上がなかなか見られないことから、これについては目標に達しなかったので評価をＣとさせていただきました。 ○（島田伸子分科員）　21年度、22年度と指定して小中一貫のモデル中学校区をやってきているわけなんですが、ほかの中学校区と比べると学力としては向上してきていると、そういった傾向にあるんでしょうか。

○（高橋学校教育課長）　先生方が本当に頑張ってくださっている中で、大幅に下がるという状況にはないと考えております。 ○（島田伸子分科員）　学力テストみたいなもので、ほかの学校と比べると違うんだという数字的なものは出されているんですか。 ○（高橋学校教育課長）　学力をＮＲＴという形で数値化したものを持ち合わせていますが、その中で数値的にほかの学校と比べて今のところいいとか悪いとかという、そういう形では認める数値ではないと思っています。 ○（島田伸子分科員）　モデル中学校区でやっているわけなんですが、大体いつごろになれば効果が出るんでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　島田分科員と同じ願いで、今のところはなるべく早くその効果が出ることを願っているところであります。 ○（島田伸子分科員）　早く効果が出るといいですね。　213ページの小中一貫教育推進事業費についてお伺いしたいと思います。ちょっと教育長にお聞きしたいんですけれども、教育長は小中一貫教育については新潟県が進めようとしている同じ方向なんだということを言われたことがあるんですが、これは新潟県が推進しているというふうに理解していいんでしょうか。 ○（松永教育長）　新潟県並びに文部科学省におきましても、小学校と中学校のいわゆる学校間の連携が重要であると私どもはいろいろな立場で受けとめております。 ○（島田伸子分科員）　議会答弁の中で、県から小中一貫教育に理解していただけるように努力して、先生方の加配をお願いしていきたいと言われているんですけども、小中一貫教育を推進していくために県からの加配というのはあるんでしょうか。 ○（松永教育長）　小中一貫教育という名目での加配はありませんが、管理主事あるいは義務教育課の担当と話をする中で、第一中学校並びに第三中学校をモデル中学校区とする中でほかの名目で加配をお願いしております。 ○（島田伸子分科員）　小中一貫教育を進めるために加配しますという名目で出せない理由というのは、どういうことなんですか。 ○（松永教育長）　県は生徒指導加配とか、あるいは第三中学校で行った１年生の複数担任制の加配というふうないろいろな名目で出されておるわけですが、小中一貫教育という名目の加配はつけていないというところで、私どもとしては別の形でお願いをする中で加配をいただいているということでございます。 ○（島田伸子分科員）　県は中高一貫教育は進めるけれども、小中一貫教育は――連携が必要だということは当たり前の話なんですけども、県は小中一貫教育の推進はしていないんじゃないですか。そのために、小中一貫教育を進めていくための加配をお願いしても出せないんじゃないでしょうか。どうなんですか。 ○（松永教育長）　小中一貫教育という言葉を分科員さんはどのように受けとめていらっしゃるか――私どもとしては、小中一貫教育というのは小学校と中学校がお互いに協力連携し合う形で、その小中の連携も含めて三条市では小中一貫教育と称する形で進めているわけですので、小中一貫教育という固まった何か別の組織があるわけではなくて、小と中の連携をいかにスムーズに行うかという中でやるわけですから、県と同じ方向だと私どもはとらえているわけです。 ○（島田伸子分科員）　それであれば、名目は違う形でも三条市が言う小中一貫教育を進めていくために県からの加配はあるんだというふうに理解していいんでしょうか。 ○（松永教育長）　ですから小中一貫教育という名目はないけれども、小中の連携に必要な加配は県も考えてくださっている。大崎小中の場合でも小学校と中学校の交流等も含めた中で、加配があったりということで、いろんな面で便宜をいただいていると御理解いただきたいと思います。 ○（島田伸子分科員）　便宜をいただいているというのは、特別に三条市だからということなんですか。それとも、ほかの市町村もそういった連携教育をやっていると思うんですけど、特別三条市だからというふうに理解していいんですか。 ○（松永教育長）　三条市の場合には、県の義務教育課に三条市が今進めている内容等を説明し、理解いただく中での御配慮だと思っております。県はどのように回答されるかわかりませんが、私どもは三条市の事情を察してくださっているというふうに理解いたしております。 ○（島田伸子分科員）　それじゃ、普通であれば加配はないんだけれども、今こういうことをやっているからということで、特別に配慮いただいて加配されている教員の方は何人いるのかお伺いしたいと思います。 ○（高橋学校教育課長）　今正確な数字を持ち合わせていませんが、中学校に生徒指導加配という形で５人程度、それから不登校で２人程度いると承知しています。 ○（島田伸子分科員）　三条市は特別な御配慮をいただいているというふうに理解いたしました。　事務報告書の355ページ、小中一貫教育推進室における会議のことなんですが、小中一貫教育検討委員会が13回から19回まで開催されております。その中で、教育委員会は小中一体校に関する課題と対応の方向性について検討委員会に検討してもらって、まとめられたものを出されましたけれども、課題を整理したことによって市民の不安や心配するようなことが解消されたというふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　小中一貫教育検討委員会での検討等を受けての小中一貫教育推進協議会、またそれぞれの検討組織並びに地域の方々にそれらをお示しさせていただく中で、理解を得たものと考えているところでございます。 ○（島田伸子分科員）　今理解を得たものと答弁されましたけれども、何をもって理解を得たというふうに考えられたのでしょうか。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　小中一貫教育検討委員会においては、市民の有識者、学校関係者、それから地域関係者、保護者の代表者も集まっていただいた中で、いわゆる一体校についてはどういう課題があるのかということを真剣に御討議いただいたわけでございます。その後、それらを受けまして第一中学校区小中一貫教育推進協議会等におきましてもこれについての御意見等をお伺いする中で、課題として整理された方向性というのは、委員各位の御理解をいただいたものと考えたところでございます。 ○（島田伸子分科員）　三条市のやり方がそうなんですけれども、こういう委員会をつくって、協議会もそうですけどいろんな代表の方が入って、そこで了解されれば市民の理解を得たというふうに考えるのは役所側の都合だと私は思います。やはり推進ありきで進めてきたことで、いろんな心配や不安があるという反対運動が起きたわけです。それで、課題を整理して校舎を小学校棟と中学校棟に分けてというような姑息な手段じゃなくて――小手先を変えただけのやり方をやっています。これは、役所側の都合のいい、こうやれば納得してもらえるだろうと課題を整理しただけであって、一般住民の方、特に地元の住民の方々が理解したというふうにはとても思えません。検討委員会や協議会で説明して理解をいただいたので、イコール市民の理解をいただいたと都合よく言っているだけであって、やはりこの計画は３つの小学校の統廃合だったということがあって、統廃合という問題を地域住民から理解していただくというのは最初からつくり上げていかないことにはなかなか難しいものだと私は思っています。　ですから、初めから一体校ありきでどんどん進めてきたことに問題があるのであって、三条市は一体校について立ちどまるべきであったというふうに思います。私がここで幾ら反対意見を言ったとしても、通らないところまで来ているみたいで残念ですけれども、やはりトップダウンできたことが、私はこれからの未来に本当に禍根を残すことになるんじゃないかと心配していますし、特に今教育長は教育者としてＯＢの方たちも大変心配されている中で、非常に責任のある物すごい覚悟のいる大変なものを背負わされて大変だなあと思っています。 ○（土田俊人主査）　質問をしてください。 ○（島田伸子分科員）　委員会の委員名簿なんですけれども、今回公募とういうものがなかったんですけども、公募しなかった理由についてまずお伺いしたいと思います。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　ただいま事務報告書の354ページをとらえての話だと思いますが、これはその他教育委員会が適当と認める者の中で公募委員を選考しておりますので、その中に入っておるところでございます。 ○（島田伸子分科員）　安藤さんと松原さんは公募ですかね。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　今のはお問いでございましょうか。 ○（島田伸子分科員）　安藤さんと松原さんは公募なんですけれども、だいたいこの小中一貫教育検討委員会のメンバー構成についても私は非常に疑問を持っています。始めるときに小中一貫教育を推進するために、反対の人は入れないっていう答弁が教育委員会の会議録を見ると出ているんですけれども、これは事実だったんでしょうか。 ○（池浦教育部長）　どの会議録をごらんになられて御指摘かはわからないんですが、私どもは小中一貫教育検討委員会に限らず、教育制度等検討委員会につきましても、ともにこの委員会の場でお答えさせていただいたと思いますが、教育委員会で先ほど言われましたどんな区分の方から御議論していただいたらいいのかという協議がなされた上での区分でございまして、その区分の特に学校関係者、保護者、それから地域につきましてはそれぞれの推薦母体にこういったいわゆる審議会を設置して御意見をいただきたいんだということで推薦のお願いをして、そこから出てきた方々で構成させていただいております。こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（島田伸子分科員）　公募の人たちについては、推進するために反対意見を述べない人を入れたなっていうふうに思った理由の一つは、20年６月30日に開催された第７回教育委員会定例会の会議録をもとに私は言わせていただいております。その会議録によりますと、小中一貫教育検討委員会を立ち上げるときに、教育委員会から――当時教育総務課長の池浦部長から小中一貫教育検討委員会の中に公募の委員を募りたいという説明をしましたと、そうした中で梨本委員長が、私が危惧する考えを交えた話をするが、検討委員会は小中一貫をやるかやらないかをまた検討する委員会なのかという誤解を市民の方々がされると、例えば公募される方が小中一貫は絶対反対なのでと公募することもあり得る。これは検討委員会じゃないかと、これから検討するんじゃないか、だから俺は立候補したというあたりが非常に難しいところだと思うので、慎重にお運びいただきたいと考えるというふうなことであって、それに対して池浦教育総務課長が、御指摘の御心配はごもっともだ、ちなみに公募委員については公募の動機について意見を書いてもらったものをチェックして選考したいと考えている。これは地域説明会でもゼロにリセットする議論もあるのだとよく言われるが、13カ月かけて教育制度等検討委員会があれだけ一生懸命やってきた結論がこの最終報告書だ。これをつくるまでに、中間報告の段階でパブリックコメントをかけていろんな方の意見を聞く中で、本当に一生懸命切磋されて出てきたものだ、それを今初めて地域なり学校なりに説明に出たという段階であり、ここでゼロになる、リセットする議論があるのかどうかと聞かれるのは非常に心外であり、これを十分尊重するということはまず進めることを基本に考えていかなければならない。それを白紙にするだとかそういう段階ではないと思う、これをいかに進めるかがこの組織であるという認識なのでよろしくお願いしたいということを教育委員長に対して言っているわけなんです。この答弁を聞いただけでも、公募の選考基準というのは反対する人は入れないと言っているわけです。だから、もうそれは推進するための会議ではなかったんですかということを言いたかったんです。 ○（池浦教育部長）　20年６月の会議録の話ですが、まさにそのとおりだと思っておりまして、その前後の経過というのは分科員さんもよく御存じだと思います。教育制度等検討委員会で、確かに13カ月かけてパブリックコメントにもかけていろんな御意見を聞く中で、三条市にとって小中一貫教育はこれからも非常に重要な課題であって、さらに検討を進めるべきだという御提言をいただいているんです。それで、その部分についてはまだ議論が浅いという判断の中で改めて小中一貫部分を取り出して、さらに検討を進めましょうということで立ち上げたのが小中一貫教育検討委員会なんです。そこにおいて、教育制度等検討委員会からいただいてる御提言をまさにゼロにするような御議論にはならないだろうと、そういうことを委員長は危惧されて言っているわけなので、この検討委員会の設置の趣旨から考えれば、当然ゼロにする議論ではなくて、どうあったらいいのか、今後の三条市の小中一貫教育がどういう方向を向けばいいのかということが、まず主題に上がるべきものだろうということでお話をしているのであって、それが反対だとか賛成だとかということではなくて、少なくても小中一貫教育のあり方、三条市にとってどういうあり方がいいのかということの方向性の中で、議論が進められるべきだということを答弁しておりますので、まさにそのときの答弁をさせていただいております。 ○（島田伸子分科員）　教育部長も教育長もいつも同じ答弁をされておりますけれども、もう耳にたこができるぐらい何回も同じことを聞いているのであれですが、三条市の教育制度等検討委員会で出された最終報告、答申を十分尊重させていただいているというふうに言われておりましたけれども、私は平成19年第５回定例会の12月13日の横山議員に対する市長答弁を先日も取り上げましたけれども、これは市長がトップダウンで結論ありきでやったことなんです。それで、昨年私が市長に就任させていただいてから今の教育長とお話させていただく中で、やはり小中一貫についてしっかりと議論をして、できる限りその方向でやっていったほうがいいということで、教育制度等検討委員会を立ち上げさせていただいたということなんで、もうすべてが三条高校の跡地に小中一貫教育という名のもとに一体校を建てる。一体校を建てるというのは、三条市は金がないから３つの小学校と１つの中学校の耐震化の問題もあって古いし、建てかえなければいけない時期だし、いっそのことあそこに土地があるから建てようと、一緒にしようという目的がもうあって、そのためにじゃどういうふうにしたらそこにいけるのかという、初めから目的だけは決まっているけど、そこへいくまでの道のりが教育制度等検討委員会であったり推進協議会であったりするんです。　ただ、会議を一生懸命積み重ねてきただけで13カ月といっても30時間にも満たないような中での議論で、三条市の教育制度ががらりと変わるようなことをやっているというのはおかしく、市民としては納得ができるものではないというふうに思います。この検討委員会も当然のことながら全部が推進する人で、反対する人を入れないでやってきたというのがそこなんです。なので、教育制度等検討委員会の最終報告が出されたときに市民にしっかりと問うべきだったと私は思っています。問うことをしてこなかったから、いろんな課題がでてきているんじゃないかと思いますけれども、そういうところで私は教育委員会のやり方に対して本当にこれでよかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。　　〔「休憩をとってください」と呼ぶ者あり〕 ○（土田俊人主査）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時０５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時０７分 ○（土田俊人主査）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○（島田伸子分科員）　先ほど、この議題に載っておりました課題の整理について質問させていただきましたが、これで市民の方が理解したと考えているのか改めてお伺いしたいと思います。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　御承知のとおり、私どもはこの検討組織には保護者の代表、学校関係者、それから地域の代表者ということで、それぞれから御推薦いただきながら会議を進めてきたわけでございます。そういう中で当然、推薦を受けた方々につきましてはその推薦母体の御意向、あるいは関係する方々の御意見等を十分にお聞きしながら会議に参画しているものと私どもは考えておりますし、そういう中でいろんな御意見が出てきたし、またそれらを受けながら協議を進めてきたものでございますので、今までの経緯を考えるならば十分に関係する方々の御理解は得てきているというふうに考えておるところでございます。 ○（島田伸子分科員）　小中一貫教育推進事業費の消耗品費148万4,820円についてなんですけれども、予算が21万6,000円に対して非常に大幅な増額になっていますが、何に使われたのかお伺いしたいと思います。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　小中一貫教育推進事業費の消耗品費につきましては、当初予算といたしまして盛り込んだ額より大分大幅に使用しているがというお問いでございます。主な内容につきましては、御承知のとおり第一中学校区小中一体校に係ります基本設計概要あるいは概要案等を利用しまして、保護者等の理解を得てきたところでございます。いろんな案、また成案すべてを全保護者の皆様方に御配布する、あるいは地域の方々に見てもらうというようなことで、カラープリンター用のトナーの消耗品費の支出が大きかったための金額増でございます。 ○（島田伸子分科員）　住民に対してきちんと説明をしていくというのは、当たり前のことだと私は思っているんですが、予算が非常に甘かったというふうに理解していいんでしょうか。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　予期しない対応の出費に迫られたということと考えているところでございます。 ○（島田伸子分科員）　予期しないというのはどういうことなんですか。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　私どもとしては、当初このカラープリンター用のトナーというのは考えておりませんでした。しかしながら、地域の方々並びに保護者、それから協議等を行う中でやはりしっかりと皆様方から見ていただくためには、カラー版がよかろうということで年の途中からカラー版を進めてきたものでありまして、当初この部分は考えておらなかったところでございます。 ○（島田伸子分科員）　カラーで何枚ぐらい刷られたんですか。印刷屋さんで対応できなかったものなのか、もう一回どういったものをされたのかよく説明していただけますか。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　カラープリンターを用いたものにつきましては、第一中学校区の基本設計概要、それから基本設計案、さらには関係する第二中学校区の一ノ木戸小学校――いわゆる小中一貫教育に係ります施設整備に関係する資料を調製するのにカラープリンターを用いたもので、トナーとして150本用いさせていただいた費用でございます。 ○（島田伸子分科員）　７倍ぐらいですか、カラーでかなりの予算を使って対応されたわけなんですが、皆さんの理解が深まったというふうに考えていいでしょうか。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　先ほど御説明させていただきましたように、保護者の方や地域の方、特に保護者の方には９回にわたり案あるいは成案等について、しっかりと視覚に訴えるような形で図面等をカラープリンターを用いて進めてきたところでございます。こういうふうなわかりやすい、また見ても視覚的にとらえられる形でやったことで、幾ばくかの御理解を得るものになっているのではないかと考えておるところでございます。 ○（島田伸子分科員）　215ページの特別支援教育費ですが、これも22年度の評価がＢだったんですが、まずその評価に対しての御見解をお伺いしたいと思います。 ○（高橋学校教育課長）　それは平成18年度でしたか、19年度に目標を設定したかと思いますが、その目標の中では特別支援教育の指導員を36名程度にすることを目標にいたしました。これについて、平成22年度36人になったことから、大まかに目標が達成されたということでＢと判定をいたしました。 ○（島田伸子分科員）　教育の評価によると、非常に特別支援教育指導員の配置要望が多くなってきているということで、その要望に対して今後も指導員の増が必要なんではないかと書いているわけなんですが、これはふやしていく考えがあるのかどうかお伺いします。 ○（高橋学校教育課長）　ただいまは36人を配置させてもらっているところですが、分科員御指摘のとおり、さまざまなニーズがありますので、それにこたえるには人的な支援が必要かと思います。ただ、人的な支援をするにはそれだけの経費が必要となります。そういう中で、36人をそれぞれの障がいの程度に応じたり、また学校の体制の中で適切に運用することで対応していきたいと考えております。 ○（島田伸子分科員）　特別支援教育には力を入れていただきたいと思いますし、児童生徒が必要とする特別な教育的な支援を受けられるように、そこの配慮は今後もぜひ進めていっていただきたいと思います。　その下の特別支援教育体制整備事業費270万10円についてなんですけでも、これは文部科学省からの特別支援教育総合推進事業のグランドモデル地域として指定されたことによる事業だと書いてあったんですが、これをやっての効果についてはどうなんでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　この事業につきましては、子育て支援課と共有といいますか、共同で実施している事業でありまして、主なものは子ども・若者総合サポートシステムをいかに進めていくかという内容であります。子ども・若者総合サポートシステムの推進のために、三条市の指導主事や子育て支援課の職員が全国の研修に行ったり、また子ども・若者総合サポート全国大会を三条市で開いてその研修を深めたりしました。また、現在のスマイルファイルをさらに充実させるというような形で、私たちが今一番大事にしなければいけないところについて、その推進ができたというふうに考えております。 ○（島田伸子分科員）　これは体制を整備するための事業で、単年度の補助金と考えていいんでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　単年度でございます。 ○（島田伸子分科員）　単年度の補助で、三条市が考えていた体制の整備はできたというふうに考えていいんでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　子育て支援課長もきっと同じ答弁をされると思うのですが、私自身は研修を深め、またスマイルファイル等のいろいろな部分を充実したことで、一層整ったというふうに考えています。 ○（島田伸子分科員）　特別な支援を必要とする子供たちが、保護者の方もそうですけども、安心して育つような体制、それから早期からの発達段階に応じた子供の支援をしっかりと行っていただきたいと思います。　その下の010いじめ・不登校対策事業費32万7,888円についてですが、まず三条市のいじめと不登校の状況についてどうなのかお伺いいたします。 ○（高橋学校教育課長）　いじめにつきましては、平成22年度末32件であります。これは前年度よりも21件減りました。不登校については、平成22年度末107人であります。これは前年度と同じ数字となりました。なお、学校における問題行動としまして暴力行為がございますが、これにつきましては平成21年度16件でしたが、平成22年度は５件となりました。このような形で、皆様から大変な力添えをいただいたおかげで、少しずつ安定方向に向かっていると考えております。 ○（島田伸子分科員）　いじめが減ったということはとってもよかったと思いますし、不登校は余り変わらないというのはまだまだ対策が不十分なのかなと思います。　それで、この報償品購入費7,000円は予算になかったものなんですが、どういったものに使われたのかお伺いします。 ○（高橋学校教育課長）　ある中学校で講演をお願いいたしました。その講演をお願いしたところ、どうしても講演料を受け取っていただけないということで、それに見合う物をお土産として持っていっていただいたということであります。 ○（島田伸子分科員）　お土産代なんですか。 ○（高橋学校教育課長）　御講演に対するお礼の形でございます。 ○（島田伸子分科員）　次に、219ページの020小学校管理費、11節の燃料費1,497万4,318円ということで、予算よりもすごく減っているんです。ことしはかなり寒かったんですけども、小学校に我慢をさせたんでしょうか。減らした理由についてお伺いしたいと思います。 ○（大平教育総務課長）　減らしたわけではございませんで、結果としてそれぞれの学校で削減をされてこういう決算になったということでございます。 ○（島田伸子分科員）　ことしというか去年の冬は非常に雪が多くて寒かったわけなんですが、それでも燃料費が予算よりは100万円ぐらい減ったというのは、学校が我慢させられたのかなという感じを私は受けるんです。去年も言いましたけれども、小学校に行ったときに非常に我慢をしてるんだと、教育委員会から我慢をするように予算を削られているので、この中でしかやれないんだということを言われたことがありまして、それに対して教育委員会は我慢しないで言ってくださいと言いますけど、学校はなかなか言いにくいような状況になっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、小学校に我慢させたということはなかったんですね。 ○（大平教育総務課長）　シーリングがございますので、確かに全体的には減少しています。学校配分の仕方については、過去３年間の実績の最大値をまず配分させていただきます。その後、学校規模とか、プールがあるとかないとか、下水道を使っているかなど、いろいろな部分を加算した中で、配分させていただいておりますので、決して我慢をしていただいているというようなことはないものと考えております。 ○（島田伸子分科員）　教育委員会や教育長に対して校長会あたりでもなかなか物が言えるような状況になってないんじゃないでしょうか。言いたくても言えないような雰囲気があるんじゃないかと思っているんですけれども、シーリングをかけて毎年減らしているわけなので、現場に行ってどんな状況なのか――やはり飛び込みで１回行ったほうがいいんじゃないかと思います。行きますって言うとがんがんたいてあったかくされているかもしれないし、突然行けば学校側も子供たちに非常に寒い思いをさせながらやっているかもしれないし、その辺の現場の状況を知るためにも冬場の寒い時に突然学校現場に行って状況を見るっていうことも私は大事じゃないかと思います。　けちけちすることによって子供が風邪を引いて、集団風邪やインフルエンザがはやったりすることもあるので、余りけちらなくても――けちるというか、必要なところにはしっかり使っていただかなきゃいけないと思うので、余りにも締め過ぎることによって体の調子が悪くなるかもしれないので、その辺はしっかりと教育委員会として学校に対応していただきたいと思っています。　突然伺うことに対してはどうでしょうか。 ○（池浦教育部長）　燃料費をとらえられて、学校とのコミュニケーションとか、そういうところの御指摘を受けております。これは、昨年も答弁させていただきました。基本的には、シーリングがあるわけですが、全体のバランスの中で調整ができるかどうかその辺については学校側としっかりヒアリングを行った上で、この予算を決めさせていただいているということでございます。さらにこれも答弁させていただきましたが、事務局としてストックしている分もありますので、例えば燃料だけに限らず漏水したとかで水道料が多くなったとか、そういったことに対して御相談をいただければ、いつでも私どもはそれに対応できる体制をとっているということでございます。その辺が言いづらいんじゃないかということでございますが、教育委員の学校訪問、指導主事の学校訪問等で実態は見ているつもりでございますが、そのほかにも結構予告をしないで訪れざるを得ないという状況もあります。私自身も時間を見てそういうことに努めていたつもりでございますが、そういったことで私どもは学校現場とは基本的にしっかりとしたコミュニケーションがとれているものと理解しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○（島田伸子分科員）　子供たちに風邪を引かせないようにしていただきたいと思います。　次に、13節の害虫等駆除委託料43万円ですが、これの予算が５万円なのに43万円と非常に多くなっているなんですが、これについてお伺いしたいと思います。 ○（大平教育総務課長）　害虫等駆除委託料43万500円につきましては、須頃小学校の白アリ防除委託料42万円、裏館小学校のミツバチ駆除委託料１万500円でございます。 ○（島田伸子分科員）　私がこれを聞いたのはですね、昨年の５月に条南小学校で運動会の前に除草剤がまかれて、地域住民の方が非常に心配されて言ってきたことがあったので、そういったものが積極的にまかれたんじゃないかと心配してお聞きしたんですけれども、今グラウンドでの除草剤の問題についてはどのようになっているんでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　基本的には学校管理士等が草刈り機で除草するんですけれども、ただ面積が非常に広かったり、グラウンドですとトラックを示すラインなどの突起物があったりして、どうしても草刈り機ではできない場合もございますので、そういう場合は除草剤をまいているケースもございます。当然のことながら、その際は児童生徒に健康被害のないようなものを希釈して使っておりますけれども、そういった中でもそういう懸念がありますので、学校と極力綿密に連絡をとりながら除草剤を散布している状況でございます。 ○（島田伸子分科員）　基本的には子供たちが利用する学校ですので、いくら健康被害がないものといっても除草剤は草を枯らせるものなので被害はあると思っています。学校によって除草剤を使わないでやっているところがあるわけなので、やはり子供たちのことを考えて除草剤を全く使わないようにしていただくことが一番大事だと思いますので、その辺の手だてをしっかりとやっていただきたいと思います。　その下の不動産鑑定委託料19万9,500円についてお伺いいたします。 ○（大平教育総務課長）　これにつきましては、西鱈田小学校の隣接地に教職員の方々が、教職員だけじゃなくあいていればＰＴＡの方とかが使う土地がございまして、今そこはお借りしているんですが、きちっと学校の駐車場として利用することで、購入に向けて検討するために不動産鑑定をさせていただいたものでございます。 ○（島田伸子分科員）　221ページ、児童・教職員健康管理費についてお伺いしたいんですけど、先生方の療養休暇の取得状況がわかったらお伺いをしたいと思います。 ○（高橋学校教育課長）　正確な数字を持ち合わせていないところですけれども、今小中学校合わせて５人程度、私傷病休暇で休んでいるかと思います。 ○（島田伸子分科員）　療養休暇で今小中学校合わせて５人と言われましたけれど、その中に精神疾患の方というのは含まれているんですか。 ○（高橋学校教育課長）　何人かおられると思います。 ○（島田伸子分科員）　５人のうち何人かと言われたので、後でわかったら数字を聞かせていただきたいと思います。それがいつぐらいからなのかということもお聞かせいただきたいと思います。これは、小中一貫教育のこともあるので先生方に非常に負担がかかっていることによって、ストレスから精神疾患になっていることを危惧しているので、この辺の先生方の療養休暇の取得の状況について資料を出していただきたいと思います。 ○（高橋学校教育課長）　学校とか人数とかとなったときに、精神疾患だけをお問いになるのはどうかと思うところでありますが、例えばモデル校で多いとか、そういうようなことは特に関係なくお休みになっていらっしゃる方がいるというふうに見ています。 ○（土田俊人主査）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時３５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時３８分 ○（土田俊人主査）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　それでは、後ほど資料を提出していただきたいと思います。　ほかにございませんか。 ○（岡田竜一分科員）　決算書の121ページのエデュテイメントシステム等構築事業費の概要についてお聞きしたいと思います。 ○（久住子育て支援課長）　こちらは国からの補助事業でございまして、エデュテイメントとはエデュケーション、教育とエンターメント、楽しみを組み合わせた造語で、楽しみながら学ぶ学習用のソフトウェアのことでございます。通常の学習ソフトのように学力向上を目的にするものではなくて、生活する上で必要な事項や自分が住んでいる三条市に関する知識、国際理解などを学ぶということでつくっております。市内の児童館、児童クラブに21カ所、スマイルランド、中央公民館、嵐南公民館及び下田公民館で利用できるようになっております。パソコンは全部で26台となっておりまして、昨年の11月から稼働しておるところでございます。 ○（岡田竜一分科員）　ありがとうございました。別件なんですけども、211ページの外国語教育推進事業費の語学指導業務委託料1,530万円でしょうか、これはいわゆるＡＰさんの授業費ということでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　インタラクという業者に委託しておりますＡＬＴ３人の委託料でございます。 ○（岡田竜一分科員）　最後に、215ページの適応指導事業費に関してなんですけども、教育に関する事務の点検及び評価の報告書によれば、適応指導事業の評価がＣになっているんですが、この評価をとらえて22年度の決算の内容――例えばもっとお金をかけるべきだったのか、あるいはもっと違った観点からお金を使うべきだったのではないかという反省を込めて、この評価に対する評価をお聞きしたいと思います。 ○（高橋学校教育課長）　不登校につきましては先ほど107人ということで、増加にようやく歯どめがかかったなというふうに考えています。しかし、107人というのは本当に大きな数字で、平成18年度にたしか平成22年度には83ぐらいを目指そうということだったと承知しております。　そういう中で、不登校の子供が適応指導教室で頑張っているんですけども、学校復帰がなかなかできない。私は、一人でもいればＣだと思っています。そういう覚悟で臨んでいる評価であって、この適応指導事業においてＡだとかＢだとかとは言ってはいけないのではないかと思っているわけです。そういう中で、適応指導教室の中学３年生が高等学校または高等学校程度の学校に進学をしているということについては、本当にすばらしいことだなと、もし身の回りにそういう方々がおられたら、適応指導教室なりいろんなところで学ぶ機会をいただけるようなことが大事かなと思っています。そういう意味で、このＣをばねにして平成23年度も適応指導教室を頑張っております。 ○（岡田竜一分科員）　そうしますと、この適応指導教室に関して人員体制を見直していくというか、ふやすとか減らすとかということはお考えなんでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　人数については現状でと考えていますが、この適応指導教室については若干プライバシーになるかもしれませんが、ベテランの校長経験者、そして子供に最も近い若い男性と女性の指導員を入れて、子供の心に添うように、それから教育全体の中での対応にも沿うようにということで、運営面で工夫をさせてもらっているところであります。 ○（名古屋豊分科員）　先ほどの岡田分科員の質問と関連で121ページのエデュテイメントシステム等構築事業費についてお伺いいたします。先ほど、内容については課長から御説明がありましたが、まず確認ですけども、これは21年度、22年度事業でよろしいでしょうか。 ○（久住子育て支援課長）　はい、そうでございます。予算計上したのが21年度で、繰越明許で22年度で支出をさせていただいたということでございます。 ○（名古屋豊分科員）　これは、総務省のユビキタスタウン構想推進事業を活用したものだと思うんですけれども、全額国費だったか確認をしたいんですが。 ○（久住子育て支援課長）　全額補助金でございます。 ○（名古屋豊分科員）　先ほども御説明がありましたが、昨年の開始から約10カ月ということでありますが、当初の利用状況の見込みがどれくらいだったのか、そして子供たちの利用状況がどんなもので、反応といいますか、評価、どういった声が届いているのかお聞かせください。 ○（久住子育て支援課長）　私ども設置の児童館、児童クラブ、スマイルランドについて――その他公民館もございますが、その点は所管ではございませんので把握しておりませんけれども、その中で児童館、児童クラブにつきましては、このゲームが三条市の名所とか名物、有名人を当てるゲーム、また早口言葉のゲーム、日本の名文、ことわざに触れるコーナーなど９種類のゲームが含まれているということで、子供たちにはとても大好評でございます。特に、夏休み等には児童クラブに長時間いる子供たちでございますので、ただ余りにも好評なために、子供の少ない児童クラブであれば１日何回もさわれるんですけど、多くの児童クラブでは時間を区切って、一人１回ずつにしましょうとかっていう約束事でやっているというところでございます。　また、スマイルランドにつきましては、乳幼児の保護者の方があれは何ということで見られたりしていますが、夏休み中や夕方になりますと小学校の低学年の子供たちもスマイルランドに来ますので、そういう子供たちには好評でございまして、だいたいそこの前にだれかが座っているという状態であります。 ○（名古屋豊分科員）　合わせて1,000万円ぐらいの事業費でしたでしょうか、1,000万円ほどをかけた大きな事業ですのでどういう状況なのかなと思って聞いてみました。　それで、今は歳出の審議でしてシステムの構築事業費ということでありますけれども、これはずっと続けていく事業だと思うので、当然ランニングコストといいますか、システム管理料などもかかってくるかと思うんですけれども、このあたりというのはどこに入ってくるんでしょうか。 ○（久住子育て支援課長）　私どもが聞いているところでは、このシステムを導入したことで今後管理費がかかるということは全く伺っておらないところです。情報政策課におけるシステムとしての管理費というのは私のほうではわからないところでございますが、個々に設置したパソコン等に関するものについての管理費というのは見込んでない、ことしも計上はしていないところでございます。 ○（名古屋豊分科員）　子育て支援課として見込んでなくて、当然使っている以上何かふぐあいもあるでしょうし、管理が必要になってくるわけですから、そこは情報政策課ということになるんでしょうか。 ○（久住子育て支援課長）　大変申しわけございませんが、子育て支援課としてはこれのメンテナンスですとか、管理料というのはことしの予算要求にも一切上げてないというところでございます。 ○（名古屋豊分科員）　これ以上お答えはないと思いますので、そこは別のとこでまた聞いてみます。　同じページの080スマイルランド運営費に一時保育事業委託料というのがございますが、まず確認をしたいんですが、平成21年度事業でいうところの子育て拠点施設事業費の中の一時保育事業委託料と同一のものと考えていいんでしょうか。 ○（久住子育て支援課長）　22年度から子育て拠点施設というのが少しわかりにくく、スマイルランドが定着したということで、事業名をスマイルランド運営費に変えたものでございまして、同じものでございます。 ○（名古屋豊分科員）　一時保育事業委託料の決算ですが、平成21年度７万5,000円程度だったものが、22年度では30万円を超えているわけです。当初の予算でも25万円だったわけですが、かなり増額となった理由を聞かせてください。 ○（久住子育て支援課長）　この一時保育事業委託料というのは、土日にやっている休日の一時保育と保育ルームつきの講座をやっておりまして、そのときに保育をしていただくという２つが含まれております。休日の一時保育につきましては、21年度の利用人数が114人に対して22年度は92人ということで、少し減りましたがほぼ同じという形で委託料は変わらないところですが、保育ルームつきの講座数につきましては21年度は３講座であったものが、22年度は19講座にふえ、また小さいお子さんを持った方たちの保育ルームつきの講座希望が多くなりまして、その点の増というところで委託料も増額となったところでございます。 ○（名古屋豊分科員）　209ページに040児童・生徒・教職員結核対策事業費として８万円ほどございますけれども、これの内容について教えていただきたいと思います。 ○（高橋学校教育課長）　県央地区の三条市、加茂市、田上町、弥彦村、燕市の５市町村で子供たちの結核対策の事業についての会を持っております。これは、毎年持ち回りで事務局が変わるわけですが、平成22年度は三条市が事務局でありました。それで、お医者様ですとか学校関係者、それから保健所関係という委員７人の方々から集まっていただいて、結核対策についての指導をいただくという会であります。なお、三条市では結核につきましては、精密検査等を受けた教員がありましたが、治療を受けるようなことはありませんでした。 ○（名古屋豊分科員）　そうしますと、委員報酬というのは持ち回りで事務局となる自治体が、その年度に予算を計上するという理解でいいんですか。そして、ほかの４自治体に関しては、特に負担金みたいなものはないようですが、そこを教えてください。 ○（高橋学校教育課長）　53ページの雑入の中で、結核対策委員会負担金ということで5万4,327円を各市町村からいただいて、それをもとに三条市がやる形でございます。 ○（名古屋豊分科員）　すみません勉強不足でありがとうございました。　続いて、221ページ、040一般経費に県へき地複式教育研究会負担金4,800円というのがございます。4,800円という負担金は非常に小額かなと思うんですが、この研究会をホームページで見たら年１回でしょうか各地で大会を開催されているようなんですが、どういうものなのか教えてください。 ○（大平教育総務課長）　県へき地複式教育研究会負担金につきましては、へき地複式校の教育振興及び発展のための研究会でございまして、対象は森町、荒沢小学校群ということで、決められた算定式に基づきまして負担させていただいているものでございます。 ○（名古屋豊分科員）　ありがとうございました。　戻ってすみませんが、217ページの010教員住宅費についてお伺いをいたします。予算審議でも取り上げさせていただいたり、ちょっとしつこいようで申しわけないんですが、改めてお伺いしたいと思います。この22年度についてのそれぞれの入居状況、それが管理職の方なのか、管理職でない方なのかも含めて教えていただきたいと思います。 ○（大平教育総務課長）　教員住宅につきましては、栄地区１カ所、下田地区３カ所ございまして、栄地区に５棟、下田地区につきましては笹岡に１棟、荻堀に１棟、飯田に２棟ということで、全部で26室ございます。使用状況ということでございますが、22年度につきましては26室中25室を使っておりまして、使われなかったものにつきましては栄地区の若宮住宅で１室が年度を通して使われなかったというような状況でございます。それで、どういう方がということでございますが、主には先生方が多いんですが、荻堀につきましては笹岡小学校の校長先生、飯田の教員住宅につきましては、荒沢小学校の校長先生などが使われておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（名古屋豊分科員）　もともと管理職の方が緊急時に駆けつけるとか、それから地域住民との交流を図るという目的だと以前の御答弁の中で伺ったと思っておるんですが、その管理職の方も含めて入居に当たって、実際の御自宅と学校との距離みたいな規定はあるんでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　距離が何キロだから使用できるという規定はございませんで、三条市教職員住宅管理規則の入居の資格では三条市立小中学校に勤務する教職員とするとなっておるだけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（名古屋豊分科員）　三条市内に自宅があって、この教員住宅を利用している方はいらっしゃいますか。 ○（大平教育総務課長）　今詳細な手持ち資料がございませんので、後ほど資料を確認した中で答弁させていただきたいと思います。 ○（名古屋豊分科員）　実際に26室中25室埋まっていたわけですけれども、以前どの場であったのか忘れてしまったんですが、先ほど申し上げましたように緊急時に駆けつけるとか、地域住民との交流を図るということで具体的に地域住民との交流をどう図ったとか、緊急時に駆けつけることが何回あったのかという検証のようなものはされているんでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　いつ、どういうケースで駆けつけたかというものについての具体的な検証はしておらないところでございますが、例えば今回の水害の場合、その近くにいれば駆けつけることができるということもございますので、そういう目的は十分に達成していると思っているところでございます。 ○（土田俊人主査）　ちょっと確認させていただきますけれども、先ほど来資料請求が幾つかございました。その中で、今ほど名古屋分科員からありました教員住宅に関して、三条市在住で入居している方というのは(｢お昼には｣と呼ぶ者あり)それと、同じく名古屋分科員の質疑で消防費に関するパンフレットの数については(｢今大丈夫です｣と呼ぶ者あり)それでは後ほど答弁をお願いいたします。それとその作成費もよろしいですか(｢はい｣と呼ぶ者あり)武藤分科員から質疑のありました消防団の出動回数は(｢これも今｣と呼ぶ者あり)島田分科員からございました教育委員の交際費の内容は出せますか(｢すぐに出ます｣と呼ぶ者あり)副読本の残る80万円の使い道、これも大丈夫ですか(｢大丈夫です｣と呼ぶ者あり)それでは後ほど。精神疾患に関するものは午後一番に(｢ちょっと調べさせていただきたいと思います｣と呼ぶ者あり)それでは午後からよろしくお願いしたいと思います。　それでは、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後０時０２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後１時００分 ○（土田俊人主査）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○（大久保消防本部総務課長）　午前中の名古屋分科員及び武藤分科員からの質問に対し、答弁をさせていただきます。　まず、火災警報器の設置、啓発に伴いますパンフレットの作成ということでございますが、22年度は4,000枚を作成しております。この作成につきましては、市役所の印刷室で作成したということで紙代の2,000円程度でございます。また、あわせて啓発用のボールペンを3,300個購入いたしました。金額につきましては９万1,000円でございます。これらは、大型店舗の入り口前で買い物に来られたお客さんに啓発用として配布したり、また設置率の調査のため市内約3,000世帯を対象に戸別訪問し、設置の調査を行いました。その際、配布したものでございます。　また、22年度の消防団の出動状況でございますが、これは火災、水害、警戒、訓練、会議のすべてを含めて441回出動しております。出動の総人員は、１万48人という内容でございました。 ○（大平教育総務課長）　名古屋分科員から教員住宅に三条市の人はいるのかというお問いでございますので、お答えさせていただきます。　申込書で住所を確認したものでございますが、その中では３名いらっしゃいます。お一人がＡＬＴの方、ほか２名は女性の方で、三条市の住所を書かれているということでございます。ただ、そのうちのお一人の方につきましては燕市のアパートから越されて来て、申し込み時点では実家の住所を書かれているということでございまして、三条市に住所があるということでお答えするとすれば３名ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（高橋学校教育課長）　それでは、島田分科員の教育研究費の消耗品費の額についてのお尋ねにつきましては、主なものとして副読本及び三条市の全図等につきまして各学年1,000冊程度買うことになるわけですが、それに対して単価の値上がりで70万円程度、それから教師用指導書を当初備品購入費で見ておりました。これは上巻、下巻のセットで１万円を超えることからそうしておったんですが、上巻、下巻を別にすると１万円未満になるということで、そうしたことから備品購入費から消耗品費にかえたことから50万円、合計で140万円程度ふえたということでございます。　それから、教職員の私傷病休暇についてですが、平成22年度私傷病休暇を取得した職員は６人でございます。このうち、精神疾患と思われる方は４人でございます。なお、御懸念のモデル中学校区の方については、この中にはおられません。 ○（土田俊人主査）　それでは、質疑を続けます。 ○（名古屋豊分科員）　教員住宅について質問を続けたいと思います。三条市内が３名ということで答弁いただいたわけですが、いわゆる旧三条市にも教員住宅というのは存在していたと思うんですが、それはいつごろ、どういう経緯で廃止したのかお伺いしたいと思います。 ○（松永教育長）　詳しい年度は把握しておりませんけれども、まず１つは、それぞれの教員住宅が大変老朽化して非常に不都合な面もあって、入居の希望がほとんどなくなったということ、それから昔は学校の敷地内等に校長住宅と称して、先ほど名古屋分科員がおっしゃったように、学校長が学校の管理ともども教育管理のために地元の近いところというような形で、用意しておった経緯があります。そこも非常に老朽化が激しく、また校長も車社会になって交通の便がよくなりほとんど利用がなくなったということで、それらを廃止したり、取り壊したりという形で教員住宅というものがなくなってきたということでございます。　それが、何年度に終わっているかということは、ちょっと把握しておりませんがいろいろな経緯があった中で、旧三条市の中では現在教員住宅がなくなっているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○（名古屋豊分科員）　今ほど教育長から御答弁いただいたわけですが、そうしますと現在残っている栄地区、下田地区にあるものは、築年数としてはどれぐらいなんでしょうか。　今の御答弁ですと、老朽化によって古くなったから入らない、もう一つのポイントとしてはこれだけ交通手段が発達しているところで、その役割を終えていると理解したんですけども、それは栄地区、下田地区に現存する教員住宅の今後を考える上でも重要なポイントかなと思っているんですが、そのあたりをお聞かせ願えればと思います。 ○（大平教育総務課長）　現存する教員住宅の築年数でございますけども、建築年で答えさせていただきたいと思いますが、栄地区、若宮新田でございますけども、平成５年から平成７年の間に建築されたものでございます。下田地区の荻堀教員住宅につきましては昭和61年建築、それと笹岡にあるものが平成８年建築、飯田にあるものが平成10年と平成13年に建築されたものでございます。 ○（名古屋豊分科員）　現存しているものは、割と新しいという印象なんですが、何度も言いますけども緊急時に駆けつけるとか、地域住民と交流を図るという主たる目的があるわけですけども、今本当にその目的を果たすために年間100万という予算でありますけども、市の税金で保持していく必要があるのかどうかというものも検討の余地があるのかなと思うところですが、先ほど三条市在住の方は３名で、ＡＬＴと女性２名という話もありました。これから本格的に小中一貫教育をやっていくに当たって、本採用でない教職員、いわゆる市単費の方々なんかもいられるわけですから、優先順位としてどういう方に教員住宅を提供していくのかも含めて、ぜひ盲目的に今までのとおり進んでいくんではなくて、旧三条市内で教員住宅をなくした経緯を踏まえて、よくこの点については検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（池浦教育部長）　先に結論を申し上げれば御指摘のとおりだと思っておりまして、今後の教員住宅のあり方がどうあったらいいのか、今回の水害においてはたまたま活用させていただいているということもございますが、基本的に今残っているところについては民間のアパート等適当なものがなかなかない地域ではないかと思っておりまして、その中で赴任される先生からのニーズがあるということに教育行政としておこたえすべく、維持管理をさせていただいている状況でございます。御指摘の点もごもっともなことと思いますので、今後の土地開発の状況や全体の環境の整備を踏まえた中で今後どうあったらいいのか、十分意を用いてまいりたいと思います。 ○（武藤元美分科員）　109ページの070サンキッズカード事業費についてお伺いしたいと思います。今発行枚数はどのくらいなのか教えてください。 ○（久住子育て支援課長）　23年３月末現在で、交付枚数は2,335枚となっております。 ○（武藤元美分科員）　このサンキッズカードは３人子供さんがいらっしゃる世帯、家庭にということでのサービスかと思うんですけども、この経費はカードとか何に使われているんでしょうか。 ○（久住子育て支援課長）　御存じのとおりカードは住基カードでして、住基カードの普及事業を兼ねている事業でございます。これは、事業に協賛いただいている399店舗の協賛店がわかるカラー冊子の印刷代でございまして、サンキッズカードをお持ちのすべての方にお送りしています。 ○（武藤元美分科員）　今399店舗が賛同されているということなんですけど、お店の反応としては売り上げがふえたとか、お客さんが来られるようになったとか、その辺はいかがでしょうか。 ○（久住子育て支援課長）　私は20年度に課長になりまして、そのときサンキッズカード協賛店の拡大ということで、店舗の大きなジャスコさんですとか、ウオロクさんですとかにはその当時理解をなかなか得られず、登録されなかったところでございますが、今はいろんな市もいろんなカードをやりだしたということもあるんですけども、自主的にさせていただきたいという電話をいただきながら大型店の登録もあるところでございまして、ある程度の利益といいますか、効果はあらわれているというふうに考えております。 ○（武藤元美分科員）　市は市民のサービスになってよかったし、店舗も売り上げになっている分ではお互いいいかなと思うんですけども、あるところでは組合から言われて、看板とか旗とか出していたんだけど実際店舗の方がどういうサービスを提供しなければならないのかというあたりの認識がなかったみたいで、何かやらんばだめらんだかねと聞かれたなんて話を聞いたんですが、その辺は何かをやっているんでしょうか。 ○（久住子育て支援課長）　この協賛店の中には理容組合さんですとかの組合を持っていて、この組合を通して登録の依頼をしていただきたいというような事業所といいますか、事業形態のところが多々あります。その組合の中でどのように説明してくださったのかわかりませんけれども、私どもでは登録を無理やりしていただくというよりは、そのサービスについてもポイントをふやすとか、５％引きにするとか、そういうものも事業所におまかせしていますので、一律どういう割引をしなさいということをいっているわけではないので、協賛店独自で考えられてやっていただく、またそれもできなくなりましたというような、取りやめますというものも年に数件ではありますけども、あるところですので一応は協賛店の方からわかった上でやっていただいているものと考えております。 ○（武藤元美分科員）　今の話で、サービスの内容は各店舗におまかせだとわかりました。今やめていらっしゃるところもあるということですが、それは組合に関係の方がやめるということではなくて、個人の関係でしょうか。 ○（久住子育て支援課長）　個人店で廃業ではないですけども、そういう子供連れの方が余り来られなくなったとか、いろんな事情でおやめになるというのが年に一、二件ということでございますけども、あることはあります。 ○（武藤元美分科員）　今の話ですと市としては冊子をつくって配るけれども、協賛店に対しては広告するからいいんだけども、ほとんどが協賛店まかせというのは丸投げといったら失礼なんですけど、そこら辺のメリットが余りないのかなと思うんですが、いかがですか。 ○（久住子育て支援課長）　そもそもこの事業というのは、協力をいただくというところであるんですが、やはり協賛店自体もそういう顧客が対象であったりする中で、拡大を図るという意味でこの趣旨に賛同され、登録されていると私どもは考えております。 ○（武藤元美分科員）　次に、227ページの小中一体校費なんですけども、010の17節土地購入費です。第一中学校区小中一体校建設事業費の中の土地購入費なんですが、これは予算額と比べてみるとちょっと違うんですが、その辺の説明をお願いします。 ○（大平教育総務課長）　この土地購入費につきましては、三条高校跡地の用地取得費とバス進入路の用地取得費ということで支出をさせていただいたものでございます。当初予算と違うということでございますが、予算計上の段階では、その時点でわかる範囲の支出経費を計上させていただいたものでございまして、最終的にはこの額で購入させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（武藤元美分科員）　ということは、土地単価が変動したということでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　先ほど答弁させていただきましたが、予算計上のときと結果的に支出額が変わっておりますけども、三条高校跡地の取得につきましては基本的な単価等は変わってないものでございまして、バス進入路の用地取得の部分で当初見込んでいたものと若干差異が出たものでございます。 ○（武藤元美分科員）　ちなみに土地単価はいくらなんでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　三条高校跡地につきましては、取得面積が３万3,208平米で６億1,352万2,000円でございますので、平米１万8,000円くらいの単価となります。 ○（山田富義分科員）　207ページの010教育委員会費ですが、そこに教育委員会の報酬が264万円、費用弁償が39万余で、約300万円なんですが、この内訳を教えてください。 ○（大平教育総務課長）　教育委員会委員の報酬につきましては、委員長が月５万9,500円の12カ月分、委員につきましては月５万3,500円の12カ月分の３名分ということで264万円でございます。　費用弁償39万6,320円につきましては、定例会への出席費用弁償、協議会への出席費用弁償、その他県市町村教育連合会の定期総会出席のための費用弁償でございます。 ○（山田富義分科員）　確認ですが、教育長は４名の中には入っていないわけですよね。 ○（大平教育総務課長）　この４名は委員さんでございまして、教育長は入っておりません。 ○（山田富義分科員）　そうすると教育委員の皆さんは、費用弁償を含めてこれを４人で割ると平均が75万円くらいなんですが、会議時間はどれくらいの時間やっていられるんですか。 ○（大平教育総務課長）　教育委員会の会議につきましては、毎月１回を基本として開催しておりまして案件によって違いますが、１時間から２時間半、場合によっては３時間かかることもございます。 ○（熊倉　均分科員）　109ページの事業番号090次世代育成支援対策事業費なんですが、これは当初予算では72万4,000円だったんですが、決算額は22万2,440円になっているんです。この減った要因は何なのか教えてください。 ○（久住子育て支援課長）　こども未来委員会の開催に関する費用でございまして、当初予算ではその開催回数を６回、22年度は子育て応援宣言運動の審議もここで行うということで考えていたところでございます。しかし、この応援宣言の細かい事業は別建ての検討委員会を設けて、いろんな活動団体であるとか、企業であるとか、応援していただく、要はそこに宣言をしていただくような方たちをもう少し集めて検討したほうがいいのではないかということが、委員から出たこともありまして、別建ての検討委員会を設け、手弁当の無報酬で行いましたので、結果としてこども未来委員会の開催は３回で終わったということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　それから、209ページの事業番号060スクールバス運行費の中のスクールバス運行委託料なんですが、当初予算は約4,000万円、ところが決算では3,783万3,579円と約220万円の差があるんですが、これはどういうことでしょうか。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　スクールバス運行委託料につきましては、民間バス等による委託での実施差額でございまして、契約差額ということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　そうしますと、夏季は14路線、冬季は20路線という計画だったものが変更になったということですか。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　スクールバスにつきましては、当初の計画では登下校の運行委託として通年13路線、冬季は６路線を見込んだところでございます。実施された路線もこのとおりでございますが、民間バスの運行委託料、いわゆるバスの借り上げ委託と、運転委託での予算単価と実施契約単価との差で不用額が生じたものでございます。 ○（熊倉　均分科員）　211ページの事業番号010小中学校ＩＣＴ推進支援事業費ですが、これも当初予算より約110万円の不用額となっているんですが、この事業に関しては、電子黒板を使ったデジタルコンテンツの有効活用について助言、指導を行うということで支援員９名を配置するという事業なんですが、この９名は同じでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　22年度につきましては９名体制で実施をさせていただいたものでございます。 ○（熊倉　均分科員）　この９名は、教員資格を持っていられるんでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　教員資格は持っていないものでございまして、業務の内容といたしましてはパソコンの管理であるとか、電子黒板であったり電子教材の導入などの補助をするというような業務でございますので、教員資格を持っているとかいないとかは採用の基準にはなっておらないところでございます。

○（熊倉　均分科員）　この９名は常勤なんですか。 ○（大平教育総務課長）　非常勤の嘱託員でございます。 ○（熊倉　均分科員）　先ほどの当初予算との差額117万4,000円については、どういう理由なんでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　当初予算では、通年の９名分ということで計上させていただいたところでございますが、年度途中で任期が切れて空白の期間がございましたので、その分を支出していないということで、不用額が生じていると御理解いただければと思います。 ○（熊倉　均分科員）　それから、215ページの事業番号020適応指導事業費ですが、不登校の児童生徒への支援員による学習支援となっているんですが、学習支援はどのような形で行っているんでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　不登校児童生徒支援員でございますが、これにつきましては適応指導教室への勤務ということではなくて、不登校及び学校において不登校の子供たちが安心して学校に来れるように平成22年度は中学校に配置しまして、そこで学校に来ても教室になかなか行けない子供について対応させていただきました。 ○（熊倉　均分科員）　同じく不登校児童生徒への指導員による訪問指導員が３名いられるわけですが、先ほどの質問の中で不登校者は107人いるということですが、この３人の方は107人の不登校児童生徒に対して、どのような支援をやられているんでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　この３人についてですが、延べ人数としてお考えいただければと思うんですが、あるときには訪問するし、あるときは訪問を受けるときもありますがおよそ10人程度の小中学生です。この子供たちは、基本的には家からなかなか足が外に向いていない、可能であれば適応指導教室に来て学べればいいんですが、足が外に向かない子供について、その子供の実態に合わせて自宅に訪問させていただき、子供と話をしたり、学習の相談にのったり、生活の相談にのったりという形で、３人で373回訪問しております。 ○（熊倉　均分科員）　この方の努力によって不登校がなくなったという児童生徒はおりますか。 ○（高橋学校教育課長）　今申し上げたのは、家庭から足が外に向かない子供ですが平成22年度でいうと１人、適応指導教室に来られるようになった小学生がおります。 ○（熊倉　均分科員）　そうすると、たった一人しか成果が得られないという状況の中で、107人の不登校児童生徒がおるわけですが、３人の体制でいいんでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　まず、107人の不登校の子供ですが、これはかなり幅があります。私たちは、30日から不登校児童生徒とカウントしておりますので、200日程度の授業日がある中で30日という子供については、その状態にもよるんですが学校でもよく把握して、顔を見たりしますけども、例えば30日を一気に休んでしまったような場合には、なかなか顔を見れないわけですけども、そういう子供もいます。また、全欠状態の子供もいます。また、全欠状態であっても学校の先生や外部の皆さんの訪問をなかなか受け入れてくれない子供もいます。　そういう中で、それでも私たちは４月当初にいわゆる教員のにおいのする職員がお邪魔してもいい家庭を学校に聞いて、また本人及び家庭からも希望をいただいた中で訪問させていただく数が今言った数と考えています。ですので、学校の教員が全くかかわれない、外部の者も全くかかわれないという状態をなるべくつくらないように、こういう形で訪問させてもらっているという現状であります。 ○（熊倉　均分科員）　次に、217ページの事業番号010幼児教育推進事業費ですが、これは幼保小の連携推進員の配置ということで２人配置されておるわけですが、その中で平成22年度に関しては幼児教育推進プランの策定、それと幼保小連携カリキュラムの検討という内容でこの事業がなされているわけですが、この推進プランの策定状況と連携カリキュラムの検討をどのようにされたのかお聞かせください。 ○（久住子育て支援課長）　２名の推進員を緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金を使い採用して、初年度として進めたわけでございますが、分科員御指摘のとおり幼児教育推進プランにつきましては、22年度の３月に完成品を冊子として報告させていただきました。このプランの中でも幼保小の連携というのは大きな位置づけとなっておりまして、その中の事業として交流活動のモデルメニューというものを作成させていただき、そのモデルメニューの中からそれぞれの学校で連携校と言っている幼稚園、保育所の私立、公立を問わずそことの交流活動を実施計画のもとで進めているというモデル交流メニューというものを作成させていただきました。　それで、引き続き今年度は単費で幼保小連携推進員１名を採用させていただいているんですが、その中で幼保小の連携の接続期のプログラムを策定中でございまして、12月をめどにそのプログラム策定を終えたいというふうに進めているところでございます。 ○（熊倉　均分科員）　最後に、関連で申しわけないんですが同じページの事業番号010教員住宅費に関してなんですが、平成22年度は26室のうち25室が埋まっていたという状況で空き室が１室だったということなんですが、今現在の状況は７・２９豪雨災害で被災者をこの教員住宅に受け入れたわけなんですが、それは何世帯なんでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　今回の新潟・福島豪雨によりまして、教員住宅を臨時的、緊急的にお貸ししております。荻堀に１世帯、飯田に５世帯、全部で６世帯入居されている状況でございます。 ○（熊倉　均分科員）　そうしますと、今まで入居していた教職員の方から出て行ってもらって、この被災者の方に入居してもらったということでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　先ほど答弁させていただきました空き状況につきましては、22年度でございまして、年度が変わって被災者が入居する段階、８月には既にこの教員住宅はあいておりましたので、そこを臨時的にお貸ししているという状況でございます。 ○（下村喜作分科員）　213ページの事業番号010市立理科教育センター費でありますけども、私は理科のことは余りわからないんですが、この理科教育センターはどこに設置されて、どういう運営をされているんですか。 ○（高橋学校教育課長）　理科教育センターは、第二中学校に普通教室の半分くらいのスペースで理科室の隣にございます。運営は見附市、加茂市、三条市、田上町の４市町で構成する連絡協議会で運営しております。 ○（下村喜作分科員）　第二中学校の１室でやられるということですが、そこで中学校の理科の実験みたいなことは十分教えることができるのか、それと臨時職員賃金とありますが、これは１人分と理解していいんですか。 ○（高橋学校教育課長）　基本的に、理科教育センターは教員の研修の場であります。ですので、ここに集まって研修するのは小中学校の教員です。しかも、理科教育センターは加茂市と見附市にも同様のものがありまして、加茂市と田上町は加茂市で、見附市は見附市で研修を行っておりますので、狭いということはありません。それで、研修は理科教育センターで行うわけですが、先ほど申しましたように理科室の隣にありますので、理科室を使う場合もあります。　それと、ここで中心的に指導する職員は、第二中学校に籍を置きまして、午後については理科教育センターの運営をしている職員が１人おります。この臨時職員賃金は、４市町で構成する連絡協議会の事務を取りまとめる、また三条市の理科教育センターの事務を行う職員として１人配置している賃金でございます。 ○（下村喜作分科員）　その理科教育センターには、小中学校の教師に教えるための資材、実験器具は一切そろえてあるんですか。 ○（高橋学校教育課長）　第二中学校の理科室にあるものを一切使わないかというと、そんなことはありません。第二中学校の理科室にある器具等も使いながら、研修に必要なものを準備室にそなえてあります。 ○（下村喜作分科員）　最近小学校の教室まで行かないものですからわからないんですが、各小学校に理科教室というのはあるんですか。 ○（高橋学校教育課長）　法律に定められておりまして、学校には理科室が必要でありますので、すべての小学校、中学校に理科室がございます。 ○（下村喜作分科員）　たまに講師の方から実験器具が非常に不足しているんだと、要望がなかなか満たされない――今は日本も科学技術が非常に発達して、宇宙へ行く状況にあって、子供の教育に使う実験器具がなかなか不足しているような状況なんだけども、なんてことを聞くんですが、そのようなことはあるんですか。 ○（池浦教育部長）　今のような御指摘がございまして２年前に、緊急経済対策の中で理科教育のいろんな教材を特別枠で、私どもも十分活用させていただいて１校につき100万円、33カ校分ですが、今まで不足していたそういった理科教材について整備するための費用を措置させていただいておりますので、今の状況はいいのではないかと思っております。 ○（下村喜作分科員）　次に、020の科学教育推進事業費ですが、これについても内容を聞かせてください。 ○（高橋学校教育課長）　これは、三条市独自の取り組みであります。例えば、休日を運動好きな子供であれば運動して過ごすわけですが、中には理科好きな子供もいまして、そういう理科好きな子供たちに対して、主に土日に理科の生物、科学、地学、物理などの教室を開いております。それから科学ゼミナール、科学フェスティバルということで、子供たちが理科好きになるようないろいろな活動を組織してやっているものでございまして、子供たちからは大変好評を受けているところでございます。これに科学指導主事ということで、校長経験者を１人雇って展開しております。 ○（下村喜作分科員）　次に、030の刃物(ものづくり)教育推進事業費なんですが、私は包丁屋にいたもんですから大変興味がありまして、これは小学校あるいは中学校単位かわかりませんが、事業的にはどのくらいの時間を割いているんですか。 ○（高橋学校教育課長）　これは理科の勉強とか、国語の勉強とかという教科の勉強というよりは、三条市の子供たちが、三条市は金物のまち、ものづくりのまちですので、そういうことを総合的な学習の中で学ぶということで、小学校のうちに１回は和釘づくり、または刃物を使って木工を経験する、中学校では包丁研ぎとか木工での用具の学習を２回程度学習することのために、指導主事を１人配置して行っている事業でございます。 ○（下村喜作分科員）　木工あるいは刃物の指導者という話があったんですが、それはマイスターを招いて指導を受けるんですか。 ○（高橋学校教育課長）　鍛冶道場で刃物づくりをする場合と三条市建築組合の御協力をいただきまして、木工用具の学習をしたり、シルバー人材センターの方を講師にして小刀とか竹ばしづくりとかをやったりといろいろな方から力添えをいただいて、実施しているところでございます。 ○（下村喜作分科員）　今答弁いただいものが刃物(ものづくり)の事業委託料と理解していいですか。 ○（高橋学校教育課長）　そのとおりでございます。シルバー人材センター、それから建築組合に委託料としてお願いしているところでございます。 ○（武藤元美分科員）　213ページの080小中一貫教育推進事業費の中の１節、小中学校講師報酬ですが、今現在三条市で小中一体校講師といわれている方は、18人でしょうか。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　平成22年度末で18人でございます。 ○（武藤元美分科員）　そのうち前から引き続きで講師をやっていられる方は何人ですか。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　平成21年度から引き続いて雇用している講師は２名でございます。 ○（武藤元美分科員）　本来であれば三条市が小中一貫教育を理想の教育と位置づけ、進めるという立場に立ったときに、講師の採用でいいんでしょうか。 ○（松永教育長）　御案内のとおり、教壇に立っている主な教員は県費負担教職員でありまして、国が３分の１、県が３分の２の費用負担をしているわけですが、その中で学校の教育活動が行われているわけです。三条市の場合、このほかに独自で教壇に立てる講師を採用させていただいている。これを三条市で県費負担のような正規採用となると財政的な負担もさることながら、人材を探すにも大変だろうし、三条市は人事権を持っていませんから今のところそのようなことは考えておりません。 ○（武藤元美分科員）　１年間通してやられて、仕事もある程度覚えられたのに、せっかくの中身やスキルが受け継がられないという懸念なんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○（松永教育長）　御懸念は大変ありがたいと思っております。　この講師の中に、たまたまその年の教員採用試験を受けたけれども、県の採用のほうがうまくいかなかったという方もたくさんいらっしゃるわけです。教師になりたいという希望を持っている人の中で、三条市がこういう制度をやっているということを知って、応募された方がたくさんおります。そういう教師になりたいという人を私どもは採用することによって、教育の質を高めたいと考えておるわけですが、ただこの人たちは本当は県費負担教職員になりたいということで、その年度が終わると県の採用試験を受けたりするわけですので、そうするとそういうところに合格して行く人が多くいるわけです。そして、私どもは新たな募集をかけた中で、新しい人材を発掘していく形となっております。　もう一つ御心配のせっかくノウハウがわかったのにというお話ですが、これは私ども後補充という形ですから教員が小学校へ行ったり、校内での研究等で負担とならないように、先生方の補佐的な活動をしていただいておりますから、私どもとしては新しい人材になっても十分やっていけると考えています。 ○（武藤元美分科員）　今のお話からすると、21年度は15人だったと思うんですが、その中で２人が更新されたけども、残りのされなかった方は教員採用試験に合格されて先生になっているということでしょうか。 ○（嘉代小中一貫教育推進室長）　先ほどお答えしました平成22年度末、18名の講師のうち継続が２名と申し上げましたが、21年度からの継続は６名でございました。大変失礼いたしました。それで、22年度の雇用が12名でございました。 ○（武藤元美分科員）　確認ですが、小中一貫講師といって雇うけども、中身は正教員の補助であって、担任は持たないんですね。 ○（高橋学校教育課長）　ルールとして県が負担している教員が責任を持って担当する。ですので、学級担任は県費負担教職員がしますが、三条市が単独で雇っている教職員が仮に１人でいるような状況が発生するときは、それは担任または教科担任がこのような指導をしなさいという指示がきちんと出た中で指導している状態だと思います。 ○（武藤元美分科員）　小中一貫教育の講師で4,500万からのお金が出ている、これは18人分の講師報酬だと、それで担任を持たない、あくまでも補助であるということですが、せっかく4,500万からのお金を出すのであれば、さっきからの話を聞いていると、例えば特別支援教育への増員要望があるにもかかわらず、それも講師採用だったり、あと不登校の部分でもなかなか対応ができないという話が出ていました。ということであれば、きちんと正規で三条市のお金で雇用して学力の向上などのための教員を雇ったほうが、成果が出てくるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○（松永教育長）　三条市の教育活動の中で人的支援の話をしていただきましたが、私は三条市の学校現場に対する人的支援は県下に誇る、すばらしいものだと考えております。それは、先ほどお話が出ました特別支援教育の指導員にいたしましても、学級数、児童生徒数に比べてこれだけ多くの人数があるのは県下でも優秀な場所であります。　さらに、三条市にはほかの市にないスクールアシスタントという制度を導入させていただいて、各学校に２人ないし３人ぐらいは一般の方々が学校の中に入って先生方と一緒に子供たちの面倒を見てくださっている、これも70数人入っています。　また、今ほどの小中一貫教育講師につきましても、私どもとしては精いっぱいやっているわけですが、そういうほかのものを置き去りにしながらこれを入れているんではなくて、今までのものを充実させる中で、さらにこれを加えていると考えていただければ三条市が人的支援に非常に力を入れているということは、御理解いただいておると思います。 ○（武藤元美分科員）　私は、三条市がお金を使っていいなんてことを言っているわけではないんです。本来的な意味できちんと教員を雇う、県費負担でも足りないから不登校が多いし、また学力の向上につながらないということであったから、小中一貫講師という補助的じゃなくて、ちゃんと三条市独自の先生を雇えばいいのかなというふうに思ったんです。それと、担任を任せることもできないということになれば、結局正規職員のところに負担が多くいくのではないかと思うんです。その辺はいかがでしょうか。 ○（松永教育長）　私どもは、三条市の教職員に負担を過重にかけているというふうには考えておりませんし、また先生方も一生懸命頑張ってくださっております。また、この小中一貫講師につきましても、それぞれの立場を十分理解した中で、各学校に大きく貢献していると考えております。 ○（武藤元美分科員）　ということであれば、一番講師の方が懸念、心配になるのは、１年が終わって来年もつながるのかなっていうことなんじゃないかと思うんです。今後もずっと見通しとしては雇っていかれるんですか。その辺はいかがですか。 ○（松永教育長）　今モデル校区を中心とした検証を行っておりますし、また各中学校区で推進協議会を立ち上げて、それぞれの中学校区におけるあり方等を検討してもらっていると。そういう中で人的支援が必要であれば、今後とも検討していきたいと考えております。 ○（島田伸子分科員）　221ページの児童・教職員健康管理費についてなんですけれども、先ほど平成22年度の療養休暇は小中合わせて６人と御答弁いただいたんですけれども、そのうち４人が精神疾患であるというふうにお答えいただいたんですが、何人中６人なのかということを聞かせいていただきたいと思います。 ○（高橋学校教育課長）　小学校が412人、中学校が221人で、633人でございます。 ○（島田伸子分科員）　ありがとうございました。　私、三条市役所の療養休暇の状況を聞かせていただいておりまして、三条市は職員数1,016人のうち療養休暇を取っている方が60人おられて、そのうち精神疾患という方が12人で、割合的には精神疾患が非常に少ないんです。それで、学校の教職員の場合を見ると２倍という形になっているので、かなりストレスがあって、精神疾患が高くなっているのかなという感じがするんです。三条市役所の場合は、月100時間以上の時間外勤務をした場合、産業医に診てもらうということをやっていますけども、教職員というのは残業というのがカウントされないみたいなので、そういったときにその人の体調っていうか、それをどういうふうに管理されるのか、お伺いしたいと思います。 ○（高橋学校教育課長）　今、市役所の1,000人に対して60人というお話があったかと思うんですが、もしその数字が正確であるとしたら、私ども、私どもという言い方は失礼ですけれども、教職員が600人に対して６人というのは非常に少ないなと私は思います。それは、教員はみんなでお互いが助け合う、そしてお互いが支え合う、その中心に校長がいて、教職員の健康状態を見ると、これが一番大切なことかと思います。 ○（島田伸子分科員）　私は、そういうふうに言ったわけじゃなくて、割合のことを言ったんです。療養休暇が６人のうち４人が精神疾患で、２人が精神疾患以外だということで、割合的には２対１になっているので、ストレスがかなりあるのかなって思って、そう言ったんです。　三条市役所の場合は、時間外勤務が100時間以上の人には必ず産業医の面接というか、そういうのがあると伺っていたんです。学校の職員というのは、いつまでもいつまでも電気がついていて大変なんだなと、うちはすぐ近くに学校があるので見ているんですけれども、先生方の疲労というのはかなりあるんじゃないかと思って、先ほどお聞きしたんですけど、だれかがそういう健康管理をしていかないといけないんだと思うんです。悪くなってやめるんじゃなくて、やっぱりある人に仕事が集中していたりしているときに、先ほどみんなでやるって言われていましたけれども、何かぐあいが悪くなる前にその手だてをしておかないと結構大変なんじゃないかと思ったので、ちょっとお聞きしたんですけど、どうなんでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　精査する必要があるかと思うんですが、市役所の職員を例に挙げられての割合でいうと精神疾患の先生方はそんなに多くはないかと思います。　それと、申し上げますが学校では健康診断を行い、校長が全責任を持って職員の健康管理をしております。そういう中で、先ほど４人と申し上げたかと思うんですが、その中のお二人は今元気に職場で頑張っておられます。そういうふうなことから、学校では教職員の健康について校長及び教頭、またみんなでお互いが支え合って精いっぱいやっている中でこの数かなと思います。　なお、一言申し上げさせていただければ、今小中一貫教育とか、多忙とか、そういうことが原因で職員に精神疾患があるかと聞かれれば、私はそれが結びつくデータは持ち合わせておりません。 ○（島田伸子分科員）　わかりました。大丈夫なんですね。教育長もいらっしゃいますし、学校の管理をきちんとしていただきたいと思います。　それから、231ページの050私立幼稚園運営費についてなんですけれども、実は予算の中に耐震診断費等の補助金が1,100万円計上されていたんですけれども、決算ではゼロというか上がっていないわけなんですが、それはどういうことなんでしょうか。 ○（久住子育て支援課長）　耐震診断費等の補助金ですが、松葉幼稚園から補助金の請求がありましたので予算執行するべく予算を上げたわけなんですけれども、実際に耐震診断をするには建てたときの詳細な図面がないと行えないんです。それで、結構な時間をかけて探していただいたんですが、非常に古い園でもございましてその図面が紛失している。今なお探していただいているんですけども、紛失しているため昨年度中にはできなかったということで、執行がなかったところでございます。 ○（島田伸子分科員）　では、この1,100万円の補助金は、松葉幼稚園だけの補助金と考えていいんですか。 ○（久住子育て支援課長）　そうでございます。 ○（島田伸子分科員）　今後幼稚園で耐震診断をやりたいといったときに、上限というのはあるんですか。 ○（久住子育て支援課長）　ほかの幼稚園はすべて終わっております。国の補助等を使いながら21年度に優先度調査を公立もそうなんですが、私立幼稚園に対しても補助金をお渡ししてやり終えたというところでございまして、白百合幼稚園ですとかはそれに伴って今改築をされているところでございますけども、この松葉幼稚園につきましては優先度調査を行ったところ耐震診断をしなければいけないという結果が出たものですから、22年度にその診断費を計上させていただいたんですが詳細な図面がなかったと、このようなことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（島田伸子分科員）　わかりました。　事務報告書の337ページですけれど、児童福祉関係の家庭児童相談状況ということで児童虐待相談が109件となっているんですが、それというのは何人の方が相談されているのかをお伺いしたいと思います。 ○（久住子育て支援課長）　これは単年度で終わることではなくて、見守りも含めて相談もありますし、通報もあるんですが、そのすべての人数が109件でございます。前年度からの継続が58、新規が51ということでございます。 ○（島田伸子分科員）　これは、同じ方が何回も相談をしているのは継続になるんですか。その継続という意味がちょっとよくわからないんですが。 ○（久住子育て支援課長）　109件というのは人数でございまして、同じことで何度も対応しているものを含めまして、この109人に対する相談対応件数としましては3,378件に上ります。21年度以前から継続して相談を受けているものが58件、22年度新たに相談を受けたものが51件ということでございます。 ○（島田伸子分科員）　三条市で109人の方が児童虐待について相談しなければならない状況であるということは、大変重大な問題だというふうに思うんですけれども、この中で解決しているものはどのくらいあるんですか。 ○（久住子育て支援課長）　島田分科員から以前にも一般質問で聞かれたことがあるんですけれども、背景はいろいろなことが考えられると思っております。経済的な問題、親としての不安感がある、親としての未熟さといいますか、そういうのもございます。また、相手も父親、再婚を繰り返しながらその相手の男性から暴力を受けるなどさまざまなケースがございますので、一概に背景はこれだと言えないんですけども、そうしたいろんなことが合わさった上で虐待が起こっていると思っておりまして、21年度よりは22年度のほうがふえております。　あと、私たちが思っているのは、この虐待自体が22年度とか、21年度に突然ふえたというよりは、多くの方が虐待に非常に敏感になったという点があると思います。この109人すべてが暴力を振るわれて、あすあす人体に影響があって、一時保護して児童相談所に送致しなければいけないような虐待というわけではないです。先ほどの不登校と同じで、見守りですとか、また保健師や相談員が訪問に行くとかということで、一時的にという方もこの中には入っているところではございますが、人権的なことから暴力はいけないんだというか、子供に対する、また夫婦間のＤＶもふえているところなんですけれども、そういう意識も高まったという点で、潜在的なものが浮かび上がったというものもあるのかなと思っておるところでございます。 ○（島田伸子分科員）　罪もない子供たちが親の虐待に遭うということは本当に気の毒で、やはり周りの方の通報も大事だと思います。虐待に対しての市民啓発をしっかり、そして本当に子供の命にかかわるようなことがないようにしていっていただきたいと思います。 ○（野崎正志分科員）　109ページの総合サポートシステム事業費ですが、これは平成22年度に初めて出てきたと思うんですが、この事業内容について説明を願いたいんですが。 ○（久住子育て支援課長）　平成21年度に総合サポートシステムを立ち上げましたので、こういう名称としての事業費は22年度が初めてでございます。それまでの虐待防止の関係など、それぞれのところで支出していたものを集めたものでございます。　それで、22年度の総合サポートシステム事業費の臨時職員賃金につきましては、先ほどの幼児教育推進員と同じく緊急雇用の補助金を使いまして１名を雇用したものですし、講師謝礼金は先ほど島田分科員さんから御指摘のありました虐待防止の講演会ですとかの講師謝礼金でございます。　事業協力謝礼金につきましては、虐待防止の講演会の開催に伴う保育ヘルパーの謝金ですとか、手話奉仕の事業協力金、また発達障がいのセミナー等での事業協力に対する謝礼金です。あと普通旅費に関しましては、先進地視察の費用でございますし、消耗品費につきましてはスマイルファイル用のファイルの購入費、印刷製本費はスマイルファイルの印刷費、あと虐待防止パンフレットの作成等々が事業費の内容になっているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　ありがとうございました。　それで、この臨時職員は主にどういうことをされているんですか。例えば、出先というか学校や児童相談所、また保健所など関係機関がいろいろあるわけですけども、それらを取りまとめる人、それとも相談員なんでしょうか。 ○（久住子育て支援課長）　総合サポートシステム専門の職員はおらないんですが、先ほど言った児童相談員ですとか、女性相談員はおりますけれども、これら私どもの職員が携わっております。それで、このシステムを立ち上げた際に登録者の入力ですとかの立ち上げに係る業務がございましたので、そういう一般事務に当たっていただいたところでございまして、今年度はおりません。 ○（野崎正志分科員）　そういう支援をしていかなければならない人たちに対する相談員がいるとありがたいなと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。 ○（久住子育て支援課長）　この子ども・若者総合サポートシステムは、先ほど言ったアウトリーチといいますか、ひきこもりまでの支援をしていく、相談をしていくものすべてを子育て支援課で行うものではございません。ひきこもりであれば、青少年相談ということで相談員を置きますけれども、いろんな人たちと連携して、その把握に努めて、その子供にとってどういう支援が必要なのかという個別のケースの支援策を練るところだと思っておりますので、それ専門に雇って私たちの部署に置いておくということは今後もないと思っております。 ○（野崎正志分科員）　次に、131ページの予防接種事業費ですが、13節の予防接種個別接種委託料という中で、平成23年２月から子宮頸がんが始まったかと思うんですが、それの状況についてお願いしたいんですが。 ○（久住子育て支援課長）　22年度は２月からの２カ月だけだったんですけれども、中学２年生の女子を対象にやったところですが、対象者512名中234人が接種をしまして、約45.7％の受診率だったということで事務報告に載せさせていただきました。 ○（野崎正志分科員）　234人が受診したということですが、これは地域別とか学校で差があるとか、そういうことはないんでしょうか。 ○（久住子育て支援課長）　集団でやっているわけではございませんので、そこまでは把握しておりませんけれども、２カ月で約半数の方が受けられたということでございます。

○（野崎正志分科員）　次に、227ページの教育用コンピュータ費ですが、これはどういうものをいわれているんでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　平成21年度に各学校にコンピューターを配置させていただきまして、その後も一定の目標を持って継続してコンピューターの推進を図っているところでございますが、このコンピューターの修繕、そしてソフトウェアの使用料、またコンピューターのリース料ということで御理解いただきたいと思います。 ○（野崎正志分科員）　次に、229ページの第二中学校区小中一体校建設事業費の土地購入費ですが、これは適正な額で購入されたんでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　適正な額かと言われれば、適正な額で購入させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（野崎正志分科員）　済みません、坪単価はどのぐらいなんでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　これにつきましては、不動産鑑定委託料も計上させていただく中で、その鑑定に基づいて購入させていただいたところでございます。坪単価ということでございますが、単純に支出額と面積から計算いたしますと、平米４万3,400円程度ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（野崎正志分科員）　昨年、学校のグラウンドを整備して芝生化した大崎小学校、大島小学校、それと第三中学校の芝生の状況はどんなでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　小学校２校、中学校１校を芝生化させていただきました。既に使っていただいているんですが、非常に喜ばれているというのが実態でございますし、運動会等もされております。ただ、問題がないかと言われますと第三中学校ですけれども、部活ですとか、体育の授業でサッカーをやるとゴール前が集中して使われるとかの問題があって、その管理が若干大変だという意見をお聞きしているところでございますが、相対的に申し上げれば環境が非常によくなって、喜ばれている状況だと認識しております。 ○（野崎正志分科員）　それで、芝生の管理なんですが、学校の管理士さんがしているのか、それともＰＴＡが協力してやっているのか、その辺の管理の実態はどうなっているんでしょうか。 ○（大平教育総務課長）　基本的にはスプリンクラー等も設置させていただいておりますし、芝刈り機も設置させていただいておりますので、管理士さんにお願いしているところであります。ただ、今後といいますか第三中学校ですけれども、ＰＴＡの協力をいただいて管理をしようという動きもあるところでございまして、管理士さんだけではなかなか難しい点もございますので、今後は地域と連携をした中で、管理の方法について確立していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（土田俊人主査）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（土田俊人主査）　御異議ありませんので、以上で質疑を終了いたしました。　説明員入れかえのため、午後２時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後２時３３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後２時４５分　（休憩中に説明員の入れかえあり） ○（土田俊人主査）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎一般会計歳出中、総務部、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局所管分について ○（土田俊人主査）　次に、総務部、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局所管分について一括質疑を行います。 ○（山田富義分科員）　205ページの災害対策事業費なんですけども、そこの防災行政無線保守管理委託料1,040万9,700円ですが、保守管理というのはどういうことをやっているんでしょうか。 ○（堤行政課長）　1,040万9,700円につきましては、同報系と移動系の無線の保守管理でございまして、同報系子機180本、それから自治会長宅等に配置してある個別受信機426本、それから燕三条エフエム放送への緊急割り込み放送に対する年１回の精密点検、それとそのほかにそれぞれの不良に対する随時保守をお願いしているものでございます。　移動系につきましては、三条庁舎と下田庁舎に移動系の基地を持っておりますけども、その保守点検、それから同報系無線の子機のバッテリー交換を３年計画でやっておりますが、昨年度と今年度は410万程度プラスしております。また、移動系基地局の蓄電池の交換につきましても、10年をめどということで58万ほどプラスをしております。 ○（山田富義分科員）　学校とか、市役所の土地に建っている防災無線については、この中に押し込んであるということですか。 ○（堤行政課長）　それらすべてを含めて保守点検をお願いしているところでございます。 ○（山田富義分科員）　この防災無線が大分聞こえないという話が出ているんですけれども、私は一ノ木戸小学校に建っているやつを見てきたんですが、みんな同じ方向を向いているんです。それで、近くの人は逆に聞こえないという話なんですが、そういう点検も含まれているんですか。それとも、地域の意見というか、調査というんですか、そういうのを聞くようにしているんですか。 ○（堤行政課長）　同報系無線を使いますと必ずや聞こえにくいとか、何をしゃべっているのかわからないという問い合わせをちょうだいしておりますけれども、この保守点検の中で、鳴らす地域の限定ができるわけですので、それらを含めて放送する際には気をつけているところですが、保守点検内容としては聞こえにくい地区に対して、スピーカーの向きを検討するというところまでは含まれておりません。 ○（山田富義分科員）　今回の豪雨でいろんな避難の放送があったんですが、まちの中だと反射するんで、ゆっくりしゃべられるのは仕方ないんですけど、全く聞こえない、何を言っているかわからないという場所が一ノ木戸小学校の近くにあったもんですから、それを含めて調査をお願いしたいと思いますけど。 ○（堤行政課長）　それら７・２９の水害に対する検証につきましては、どういう情報をどういう形で得られて、どういう行動をとられたかということについて、今後調査検証をすることになっておりますので、その中で今御指摘の点が指摘されるとしたならば、その辺も含めて検証し、対応していきたいと思っております。 ○（熊倉　均分科員）　同じく205ページの事業番号020の13節緊急告知ＦＭラジオ整備業務委託料なんですが、ＦＭ放送の難聴地域というのはどのくらいあるものですか。 ○（堤行政課長）　地域防災力強化事業費のＦＭラジオでございますけども、これにつきましては配置、設置についてお願いしているところで、今回219台の対応をしていただいたところでございます。 ○（熊倉　均分科員）　難聴地域というのはどのくらいですか。 ○（堤行政課長）　基本的に難聴地域については、アンテナを設置するとかという対応をさせていただいておりますので、ないものと思っております。 ○（熊倉　均分科員）　私が知りたかったのは、ＦＭ難聴地域というのはどのくらいあるのかなということなんですが、この地域においては同報系防災行政無線の個別受信機、これが219台ということなんですか。 ○（堤行政課長）　はい、219台ということです。 ○（熊倉　均分科員）　219台ということですが、これの価格はどのくらいするんですか。 ○（堤行政課長）　私どもが設置させていただくに当たっては、7,000円から8,000円程度、そのほかにアンテナ代が別途かかるというふうに承知しております。 ○（島田伸子分科員）　61ページの職員人件費、時間外勤務手当１億5,875万7,923円についてなんですが、予算と比べると3,000万円くらい多くなっているんですが、多くなった要因についてお伺いしたいと思います。 ○（堤行政課長）　当初予算の見積もりの段階から最終的な決算の実績を踏まえて、例えば新経営戦略プログラム策定については時間数で1,800時間を見込んでいたところ、最終的に4,792時間かかってしまった、あるいは障がい者の支援関係でも五、六百時間ほど多くなったとか、またマルシェといった新たな事業の展開の関係等、当初の見積もりよりも実際にかかってしまったということで御理解いただければと思います。 ○（島田伸子分科員）　その新経営戦略プログラムの策定にかかわる時間外を当初の見込みでは1,800時間ぐらいで大丈夫だろうと思ったものが、その３倍近くの時間外が出たというのは、どういうふうに考えればいいんでしょうか。見込みが非常に甘かったということになるんですか。 ○（若山総務部長）　新経営戦略プログラムの時間外勤務手当をとらえての御指摘でありますけども、端的に申し上げて私も含めた管理職のスケジュール管理不足であったと思っています。いつまでにこれを仕上げなければいけないということは、前もって予測をしていたわけですので、それをしっかり徹底すればよかったんですが、半ば言いわけになりますけれども、新しい経営戦略プログラムをつくるというのは大変な仕事でありまして、予定どおりにスケジュールを徹底することができなかった。そうするとおくれおくれになって、必然的にそれは時間外勤務に頼わざるを得なくなったということでございますが、スケジュール管理の不徹底ということが一番大きな要因であったと、今翻って反省しているところでございます。 ○（島田伸子分科員）　管理不足を反省しているという御答弁でございました。それで、これだけの時間外が出ているということは、時間外が月100時間を超える人がいるんじゃないかと思うんですが、100時間を超えた人というのはどれくらいいるのか、お伺いしたいと思います。 ○（堤行政課長）　月100時間を超えて時間外勤務をした者については、平成22年度は21人となっております。 ○（島田伸子分科員）　月100時間の時間外ということは、私にとっては考えられないような大変過酷な勤務状況だったのではないかというふうに思うんです。この100時間を超える方に対しては、産業医の面接があると思うんですが、面接をされて体の状況がどうだったのかお伺いしたいと思います。 ○（堤行政課長）　分科員御存じのとおり、時間外が100時間を超えたものは産業医の面談を強制的に受けて、その後その所属長に対して面談の結果がおりてまいりまして、例えば仕事の制限、あるいは残業の制限というふうな指示、あるいは医師による検査という指示がおりてくるわけですけども、この21人については、特にその仕事を制限する、医師の検査を要するという報告はなかったものということで御理解いただければと思います。 ○（島田伸子分科員）　今は一つの仕事をなし遂げるということで、きっと緊張されていて、面談を受けたときは大丈夫だったのかもしれませんが、やはり100時間を超えるというのは本当に普通ではないと思いますので、そういう１人の方に負担がかかるようなことがないように、管理を徹底していただきたいと思います。　それから、これに関連して、療養休暇の取得状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○（堤行政課長）　平成22年度に療養休暇を取得した者については、人数で60人ということになっております。 ○（島田伸子分科員）　職員数のデータをいただいたんですけど、職員1,016人のうち60人ということで、多いなあっていうふうに私はびっくりしました。ちなみにその60人のうち精神疾患の方はどれくらいいらっしゃって、それ以外の方がどれくらいいらっしゃるのかお伺いいたします。 ○（堤行政課長）　60人のうち12人がメンタル的な理由で休まれたということでございます。 ○（島田伸子分科員）　ストレスからくるものでかなり休まれているのかと思うと、ちょっと心配するんですけども、この療養休暇の取得が60人ということに対しては、管理者として多いというふうに考えているんでしょうか、それともこんなもんだと、数からいえばこんなのは普通じゃないかというふうに思われるのか、その辺は総務部長からお答えしていただきたいと思います。 ○（若山総務部長）　結論から申し上げると、どっちかといえばこんなもんかなでしょうか、というのは、新潟市、長岡市、上越市、新発田市、柏崎市、見附市、燕市のデータを持ち合わせているわけですけれども、これは精神疾患、メンタルな部分ではっきりいえばうつ病ですが、うつの方、それ以外の方の療養休暇の職員に対する割合を見ても、大体中ほどぐらいです。だから決していいというわけではありませんが、水準としてどうかというお問に対してお答えすると、まあまあ中ぐらいかなということであります。 ○（島田伸子分科員）　私は多いなと感じたんですけど、今これだけの人たちが療養休暇を取得して休まなければいけないというような職場環境自体に問題があるんではないかと思うんですけれども、その職場環境については特に精神的な疾患の方とか、精神疾患以外でも、例えばストレスからがんになったりする方もいらっしゃるわけなんですが、職員の健康管理についてはどのように配慮されているのかお伺いしたいと思います。 ○（堤行政課長）　先ほど部長が答弁されたように、管理職の目が届くような形でコミュニケーションをとったり、事務事業を把握するというものが第一にあるべきだと思っております。また、メンタルの部分で病気になられた方々の理由については、仕事だけの要因ではないと――市としては職場復帰支援会議なるものを設置させていただきまして、毎月１回嘱託医からどういうふうな形で職場に復帰していったらいいかという会議をもっておりますけれども、その中でプライベートな部分に大分踏みこんだ嘱託医からの話もありますけれども、仕事だけではないというふうには思っております。また、我々組織としてはメンタルヘルス研修なるものを年に１回、外部講師を招いて研修を受けているというのが実情でございます。 ○（島田伸子分科員）　やっぱりなかなか休みが取りにくいという職員の話を伺うわけなんですが、仕事が忙しくてというか、休みづらいようなそういう職場環境になっているんじゃないかというふうに心配するんです。自分の権利として有給休暇があるわけですので、その有給休暇を余らす人というのはどれくらいいるもんですか。 ○（堤行政課長）　有給休暇の取得につきましても、先ほどの療養休暇と同じく各市と比較した場合比例するのかもしれませんけれども、三条市としては年20日の有給休暇がありまして、繰り越しを含め最大40日まで取得することができます。取得日数といたしましては10日が平均でございまして、これは各市においても同じくらいの数字と承知しているところでございます。 ○（島田伸子分科員）　何か少ないなって――自分の権利として与えられたものは、使えるような職場環境というか、人数的にも余裕があるような環境にしていくことこそが、リフレッシュして、仕事にもきちんと対応できるんじゃないかというふうに思いますけれども、三条市の状況を見るとリフレッシュできるような状況にないような気がするんです。ぜひ、休みたいといったときには休みをきちんと取れるような、そういう職場環境を整えていただければなというふうに思っていますが、それに十分な人数を、正職員を減らすことばっかりが何か経営戦略プログラムの中ではあれなんですが、もう少し正職員でもって余裕のある職場にして、健康管理を守りながらやっていくべきだと思うんですが、その辺の対応についてはどうなんでしょうか。 ○（若山総務部長）　総体のことですので、私からお答えさせていただきますけれども、まずは経営戦略プログラムの目指す職員数は、正職員550という新たな数を設置しているところですが、これは減らすばっかりであれば最後はゼロになるわけですから、決して減らすばっかりじゃなくて、私としては身の丈にあった職員数であると認識をしております。　この身の丈にあったというのはどういうことかというと、今ほどの御指摘に関連するところもあるかと思いますが、私どもはやはり市民の皆様から納めていただいている税金から給料をいただいているわけですので、今分科員御指摘のような本当に理想の世界としてはごもっともということは、大変よく理解した上で申し上げさせていただきますけれども、やはり我々の給料そのものが人事院勧告など民間の方との均衡を勘案して、決定されていることとか、公務員のそもそもの性格というのはそういうものですので、休暇の取得日数についても多いか少ないかというのは人それぞれ見解の異なるところだと思いますけれども、この地域の状況を勘案したときに、私は決して休暇のとりにくい役所の職場風土だとは思っていませんけれども、与えられた休暇日数を年間20日、累積で40日とれるということは本当に市民の皆様から理解していただけるのかというと、私個人としては甚だ疑問だと思っているところであります。ただ、繰り返しになりますが、そのことと休暇をとりやすい職場環境であるかということとは、別の観点だと思っておりますので、今後もやることはやった上で、休暇のとりやすい職場環境と職場風土の醸成には努めていきたいとは思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（武藤元美分科員）　今のお話の関連なんですけども、私も時間外勤務がちょっといっぱいだったのかなというふうに思いました。それで、去年の決算審査のときはおととしは国体とかがあって、多かったという話があったんですけども、今回も新経営戦略プログラムの策定だとか、ちょびっとですけど３・１１の分があったりとか苦労があったわけですが、職員の方は今回の３・１１であれば、そのたびに御自分の仕事が終わった段階で避難所の応援に行くという対応をされていたんだと思うんです。そういう部分で時間外がいっぱいなのかなと思っていたんですけど、そうであればなおさら職員の皆さんに負担が大きくのしかかってくるというふうに考えた場合、本来の業務にやはり支障が出てきざるを得ないと思います。やはり第一に休むというか、そういうことは大事なことだなと思うので、その辺の休みのとり方みたいなものはどうだったのか教えてください。 ○（若山総務部長）　御指摘の内容が具体的な趣旨とかそういうものではないので、私から総論的に答えさせていただきますが、ある部分御指摘のとおりだと思っております。確かに、我々も人間ですから仕事しっぱなしでは仕事の精度も落ちるし、日常の業務に負担がかかるのは、これは否めないことだと思っております。　そこで、今回の７・２９水害の一連の対応に際してでも、災害発生直後のめちゃくちゃなときは別にして、ある程度落ちついてからは、例えば土日も返上して仕事をしなければいけないときはあるにしても、土日のどっちかは必ず休むようにするとか、また毎日相当の負荷がかかるわけですから、平日は遅くても10時までには帰るようにするとか、一定の基準というか、ルールをみずからの中で定めることによって過度な負担とならないように現場判断で工夫をして、回しているように聞いておりますし、そういうことは気をつけていかなければいけないことだと考えているところでございます。 ○（武藤元美分科員）　その関連なんですけども、やはり職員の人数という部分で550人を目指すんだというのは、今はそれよりもかなりいっぱいだからというふうにお考えなのはすごいなと思うんですけど、例えば災害云々となったときに、先般お話ししましたけど技術職員が足りないって話もありました。応援を他市町村からいただいているといいますけれども、今回の台風でいえば、本当にあちこちですごい被害なわけじゃないですか、それを考えたときに他市町村との関連は大事なんだけれども、自分たちのまちの災害であれば自分たちがもっと頑張らんばってところを考えたときに、550人を目指すのかもしれませんが、それって無理があるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○（若山総務部長）　先日の常任委員会でも御指摘いただいて、同じようにお答えをさせていただきましたけれども、御指摘の７・２９水害の技師の応援人数を見ても県から40人、他市町村からの応援で十数人、正確な数字は忘れましたけれども60人程度の技師の方から応援をいただいているわけでありまして、じゃあ７・２９で60人、この程度の災害だったら何十人、この程度の災害を想定したら100人という話になるわけであります。で、じゃ御指摘いただいたその技師の確保をどこまでしておけばいいのかということが問題でありまして、やはり基本的には私どもはこの前もお答えしたように民間にできるものは民間にお願いをして、役所の技師というのは工事の監理であるとか設計の監理であるとか、やはり我々公務員が自前で公務員としてやらなければいけないところをしっかり技師がやる、日常の業務に必要な人数を確保していくことこそが大事であると思っているところであります。それが普通の水準ですので、その水準を超えたときというのは非日常の世界ですから、これは災害応援協定等で必要な数量といいますか、ボリュームをほかから調達することを常日ごろから備えておくことが大事じゃないかなというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○（武藤元美分科員）　合併に当たっての説明では、技師はふえるということを栄町だったか、下田村だったかであったようなお話をお聞きしたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○（若山総務部長）　少なくとも私はそういうことを聞いたということはちょっとないです、分からないです。　ただ、合併すればそれは技師に限らず職員数というのはふえるわけですので、そういうことであれば理解できますけれども、合併することによって技師を新たに採用して、その割合をふやしてくということを合併協議の段階でそういう協議をしたとか、住民の皆さんにお約束をしたということは少なくとも私は聞いてはいません。 ○（名古屋豊分科員）　６点ほど続けてお伺いをさせていただきます。　59ページの議会費の040事務局費、この中の会議録等調製委託料約390万円、この中身についてお伺いしたいんですが、本会議の際には速記者が速記をとっているかと思うんですけども、その速記にかかる費用というのはこの390万円のうちどれくらいかかっているのか教えてください。 ○（鈴木議会事務局長）　会議録等調製委託料については、会議時間１時間当たりの単価契約をしておりまして、本会議においては速記者の派遣も含めて１時間当たり２万3,700円、委員会等の質疑で翌日納品のものついては２万3,200円、それから協議会等の受け付け後２週間納品のものについては１万7,500円ということで契約しているところでございます。　22年度については、21年度に比べまして会議の開催数自体はそんなにふえてはいないんですが、会議の時間数が非常にふえておりまして本会議、委員会、協議会、特別委員会等を含めまして全体で21年度は117時間、22年度は171時間と多くなっているところでございます。　速記者の派遣でどれくらいかかるかということですけども、本会議記録をもし２週間以内の納品として契約した場合には差額が49万ほど生じます。また、本会議の記録を翌日納品という形で契約した場合には３万9,900円の差額になるところでございます。契約の仕方によって違ってくるものでございます。 ○（名古屋豊分科員）　今御説明いただいたわけですが、私ちょっと全部は理解しかねているところなんですけれども、そうなると速記者を使わないと翌日納品というのができないという理解でいいんでしょうか。 ○（鈴木議会事務局長）　委員会の質疑などでは速記者がいないわけですが、委員長報告とかの兼ね合いがあって翌日納品にしております。そういう意味でも、速記者がいない場合翌日納品ができないのかということになれば、それはテープなどの音声から調製できますので、それは可能かと思います。ただ、今現在三条市の会議規則第78条第２項で、議事は速記法によって速記するということになっておりますので、本会議の場合は速記者が必要ということになっております。 ○（名古屋豊分科員）　冒頭伺った速記者にかかる費用が幾らかというのは、詳細にはなかなか出せないのかとは思うんですけれども、今速記でという規定があるということでしたけれども、これは議会全体で、議会運営委員会なんかの議論が必要になってくるかと思うんですけれども、なぜこういうことを伺っているかというと御承知のように国会でも、各自治体の議会でも速記を廃止している。録音の性能もよくなってきていることも含めて、そういう大きな流れがあるものですからこういう質問をさせていただいたんですが、今ほど申し上げたように全体にかかわることですので、議会運営委員会なんかでの話になってきますが、事務局としてこれまでにこの速記について調査研究等をしたことがあるのか教えてください。 ○（鈴木議会事務局長）　いつしたかというのは承知しておりませんけれども、そういうことは検討された経緯があると聞いております。　県内の主な市の記録の方法について、実際に速記法によっているかは別として会議規則上どうなっているのかというのを調べたところ、速記法による市としては新潟市、長岡市、上越市は会議規則では三条市と同様速記法によるとなっております。それから柏崎市、新発田市については速記または録音機によって記録するとなっておりますし、村上市は方法を規定していないということを聞いております。 ○（名古屋豊分科員）　よくわかりました。これは私の所属する議会運営委員会の仕事でもありますので、検討課題かなと思います。状況を教えていただいてありがとうございました。　続いてなんですが、63ページ上段の050一般経費、政策推進課所管分なんですが、法律コンサルタント業務委託料というのがあります。これについては、３月の平成23年度予算審議でこの項目を質問させていただいて、そのときの答弁が平成22年度は財務課で所管をしていたということでありました。で、実際に平成22年度の予算書の中でも、一般経費の財務課の中で126万円という計上がされております。予算書の中で財務課の所管となっていて、決算書では政策推進課で上がっているわけですが、そこの説明と合わせて67ページに、これは一般経費の財務課所管の中に法律コンサルタント業務委託料という同様の項目で10万5,000円が上がっておりますので、ここを含めて御説明いただきたいと思います。 ○（篠崎政策推進課長）　私からは今御質問の１点目について御回答させていただきたいと思います。こちらにつきましては、平成22年度の予算編成時点では財務課の業務に関する相談をさせていただいていたというような経緯がございまして、財務課で予算要求をさせていただいておりました。こちらは、平成22年度に入りまして全庁的な法律相談をさせていただきたいということで、執行の途中で目的が変わったことから法務係を持つ政策推進課に所管がえをしたというようなところでございます。 ○（笹川財務課長）　私から２点目についてお答えをさせていただきたいと思います。財務課所管の法律コンサルタント業務委託料10万5,000円につきましては、政策推進課に移させていただいた年間の顧問契約に該当しない案件がございまして、それについて別途業務委託という形で出させたいただいたものでございます。 ○（名古屋豊分科員）　ありがとうございました。それで105万円の委託料についてなんですが、これも予算審議の中の御答弁だったかと思うんですけども、２名の弁護士に対する顧問料、コンサルタント料であるということでした。で、１人50万円ということで、その50万円の範囲で相談を何度でもされるということだったかと思うんですが、この２名についてのすみ分けと申しますか、先ほど財務的なものから全庁的な相談もとあったんで、担当が分かれているのかなと想像されるんですが、そのあたりを詳しく教えてください。 ○（篠崎政策推進課長）　我々としましては、２名の先生方のすみ分けをきれいにつくっているわけではありませんで、２名の方に同時に相談をしているというようなところでございます。 ○（名古屋豊分科員）　２名の方に同じ懸案を同時並行的に相談をされているということでした。では、22年度の相談件数はどれくらいあったのかお聞かせいただきたいと思います。 ○（篠崎政策推進課長）　正確な数は把握していないんですけれども、直接相談させていただいた回数が10回以上、電話とメールにつきましてはそれ以上というふうに聞いております。 ○（名古屋豊分科員）　ありがとうございました。　続けて、77ページの情報政策費のうちの030地域ポータルサイト総合管理事業費の委託料に関してですが、これは１つの事業体に対してこの金額で委託されているものと考えていいんでしょうか。 ○（山澤情報政策課長）　２つの事業体に対しての委託でございます。１つは、ＮＰＯさんじょうに対して地域ポータルサイトの総合管理事業委託料として506万1,686円、もう１事業者につきましては特に重点施策としてとらえておる子育て支援関係のサイトの具体的なコンテンツの充実も含めた運営委託料ということで、50万4,000円で委託しております。 ○（名古屋豊分科員）　決算の審議ですのでお伺いしますけれども、年間500万、600万かけてホームページとは別に地域ポータルサイトを運営しているわけですが、どれくらい効果があったのかという検証は非常に難しいところかなあと思うんですけれども、アクセス数、利用率なんかは恐らくデータがあるかと思いますが、アクセス数、利用率も含めてこれの効果の検証についてお伺いしたいと思います。 ○（山澤情報政策課長）　アクセス数については把握しておりますけれども、このサイトのオープンは22年４月11日なんですが、統計のためのシステム導入が５月16日からになります。５月16日から翌年の３月31日までの約11カ月間で９万4,892件のアクセスがあったところでございます。この事業を立ち上げるときに目標を立てておるわけでございますが、そのときは２万8,800アクセスということで目標は超えておる状況でございます。 ○（名古屋豊分科員）　アクセス数については当初よりも３倍以上ですか、非常に大きい数字が得られたと思うんですが、先ほどお伺いしましたようにアクセス数だけではなくて、効果、検証、反応というものがあるかと思うんです。情報政策課は委託しているわけですから、そういった検証といいますか、アクセス数以外にどういう基準で評価をし、判断をし、23年度も恐らくＮＰＯさんじょうさんにお願いしていると思うんですが、そのあたりの評価をどうやっていらっしゃるかを教えてください。 ○（山澤情報政策課長）　なかなか答えづらいところでございます。個々のサイト、例えば農業関係、また先ほどの子育て関係の活性化については、情報政策課だけでやっておるのではなくて、関係部署とタイアップして活性化に取り組んでいるところでございまして、そのサイトごとにどの程度活性化されているかというようなことにつきましては直接お答えできないところでございますが、個人的な感想としましては情報発信が目的ですので、その相手の顔といいますか、様子はわかりませんけれども、先ほどのアクセス数からかんがみるとある程度の活性化は図られているのではないかと推測しております。 ○（名古屋豊分科員）　ＮＰＯさんじょうさんは、最初に説明いただきましたけれども総合的な管理ということなので、連携をとりながらだと思うんですが、この全体の事業として子育て支援でどれくらい反応があるかとか、農業のほうでどれぐらい反応があるのかということも含めての管理ということになるんでしょうか。それとも、ただ単にリンクを張るだけの作業になっているんでしょうか。 ○（山澤情報政策課長）　ＮＰＯさんじょうに委託している内容という意味では、市のホームページもそうなんですけども、外からの不正なアクセス、あるいはサイトに情報をアップしたいという団体の申し込みの管理とかを中心に行っていただいております。もう一つは、市民活動全般の活性化という視点で、ＮＰＯさんじょうの設立目的もそこにあったかとは思うんですけども、その部分に力を特に入れてやってもらっておるところでございます。 ○（名古屋豊分科員）　アクセス数は目標の３倍もあって、年間にしたらきっと10万を超えているのかなと思いますので、これだけのアクセスがある中で本当に今のものでいいのかどうか、委託をしている情報政策課さんとしてもしっかり見ていただきたいと思います。　続いて83ページなんですが、下段に収納事務費とあります。その中の納税指導員報酬、それから嘱託員報酬というものがあります。これについてお伺いしたいんですが、まずそれぞれの役割と22年度の体制、人数についてお伺いしたいと思います。 ○（吉田収納課長）　納税指導員と嘱託員に関してのお問いでございますが、納税指導員の業務につきましては市税、それから国民健康保険税、介護保険料、保育料、住宅使用料が滞納になっている方で比較的滞納額が少額である方、それから納め忘れなどで滞納が初期の方と申しますか、そういった方に対しまして自宅に訪問し、徴収を含めた納税指導等を行っているところでございます。また、高額対応でありましても、納税計画に基づいて分納が継続されている方の対応についても納税指導員が対応しています。

　嘱託員でございますけれども、当課につきましては収納係と管理係の２つの係がございますが、嘱託員はこの管理係の中で税、料の収納に関しての消し込み業務ですとか、口座振替の手続業務といった内部事務と申しますか、そういった業務を主に行っております。　人数でございますけれども、上の納税指導員は２人分、下の嘱託員報酬も２人分ということになっています。なお、納税指導員につきましては全部で４名収納課におりまして、ここに載っていない２名につきましては、国民健康保険事業特別会計で上げさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ○（名古屋豊分科員）　ありがとうございました。指導員は現場に出て、嘱託員は事務ということだと思うんですが、指導員は特に専門的な知識、経験等が必要なのかなと思うんですけれども、具体的にはどのような方がこの職につかれているんでしょうか。 ○（吉田収納課長）　納税指導員につきましては、結論から申しますと特に資格等の要件は求めておりません。広報さんじょう、それからホームページ等で公募させていただきまして、面接の上採用させていただいているということでございます。その納税指導ということの中で、当然私ども収納課の収納係の職員と同じところで仕事をしているわけでございますので、その辺のノウハウとかきょうどこどこのお宅に訪問するという場合については、職員からいろんな知識、情報等を入れた中で対応しております。当然なれというものも必要かと思いますけれども、お問いにありましたように資格とか経験とかということについては、特にそれを要件としているものではございません。 ○（名古屋豊分科員）　要件としてはないということなんですが、国保特会も含めて４名の指導員がおられるわけですけども、じゃ基本的にはどなたも収納に関する知識を持ち合わせてはいなかった方々という解釈でよろしいですか。 ○（吉田収納課長）　当初は、特に資格それから経験等がない方というふうに聞いております。ただ、この４人のうち、お二人が今年で11年目、残りの２人のうちお一人が７年目、残るお一人の方が今年の春に採用の方でございますが、この方につきましてはたまたま前に経験をされていた方ということでございまして、面接の結果、適任と判断しましたので採用させていただいたということでございます。 ○（名古屋豊分科員）　そうすると要件にはないんですけれども、実際に業務をやられている指導員の方は経験も十分であるし、新採用された方も経験があるということをお伺いして安心いたしました。　それで、この指導員ですが、事務の嘱託員も含めてこれだけの予算を使ってやっているわけですが、これも意地悪な質問で申しわけないですが、具体的な効果がどういうふうにあらわれたかというのをどう判断されて、どう評価されているのかというのは、もし効果が大きいということであれば指導員をふやすべきだと思いますし、この４名の指導員体制で効果が上がっていないということであれば、そもそもの指導員体制というものを考えなければいけないと思いますので、そういう意味でお伺いをしますが、具体的な効果と評価はどうなんでしょうか。 ○（吉田収納課長）　効果ということのお問いでございますが、一番わかりやすいのは数字的なものだろうと思いますけれども、納税指導員さんの報酬が今の83ページではお二人で430万円、それから国保特会で若干数字は違いますが、ほぼ同じぐらいのお二人ということでございますので、合わせて900万円弱、八百数十万という形になります。その４名の方から訪問していただいているわけですけども、22年度の１年間の訪問件数が約5,200件、これは延べでございますけれども、そのうち徴収に結びついた件数が3,900件ほどでございます。徴収金額は5,500万円ほどということでございまして、徴収件数で割り返すと１回当たり１万4,000円ぐらいの数字になりますけども、全体として眺めた場合においても、900万弱の人件費に対して5,500万ほどの徴収金額があるというふうなことで、私どもとすれば十分効果があると考えておるところでございます。 ○（名古屋豊分科員）　ありがとうございました。　続けて87ページの中段に選挙啓発費があります。まず、この啓発という部分の主たる目的は投票率アップというところにあるのかどうか確認をしたいと思います。 ○（渡辺選挙管理委員会事務局長）　決算書に載っております選挙啓発費につきましては、主にきれいな選挙という意味で、政治活動全般についての部分を残してございます。啓発の部分につきましては、投票率の向上に寄与する部分といわゆる政治の倫理的な部分に働きかけをする二つの方向があろうかと思いますが、投票率の向上につきましては、各選挙に臨時啓発費を盛っておりますので、その部分につきましてはそちらに割り振りしております。そして、その投票率の向上に係る部分につきましては選挙ごとに広告料をもっておりましたが、21年度を最後に廃止させていただいたところでございます。ですので、ここに残っております部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり倫理面に働きかけるというような広報啓発の予算が盛ってあるというところでございます。 ○（名古屋豊分科員）　そうしますと、これは２万1,000円ということなので、21年度実績と同じく三條新聞さんと越後ジャーナルさん、この２紙への広告という理解でよろしいんでしょうか。 ○（渡辺選挙管理委員会事務局長）　はい、分科員がおっしゃるとおりでございます。 ○（名古屋豊分科員）　総務省管轄の財団法人明るい選挙推進協会というところに、これまで明るい選挙推進費というのがあったわけですけど、例の事業仕分けで廃止されている流れがあります。パンフレットとか紙媒体での啓発活動というのが役割を終えているんじゃないかという議論もある中で、総務省管轄の事業が廃止されているという現状があります。そういった中で、年間額としてはこの程度ですのでどうかなとも思うんですが、ただ明るい選挙、きれいな選挙と倫理を訴える目的で盲目的にこの２紙への広告をずっと続けていく、明るい選挙を訴えていくというのは、そろそろ見直すべきじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。 ○（渡辺選挙管理委員会事務局長）　今ほどの紙をベースにした広告については、一つの節目に来ているんではないかということで、こちらの考え方のお問いでございます。今現在も広報は市のホームページ、それから広報さんじょう、それと新聞広告の３つ、いってみればそれぞれ個性的なメディアでございますけど、インターネットのコストを抑えた中での広報活動は非常に便利かと思いますが、ユーザー層を考えると比較的年齢層の若い方にアピールしやすいメディアではないかと、そういう意味では比較的年齢層の高い方については、まだまだ新聞の果たす役割はそれなりにあるのではないかというふうな認識を持っております。ですので、少ない額での啓発広報としてはそれなりの役割を果たしているのではないかと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○（名古屋豊分科員）　ありがとうございました。　最後に、205ページ一番下、020地域防災力強化事業費の中に防災対策総合アドバイザー委託料20万円というのがありますが、これは群馬大学の片田先生お一人に対する年間の委託料と考えてよろしいでしょうか。 ○（堤行政課長）　分科員おっしゃるとおりでございます。 ○（名古屋豊分科員）　23年度は30万円になっていたかと思うんですけども、この22年度の20万円とか今年度の30万円というのが適正なのかどうかということを伺いたいんですが、それはどういうことかというと、片田先生なんかは恐らく防災の講演で１時間呼ぶと20万円とか30万円の講演料かなと想像されます。その中で、私どもの質問の中にも片田先生がよく登場しますし、市長の答弁でも総務部長の答弁でも片田先生はたびたび取り上げられて、今回の豪雨関係についても相談されて10月末まででしたか取りまとめを行うということでもあったわけですけれども、そういったことも含めてこの20万円とか30万円という片田先生への委託料が適正なのかどうか、どういう話し合いの中でこの数字に落ちついているのかお聞かせください。 ○（堤行政課長）　私どもは、当初総合アドバイザーをお願いするに当たって、当然お願いする金額についていろいろ調査をさせていただいたんですが、目安となる明確なものはございませんでした。これは結果論かもしれませんけれども、これだけ先生に頼ってアドバイスをいただくような機会がふえると正直思ってもおりませんでした。分科員おっしゃるように、マスコミにも登場される先生でございますので、この20万円、30万円が適切かといわれると率直な話、これでは足りないんだろうというふうには感じているところです。ただ、当初先生にお願いをするに当たって、当然といえば当然なのかもしれませんけども、先生側の反応としては７・１３水害から三条市のためにという市長の防災力強化についての考え、熱意を真正面から受けていただいて、それであれば私でできることはというお話をちょうだいして現在に至っております。ですので、この20万円、30万円が適切かどうかというのは大変申しわけございませんが、先生の御厚意に甘えさせていただいている部分が多分にあろうかという感想を持っているところでございます。 ○（岡田竜一分科員）　事務報告書の中でお聞きしたいんですが、13ページにパブリックコメント５件とありますけども、決算上は余りお金がかかっているのかいないのかよくわからないんですけれども、ちょっと基本的なことで申しわけないんですが、どういうときにパブリックコメントをするんでしょうか。 ○（篠崎政策推進課長）　こちらに案件名が書いてありますように、市の将来計画にかかわるようなものにつきまして、市民の皆様に御意見を伺うというふうにさせていただいております。 ○（岡田竜一分科員）　議会に対する説明と、市民へ広くパブリックにということの考え方といいますか、その辺の切り分けはどのように認識されているのかお聞かせください。 ○（篠崎政策推進課長）　我々としましては、例えば議会にお諮りする条例なんかがございます。そちらにつきましては、当然ながら議会にお諮りしているので、パブリックコメントにかけるというような性質のものではないんだろうととらえております。 ○（若山総務部長）　ちょっと補足をさせていただきますが、基本的には政策推進課長が答えたとおりですけれども、パブリックコメントにかけなければいけないものの中には、今政策推進課長が申し上げたような市の基本的な計画にかかわることと、それから市民の一定の権利義務を規制するような内容の条例案については、基本的にパブリックコメントをかけることになっていると思っています。今ほどお問いの市民代表でいらっしゃる議会の皆様に対しての説明とパブリックコメントについての考え方ということについては、経営戦略プログラムを例にとって申し上げると、パブリックコメントをかけて市民の皆様から御意見をいただくのと合わせて、最低所管である総務文教常任委員会にはタイミングを同じくして説明をさせていただいて、御意見を徴するようにさせていただいているところでございまして、一つ一つ確認したわけではございませんけれども、恐らくほかの常任委員会でも同じような考え方で進めているものと認識をしているところでございます。 ○（島田伸子分科員）　事務報告書の29ページ、豪雨災害対応ガイドブック３万7,000部は全戸に配布されたものなんですが、今回７・２９水害という大きな災害があったわけなんですけれども、そのときにこれがあって本当によかったという声がどれだけ聞けたのかなと思いまして、その効果についてお聞きしたいと思います。 ○（堤行政課長）　効果については、垂直避難という単語の取り扱いについても評価といいますか、よかったという感想を聞いているところでございます。ただ、これも先ほどお話したように、これからどういうふうな形で情報を得られて、どういう避難行動をとられたかということをきちっと検証してまいりたいと思っております。 ○（島田伸子分科員）　全戸に配られたので全員が見ていらっしゃるだろうと言われるかもしれませんが、実は私が関係する会で、このガイドブックを説明していただく会を持ったんですが、そのときに皆さんに電話でガイドブックを持って来てくださいと言ったんですが、持って来られたのが電話帳だったりとかで、実際これを持って来られた方は20名弱の中で本当に少なかったんです。それで、もう捨てたという方もおられたんですが、２時間くらいじっくり１ページずつ見ながら話を聞いて、すごくよくわかったと喜ばれたんです。ガイドブックが配布されたときに、担当職員とか消防団の方とかが一斉に地域に入って、説明会を開いていただいたらどんなにガイドブックが生きたかなと感じたんです。その後も、事あるごとにガイドブックを知ってるとか、見たとか聞いてもほとんどの人が見ていなかったというのが現実です。　役所の方たちは、自分たちの仕事なので必ず見ておられるとは思いますが、本当に一般の家庭の方でこれを見ていられる方はどれくらいいたかということを、ぜひ把握していただきたいと思っています。お金をかけて、時間をかけて垂直避難だの水平避難と言っている中で、有効に使われなかったら、ごみと全く同じなんです。それを有効に使われるためにも、しっかりと地域に入っていただきたいと思うんですが、今からでも遅くないと思いますので、これからの対応について三条市の考えをお伺いしたいと思います。 ○（若山総務部長）　島田分科員の御指摘を聞くと思ってしまうんですが、行政がどこまでやるのかということの１点に尽きると思います。そういう会を開いていただいてガイドブックの周知に努めていただいて本当にありがたいと思うんですけども、ガイドブックを知っていただくということだけを輪切りにして考えれば、御指摘いただいたように市の職員がその地区に入って、一つ一つ丁寧な説明をして、御紹介をしてというのは本当に効果があると思いますが、やはりそれにはそれだけの時間とエネルギーとコストがかかるわけでありまして、私どもは責任を持った行政執行をしていく上では、行政が担う範囲はどこまでが適正なんだろうということは、常に一つ一つ具体的に判断をして進めていくことが、毎日私どもがやっていく上で非常に大きなテーマだと思います。　今回の一般質問でも取り上げられましたように、やはり防災については基本は自助だと思っておりまして、一定のコストをかけて皆さんに全戸配布までのことはやった、プラスしてあえて申し上げれば広報等で周知もさせていただいているわけですから、そこから先は行政が行って説明するんではなくて、地域の皆さんとか、それこそ島田分科員のようにリーダーの方からそういうことを働きかけていただいて、まずそこに皆さんから自主的に目を通していただくことこそが、大事だと思っていますし、むしろ行政がそこまでやるべきではないというふうにも思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○（島田伸子分科員）　そういうふうに答弁されましたけども、自助といわれればそうかもしれませんけども、やはり皆さんから見ていただかなければだめだと思うんです。せっかくつくったんですから。職員とはいいませんが、消防団とかいろんな方がいらっしゃるので、やっぱり地域に入ってきて説明会というものを開いていくべきだと思うんです。これは自分で見てもわからないです。わからないようなものをつくること自体に問題があるんだろうと思うんですけど、説明がなければわからないようなものはつくってはならないと思います。　それであれば、もっと市民の方も意識を高めていかなければいけないということはもちろん当然だと思いますが、いい物をつくったんだったら、それを市民の方からわかってもらうためにも、これを生かすためのやり方があるんじゃないかと思うので、消防も一緒になって、地域も一緒になって、片田先生が監修されてものすごくいい物をつくられたわけですから、それが生かされるようなことを考えていくべきじゃないかと思っています。　地域の住民の方から聞いた中で、知らない人のほうが多いというのがとても残念なんです。お金をかけてやったのに、どこにいったかわからない、廃品回収に出したかもしれないなんて言われたら、とても残念で、こんなに労力をかけてつくったものが生かされないなんてことはあってはならないことだと思うので、市民も行政も一緒になってやっていくような努力をするべきだと思っています。生かすための努力をお互いにするべきだと思っていますが、いかがでしょうか。 ○（若山総務部長）　基本的な御趣旨については全く同じでありまして、別に何も行政がやらないということではなくて、地域の皆さんと行政と一緒になってやっていきましょうという方向は異論のないところであります。ちょっと言葉足らずだったかもしれませんけども、自主防災組織等の地域での研修会等があればそういう説明も従前からさせていただいているところでございまして、先ほど申し上げたかったのは、やはり一定の範囲、一定の担うべき領域というものがあるんだということを申し上げたかったわけであります。　それと、もっとわかりやすい内容とするべきだというのは、先ほどの御指摘とは別の観点で、それをつくり直すことがあれば、改編することがあればさらに見やすく、どなたでも見てとれるような内容に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（島田伸子分科員）　最後に、一次避難所と二次避難所が同じ色になっていてわからなかったということを言われました。それは直すべきだろうと思いますし、つくり直すときに自分たちの自己満足で終わらせるんじゃなくて、市民の方々が受け取ったときにどうなのかということを交えながら、意見を聞きながらやっていくべきではないかと、相互通行しながらつくっていくことこそがいい物ができていくんだろうと思いますので、そういった配慮をお願いしたいと思います。 ○（名古屋豊分科員）　１つ聞き漏らしていましたのでお願いいたします。　207ページなんですが、今ほど総務部長から自主防災組織という言葉が出てきたので、上段の19節自主防災組織育成事業補助金についてお伺いしたいんですが、これは現存の組織育成を目的としたものなのか、自主防災組織の増加を三条市も図っていかなければならないんですが、その増加につながる事業なのか、内容を教えていただきたいと思います。 ○（堤行政課長）　これにつきましては、結論から申し上げますと財団法人自治総合センターが実施する補助事業で、自主防災組織にスルーをする形の取り扱いでございます。このコミュニティー事業を活用して、22年度については新光町の自主防災組織が取り組む防災用の備品などの整備に対する補助金で、市が一たん歳入させていただいて、そのままこの金額を自主防災組織に交付する形をとらせていただいたものでございます。 ○（名古屋豊分科員）　そうしますと、この200万円すべてが新光町の自主防災組織、１つの団体にいったということですか。 ○（堤行政課長）　そのとおりでございます。 ○（名古屋豊分科員）　今の時点で自主防災組織は、幾つになるんでしょうか。 ○（堤行政課長）　63団体となっているところでございます。 ○（名古屋豊分科員）　この育成事業補助金というのは単年度事業なんでしょうか、継続して行われる事業なんでしょうか。 ○（堤行政課長）　単年度事業でございます。手を挙げていただいた自主防災組織がすべてこの財団からちょうだいできるものではございませんで、県の中で集約して、優先だとか、防災組織の内容だとかを検討されて決定されてくるものでございます。 ○（野崎正志分科員）　71ページの庁舎整備費ということで195万円が上がっているんですが、これは思いやり駐車場だと思うんですが、何区画できたんでしょうか。 ○（堤行政課長）　三条庁舎は第２庁舎を含んで５台分、栄庁舎で４台分を整備させていただいたところでございます。 ○（土田俊人主査）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（土田俊人主査）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎一般会計歳入について ○（土田俊人主査）　最後に、一般会計歳入について質疑を行います。 ○（下村喜作分科員）　財産表の301ページをお願いしたいと思いますが、そこに23年３月31日現在の現金残高、合計で65億余があるわけですが、その現金や基金の運用についてはどのようになされているのか、お伺いしたいと思います。 ○（栗山会計管理者）　関口収入役さんのころから各種基金については、年度内に一般会計に繰りかえ運用して、その支払い資金に余裕があるとき短期国債で運用しております。また、解約の可能性のないものについては定期預金や利付国債で運用しているところであります。 ○（下村喜作分科員）　そこで参考までにお聞きするんですが、そのときの運用益というものはどの程度あったんでしょうか。 ○（栗山会計管理者）　具体的に22年度の運用益と申しますと、決算書の42ページから45ページに基金運用収入がございます。職員退職手当基金収入108万6,000円については、定期預金の運用収入でございます。あと国際交流基金収入以下、次のページの公共施設整備基金収入については、繰りかえ運用の収入でございます。基金運用収入としましては、291万8,360円となっております。また、そのほかに決算書の48ページ、49ページの中ほどより少し下でしょうか、指定金融機関等預金利子39万5,648円、合計いたしますと331万4,008円が運用収入ということでございます。 ○（下村喜作分科員）　失礼な質問になるかもしれませんが、収入役がおられたときには、そういった業務一切を収入役が責任を持ってやられていたわけですが、そういった責任の重い業務を会計管理者がやられているわけですが、その点については業務が過多というか、そういうものは一切感じられないで、むしろ張り合いを持ってやっていらっしゃいますか。 ○（栗山会計管理者）　責任がありますし、張り合いを持ってやらせていただいております。 ○（熊倉　均分科員）　16ページなんですが、１款２項２目に国有資産等所在市町村交付金というのがあるんですが、この国有資産についてはどのようなものがあるのかお聞かせください。 ○（金子税務課長）　この交付金の対象物件としましては、国や地方公共団体が所有するもの、要するに課税ができないものということになっておりますので、御理解願いたいと思います。 ○（熊倉　均分科員）　例えばどんなものですか。 ○（金子税務課長）　交付金の内訳といたしましては、例えば新潟県の管財課が所有しているもの、または企業局が所有しているもの、または関東財務局が所有している物件等でございます。 ○（熊倉　均分科員）　ちょっと大ざっぱでよくわからないんですが、例えばこれはどこの所管になるのかわからないんですが、今三条市にはダムがございますよね。ダムがあるおかげで交付金みたいなものが入ってきているんでしょうか。 ○（笹川財務課長）　ダムの関係につきましては、電源立地地域対策交付金ということで交付を受けております。金額でございますけれども、決算書の37ページをごらんいただきたいと思いますが、県補助金として電源立地地域対策交付金450万円の交付を受けているものでございます。 ○（熊倉　均分科員）　ダムは２つあるわけですが、この金額の内訳はどうなっているんですか。 ○（笹川財務課長）　これにつきましては、電源立地ということで発電に関するものでございますので、笠堀ダムのみということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　次に、市民税についてお聞きしたいんですが、まず個人市民税の不納欠損額が1,000万ちょっと生じているわけですが、これは何人くらいの方が対象になっているのか、そして最高額はどれくらいなのかお聞かせください。 ○（吉田収納課長）　個人市民税の不納欠損の人数ということでございますけれども、22年度実績として440人という数字になってございます。（「金額」と呼ぶ者あり） ○（若山総務部長）　22年度の個人市民税の不納欠損の人数は440人で、不納欠損額は1,048万5,164円でございます。個人の最高額については今手元にデータがございませんので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。 ○（熊倉　均分科員）　続きまして、法人市民税に関しては137万9,650円の不納欠損額が生じているわけですが、何社くらいあるんでしょうか。 ○（吉田収納課長）　法人市民税につきましては、20社ということになってございます。 ○（熊倉　均分科員）　この最高額はわかりますか。 ○（吉田収納課長）　済みません、少々お待ちいただきたいと思います。 ○（熊倉　均分科員）　それでは、後で聞かせてください。　それともう一つ、ゴルフ場利用税交付金についてお聞きしたいんですが、かなり景気が厳しい中でも収入があるわけなんですが、これはどれくらいの入場者数があるんでしょうか。 ○（笹川財務課長）　こちらにつきましては、大新潟さんと下田城カントリーさんは１回利用されると600円、ひめさゆりゴルフさんが400円ということで、利用される方から払っていただいて、その中の10分の７が市町村に交付されるものでございまして、件数につきましては大変申しわけございませんが、資料を持ち合わせておりませんので調べさせていただきたいと思います。 ○（熊倉　均委員）　次に、44、45ページの２項１目不動産売払収入なんですが、当初予算では2,000万円を計上されていたのが、収入済み額が1,531万9,151円になっていて、この差額の率としては23.4％なんですが、これはどういうことだったんでしょうか。 ○（笹川財務課長）　当初予算につきましては、土地建物の売り払い収入ということで2,000万円とさせていただいたんですけれども、実際のところ22年度で売れた土地建物ということで土木課関係につきましては17件、都市計画課関係については２件、私どもで担当しているところが３件、合わせて22件の売却ということで、その合計として1,530万余ということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○（熊倉　均分科員）　次に、その下の物品売り払い収入なんですが、当初予算では1,000円を計上していたのが、ふたをあけてみますと収入済み額は328万2,000円となっているんですが、これはどういうことなんでしょうか、内容をお聞かせください。 ○（栗山会計管理者）　当初予算については不要物品ですので、年度当初どんなものが要らなくなるかというのがわかりませんので、存目で1,000円を計上してございました。結果的に22年度はショベルドーザー１台、これが233万1,000円、それとデイサービスセンターひまわりの里の廃止によるリフトつきワゴン車２台で80万1,000円、あとバキュームカー２台、これが15万円ということでございまして、合計328万2,000円でございます。 ○（熊倉　均分科員）　これは、電子入札みたいな形でやったんですか。 ○（栗山会計管理者）　ショベルドーザーとリフトつきワゴン車につきましては、一般競争入札でございまして、ホームページに載せたり、広報さんじょうに載せたりして制限つきの一般競争入札をやったものでございます。それから、バキュームカーにつきましては特殊な車でございますので、初め市内に本社を有する浄化槽の清掃業者に当たったんでございますけれども、結局要らないということなので、最終的には市内の自動車屋さんから処分してもらったというか、15万円で引き取ってもらったということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　制限付一般競争入札で行ったということなんですが、この制限はどんな制限だったんですか。例えば三条市民に対してというような制限だったんでしょうか。 ○（栗山会計管理者）　ショベルドーザーにつきましては市内に限りませんで、法人または20歳以上の方ということで実施させていただきました。それと、リフトつきワゴン車につきましては、市内の事業所または市内にお住まいの20歳以上の方ということで実施させていただきました。結果的にはいずれも市内の方が落としております。 ○（武藤元美分科員）　わからないので教えてもらいたいんですけど、35ページの自衛官募集事務委託金として５万円計上されていて、21年度は３万5,000円だったと思うんですが、どういう内容なのかと、どうしてふえたのか教えてください。 ○（堤行政課長）　私どもは、自衛官募集の事務局のお手伝いをさせていただいている関係で、自衛隊からこの金額でお願いしますということできている金額でございます。　内容につきましては、総会資料の作成のお手伝いをさせていただいたり、募集の際の広報、啓発に努めさせていただいているところでございます。 ○（島田伸子分科員）　25ページの保育所運営費負担金の収入未済額及び不納欠損についてなんですが、それぞれ22年度どれくらいあったのかお伺いしたいと思います。 ○（吉田収納課長）　保育所運営費負担金の不納欠損額、それから未納額でございますけれども、不納欠損額が133万8,420円、それから未納額が2,945万6,290円、これは現年、過年分の合計でございますが、そのような数字になっております。 ○（島田伸子分科員）　どのような理由で収入未済になっているのかお伺いいたします。 ○（吉田収納課長）　未納となっている方の原因といいますか、内容でございますけれども、やはりこの保育料だけに限ったことではございませんけれども、長引く景気の低迷といいますか、不況の中で収入が伸びない、あるいは伸びないどころか減額された、解雇されたというような状況の中で、生活困窮という理由によっての滞納がほとんどという状況になっております。 ○（島田伸子分科員）　実は事前に資料をいただいているんですけれども、その中で保育料の滞納者が合計72名いらっしゃるということで、その保育料は所得税の割合によって分かれているんですけども、所得税のかなり高い人たちもいらっしゃるわけですが、所得税が高いということは収入があるから所得税が高いわけなので、そういう方々に対してどういうことを生活困窮というふうに三条市は考えておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○（吉田収納課長）　ただいまのお問いでございますけれども、確かに保育料の階層別滞納の状況を見ますと、かなりの所得税等を納めておられる方も含まれてございます。ただ、この税につきましては、保育料だけではございませんけれども、前年度の所得、収入をベースにして今年度賦課されるという形になりますので、例えばその中には昨年までは勤めがあって収入があったんだけれども、ことしはもう解雇された、あるいはかなり給料が減額されたというふうな状況の中で、なかなか納めきれないというような方も多々いらっしゃいます。　もう一つは、収入そのものは確かにそれなりにあるんだけれども、それに応じた支出、要はその個人の遊行費ということであれば別ですけれども、ローンの返済でありますとか、あるいは事業をやっていたんだけれども、倒産して返済しなければいけないというような場合も結構ございまして、我々としましては税、料の納入を真っ先にしていただきたいということでお願いしておりますけれども、やはり納入になかなかつながらない、至らないというような事例も幾つかございます。　以上でございます。

○（島田伸子分科員）　児童クラブも同じような感じで払わない方がいらっしゃるわけなんですけれども、児童クラブは希望制だと思うんですけれども、希望制であれば自分が払えないとなれば、児童クラブには行かせないんじゃないかと思うんです。その辺は払わなくても入れようという、ちょっと常識的に考えてもこれはおかしいんじゃないかなと思うんですけど、どうなんですか。 ○（若山総務部長）　私どもはいただくほうの立場ですので、児童クラブに受け入れるのは子育て支援課で一義的には判断していただくことだと思っています。いただくほうの立場としては、これは今御指摘の児童クラブの負担金に限らず、税、料ともにいえることですけれども、やはり賦課する側――今の具体の話でいえば、児童クラブに受け入れをする子育て支援課と収納課で、やはり連携をとりならが徴収に当たっていかなければだめだと思っていますし、そのように進めようと常日ごろからやっておりますが、今ほどの御質問には私どもで主体的に答える立場ではないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（島田伸子分科員）　それで、その対応策として平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法というのが８月に通りましたけど、その中で保育料とかを強制的に天引きすることが可能になったということが報道されていたんですけれども、三条市としてもそういう未納対策のために子ども手当から天引きをするというようなやり方について検討してもいいんじゃないかなと私は思うんですが、三条市としてはどうなんでしょうか、それについて検討される考えがあるのかどうかをお伺いいたします。 ○（吉田収納課長）　子ども手当からの保育料の天引きというお問いでございますけれども、手当からの天引きというものですから、基本的には子育て支援課の所管になろうかと思います。ただ、私ども収納課の立場とすれば、これだけの未納があるわけですので、ぜひこれを三条市においても実施できればと思っていますけれども、天引きする額とか、対象の範囲とか、あるいはもろもろその他細かい部分につきましては、厚生労働省令で定める事項といううたい方をしてございますけれども、こういった内容についてはまだはっきり出てきておらないものもございますし、これらを対象者に通知しなければならないということもあるようでございますので、今後所管の子育て支援課といろいろ協議をして詰めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（島田伸子分科員）　私は、ぜひそういう方法も検討していったらいいのかなと思います。　それから、27ページの公営住宅使用料について毎年のことなんですけど、何名ぐらいの方が滞納されているのかをまずお伺いしたいと思います。 ○（吉田収納課長）　住宅使用料の滞納者につきましては、106名となっています。 ○（島田伸子分科員）　済みません、もう一回お願いします。 ○（吉田収納課長）　滞納者につきましては、106人でございます。106世帯といったほうが正しいかもしれません。 ○（島田伸子分科員）　私がもらった資料とちょっと違っていたので、その106名の方の所得の割合というのはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○（吉田収納課長）　所得の内訳ということでございますが、その前に少し先ほどの答弁の補足をさせていただきたいと思います。私106名と申し上げましたが、これは滞納繰り越し、要するに全体の滞納者が実数で106名ということでございまして、22年度の現年課税分の滞納者という形で見れば数字は変わってきまして、それよりも少ない数字になりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、所得の内訳というお問いでございますけれども、これは今申しました現年課税分の中での生活困窮による滞納者につきましては60名になっておりまして、所得額ゼロという方が22名、それから１円から50万円までという方が13名、50万１円から100万円までが６名、150万円までが７名、200万円までが６名、200万円を超える方が６名ということで、合計60名ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○（島田伸子分科員）　生活困窮で所得がゼロという人たちが22名いらっしゃって、その人に滞納しているので払ってくださいと言っても払えないのが現状なのではないかと思うんです。それで、入居されている方には保証人がおられると思うので、その払っていない方の保証人に対してはどのように対応されているのかお伺いしたいと思います。 ○（吉田収納課長）　保証人に対しての対応でございますけれども、私どもでは保証人への催告基準として、まずは滞納額の解消へ誠意とか改善が見られない入居者に対しまして、その保証人への催告を行うということでございます。その催告基準につきましては、目安といたしまして滞納額が18万円以上、それから滞納期間が６カ月を超えるもの、あるいは幾ら連絡等をしても納付相談に応じない方というような部分を対象として保証人に催告をしております。 ○（島田伸子分科員）　滞納すればするほどその家賃にプラス延滞金みたいなものを納めなければいけないので非常に大変だと思うんです。それで、市税もそうなんですけど、３月の定例会で武石議員が提案された船橋市の船橋方式というのはとってもいいやり方だなとあのとき私は思ったんです。滞納したときに、すぐに差し押さえをすればびっくりして払ってもらえると思うし、長くなればなるほど滞納額がかさんで、本当に自分が考えていたよりも膨らんで納めにくい状況になると思うんです。なので、納める人の立場になって考えたときにもいいやり方だなと思ったので、やはり６カ月以上ほうっておくというんじゃなくて、１カ月でも滞納した場合にはちょっと強引なやり方かもしれないけど、すぐそうした差し押さえというか、やり方はそうかもしれないけど、相手にとっては非常に優しいやり方なんだということを痛感したので――痛感というか、感じたので、私はそういうやり方を三条市も取り入れていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○（若山総務部長）　まず、今船橋市が注目を浴びていますが、基本的に三条市は船橋市と同じことをやっているんです。ぜひとも御理解いただきたいのは、この住宅使用料というのは税等の公債権と違って私債権なんです。ですから、役所限りで滞納処分というのはできないんです。これはＡさんの住宅使用料が未納になると、ＡさんはＡさんについて、ＢさんはＢさんについて一件一件裁判所に民事執行上の手続をとらなければ、で、とるに当たっては一件一件議会の議決をいただかないと強制執行というか、その民事執行上の手続ができません。　加えて、民法上の手続をするためには収入印紙の手数料が二十何万だったかかかる。簡単に言うと、それだけの金をかけても元が取れなければ、やっても実益が上がらない仕組みになっているわけです。その辺のことも合わせて、この前からお話をさせていただいております私債権管理条例、これは船橋市も検討しているということですので、私どもも今検討の途中でございますが、簡単にいうと一件一件議決をいただくのが本来なんだけれども、これをやっていたんでは御指摘のような迅速な対応がなかなかとりにくいので、議会の皆様の本来の権限を一定の部分について専決処分させていただくようにゆだねていただけませんかということと、それからこれは逆に債権放棄をするについても議決が要るわけですので、そうするといつまでも取れる見込みのないものをずっと不良債権として抱き続けなければいけないわけでありまして、その辺の手続を整理する手続条例を今検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（島田伸子分科員）　ぜひ検討を進めていただければというふうに思っています。　それと、17ページの軽自動車税について去年この収入未済額があることに対してやっぱりコンビニ収納を検討したほうがいいんじゃないかと言ったんですが、それの答弁が24年から25年にかけて検討するというふうに言われたかと思います。今は23年度なので、どうされるのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○（若山総務部長）　基本的には同じ答弁になるかと思いますけれども、19年度庁内にコンビニ収納の検討委員会を立ち上げて検討を進めてきているところであります。内容としては収納課で取り扱っております市税、国保税、介護保険料、後期高齢者保険料、保育料等々でございます。で、市民の皆様のサービスにつながることは重々承知しているところでありますけれども、初期の導入経費が4,400万円程度かかること、ランニングコストが毎年2,100万円程度かかること、それに見合いの効果があるかどうかというところがかぎでございまして、その辺について検討を進めているわけですが、いずれにいたしましても今島田分科員御指摘の24、25年度で答えというのは、当市のコンピューターの基幹システムの入れかえ、新しいシステムへの入れかえが27年１月ということになっておりますので、このコンビニ収納をすることだけ考えても、新しいシステムを片目でにらみながらでないとタイミング的に合わないと。で、その新しいシステムに合わせてということになると、24年、25年くらいに結論を出すことがスケジュール的に合いますということでございますので、そのような状況になっているところでございます。 ○（島田伸子分科員）　先日の総務文教常任委員協議会のときに、住民情報系のシステム共同化に向けた取り組みということで説明があったわけなんですが、それは23年度から26年度までの事業ということで、14の市町村で共同して行うということが説明されたんですけども、この中でコンビニ収納的なものも含めて考えられるということなんですか。 ○（山澤情報政策課長）　総務文教常任委員協議会で御説明した住民情報系システムの共同化の中で、税等のコンビニ収納について共同化に向けて検討しているところでございます。 ○（名古屋豊分科員）　19ページの地方譲与税についてなんですが、そこに地方道路譲与税がありまして、調定額が310円ということなんですけれども、この地方道路譲与税というのは道路特定財源の一般財源化で、その上にある地方揮発油譲与税という名称に変更されているかと思います。ですので、その当初予算額でもゼロというふうになっているわけですが、この調定額の310円というのはどういうことから出ている数字で、実際この310円というのは額は少ないですが、どういうところに回されるお金でしょうか。 ○（笹川財務課長）　今ほどの御質問でございますが、分科員御指摘のとおりこの地方道路譲与税というのは平成21年に廃止されたものでございます。それで地方揮発油譲与税として入れさせていただいているんですけれども、それについては結果的に21年に廃止されたものの清算という形で出てきたものでございます。で、これをどこに充てているかといいますと、一般財源として取り扱いをさせていただいております。 ○（名古屋豊分科員）　続いて、23ページの下段に交通安全対策特別交付金というのがありますが、これは調べてみましたら私どもの交通違反、交通反則金が国に一たん集められて、それが都道府県に６割、市町村に４割配分される交付金だと聞いております。　その配分の基準は３つあって、１つが人口集中地区における人口、それから交通事故発生件数、それから改良済みの道路の延長、この３つをかんがみて配分されると聞いているんですが、平成21年度では三条市は2,436万9,000円でしたので、22年度は金額にして100万円、率にすると約４％減っているということになるんです。それで、この交付金というのを私はちょっとよくわからないんですけれども、交通安全施設に使われるということなんですけれども、この交付金というのが先ほどの配分基準でいえば、交付金が減れば減るほどこの三条というまちが安全になっているという認識でよろしいんでしょうか。その辺をちょっと教えてください。 ○（笹川財務課長）　今ほど分科員御指摘のような形の配分で間違いございません。詳細を確認しているわけではございませんけれども、この金額が少ないということになれば、分科員御指摘のとおり交通安全のほうで安全性が高まっていると理解をさせていただいているところでございます。 ○（名古屋豊分科員）　次に、25ページの上段に日本スポーツ振興センター保護者負担金というのがありまして、これは小中学生、それから幼稚園児についてですが、これ昨年も島田分科員から質問が出ていますけれども、小中学生に関しては460円、幼稚園児に関しては200円と伺っています。それで、三条市内の市立の小中学生、それから幼稚園児の加入率は100％というふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○（笹川財務課長）　100％と理解しております。 ○（名古屋豊分科員）　これは、どういった形で保護者に告知というか、周知をして、それで徴収は年１回だと思うんですが、どういう形で徴収しているのか。先ほど来、島田分科員からも滞納についていろんな議論が出ているわけですけれども、これは100％ですから恐らく有無を言わさず徴収していると思うんですが、この告知方法と徴収方法についてお聞かせください。 ○（笹川財務課長）　大変申しわけございません。この収入につきましては、教育委員会の所管でございますので、方法等については私のほうでは把握していないところでございます。 ○（松永教育長）　年度初めに保護者に対して修学旅行の積立金を含めて教材費等の諸経費を御案内させていただいております。これは、子供がけがをしたときの保険になるわけですので、保護者から２分の１だと思いますが、いただいているという形でございます。 ○（名古屋豊分科員）　これは国、それから学校設置者、保護者の三者による共済制度ということだと思うんですが、全国を見渡すとこの保護者の負担分についても自治体で負担しているところがあるようなんですが、県内の自治体でそういった実績があるかどうか、おわかりなら教えていただきたいと思います。 ○（松永教育長）　調べてございません。 ○（名古屋豊分科員）　35ページについて伺います。上段に投票人名簿システム構築交付金317万3,900円というのがあります。これについては、憲法改正をにらんだ2010年５月18日に施行された国民投票法に関連してということだと思うんですが、このシステム構築交付金は平成21年度と22年度の２カ年にわたって各市町村に交付されているかと思うんです。三条市には、平成21年度が346万円ということなので、２カ年で660万円ということです。この金額については、各市町村でシステム構築のやり方によって異なるというふうに聞いているんですけれども、近隣の自治体と比べてこの２カ年で660万円というのは多いのか少ないのか教えていただきたいと思います。 ○（渡辺選挙管理委員会事務局長）　今ほどのお問いでございますが、近隣の情報について残念ながら資料を持ちませんので、後ほど調べて回答させていただきたいと思います。 ○（名古屋豊分科員）　それでは後ほど教えてください。　総務省の予算づけの金額が異なるというのは、この名簿の調製の仕様によって異なると聞いているんですが、三条市では新たに投票人名簿システムを構築するという形なのか、それとも住民情報システムの中に選挙のシステムがあると思いますので、その選挙のシステムと同様に国民投票に関するシステムをつくっているのか教えていただきたいと思います。 ○（山澤情報政策課長）　システム関連ですので私からお答えさせていただきたいと思います。　住民記録と連携した形で選挙人名簿の作成や入場券の発送、有権者の把握のシステムは既存にございます。それに付加する形で、ここに上げられている投票人名簿システムのパッケージが適用されている形となっております。 ○（名古屋豊分科員）　最後に、この構築というのは22年度で終わっているんですか。 ○（山澤情報政策課長）　終わっております。 ○（名古屋豊分科員）　この投票人名簿システムについて、総務省の監査が必ず行われるというふうに聞いているんですが、いつごろどのような形で行われることになっているんでしょうか。 ○（渡辺選挙管理委員会事務局長）　まことに申しわけございません。その辺についての情報を持ち合わせておりませんでした。これについても後ほど報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○（笹川財務課長）　先ほど熊倉分科員からお問いのゴルフ場の利用者ということのお問いについてお答えさせていただきたいと思います。　県から報告はいただいているんですけども、人数ということでの報告ではなくて、あくまでも交付金ということでお答えさせていただきたいと思いますが、１日当たりの利用者数ということで載っておりまして、大新潟カントリークラブでは１日当たり85人、ひめさゆりゴルフクラブでは５人、下田城カントリークラブでは66人ということで交付金をいただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○（吉田収納課長）　同じく先ほど熊倉分科員からお問いがございました市民税の不納欠損の最高額についてお答えさせていただきます。　個人が39万1,800円、法人が25万円ちょうどでございます。よろしくお願いいたします。 ○（土田俊人主査）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（土田俊人主査）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（土田俊人委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後４時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後４時５９分 ○（土田俊人主査）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、最初に武藤元美分科員に発言を許可いたします。 ○（武藤元美分科員）　認定第１号の平成22年度三条市一般会計歳入歳出についてですが、歳出の第10款教育費、４項小中一体校費、１目学校管理費のうち事業番号010第一中学校区小中一体校建設事業費について反対をしたいと思います。　理由ついてですけれども、この事業費の主なものは土地購入費です。当初南四日町一丁目地内の三条高校跡地については、教育用地として取得することについて私どもは反対をしてきませんでしたけれども、それは現在進めている一体校ということではなくて、教育用地として将来使うために条件のいいときに購入することについて反対してこなかったことからでした。　しかし、教育委員会が一中学区一体校をこのまま住民の皆さんの合意がない中で、強引に建設するということであれば一中学区の地域に大きな禍根を残すことになるということで、この観点から建設事業費については反対していきたいと思います。　以上です。 ○（土田俊人主査）　次に島田伸子分科員に発言を許可いたします。 ○（島田伸子分科員）　私も認定第１号　平成22年度決算の認定について、小中一体校費、学校管理費、第一中学校区小中一体校建設事業費に反対の立場で討論いたします。　これは、私は３月では賛成をしたんですが、１年経ってみてやはり一体校については非常に問題が多いということと、強引に進めてきた事業であるということから、住民の合意が得られない事業であるということで反対いたします。 ○（土田俊人主査）　以上で討論を終了いたしました。 ○（土田俊人主査）　これより採決を行います。　この採決は挙手によって行います。　認定第１号につきましては、認定することに賛成の皆さんの挙手を求めます。　　〔賛成者挙手〕 ○（土田俊人委員長）　賛成多数であります。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（土田俊人委員長）　以上で当分科会の審査はすべて終了いたしました。よって決算審査特別委員会総務文教分科会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　会　午後５時０２分　以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会総務文教分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　査　　　土　田　俊　人...

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三条市議会 2011-09-22 平成23年決算審査特別委員会( 9月22日)総務文教分科会

三条市議会 2011-09-22
平成23年決算審査特別委員会( 9月22日)総務文教分科会