三条市議会 2008-12-11
平成20年第 5回定例会（第4号12月11日）
１０番 横 山 一 雄 君 １１番 梶 勉 君
１２番 武 石 栄 二 君 １３番 熊 倉 均 君
１４番 佐 藤 宗 司 君 １５番 吉 田 進一郎 君
１６番 小 林 誠 君 １７番 藤 田 寅 雄 君
１８番 西 川 重 則 君 １９番 阿 部 銀次郎 君
２０番 下 村 喜 作 君 ２１番 佐 藤 佐久一 君
２２番 佐 藤 和 雄 君 ２３番 髙 坂 登志郎 君
２４番 西 沢 慶 一 君 ２５番 岡 田 兵一郎 君
２６番 久 住 久 俊 君 ２７番 村 上 幸 一 君
２８番 木 菱 晃 栄 君 ２９番 原 茂 之 君
３０番 田 中 寿 君
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欠席議員 な し
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欠 員 １名
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 佐 藤 和 夫 君
教育長 松 永 悦 男 君 総務部長 吉 田 實 君
市民部長 長谷川 正 二 君
福祉保健部長 髙 栁 長一郎 君
経済部長 木 村 文 夫 君 建設部長 土 田 壮 一 君
政策推進課長 若 山 裕 君 行政課長 渡 辺 一 治 君
財務課長 長谷川 正 実 君 環境課長 大 平 勲 君
健康づくり課長 須 佐 茂 男 君
地域経営課長 捧 裕一朗 君
商工観光課長 今 井 智 之 君 農林課長 吉 野 賢 一 君
土木課長 小日向 毅 君
都市計画課長 堀 雅 志 君
教育部長 古 川 聖 登 君
教育総務課長 池 浦 倫 之 君
子育て支援課長 久 住 とも子 君
学校教育課長 駒 澤 隆 司 君
水道局長 金 川 保 君 消防長 小 柳 喜久夫 君
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会議事務に従事した
事務局職員
事務局長 関 崎 光 明 君 主幹 渡 辺 健 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 栗 山 陽 子 君
主任 熊 木 隆 浩 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
阿部銀次郎君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 報 告
○議長（
阿部銀次郎君） 日程第１、報告。
報告は、請願付託についてであります。
お手元に配付いたしました
請願文書表のとおり、その後請願１件を受理いたしましたので、その請願第４０号を
経済文教常任委員会に付託いたします。
以上で報告を終わります。
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◎日程第２． 市政に対する
一般質問
○議長（
阿部銀次郎君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、９番、佐野徹さんに発言を許可いたします。９番。
〔登壇〕
○９番（佐野 徹君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、これより
一般質問をさせていただきます。
最初に、
小中一貫教育についてです。
去る１１月２６日に開かれた
教育委員会定例会において、
小中一貫教育基本方針が決定されました。この方針について何点か質問します。
小中一貫教育検討組織図では、
小中一貫教育検討委員会を含む
教育委員会と市議会との関係は、
教育委員会が市議会から意見を受け付けるような形になっています。しかし、現実は
教育委員会が市議会に報告をするだけであって、市議会からの意見が反映されているのか、疑問に感じています。基本方針の中で市議会からの意見が反映されたことがあれば、具体的に説明をお願いします。
９日に１８番議員さんの質問に対して教育長は、一中学区は建築年次が古く、校舎の老朽化が進んでいる学校が多くという答弁がありました。確かに四日町小学校は昭和３６年の建設です。しかし、それより古い学校があります。
三条小学校は昭和３０年建設、
一ノ木戸小学校は昭和３２年建設です。どちらも老朽化が進んでいますし、親、子、孫の３代にわたって同じ校舎で学んだという人もいることでしょう。この２校についてはどうするつもりなのか、お尋ねをします。
例えば第二中学校も昭和３９年建設で、老朽化が進んでいますが、二中学区の
小中一貫教育推進協議会で一体型の校舎を建設してほしいという要望が出されたらどう対応するのか、お尋ねをします。
また、一中学区と三中学区では来年度から連携型での
小中一貫教育が進められますが、その事業費についてはどの程度になるのか、お尋ねします。
小中一貫教育の導入とは別に、これまで行ってきた
学力向上推進プロジェクトや心と学びの
教育フォーラムなどの事業は今後継続していくのか、お尋ねをします。
また、組織図では協議会のメンバーに
教育委員会が入っていますが、どういった役割を果たすのか、お尋ねをします。
モデルプラン、カリキュラムの作成を初め、
モデル校区の教職員にとってはかなりの負担になるのではないでしょうか。教職員の人事権を持たない三条市にとっては、
県教育委員会の協力が不可欠と思われますが、その見通しはどうか、お尋ねをします。
２番目に、全国学力・
学習状況調査結果の活用についてです。
昨年に引き続き、ことしも４月に全国学力・
学習状況調査が行われ、８月にその結果が公表されました。まず、１点目に、三条市全体の結果は全国平均や県平均と比較してどうであったのか、お尋ねします。
上、下という表現でも構いませんが、結果を公表されたのかどうか、お尋ねします。
この調査について、約４割の
市区町村教育委員会が結果を公表したか、する予定であることが１１月２６日、
文部科学省が１０月、１１月に行ったアンケートの結果、明らかになりました。市区町村の
教育委員会は、自分たちの判断で担当する地域全体の結果を公表してもよいとされています。公表したのは２６.５％に当たる４８７
教育委員会、する予定は１４％、２５８
教育委員会、公表しておらず、予定もないは５９.５％、１,０９４
教育委員会でした。
文部科学省が６０億円以上かけて行った調査の結果を学力向上や生活習慣の改善などに活用していくべきですし、そのために保護者や地域住民に対して公開すべきだと考えます。
小中一貫教育については積極的な情報公開をしていますが、この調査結果については非常に閉鎖的なことについては疑問に感じています。その理由についてお尋ねをします。
３番目に、
内水対策における現状と今後の見通しについてです。
５カ年をめどに平成１９年度から始まった
緊急内水対策事業ですが、９つの主な事業の進捗状況についてお尋ねします。
予定どおり事業が進んでいれば、残るのは新通川、間野川、旧
下水道排水区域、
輪之内ポンプ場排水区域ですが、来年度以降の見通しはどうなのかということについてお尋ねをします。
また、今年度補正で行った江ざらいが必要な箇所はないのかということについてもお尋ねをします。
４番目に、橋梁の維持管理についてです。
昨年８月、
アメリカ中西部ミネソタ州ミネアポリスでミシシッピ川にかかる補修工事中の高速道路の橋が崩落する大惨事が起きました。この事故で少なくとも６０台の車が転落し、９人が死亡、１００人以上が負傷しました。これを受けて、
国土交通省が創設したのが
長寿命化修繕計画策定事業です。三条市内には長さ１５メートル以上の橋梁が９０あり、今年度からこの計画策定の前提となる橋梁の点検に着手しているようですが、その進捗状況はどうなっているのか、修繕やかけかえが必要となる橋梁はどの程度あるのか、お尋ねをします。
５番目に、
入札制度改革の成果と今後の取り組みについてです。
入札制度については、平成１４年度から
制限付一般競争入札を導入して以来、
予定価格の公表制度や
最低制限価格制度、電子入札の導入など、さまざまな
制度見直しが行われてきました。まず、この一連の改革の成果についてはどのようにお考えか、お尋ねをします。
現行の
入札制度について７点お尋ねします。設計額の
事後公表についてですが、
予定価格の積算に係る公平性、透明性を高めるため、また
入札参加者の
見積もり能力の向上に資するため、入札後に
予定価格の積算内訳を
事後公表する傾向にあります。三条市の関係では、
国土交通省、新潟県発注の工事については設計額の
事後公表を行っていますが、三条市の今後の取り組みについてお尋ねします。
入札の参加要件についてお尋ねします。基本的には市内に本社、本店または営業所を有する者に限るとなっていますが、工事によっては日本国内に本社、本店を有する者という場合があります。宇宙開発など国家的な
プロジェクトとなれば話は別ですが、一般的な建築や土木工事については
スーパーゼネコンと地元業者では技術力にそれほど差があるわけではないということです。このことについてはどうお考えか、お尋ねします。
設計単価についてです。ことしの４月から三条市も新潟県に合わせたということですが、
予定価格の８掛け、９掛けなどといったどんぶり勘定のところは別として、きっちり積算をしているところからは疑問の声が上がっています。実際のところはどうなのか、お尋ねします。
最低制限価格のあり方についてです。測量や地質調査など委託業務については、
予定価格の３０％、４０％台が見受けられますが、これでは市役所が積算した
予定価格の正当性が疑われます。改善すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
特殊製品の指定についてです。この会社のこの製品という指定がされると、企業努力の幅が狭まります。より安価で同等の品質の製品を幅広く認めるようにしたほうが市にとっても地元業者にとってもよいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
最近では、
月岡保育所駐車場整備工事や第二
中学校特別教室棟トイレタイル補修工事など、入札が不調に終わるケースが若干見受けられますが、
予定価格の設定に問題があるのではないか、お尋ねをします。
工区の分割についてです。市にとって、地元業者にとって、効率性や採算性と両立できるような工区の分割が現在適正に行われているのかどうか、お尋ねします。
６番目、クレジットカード、
コンビニ等を活用した納税制度についてです。
このことについては再三
一般質問で取り上げてきましたが、機が熟したようなので、改めて質問します。９月定例会での６番議員さんの大綱質疑に対する総務部長さんの答弁では、昨年度より
庁内コンビニ収納検討委員会を立ち上げ、導入費用や経常的な経費及び納付方法について研究し、導入の可能性について検討してまいったところでございます。現在新たに電子収納、いわゆる
ペイジー収納といった手法や
クレジット納付などを含めた中での将来を見据えた収納体制を想定しながら、総体的に検討を行っている段階でございます。いましばらく時間をいただければと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思いますということでした。来年度の予算編成に入っている段階でしょうが、検討の結果、どのように取り組まれていくのか、お尋ねをします。
また、昨年の１２月定例会では
ヤフー公金支払いの導入についても取り上げました。当時は、利用しているのは宮崎県だけでしたが、現在は埼玉県北本市や長野県岡谷市なども利用していますし、
ふるさと納税では十日町市や妙高市も利用しています。三条市では、米、プリンター、ブルゾンなどといった
差し押さえ物件を
ヤフーオークションに出品してきました。なので、ヤフーに対する抵抗感はないと思いますが、
公金支払いについてはどのように検討をされてきたのか、お尋ねをします。
７番目に、
接遇マニュアルの実効性についてです。
職員の接遇能力を向上させるとともに、お客様に親しまれ、信頼される明るい
市役所づくりを実現するため、基本のあいさつや身だしなみの基準を明確にするとともに、職員一人一人がお客様の気持ちになって対応すること、お客様との応対の中で常日ごろから職員が心がけなければならない事柄などをまとめた三条市職員のための
接遇マニュアルが策定されました。特に意識をしているわけではないんですが、この
マニュアルが作成されたころから、個人的には庁舎内で職員からおはようございますとか、ごめんくださいとか、声をかけられることが多くなったような気がしています。職員は、市役所を訪れるお客様に対してきちんとあいさつをしているのかなど、接客態度についてお客様の反応で何か変化が感じられることがあれば、お尋ねをします。
マニュアルでは、服装について事細かに定めていますが、一人前の大人に対してここまで事細かに規制をかけることに対して非常に疑問を感じています。事実職員からはかなり否定的な反響があるようですが、なぜここまでしなければいけないのか、お尋ねをします。
また、この
マニュアルはどの程度の強制力があるのか、
マニュアルの服装の規定については本当に職員が納得して取り組んでいると思うか、お尋ねをして、１回目を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、
小中一貫教育の関係で、
三条小学校と
一ノ木戸小学校をとらまえての一体型の可能性が協議会等で出てきたときにはどう対応されるのかというお問いでございますが、これは１８番議員さんにもお答えしたとおり、私どもとしてはまず
小中一貫教育の基本方針の中で示されている内容をベースに、すべての中学校区において立ち上げられる
小中一貫教育推進協議会とよりよい
教育環境づくり協議会の場の中で議論いただきたいというふうに考えているところでございますが、そうした状態の中で、例えば今ほど御指摘いただいているような老朽化等の問題から一体型を目指すべきではないかとか、もしくはさらに踏み込んだ形での統廃合をすべきではないかというような議論が出てくれば、それはそれでしっかりと受けとめて、また新たな建設的な方法を模索していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
それから、
内水対策における現状と今後の見通しについてのお問いでございますけれども、五十嵐川、
刈谷田川改修につきましては、関係各位のおかげをもちまして、おおむねのめどが立ってきたところでございますが、大雨が降りますと市内の至るところで湛水し、内水問題の解決が課題となっております。そこで、新通川、島田川、貝喰川の改修につきましては、
河川管理者である県に対し、今後の早期事業の着手に向けて要望をしているところでございます。また、その他の
内水対策につきましては、現在実施しております
公共下水道などの整備を完成させなければ抜本的な解決とならないところですが、それにはかなりの時間と費用がかかりますことから、短期的にできる浸水被害の軽減策として、平成１９年度より
緊急内水対策事業を実施しており、より効果的な対策を検討しながら取り組んでいるところでございます。
そこで、御指摘の現状と今後の予定につきましては、箇所別に申し上げますと、塚野目大
排水路改良工事及び須頃郷地区
排水対策事業につきましては、昨年度から本年度までの２カ年事業で実施しており、本年度の事業完了により、効果が次の出水期以降発現してくるのではないかというふうに考えているところでございます。また、
間野川樋門、
排水機場改築では樋門を大きくしたことによりまして、下流部の流れが改善されているところでありまして、２１年度から着手を予定しております排水機場から上流への
排水路改良工事によりまして、上流部の浸水被害も軽減されるのではないかというふうに期待をしているところでございます。また、
内水対策事業という中ではすべて事業が完了しております東光寺のポンプ場につきましては、ことしの出水期にも何度か激しい雨が降った時期がありましたけれども、排水効果が上がり、冠水がなくなったということで地域の皆様方からも大変喜びの御意見をちょうだいしているところでございます。
そこで、今後でございますけれども、２１年度から実施を予定しております主なものといたしましては、先ほど申し上げました間野川の
排水路改良工事が考えられます。また、
輪之内ポンプ場の排水区域につきましては、対策手法にいろんな形がある中で、どの手法がとり得るべきものなのか、また国県の補助金との組み合わせといったようなものもどんなことがあるのかといったことも含めて考えていかなければいけないと思っておりますし、当初５カ年でやっております
内水対策事業でございますけれども、確かにこの
内水対策事業以外の区域でも湛水箇所があることは私どもとしても承知をしているところでございますので、これにつきましては順次検討作業に入っていかなければいけないタイミングに来ていると考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（佐藤和夫君） それでは、私のほうから５点目の御質問の
入札制度改革の成果と今後の取り組みについてお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、三条市の
入札制度につきましては平成１４年度から
制限付一般競争入札を導入して以来、
予定価格の公表や
最低制限価格の設定など、さまざまな制度の見直し等を行ってきたところでございます。
そこで、その成果といたしましては、
入札参加業者を見ましても、平成１３年度では平均５社程度の業者数でございましたが、１９年度では平均９社となり、競争性の向上とともに、落札率も低下いたしたところでございます。これらの
入札制度改革による効果額も出ておるところでございまして、それなりの成果があったというふうに私どもは認識いたしておるところでございます。
そこで、今後の取り組みということで数点御質問でございますので、ちょっと順不同になるかもしれませんけども、順次お答えをさせていただきますが、まず最初に積算内訳の
事後公表を行う予定はないかということかと思いますけども、積算内訳の
事後公表につきましては、国や一部の自治体で実施していることは私どもも承知いたしておるところでございますが、公表することにより、その後の工事の入札にどのような影響が出るのかなども含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておるところでございます。
それから、
単独工事において国、県並びに諸経費率を適正に適用しているのかという趣旨の御質問かと思いますが、実態に即した設計積算を行う観点から、これは特に業界からも要望の強かったところでございますし、本議会でもいろいろと御質問をちょうだいいたしたところでございますが、ことしの４月から、従来使用しておりました市の
単独工事の諸経費率表につきましては、１３０万円を超える競争入札で執行する工事において、国、県の諸経費率を用いて積算を行うことに切りかえたところでございます。また、１３０万円以下の随意契約に係る
小規模工事につきましては、従来
どおり提出書類等を簡素化するという観点からも単独諸経費率を採用させていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
それから、３点目として、大規模工事で対象業者を日本国内と設定していることについてもお問いでございますが、工事の発注におきましては
工事内容に応じて施工能力や競争性を考慮して、それぞれ参加条件の設定をさせていただいているところでございますが、その中で特に大規模工事や
特殊工事においては、適正な履行の確保のためにも参加範囲を日本国内と設定させていただいておりますのは御理解いただきたいと思っております。特に市内には大規模な事業を行える業者というのは、上位の業者というのは数少ないわけでございまして、年間の売上高が億ちょっとぐらいのところが何十億という工事は、これはどだい無理な話かと思っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思っております。
それから、
入札変動型最低制限価格についてもお問いかと思いますが、これにつきましては昨年の１０月に採用させていただいたところでございまして、全国的にも、また県内でも採用する自治体が大変多くなっておるところでございまして、これにつきましては国におきましても応札結果を反映して
最低制限価格が変動する方法も含め、
最低制限価格を適切に設定するよう求められておるところでございます。ほかの自治体におきましての設定方法や設定率等につきましては、各団体で独自のいろいろな手法が取り入れられているところでございますが、これらを参考にしながら、より適切な運用を今後も図ってまいりたいと思っておるところでございます。
それから、特殊な製品を指定することについてもお問いでございますが、工事で使用しています特殊な製品等につきましては、その
工事内容にかなった品質や性能も確保するため、設計におきまして参考製品をお示しした上で積算をいただいているところでございますが、ごく特殊なものを除き、一般的には同等品を使用することも認めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、不調工事が最近多いのではないかという趣旨の質問かと思いますが、各業者の入札額につきましては、それぞれの
工事内容を検討し、適切に見積もった結果としての入札価格と認識をいたしておるところでございますが、市の積算におきましても国県と同じ単価や諸経費率を用いて適正に積算を行っているところでございまして、不調となった案件につきましては参加業者から提出されました
見積もり明細書も参考に、その乖離等につきまして現在検証を行っておるところでございますが、いずれも今後とも適切な設計積算に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、工区を分割して発注することについてもお問いでございますが、
道路改良工事や
水路工事等の工事区間の延長の長い工事につきましては適切な工区分けをした中で発注をさせていただいておるところでございますが、これらにつきましても工期の短縮や業者の受注機会の確保という観点から、これは業界からもそういう要望がたくさん出ておるところでございまして、大勢の業者の皆さんから参加していただくということで、そのような観点から分割発注を行っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） それでは、私のほうからは
小中一貫教育について何点かの御質問をいただきましたので、お答えをいたしたいと思います。
最初に、三条市議会との関係はどうなっているのか、あるいは市議会からの意見が反映されている点はあるのかというお問いでございます。私どもは、教育制度等検討委員会の最終報告を含めまして、このたびの
小中一貫教育基本方針案等につきまして、その都度
教育委員会、
経済文教常任委員会に御報告申し上げて、御意見をいただいておるところでございます。個々の具体的な例はございませんが、それらを総合的に判断する中で、これからの推進に参考にしてまいりたいと考えております。例えばこの前の協議会では、小規模と小規模の学校をどういうふうにするのかとか、あるいは英語教育の導入はどういうふうな形にするのかとか、あるいは移動手段はどうなのかとかいうような各般にわたっての御質問や、あるいは御提言もいただいたところでございますし、また大垣市等の先進地を視察された参考資料等も私どもとしてもこれから大いに活用していきたいというふうに考えております。さらに、きのうの
一般質問の中でも３０番議員さんから薩摩川内市の例も私どもは参考にするようにというような御提言もございました。それらをこれから勉強させていただきたいなと、こういうふうに思っております。
それから、２点目の事業費あるいは人的支援等についてのお問いでございますが、これにつきましてはまず基本方針を策定しまして、先日正式にモデル校に対しまして教育研究開発校の指定書をお渡ししたところでございますが、これからモデル校が研究開発を推進していくためには、学校側からの要請もございますが、人的支援は欠かせないことだろうというふうに考えております。ことしは、それらのことを考えた中で３名の嘱託指導主事を雇用いたしまして、モデル校における研究開発や、あるいは中学校区での
小中一貫教育推進協議会の設定の準備を進めているところでございます。また、三条市のこの計画等を県教委に報告いたしまして、第一中学校、第三中学校には、いろんな名目がありますが、例えば複数担任制の中１パイロット事業などの名目で教職員が他市に比べて多く加配されているところでございます。来年度につきましても、先般県の
教育委員会に赴いて、私どもが今考えていることについて説明して、加配教員の配置を特にお願いしたいという要望をいたしておるところでございます。さらに、三条市といたしましても来年度予算の編成時期を迎えまして、市独自で人的支援ができるように、これから予算要望してまいりたいと考えているところでございます。できるだけ学校あるいは教職員の負担等の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、モデル校につきましては今後いろいろな交流活動をやったり、あるいは教職員が中学校から小学校へ行ったりというようないろいろな形のパターンが考えられると思うんですが、それらのことについてとか、あるいはカリキュラムを編成する部会だとか、いろいろな形の中で各経費のかかるところがあろうかと思いますが、それらにつきましては中学校区単位の推進協議会での議論を経る中で具体的な内容が明らかになり、予算がどのくらいかかるのかというのは示されてくるんじゃないかと、こう思っております。本年度の
小中一貫教育に対する予算をお願いしましたが、来年度もそのような形で、とりわけ事業等の応援ができるように予算づくりをお願いしていきたいというふうに考えております。
それから、学力向上
プロジェクトとか、あるいは心と学びの
教育フォーラムはどうなるのかというお問いでございましたが、これにつきましては今考えております各中学校区の推進協議会等を活用する中で、例えばカリキュラム編成部会の中で学力向上について検討してもらうとか、あるいは地域連携部会等では心と学びの
教育フォーラム等も含めて、地域の一体感を高めていくというような形の中で、推進協議会の中でそれらを取り組んでいきたいというふうに考えております。
続いて全国学力・
学習状況調査についてのお問いにお答えをいたしたいと思います。最初に三条市の実態はということでございますが、本年度の三条市の結果ですが、全国に比べまして、小学校６年生の国語と算数は知識、活用とも、本当にわずかに下回りましたが、中学３年生の国語と数学は知識、活用ともやや上回る結果となりました。総じて全国平均並みというふうにとらえておるところでございます。昨年との比較ということになると、児童生徒が違いますし、調査問題が全く違うので、単純な比較はできませんが、知識、基礎的な問題ではかられる基礎学力につきましてはこれまでもおおむね良好であり、それぞれの学校も頑張ってきているんじゃないかなというふうに判断しているところでございます。
公表のあり方ですが、これにつきまして調査主体であります
文部科学省の見解では、非公開とした調査結果が情報公開請求によりすべて公開されることとなると、学校間の序列化や過度な競争が生じるおそれがあることや、あるいは正確な情報を得られなくなる可能性があることなどの支障を及ぼすおそれがあるため、不開示情報とすることが適当であるとしており、これを受けて、県教委からもそのような通知をいただいているところでございます。三条市
教育委員会といたしましてもこのような趣旨から、私どもは具体的な数値での公表はしないというふうに考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（吉田 實君） 私のほうからは、クレジットカードや
コンビニ等を活用した収納制度についてお答えさせていただきたいと思いますが、昨年度よりそれぞれについて
庁内コンビニ収納検討委員会を立ち上げて、検討してまいったところでございます。その検討内容といたしましては、費用対効果や、あるいは収納引き受け代理の引き受け会社とか、そういったものも含めて検討してまいったところでございます。
検討結果につきましては、納付方法の多様化や納付時間に縛られない納入方法の選択等が可能であるといった利点が多いことから、早い機会での導入といったことも含めて検討してまいりましたし、また答弁についてもそういった内容の趣旨の答弁もさせていただいたかと思っておるところでございますが、今般の世界的な不況で税収の見込みなど不確定要素が出てきている中で、当市の施策優先度等を勘案した場合、市民生活の維持、向上といったことが優先的になってまいったことから、これらコンビニ収納等については相対的に施策優先度が低くなってきたということでございます。しかしながら、コンビニ収納につきましては先ほどの利点等もあることから、いましばらくの期間を与えていただければと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（渡辺一治君）
接遇マニュアルにつきまして何点か御質問がございましたので、私のほうでお答えさせていただきます。
まず、
接遇マニュアルをこれまで実施してきた反応ということでのお問いでございますが、確かに議員もお話しになられましたように、あいさつにつきましては、まだまだでございますが、市民がおいでになられたときにしっかりとあいさつするように少しずつではありますが、なってきたと思っております。また、カウンター等の整理も進めてきており、窓口等の整理整頓も進んできているところと考えております。今後もまだまだこれにつきましては進めていかなければならないと思っております。
また、なぜここまできめ細かに規制しなければならないのかということでございますけども、そもそもこの
マニュアルにつきましては、私たち職員の接遇に対する厳しい批判とか指摘が以前からも絶えることがなかったという反省に立ちまして、職員一人一人が公務員として求められる態度、または行動を自発的にとれるようにということで、その気づきということの中でさまざまな対応を盛り込んだものでございます。
また、強制力があるのか、職員が納得しているのかという部分でございますけども、この
マニュアルにつきましては、私たち市民サービスをする職員にとりましては、おいでになられました市民の皆様、または電話応対もそうでございますけれども、気持ちよく用事を足していただくことが私たち職員の基本であります。その基本の行動、そういったものをここに示したものでございますので、あくまでも基準ということの中で位置づけをしてございます。
また、納得しているかという部分でございますが、これはもう職員一丸となって進めていこうという部分でございまして、１０月の策定以来、その内容につきましては全職員に対し説明会を開催してまいりました。また、個々具体の部分につきましてはいろいろの課題といいますか、職場によってはさまざまな対応もあるということで、そういった部分につきましては各課の課長補佐を通じまして、その課題とか問題点を上げてもらいたいという話をいたしました。それで、それに対しまして、Ｑ＆Ａ方式によりまして、各課に回答をしているところでございます。こういったことをこれからも継続して進めながら、市民にとって一番いい接遇、私たちとしても実感できるような接遇を実践してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（吉田 實君） 答弁漏れがございまして、恐縮でございます。
ヤフーの
公金支払いの関係でのお問いでございますけれども、確かに三条市は
差し押さえ物件の競売について活用させていただいているところでございますけれども、公金の支払いについては今のところ検討していないという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 土木課長。
〔登壇〕
○土木課長（小日向 毅君） それでは、私のほうから橋梁の長寿命化ということで御質問がございますので、お答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、国では平成１９年度に橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕、かけかえに係る費用の縮減に資する長寿命化計画に基づくかけかえへと円滑な政策転換を図るため、地方公共団体に対し、その策定費用の一部を補助することとあわせて平成２６年度以降は長寿命化修繕計画に基づかない橋梁修繕関係の通常補助事業は廃止することを決定しましたことから、三条市でも今年度より１５メートル以上の橋梁を対象に長寿命化修繕計画を立てるべく、その前段の橋梁の基礎データの収集に取りかかっているところでございます。さらに、平成２１年度も引き続き基礎データ収集を継続してまいりたいと考えております。今後は、長寿命化修繕計画に基づき、道路ネットワークとしての重要性、緊急性を踏まえつつ、定期点検、日常的な維持管理に加え、個々の橋梁に対して最も効率的、効果的な修繕を計画的に実施することで橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕、かけかえに係る費用の縮減を図ってまいりたいと考えております。
今改善が必要な橋梁の数はということでございますが、今実施しておりますデータの収集によりまして、その数がはっきりしてくるというところでございます。
次に、
内水対策の中で江ざらいの必要なところはという質問でございますが、御存じのとおり三条、特に市街地におきましては泥のたまりやすい平たんな地形でございます。その中で、地元にできないような大きな排水路につきましては、数年をサイクルといたしまして、市で江ざらいを実施しているところでございます。今年度は、主なところとしまして、補正予算をいただいた中で塚野目の大排水路につきまして、土砂の搬出について発注しているところでございます。また、その他の排水路につきましても浸水被害を防ぐためには大きな要素となるところでございまして、現場の状況を見ながら、今後も実施をしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
阿部銀次郎君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（古川聖登君） 私からは、
小中一貫教育推進協議会に
教育委員会が入っている理由についてお答えさせていただきます。
推進協議会につきましては、決して学校や地域の方々に丸投げするといいますか、そういったことではなく、
教育委員会も一緒に汗をかきながら、市民と一体となって考え、議論し、推進していく場ととらえております。具体的に言いますと、基本方針についての説明、質問への回答、これは昨日の御質問でもそのようなお答えをいたしましたけれども、そのような市民にしっかりと御理解をいただくことを前提に、必要な資料出しですとか、あるいは検討委員会を通じてのさまざまな御提案など、そのような全体のフォローアップを行う予定としております。その上で、主役はその区域の学校関係者、保護者、地域の方々であることは言うまでもありません。先進地域を見ましても、このように行政が学校や地域の方々とともに一生懸命に取り組んでおられたところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ９番。
〔登壇〕
○９番（佐野 徹君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、
小中一貫教育についてですが、今ほど教育部長さんのほうから協議会の中における
教育委員会の役割ということを御答弁いただきましたが、これまでの答弁の中で何回か統廃合の議論が協議会の中から出てくることが十分考えられるとありました。しかし、まだメンバーも確定をしておりませんし、そもそも立ち上がってもいない協議会の中でなぜそういった議論が出てくることが予想されるのか、不思議でなりません。今ほど事務方として
教育委員会が協議会の中に入るということですが、
教育委員会がそういった方向に議論を誘導していくということなのか、お尋ねをします。
また、教育長さんのほうからは
県教育委員会の協力体制について御答弁をいただきましたが、新潟県教職員組合のホームページに三条市の
小中一貫教育問題という内容が載っています。著作権の問題があるので、ここでは引用しませんが、その内容はどう見ても
小中一貫教育に協力的だとは思えません。幾ら三条市の
教育委員会がよい制度設計をして、
小中一貫教育を行おうとしても、実際に子供たちと向き合って、触れ合うのは現場の教職員です。現場の教職員の意識がこのような現状で果たしてうまくいくのか、非常に疑問ですが、どうお考えでしょうか、お尋ねをします。
２番目の全国学力・
学習状況調査結果の活用についてですが、具体的な数値での公表はしないと今教育長さんから御答弁をいただきましたが、約４割の
教育委員会が公表しているという
文部科学省のアンケート調査結果がありました。それで、その中にいろんな市のホームページを見たんですが、そのうちの１つの大阪府箕面市の例を挙げます。市内全体の調査結果などの報告について、
教育委員会のホームページはもちろん、市役所行政資料コーナー、教育センター、豊川支所、止々呂美支所で公表しています。本調査の目的であるみずからの教育施策の成果と問題を把握し、その改善を図るために
教育委員会分析チームを設置し、市内全体の傾向、成果と課題について検討、協議し、今後の市の教育施策及び学校教育の支援に生かします。本市の状況について、保護者や地域住民に対して、よりわかりやすく示すため、グラフや数値を用いて示します。自校の傾向、成果と課題について、各学校で分析チームなどを編成し、検討、協議し、今後の授業改善や研修への取り組み等の教育活動に生かします。各学校の調査結果や分析結果について、１０月末以降に保護者に対して学校だより、学年だよりなどの文書でお知らせします。なお、平均正答率などの公表は行いません。
１００歩譲って成績の公表が学校間の競争の激化や学校間の格差につながるという懸念があるのであれば、児童生徒の調査票である学習意欲、学習環境、生活習慣等の現状については公表しても差し支えないのではないでしょうか。これは、成績が悪いということで先生が責められるという懸念が確かにあろうかと思いますが、こういった生活習慣等は家庭の問題であって、家庭環境を改善すべき問題です。ですから、やはり地域の住民あるいは保護者に対して、こうですよというのを示していったほうがいいと思うんですが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをします。
また、新潟県教職員組合のお話になりますけれども、結果公表を行わないように活動しておりますし、そもそもこの調査自体に反対の立場です。
教育委員会がこの調査結果に全く触れていないのは、組合に配慮しているからなんでしょうか、お尋ねをします。
あと、昨年は
学習状況調査における三条市の傾向ということで、よい点は朝食を毎日食べると答えた小中学生が全国平均を上回っていること、悪い点は家庭学習の時間、家の人と学校での出来事について話をする時間が若干全国平均より下回っているという結果がわかりました。ことしは、
学習状況調査の結果で何か特徴はあったのか、これらの悪い点は改善されたのか、お尋ねをします。
次に、クレジットカード、
コンビニ等を活用した納税制度についてですが、総務部長さんの答弁の中では、世界的な経済不況の中で税収の見込みが不確定であるということでありましたが、そういう状況だからこそ、収納率を上げるために何か対策を講じなければならないのではないでしょうか。私は現在国民健康保険運営協議会の委員でありますので、国民健康保険中央会が発行している国保新聞というものをたまに読んでおります。その８月１日号には、新・国保３％推進運動、保険料収納率向上と保健事業をテーマに開かれたシンポジウムの様子が載っていました。そこでの国保収納率向上アドバイザーの発言はこうでした。コンビニ納付については、滞納者は、行政の窓口は８時半から５時１５分までしかあいていない、その時間は自分たちは働いていて、行けないというのをよく口実にするが、２４時間コンビニ納付ができることにしておけば、被保険者の利便性、滞納への口実の対応にもよいとしております。
また、ことし１月から上下水道料金のコンビニ収納を始めたことに対し、９月定例会での６番議員さんの大綱質疑に対する業務課長さんの答弁では、金融機関の取り扱い時間以外の時間帯での納付が件数で６３.５％、金額で６１.７％となっていることから、お客様の利便が向上したものと認識いたしておりますというように、住民サービスの向上にも寄与しております。中止とか取りやめではなくて、いましばらくの機会をという御答弁でしたが、できるだけ早期の実現に向けて御努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。
最後に、
接遇マニュアルについてですが、以前、前の市長さんのときにも
一般質問で取り上げたことがあるんですが、いわゆる３階の職員とその他の職員の関係です。この
マニュアル、特に服装の規定をめぐる職員の動きを見ていると、必ずしも良好ではないと感じています。この
マニュアルの作成に当たっては、各課の意見等を集約し、接遇向上推進チーム内で検討した上で定めたものとはいえ、推進に当たっては人事担当部門と他の職員との間にあつれきが生じないか、心配をしていますが、どのようにお考えか、お尋ねをします。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
小中一貫教育について、協議会と統廃合の関係でお問いでございますけれども、今設立を進めようとしております中学校区単位、小学校区単位のそれぞれの協議会については、メンバーを確定させるというような考え方よりは、むしろオープンな形で、どなたでも基本的には入っていただけるような格好で進めていきたいなというふうに考えております。そういたしますと、一中学校区においてはモデル地区を設定して、一体型というような中で進めていこうというような
小中一貫教育の基本方針が出ている以上、例えばほかの中学校区単位の協議会でもそうしたことをとらまえて、校舎の新築をするとか、一体型をするべきではないかといったようなことであったり、もっと進んでいけば、統廃合してでも一体型を進めていくべきではないかというような意見が出てくる可能性はあるのではないかということを申し上げているだけであって、
教育委員会が今掲げております基本方針よりもさらに踏み込んだ形でどうのこうのというところから出だしが始まるとはとても考えているような状況ではありません。
○議長（
阿部銀次郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君）
小中一貫教育を推進していくために欠かせないものとしては、現場の教職員の協力でございます。現場の教職員から
小中一貫教育についての理解とそれに対する推進していく意欲が求められるところでございます。ですから、私どもは学校現場へ訪れて、教職員に
小中一貫教育についての説明をこれからも繰り返し行っていきたいというふうに考えております。先般、１１月の末でございましたが、県教職員組合の三南支部、三南支部と申しますのは三条市、見附市、加茂市、田上町の市町に勤務している職員が新潟県教組に入っている組合でございます。その執行委員長を初め専従書記長を含めて十数人、私どもと話し合いをさせていただきました。その中で執行委員長と書記長も、推進していくことはやぶさかでないが、教職員の負担をできるだけ軽くするような、そういう配慮をしてほしいという回答をいただいたところでございます。このことにつきましては先般の校長会でもお話を申し上げて、学校長からも教職員への協力体制をつくってもらうようにお願いをして、三条市としては教職員組合の協力を得られるものというふうに考えておるところでございます。
それから、全国学力・
学習状況調査の公表について、議員さんが４０％公表しているじゃないかという御発言でございましたが、私どもが調べたところでは、全く公表しなかったのは１,０９４
教育委員会で約６割、全国を上回るとか、あるいは下回るなどの文章での評価にとどめたのが２３０
教育委員会で約３割、そして実際の数値で公表したのは２０７
教育委員会で全体の約１割、先ほど議員さんが言った３割と１割を含めると４０％でございますが、三条市はこの３割の中のやや全国を上回るとか下回るなどの文章でこういう議会で御報告申し上げているのは、この公表の中に入るというふうに御理解いただければありがたいなと思っております。
なお、学習状況や生活状況等の公表についてはどうかということにつきましては、これは検討していくに値するなというふうに考えております。
あわせて、三条市の特徴のお問いでございましたので、本年度の調査結果では、生活面の実態では昨年に比べて小学校６年生の国語、算数に対する興味、関心がやや低いこと、小学校６年生、中学校３年生の児童生徒の平日、休日の家庭学習の時間が少ないこと、メディア、ＤＶＤ、ゲーム、インターネットなどを使う時間が多いことなどがわかってきました。そこで、学校を通じて、家庭での過ごし方や家庭学習の重要性など基本的な生活習慣の定着については児童生徒へは指導し、また各家庭には協力をお願いしてきているところでございます。
なお、各学校の様子等については、学校長の判断で、自分の学校の様子はやや上回るとかといういわゆる文章表現により学校だより等でお知らせしている学校もあるということを御報告させていただきます。
○議長（
阿部銀次郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（吉田 實君） コンビニ、クレジット収納の関係でございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、納付方法の多様化、あるいは納付日、あるいは納付時間に縛られない納入方法の選択等が可能であるということで、非常に利点が多いということは私どもも十分承知しており、そして早い機会に導入をしていきたいというお答えもさせていただきましたが、こういった経済状況の中で優先度は相対的に低くなったということでございます。今後経費面の裏づけ等を模索しながら、早い機会に導入を検討してまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、
接遇マニュアルの関係について、３階と他の階との職員の意識のずれというようなお問いでございますけれども、私ども毎年人事異動を行っているところでございます。３階の各課に勤めていた、それぞれの課に勤めていた職員が２階に、あるいは１階に移動するということもあるわけですし、そういった意識のずれというのは私どもはないものと思っております。ただ、服装の関係でいろいろ御質問がありましたけれども、私は職員が市民と接する最初の機会はやはりあいさつだと思っているところでございます。それと同時に、意識が服装とか態度にあらわれる、そういったことから、
マニュアルの中に記載させていただいたところでございまして、とりたてて服装を取り上げて
マニュアルの中に入れたということではなくて、やはり市民と接するときの態度といった観点から服装も取り上げさせていただいたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） ９番。
〔登壇〕
○９番（佐野 徹君） それぞれ御答弁ありがとうございました。１点だけお伺いをいたします。
今ほど全国学力・
学習状況調査の公表について教育長さんから御答弁をいただきましたが、ほんの今ここで答弁したことが公表したことだというのは去年もそうだったんですが、じゃここで質問しなかったら、そのことというのは全く三条市民に知られない、わからないことじゃないでしょうか。先ほど１つの例として大阪府箕面市の例を挙げましたが、
小中一貫教育に関しては過剰とも思えるほど情報公開をしているのに、なぜこちらの全国学力・
学習状況調査については閉鎖的なのか、非常に疑問であります。ここで私が質問をしなかったら、全国平均よりやや上回っている、やや下回っているということは世間に知られないんじゃないでしょうか。その１点だけお伺いをして、終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 三条市の様子につきまして、ここだけしか発表しないのかということでございますが、私どもといたしましては各学校の教職員等に配っております学校支援室だより等で、三条市の様子とか、その都度様子などを報告しているところでございます。しかし、ホームページ等で三条市の様子はどうかというようなことについては、今まで触れてこなかったということで反省をいたしております。今後これについてはまたどんな形で市民の皆様に様子を御報告するかは、私どもこれから検討させていただきたいと、こう思っております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 次に、１６番、小林誠さんに発言を許可いたします。１６番。
〔登壇〕
○１６番（小林 誠君） 皆さん、おはようございます。それでは、通告のとおり、第５回定例会に対する
一般質問を行います。
まず最初に、国保滞納世帯の子供に対する保険証交付についての考え方について質問を行います。
厚生労働省は、ことし１０月３０日、国保の資格証明書の交付世帯のうち子供のいる世帯についての調査を初めて行い、調査結果を公表しました。全国で滞納世帯３８４万５,５９７世帯、交付世帯数が３３万７４２世帯、そのうち子供のいる世帯は１万８,２４０世帯で、３万２,９０３人に上る子供に資格証が発行されていたということが公表されました。新潟県では、滞納世帯数４万３,１６８世帯、交付世帯数が３,３３８世帯、そのうち子供のいる世帯数は２２９世帯で、１５市町村で中学生以下の子供２３０人に資格証が発行されていたことがわかりました。三条市は、資格証明書交付世帯に子供のいる世帯が２世帯ありましたが、子供に対しては短期保険証を発行しているとのことで、ひとまず安心をしているところです。
今回の調査で、県内のこの問題に対する対応が随分違うということに実は驚いています。新潟市、上越市、柏崎市、聖籠町など１５市町村で子供にも資格証が発行されているところや、一方で加茂市、弥彦村、田上町、出雲崎町、川口町、刈羽村、粟島浦村など７市町村が資格証そのものを発行していないというところ、また燕市、村上市、糸魚川市、妙高市、阿賀町など５市町が子供のいる世帯には世帯そのものに資格証を発行しない。三条市のように子供には資格証を発行していないというところが長岡市、魚沼市、湯沢町など４市町となっていました。
今回この調査を受けて、いろいろ対応を検討しているところも出てきているようで、上越市では高校生までの子供に資格証を発行しないよう改善する方向だというようなことが報道されています。また、昨日衆議院厚生労働委員会で、中学生以下の子供がいる世帯に対して６カ月の短期保険証を交付するという国保の改正案が全会一致で可決されました。
そこで、質問しますが、私たちは基本的に国保の資格証は発行すべきではないという立場ですが、現在三条市は先ほどのような対応になっています。これについて、中学生以下となっていますけれども、高校生についてはどのように対応しているのか、お伺いをします。
また、現在６カ月の短期保険証が発行されていますが、通常の保険証を発行する考えはないのか、さらに保険証は世帯単位との観点から、子供のいる世帯について、その世帯全員に保険証を発行している自治体もあるわけですが、三条もそのような対応をする考えがないか、お伺いをします。
次に、保育所の民営化について質問します。
保育所の民営化については、第３回定例会、第４回臨時会と議題になっておりまして、設立の問題やこれからの保育所の運営について数々の疑問が出されたところです。民営化へ移行するための移管先の選定については昨日質疑がありましたが、もっと透明性を図るべきだと私も思います。また、さきの定例会で荻堀保育所の民営化が決まっていますが、その際に移管先である社会福祉法人しただの同一グループでの訴訟問題について、民営化後の運営について懸念がされるという質問をしましたが、別の法人であるから、問題はないというようなお答えでした。かもしか病院長の問題は一昨日和解が成立したようですが、第３回定例会後、新たにもう一件、このグループ内で、元しただ本部長の裁判が現在争われています。報道によれば、理事長のパワハラ行為がもとにあったようですが、一連の訴訟は別法人とはいえ、同一理事長によるグループ内のことです。民営化移管後の保育所運営に際して全く心配はされないのか、改めてお聞きをしたいと思います。
次に、庁舎などの耐震補強について質問をします。
昨日も同様な質問があったわけですが、私も以前から庁舎、特にこの三条庁舎と下田サービスセンターについては耐震補強の必要性が指摘されながらそのままになっていることについて、対策を何度か質問してきました。今回にいがた防災シンポジウムにおいて、名古屋大学の教授からも大変厳しい指摘を受けたことが報道されています。昨日の市長の答弁では、この時期になぜ市庁舎の建設に踏み込まなければいけないのかわからないと、事業の優先度はかなり下がっているというような答弁だったと思いますが、少し認識が違うんではないかなというふうに感じて聞いておりました。私は、新しく庁舎を建てたらどうかということではなくて、災害時、特に大規模な地震が起こったときに、倒壊しないまでも、庁舎が使用できないような状態にならないように補強が必要ではないかという趣旨で幾つか質問したいと思います。
まず、庁舎の耐震性ですが、耐震診断は行って、補強が必要だということは前から言われているわけですが、耐震性を判断する目安であるＩＳ値は幾つなのか、三条庁舎、下田サービスセンターについてお伺いをします。
昨日の答弁の中で、危険はあるが、すぐには倒壊しないという答弁がありました。仮に中越地震規模の地震があった場合、この庁舎の建築は昭和４５年ですので、旧耐震基準の柱の補強基準が変わった昭和４６年以前ですから、柱やはりの主筋及び帯筋は現在使われているような異形棒鋼ではなく、丸棒が使われ、そして間隔も広いわけですので、柱の座屈などが起こり、倒壊しないまでも、危険で中には入れないような状態になることは容易に想像されます。その際、災害本部の拠点などとしての庁舎機能はストップすることになりますが、そのときの対応はどのように考えているのか、お伺いをします。
次に、地球温暖化防止の取り組みと旧下田村が作成した新エネルギービジョンについて質問をします。
ことしは、年明けから洞爺湖サミットなどの影響もあって、地球温暖化防止についての関心が非常に高まった１年だったと思います。低炭素社会を構築するための手法についてはいろいろな意見があるわけですが、突き詰めると化石燃料に頼らず、自然界にあるものを自然界に余り負荷をかけずに使うということになるのではないかと考えています。
その中で、三条市もバイオマスタウン構想などを進めているわけですが、合併前の旧下田村では平成１５年度に下田村地域新エネルギービジョンという事業を国の支援を受けて行っています。そして、こういうような報告書も出したわけなんですけれども、この報告書の中では合併協議の中で新市建設計画にも盛り込む、また盛り込みたいというような記述もあります。しかし、実際には報告書をつくっただけになって、新市建設計画の中にも何ひとつ盛り込まれてこなかったわけです。私は、この計画をつくったからというわけではないのですが、現在家の屋根の上に太陽光発電のパネルをつけているのですが、ちょうどこの新エネルギービジョンの太陽光発電の実証実験をしているようなものですので、その成果と、その上でこの新エネルギービジョンが新しい三条市で生かせる可能性がないのかについて質問をさせていただきます。
この旧下田村が作成した新エネルギービジョンでは、太陽光発電を初め太陽熱、風力エネルギー、氷雪冷熱エネルギー、小水力エネルギー、バイオマスエネルギー、温度差エネルギー、クリーンエネルギー自動車について活用の可能性を考察しています。この中で一般家庭で使えるものは、太陽光発電、太陽熱あたりではないかと思います。
その中で、新エネルギービジョンで推計される太陽光発電のエネルギー量と実際のエネルギー量を実際に比較をしてみました。パネルを用意してきたんですが、２つの内容を１枚のパネルにしてありますので、ちょっと誤解を招くようになっているんですが、この青いグラフは月別の１日１平米当たりの日射量のグラフです。これは、新エネルギービジョンの報告書に載っているグラフをそのまま転用しました。このビジョンでは、発電量３キロワットアワーの太陽光発電機で、下田地域の一般住宅の標準発電量は１年間で２,１６５キロワットアワーだと推計しています。
その下の赤いグラフなんですが、これは我が家の太陽光発電の年間発電量、月別発電量をグラフにしました。太陽光パネルの性能は、この新エネルギービジョンで想定している３キロワットアワーです。附属のメーターが当日の数値と累計数値しか記録ができないのですが、設置前と設置後の電力の請求金額と、それから余剰電力を東北電力に売っているわけなんで、その金額を計算して、発電量としています。なお、この使用の前提としては、給湯は三条製品のエコキュートを使っておりますし、エアコンは現在ありません。それで、冬はまきストーブを使っているというのが前提条件で比較をしています。
それで、実際の累計の数値と計算上のグラフの数値とを比較したんですが、若干３％ほど誤差が出るようなんですけども、大体の傾向が新エネルギービジョンで推計された日照量、これに沿った形で発電がされていると思います。実際には１月、１２月の発電量が異様に少ないのは、太陽光パネルに雪が乗っかってしまって、これが落ちないうちは発電しないと。日照はあるので、雪は自然に落ちるんですが、落ちるころには日が傾いて、発電ができないというようなことで異様に少ないというのが実験ではわかるわけです。
そこで、年間の発電量は、これは３年間の平均で計算しているんですが、２,４９２キロワットアワーとなり、エネルギービジョンの標準発電量を少し上回る発電量となっています。１年間のＣＯ２の削減効果は、メーターから計算すると、５０４.８キログラムとなりました。個人生活では日本人１人当たり年間に１.５トンの二酸化炭素を排出しているとも言われていますから、我が家は６人家族ですので、年間９トン、５.５％の削減効果になるんではないかと思っています。ちょうど消費税の還元セールというような、その程度の効果なんですが、それなりのＣＯ２削減の効果はあるのではないでしょうか。
ちなみに、電気料金についても設置前と比較をして、東北電力への売電も入れると約半分というような結果になっています。ただ、設置の初期費用はかなり高いわけですので、それを考えなければ、この発電というのはかなりよいものではないかと感じています。
そこで、質問しますが、現在三条市で新しい公民館などにはペレットストーブなどの導入をしたり、または予定されていますが、実際はペレットストーブだけで暖房を賄うというものになっていないように思います。二酸化炭素の削減を考えれば、太陽光発電はかなり有効ではないかと思います。現在国ではこの太陽光発電についての補助は行っていないと思いますので、個人宅への導入はかなりハードルが高いと思いますが、公共施設に対しての導入の考えはないか、お伺いをしたいと思います。
それから最後に、旧下田村が作成した新エネルギービジョンについて、もし読んでおられたら、市長の感想をお聞きしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、国保滞納世帯のお子さんに対します保険証交付と資格証発行の考え方についてでございます。
国民健康保険の資格証明書の交付につきましては、それを交付すること自体が目的ではなく、資格証明書の交付を通じまして納税相談に応じていただく、あるいは少しでも滞納額を解消していただくためにお願いしているものでございます。そこで、私どもの子供のいる納税世帯の取り扱いに対する考え方でございますけれども、少なくともその世帯に属する子供にはきめ細やかな運用が必要であり、社会全体で見守っていかなければいけないものと考えているところでございます。そうした中、議員さん御指摘のとおり、三条市では事務取扱要綱を定めておりまして、資格証明書交付世帯のうち、中学生以下の子供につきましては短期保険証を交付する取り扱いとさせていただいているところでございます。また、高校生、１８歳未満の子供につきましても機械的に資格証明書を交付するのではなく、引き続き１例１例きめ細かく対応していきたいと考えているところでございますが、今ほど議員さん御指摘のとおり、国会のほうでは中学生以下の方に有効期間が６カ月の短期保険証を交付するという既に私どもが取り組んでおりますことを内容といたします国民健康保険法の一部改正法案がどうも成立する見通しであると伺っておりますので、具体的なそれ以外の要素についての国の動きがあるのかどうかということも含めて、見守っていきたいと考えております。
それから、保育所民営化の今後の進め方についてということでございますけれども、保育所の民営化の基本的な流れについてはこれまで同様、今後とも民営化等実施計画に基づきまして進めてまいりたいと考えているところでございますが、そこで御指摘の荻堀保育所の関係で、グループ内の法人で問題が起こっているようではというような御指摘でございますけれども、社会福祉法人しただのグループ内の医療法人につきましては、当民営化の移管先法人応募の提出書類にも含まれていないところでございますし、具体的な詳細については把握をしているところではございません。荻堀保育所の移管先法人の決定に際しましては、これは先般の９月定例会であったでしょうか、お答えをしたと思いますけれども、三条市外部委託等審査委員会におきまして、三条市公立保育所民営化等実施計画改訂版と移管先法人募集要綱に定めます条件などにかなう法人であるかどうかについて、法人から提出された書類、資料、所管課が実施したヒアリングの内容などに基づき、適正に審査され、決定された法人でもございますし、この条例改正については議会の御議決もいただいているところでございますので、私は今もこの民営化の移管先法人が社会福祉法人しただであることも含めて、問題はないものと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（吉田 實君） 耐震関係について２点ほどお問いでございますけれども、まず耐震性を示す構造耐震指標、ＩＳ値の関係でございますが、三条庁舎、下田サービスセンター、それぞれどのくらいなのかということでございます。三条庁舎につきましては、高層棟では０.３５、低層棟では０.３６となっているところでございますし、また下田サービスセンターにつきましては０.４３となっているところでございます。
また、地震が来て、三条庁舎が利用できなくなった場合どういうふうにするのかということでございますけれども、私ども消防本部の建物はそれぞれクリアしているという中で、１番は消防本部に対策本部を設置するということとしておるところでございます。また、消防本部も使えなくなった場合どういうふうにするのかということでございますけれども、防災無線を整備しております栄庁舎を第２の対策本部の設置場所としているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（長谷川正二君） それでは、私のほうから地球温暖化防止の取り組みと旧下田村が作成した新エネルギービジョンの活用について御質問いただいてございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
最初に、旧下田村で策定した下田村地域新エネルギービジョンの活用を今後、市長の感想も含めて、どう考えるかということでございますが、私どもといたしましては旧下田村で策定をされたこの新エネルギービジョンにつきましては、エネルギーの構造とか実態、あるいは地域の特性、エネルギーの賦存量等細かく調査を行われて、長期的な視野に立った新エネルギー導入の基本方針、そして目標を定められたものということで評価をしてございますし、新しい三条市に当然引き継がれたものというふうに理解をしてございます。
そこで、本年３月に新三条市全域をエリアといたしました環境基本計画を策定させていただいたわけでございますが、この中で下田村地域新エネルギービジョンにつきましては、登載をされております太陽光、風力エネルギー、あるいはバイオマスの活用についてなど、大変多くの項目をこの計画の中に継承させていただいているところでございます。今後これらの計画の構想あるいは推進に当たりまして、十分活用をしてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
そこで、公共施設での太陽光の導入についての御質問でございますが、今ほど申し上げました環境基本計画におきましても環境負荷が少ないエネルギー利用の促進をうたっておるところでございまして、現在建設中の斎場におきましては、地球温暖化の啓発を兼ねましたソーラーパネル活用による外灯の設置を計画しているところでございます。また、そのほかの施設につきましては、今後もエネルギーの賦存量も含めた中で費用対効果、あるいは国の補助制度の有無等を総合的に判断をさせていただく中で導入が可能かどうか、これから検討してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君） １６番。
〔登壇〕
○１６番（小林 誠君） それぞれ御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせてもらいます。
それで、庁舎の耐震についてなんですが、ＩＳ値は０.３５、０.３６、それから下田庁舎で０.４３ということで、これまで小中学校の耐震問題でも０.３というのは早い話建てかえだと当初
文部科学省が言っていたようなクラスで、０.６で現在の基準に大体合うというか、そういう耐震力を持っているというふうになるわけですので、０.３５とか０.３６というのはかなり低い。やっぱり補強が必要だという公共建物なので、優先順位が低いとはいったものの、やはり何らかの補強が必要ではないかというふうに思います。
そういう点では、前に質問したときには、鉄骨のブレスなどを使って補強したらどうかという問いに、重量などの関係もあって、なかなか難しいというようなお話があったんですけれども、現在兵庫県にある防災科学技術研究所では実際に昭和４５年当時の建物をつくって、これを地震の架台に乗せて揺らして、どのように破壊するのか、また補強をどういうふうにしたら倒れないようになるのかという実験をやっているようですが、そのホームページを見ますと、外づけの鉄骨ブレスをつけるだけでかなりの効果があるというふうに出ているわけです。そういう点で、荷重の問題では中につけるブレスというのはなかなか大変だとは思いますが、外づけのブレスなどを考えても、そんなに費用がかからないで、ある程度やれるのではないかということです。
そういう点で補強について考えていないのかということが１点と、こういう質問をすると、やっぱり検討するようなことを言っているんですが、実際問題としては何もしていないと思うんです。かなり前になりますが、この場で、共産党の控室の床がかなり沈み込んでいるという話をして、終わった後に副市長さん初め、たしか市長さんもいられたと思うんですが、大挙して見に来られて、大変だなという話はしていたんですが、しかしあれは老朽化で沈んでいるんじゃなくて、間取りが悪くて、本来はりのないところに壁が来て、集中荷重がかかっているということで、これは設計が悪いんではなくて、後からの配置計画が悪いので、ある程度のことをすれば直るはずだと思うんですが、それに何ら手をつけていないと。それで、きょうちょっとはかってみたら、ちゃんと水平をはかったんじゃないんで、あれですけど、２センチぐらいは下がっていると思います。やっぱりそういうところから、補強ができないまでも、負荷をかけないような目に見える形で対策をすればまだいいんですけど、全くそういうところが見えていないので、やはり引き続き補強すべきではないかということを繰り返し述べたいと思うんですが、その辺のところももう一回どう考えているのか、お答えをお願いしたいと思います。
それから、太陽光の関係なんですけども、先ほどの話ですと三条市は斎場に太陽光パネルの外灯を設置するということなんですけれども、つけていて思うんですけど、例えばまきストーブもペレットストーブも大体似たようなものなんですけども、これはメンテナンスが結構大変というか、冬場しか使えないと、それから燃料の確保が大変なんです。まきストーブも燃料が大変ですが、ペレットストーブはペレットを買ってくればいいのかもしれませんけども、補充とかという経費がかかるわけです。燃料の保存場所もかなり必要だということが問題になるわけですが、ただこれはつけていると、エコなんだよというのが見た目で非常によくわかるということと暖かさが実感できるということで、そういう目に見える効果はかなりあると思うんですが、さっきの短所があるわけです。
ところが、太陽光発電は屋根の上にあるので、わからないんですけれども、一回設置してしまえばメンテナンスがほとんど要らないということで、初期費用はかかりますが、一たん設置してしまえば勝手に発電をして、場合によっては勝手に電力を売って、もうけてくれるということで、考えようによってはペレットストーブなんかよりもかなり効果があるのではないかというふうに考えるんですが、そういう点で外灯の電力に使うだけではなくて、公共施設等の電力使用の代替として太陽光発電を考えるお考えはないか、再度質問して、終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（佐藤和夫君） 庁舎の耐震の件で昨日来市長、総務部長のほうでお答えを申し上げているところでございまして、先ほど総務部長のほうからも申し上げましたとおり、ＩＳ値が０.３５ということでございますので、今御承知のとおり、学校等につきましては、０.３未満について補強を最優先で取り組むということでございますので、その辺との兼ね合いの中で、優先順位からすればその後の問題だというふうに受けとめておるところでございまして、共産党さんの部屋を特別扱いしているつもりは毛頭ございません。具体的に補修等が必要であれば、その箇所、箇所について補強をしてまいりたいと思っておるところでございますし、柏崎の庁舎をごらんいただいておるかどうかわかりませんけれども、三条市の庁舎よりも見た目では古いという感じを受けるわけでございますが、私ども柏崎の中越沖地震の後、すぐに見舞い等でお伺いしたんですが、十分にもっておりますので、三条市のほうも０.３５であれば、すぐ倒壊の危険等はないものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（長谷川正二君） 太陽光につきまして再度の御質問でございますので、お答えを申し上げますが、御質問者おっしゃるとおり、太陽光発電については新エネルギーとしては大変効果があるんではないかというふうには認識をしているところでございます。先ほども申し上げましたけれども、費用対効果、これらを含めて今後十分検討しながら、公共施設の設置が可能かどうか、判断をしていかなければならないというふうに考えていますし、またエネルギー全体について取り組みをする際、できるものから一つ一つ取り組んでいきたいという私どもの考え方がございまして、今はペレットストーブ、ボイラー等を積極的に取り組んでいるところでございますので、今後もそういったエネルギーの変換については総合的に計画をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 次に、１０番、横山一雄さんに発言を許可いたします。１０番。
〔登壇〕
○１０番（横山一雄君） それでは、通告に従い、伺いをさせていただきます。
小中一貫校についてでありますが、
教育委員会の答弁を聞いておりますと、だんだんわからなくなってきて、学力の向上と一貫教育なんか関係がないような気がしてきてならないんであります。教育長は、学力の向上や生徒指導の充実がより図られるものと今考えております、全く自信のない答弁です。要はやってみなければわからないということで、教育長よろしいんですか。
次に、国の考え方と動向についてでありますが、私は
文部科学省も行ったことがなく、ただ、インターネットしか見ておりませんけど、今いろいろと議論をされております。今国では６・３・３制の教育改革、いわゆる中高一貫につながるということを心配されているようでありますが、その辺のことについて教育長、いかがでございますか。
それから、市長は中教審のある作業部会に月二、三回出席されているようでありますが、どういう立場で出席をされているのか、出席されておられるのであれば、国の考え方と動向について伺いたいと思います。
それから、教育基本方針について数点伺います。
１点目は、検討委員会の最終答申はどの程度反映されたのか。
２点目、完全実施が１年おくれた理由は何か。
一体型についてでありますが、最終答申では同じ施設の中で９年間、それが基本方針では同じ敷地内に変更された、基本が変更されたような気がするんですが、いかがなんですか。
４点目、合併特例債の期限は２６年度までであります。総合計画や新市建設計画にない一体校は、対象になるのかどうか、それを検証で見直しをしているから、どうなのか、伺いをいたします。
一貫教育は、学力向上のためにやっているのか、あるいは統廃合に向けての布石のために考えているのか、伺いをいたします。
市長から
教育委員会にどのような指示があったのか、伺いをいたします。
７点目でありますが、地方自治法上、
教育委員会は設置しなければならないんでありますが、設置の目的については教育長が一番よく知っているわけであります。市長答弁もできる範囲も自治法で規制されているわけでありますが、もっと主体性を持って、私はリーダーシップを発揮してほしいというふうに強く要望いたします。あなたの任期は来年７月２５日、
学校教育課長も３年が過ぎましたから、過去の例では校長としてどこかに異動される。あとはだれがやるんですか。あなたしかいないんです。一貫教育に取り組む教育長の決意を改めて伺いいたしたいと思います。
それから、一体校と統廃合についてでありますが、教育施設として取得した旧三条高校にいつ一体校ができるんですか。
それから、１２月９日、１８番議員の答弁から、いわゆる教育長は幼稚園の存在についても協議会と論議をしていただきたい、まさに人任せであります。協議会にげたを預けていると、私はそういうふうに受け取ります。市長答弁も、適正規模等の問題から将来的に統廃合の議論も出てくる可能性は十分あるのではないかと、市長も協議会や住民にげたを預けると、こういう姿勢では私はよくないと思うんです。これだけ大きい問題でありますから、みずからそのリーダーシップを発揮すべきであります。市長と教育長の御所見を承りたいと思います。
それから、どんな立派な計画を立てても、つまりお金、財政計画が成り立たなければ、何もできないわけであります。先ほど９番議員が連携校の財政のことについて伺いましたけど、何かはっきりしません。財政シミュレーションは、しっかりできているのかどうか、伺いをいたします。
それから、公表されております大規模改修の件でありますが、事業費１２７億円は経営戦略プランとどういう関係があるのか、連動しているのか、伺いをいたします。
次に、地場産業の関係でありますが、９月議会で市長は、トータルとして国の総合経済対策が明らかになったらとの答弁にとどまっております。今回の財務課長答弁に基づいて、１２月補正では市役所関係の燃料費が何と１,２００万円も、そして電気代が５９０万円、需用費の合計で１,７９０万円も補正されております。ほかに充用対応も、流用対応もあるんでないかと考えております。自分たちに必要なものはばっちりと補正して、市民生活や三条市の財政を支える地場産業の補正が信用保証料の負担金７５６万８,０００円しかない、こんな市政運営で地場産業や市民生活がよみがえることは私はできないと思います。新潟市や加茂市のように、信用保証料を全額負担する、それが企業倒産を防止して、雇用が安定し、それが税収にはね返ってくると、そのように私は考えておりますが、いかがですか。財務課長、これは特別交付税対応もできるわけでしょう。
それから、あわせて原材料費の高騰に伴う市役所の影響はわかりましたけど、企業の影響等はどうであったのか、あわせて伺いをいたします。
経営戦略プログラムでもっと庁舎管理費全体を精査しまして、燃料費を１,０００万ぐらいに抑えることはできないんですか。１,０００万円の一般財源があれば、市長が心配しておられます新保裏館線２億２,０００万の事業が実施可能なわけであります。いかがですか。
次に、農業の関係であります。米を主軸とする三条市農業、園芸作物の香港デビューも何か果たされたようであります。昨日も少し答弁がありましたけど、もう少し具体的にどういう形で取り組んだのか、伺いをいたしたいと思います。
それから、商工業やサービス業の関係については、企業の聞き取り調査を実施されたようでありますが、その実施の時期、業種、特に電気メッキ業についても詳しく伺いたいと思います。件数、結果について具体的に伺いたいと思います。
それから、今後も調査を続けるべきだと私は思います。きのうの答弁では、１０月ごろのもので、私は実態に合っていないと、私も工場を回っていますけど、１１月ごろから本当に厳しくなっておるわけでありますから、今後もぜひ聞き取り調査は続けるべきだと私は考えております。
それから、１２月２４日開催予定の燕市との懇談会のメンバーも含めてどんな内容なのか、伺いをいたします。
４点目になりますか、新規学卒者の採用状況、大学、短大、専門学校、高校というふうにお聞かせいただきたいと思います。
それから、採用の取り消し、あるいはリストラ等も三条、県央地域にあるのか、どんな状況になっているのか、あわせて伺いたいと思います。
それから、調査結果を踏まえて、どんな施策を市長は展開されようとしているのか、伺いたいと思います。１２月補正では、先ほど申し上げた信用保証料の負担金のみであります。こんな商工行政でよろしいんですか。これでは、私は新潟と長岡の都市間競争に勝てないと思います。もっと抜本的な産業対策をやってください。
それから、金融対策の当初予算で６１億円の預託をしましたが、今の残額はどのようになっているか、あわせて制度融資の利用状況はどうなのか、伺いをいたします。
昨日の答弁では、利益が上がらない、運転資金が必要、金利の低い中小企業振興資金に切りかえを指導しているということでありますが、その答弁を聞いて、年末年始にかけて特別融資制度が必要でないかなと私は感じましたが、市長、いかがですか。口先だけでなく、私は態度で示していただきたいということであります。地場産業が元気の出る施策、それが三条市の生きる道であります。どんな施策を展開されるのか、伺いをいたします。
世田谷区が５００万円まで５年間無利子のようなものをやられたというふうに報道されています。私もそういうものは考えてもいいんでないかなと、こんなふうに考えております。
次に、消費拡大についてでありますが、これは全く輸出不振、内需の拡大も進まない。昨日は、プレミアム商品券の話もいろいろありましたけど、私はそれだけでは決め手にならないと思います。聡明な市長であります。何か妙案がないか、伺いをいたしたいと思います。
８点目になりますでしょうか、工業団地行きの循環バスやデマンドバスを運行してほしいということであります。企業も本当に厳しいために、送迎バスを廃止せざるを得ないということをいろいろと聞いておりますので、その辺も十分検討していただきたいというふうに考えております。
次に、
内水対策についてでありますが、ゲリラ豪雨によって市街地や住宅密集地に思わぬ浸水被害をもたらしております。市長は、市民の生命、財産を守る責務があります。市民がどこへ行っても安全で安心して暮らせる水害のないまちづくり、合併特例債２７７億４,８００万円の限度額があるわけでありますから、これを活用して、重点的に取り組むべきでないかというふうに考えております。御所見を承りたいと思います。
それから、先ほど来９番議員も触れておられますが、２１年度からの緊急
内水対策として、
輪之内ポンプ場排水区域の条南町、桜木町、西本成寺一丁目が計画されておりますけれど、嵐北の常襲水害地である東三条第１雨水幹線排水区域の西大崎から三竹、北入蔵三丁目は、いつやられるんですか、伺いたいと思います。
現地は、副市長が一番よく知っておられるわけであります。大崎地区の自治会のいろいろな会合で出てきておりますのは、五十嵐川右岸と並行して流れております通称しおから川の西大崎一丁目地内でポンプアップ方式によって五十嵐川に排水することをやってもらわなければいけないというような意見が出ております。
河川管理者と話し合いをやりながら、ぜひ合併特例債を活用して、早急に取り組んでいただきたいと思います。それが水害のない安全で安心して暮らせる市長の基本の政策だと私は思いますが、いかがでございましょうか。
次に、国道２８９号の関係でありますが、これもなかなか厳しいのはわかりますが、沿線にはショッピングセンター、あるいはいろいろなものができる中で、開業医もできました。しかも大崎小中学校の通学路が何カ所も横断をしており、一番の問題であります。児童生徒や高齢者は、交通量が厳しく本当に危険で通れないような状況であります。毎年国県要望されている中で、ようやく東三条から信越線の陸橋を越えて、下坂井まで完成いたしましたが、その先、いわゆる東大崎二丁目のローソンのところまで、１０億で１９年度に完了すると、こういう計画であったのが大幅におくれております。現在の整備状況と完成年度について伺いをいたします。
その先の東大崎から中新の間も下田地区と結ぶ重要な幹線道路というふうに位置づけられて、国県要望がなされておりますので、その見通しについて伺いをいたします。
次に、パルム１のことでありますが、再三再四恐縮でございます。
今世界的な景気の悪化が続き、回復見通しのない中で、イオン株式会社も大企業との業務連携など、厳しさが報道されております。パルム１については、私も十分承知をしております。市は買い取らないで、平成２３年８月３１日まで買い取り先の探索に今本当に鋭意努力されているわけであります。國定市長も折り返しに入り、残すところあと１年１０カ月余になったわけであります。ディベロッパー機能も廃止されました。ホームページの宣伝以外にどんな販路開拓をやっておられるのか、まず伺いたいと思います。
私は、このままずるずるいくと、ゴーストタウンになりかねないということを心配しておるわけであります。それだけは、絶対に避けなければいけないというふうに考えております。その後の引き合い状況、あるいは明るい兆しがあるのか、伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 答弁は午後からお願いすることとして、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（髙坂登志郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、
小中一貫教育の関係からですけれども、まず中教審の作業部会の委員に私が就任させていただいていることをとらえて、どんな立場でということでございますが、作業部会を構成しております委員さんは主に教育界――学校関係者、そして
教育委員会の方々、それとそれに関係する学識経験、大学の先生が多数おるわけですけれども、私は行政の首長の立場としての唯一の委員として入っております。いろんなことをこの作業部会で議論をして、きょうも作業部会が開かれているんですけれども、少なくともこれまでの状況というのは、学校選択制とか、あとは通学区域がどれぐらいの広さであるかということとあわせた小中学校の適正規模の範疇を今の段階になって、全国的な視野で考えたときにどうとらえていくべきかというような議論が今なされておりまして、近いうちにそれは整理に入っていくということでございます。この作業部会の委員には小中一貫校の校長先生も入っておりますので、今後そういうようなところにも議論が及んでいくのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、統廃合の関係でお問いがございましたけれども、これについては１８番議員さんにもお答えしたとおりでございまして、
小中一貫教育推進協議会とよりよい
教育環境づくり協議会の中で適正規模であるとか老朽化等の問題から、将来的に統廃合の議論も必要となってくる場合もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、
内水対策とあわせる形で御答弁申し上げたいと思いますけれども、合併特例債の関係について御指摘があったところでございますが、合併特例債につきましては発行可能額、約２７８億４,０００万円に対しまして、平成２０年度末におきます発行見込額が約５２億１,６００万円でございまして、今後の発行可能額は約２２６億２,４００万円となっているところでございます。議員御案内のとおり、新市建設計画登載事業につきましては、昨年１２月にその事業内容や事業規模等について見直しを行い、あわせて新規事業につきましても産業振興、地域振興、子育て環境の充実、それから教育環境の充実及び都市基盤整備といった行政課題について取り組みの方向性を示したところであり、まずは既存の登載事業とこの新規事業の方向性に沿った事業について、合併特例債の充当を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目の地場産業の現況とその対策について、ちょっといろいろ御質問があったので、すべて書き取れたわけではないんですけれども、おおよそポイントなのかなというふうに感じているところだけお答えをさせていただきたいと思いますが、まず現況について申し上げますと、地場産業の現況は新聞等でも報道がなされているところでございますが、世界的な経済変動を受けまして、三条市内の企業においても影響が出始めているものと認識をしております。先般さんしん経済研究所から最近の地域内の景気状況をお伺いいたしましたが、景況感を示す業況判断ＤＩでは近年では最も悪い状況であり、特に３カ月後の見通しではさらに悪化すると判断している企業が多くなっているところでございます。また、売上高が減少しております企業の割合も急激に増加をしておりますし、実体経済にも既に影響が出始めている状況でございます。９月にアメリカから始まりました金融不安に端を発します世界的な景気減速が既に三条市内の実体経済にも影響を及ぼすほどのこれまでには例のないスピードで金融不安から金融経済のほうから実体経済への移行スピードが速いというような状況で、これは緊急事態とも言うべき近い状況にあるのではないかと考えているところでございます。
三条市といたしましては、本来予防的措置というような意味も含めて、１１月１２日から緊急支援措置の運用を開始させていただき、必要な予算を本定例会で補正予算として上程をさせていただいているところでございますが、基本的に制度融資を含めまして、また市内の金融機関の借り受け状況を含めまして、資金需要が一部の面で増加をし始めているのではないかというような印象は私自身は持っているところでございます。そうしたことについて、今金融機関、そしてまた個々の企業さんに私自身も、そして経済担当部門もいろいろな形で接触をさせていただいて、勉強を進めさせていただいているところでございますが、そうしたものを改めて整理して、状況の共通認識とその状況認識を踏まえた上での新たな対応策があるのかないのかというようなことについても議論をするために、今月２４日に、毎年度三条市だけで開催をさせていただいております労働者、経営者側と行政との労働問題懇談会を今度は燕市さんと合同で開催をさせていただき、現況の経済状況について情報を共有し、今後必要なさまざまな対策について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。今の経済状況の中で、私ども市町村の立場でできるところといえば、やはり緊急支援というような中身で申し上げますと、国とやはり同様に、どちらかというと財政支援というよりは金融支援に対する助成をしていくということが今の段階では重要だと考えておりますので、今の打ち出した緊急対策の中身で事足りているのかどうかということを重点に置きながら、１２月２４日の拡大された労働問題懇談会において、そういうようなものを非常に重視しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、経営戦略プログラムの関係でお問いがございましたが、これは内部管理費も含めてトータルの中で議論を進めてきて、策定したものでございますので、内部管理費に対する調査が不徹底であったかというふうに言われると、必ずしもそうではないというふうに申し上げなければいけませんし、当時の経営戦略プログラムを策定するに当たって、各課ごとの事務事業を総体として棚卸しをした上で、必要な人件費数もはじかせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
それから、内需向けの刺激策についてのお問いでございますけれども、これはまさに内需向けの刺激策となれば、市町村がどうのこうのというよりは、むしろ国全体でやっていかなければいけない課題だというふうに思っておりますので、第２次補正予算の動きも少し不透明な状況にもなっているようでございますが、いずれにいたしましても追加的な経済支援策がどうやって打ち出されていくかということを私どもとしては見守っていくほかはないというのが正直なところでございます。
それから、
内水対策でもう一つ、具体的な箇所についてのお問いがあったところでございますが、これは午前中に９番議員さんにもお答えをしたところでございますが、私どもといたしましてはまずは定められている
内水対策事業を５カ年でやっていくという中で、今ちょうど折り返し地点に来ているところでもありますので、これを着実に実施をしていくということがまずは大事だと思っております。これも午前中に答弁申し上げましたとおり、議員御指摘の箇所を含めまして、さまざまなところでの湛水箇所の地域について確認はしているところでございます。こうしたところについてどんな対応ができるのか、またその対応策に対して国県の支援メニューと合致できるかどうかということも含めて、検証をし始めなければいけないタイミングには来ているのかなというふうに感じているところでございます。
それから最後に、パルム１の売却見通しについての御質問でございますが、これは毎議会ごとに御質問いただいて、それごとに同じ答弁を申し上げることは大変心苦しく思っておりますが、企業とは個別に折衝も行いながらも買い受け先に努めているところでございます。これら一連のものにつきましては、買い受け先が確定し、条件などが整った段階で報告をさせていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（髙坂登志郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 私のほうからは、教育行政に関連した御質問にお答えをいたしたいと思います。
最初に、
小中一貫教育についてのねらいでございますけれども、これは初日の１８番議員さんにも御答弁いたしましたけれども、
小中一貫教育のねらいにつきましては、義務教育９年間を連続したもの、あるいは継続的、連続的なものとしてとらえて、心身の発達に応じた教育を行うことによって、子供たちの健全な成長を願うものでございまして、最終報告にいたしましても、今回の基本方針にいたしましても、タイトルを「次代を担う心豊かな子どもたちをはぐくむため」にということで三条市の義務教育の充実を図っていきたいということでございます。
なお、中高一貫教育についてのお問いもございましたが、中高一貫教育につきましては
文部科学省が平成１１年から取り組んでいるわけでございますが、最初に出された趣旨の中で、これまでの中学校、高等学校に加えて、生徒や保護者が中高一貫教育をも選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進するものという趣旨で始められたわけでございます。そこで、先ほど申しました私たちの
小中一貫教育は、子供たちの心身の発達に応じた義務教育の充実を図っていくということで、これにつきましては例えば最近の
文部科学省の学習指導要領の改訂にいたしましても、教育基本方針にいたしましても、小学校と中学校の連携の重要性を十分盛り込んでございますので、国の動向に外れたものではないというふうに理解をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、具体的に基本方針についてのお問いの中で、最終報告との違いといいましょうか、ずれとおっしゃった表現があったようにメモがあるんですけれども、最終報告は御案内のように三条市のこれからの教育の方向性を見出すためにさまざまな角度から検討されたものでございまして、児童生徒の実態をいろいろと分析する中で、学校の選択制とか、あるいは２学期制の導入とか、あるいは学校の適正規模とか、あるいは施設設備の状況とか、いろいろと分析した中で、
小中一貫教育の導入が望ましいのではないかという御提言をいただいたわけでございます。その最終報告の御提言をもとにして、今回の基本方針は
小中一貫教育の導入について、そこに焦点化したものというふうにとらえておりますので、御理解をお願いいたします。
それから、最終報告から１年おくれた理由のお問いもございましたが、
小中一貫教育導入のスケジュールにつきましては、最終報告書では平成２４年度に完全実施となっておりましたけれども、今回
教育委員会の示した
小中一貫教育基本方針では平成２５年度となっております。教育制度等検討委員会の最終報告のスケジュールは、個々の事業ごとの細部にわたるスケジュールの積み上げではなくて、ある意味目標的年次計画ととらえているところでございます。私どももこの趣旨を尊重して、平成２４年度完全実施という方向で検討を重ねたところでございますけれども、最終報告についての地域説明会あるいは学校説明会をする中で、保護者あるいは地域住民への周知は時間をかけて十分に行ってほしいとの御意見もあったこと、あるいは今日の基本方針の策定に当たっては再度学校現場の教職員、地域、保護者代表の方々から成る
小中一貫教育検討委員会を立ち上げ、議論を深めたわけでございますが、この委員会でもスケジュールに余裕、ゆとりを持ってほしいとの意見が出されたこと、また
教育委員会の意見としても周知に配慮されたいとの御意見もいただき、私どもとしてはより丁寧に、慎重にやる趣旨等を加味した上で１年おくらせたものでございます。しかし、この基本方針の考え方は最終報告を尊重して策定されたものであり、施策の方向性は一貫しているものととらえております。
そして、その基本方針と最終報告の一体型の説明の中で施設と同一敷地内という記述があるが、意図されたものは何かというような御質問だったかと思うんですが、これについては深く意味を考えたわけではございません。ただ、施設というと１つの形になりますが、敷地というと小学校の低学年部、中学年部あるいは中学校部というようないろいろな配置等が考えられますので、敷地内のほうがより弾力性があるのかなというふうにも考えておりますが、深い意味でこのときは記述されたものではないことをまずもっておわび申し上げたいと思います。
それから、一体づくりへの布石があって、一貫教育、一体型の学校をつくることが目的で一貫教育を行うんじゃないかというような御趣旨の御質問であったかと思うんですが、これにつきましてはもう先ほど来申し上げましたように、詳しい経緯などは何度もお聞きになっているので、御迷惑でしょうが、改めて申し上げますならば、まず合併したのを記念して、平成１８年４月に三条市の教育方針が策定されました。その策定された中の記述の内容を受けて、平成１９年１月に教育制度等検討委員会を立ち上げ、そして教育制度等検討委員会で、先ほど申し上げましたいろいろな議論があり、
小中一貫教育の導入が望ましいんじゃないかという中で、三高跡地を視野に入れた一体型も検討すべきという御提言があって、それを受けて今回の基本方針があるということを改めて申し上げますが、御理解いただきたいと思います。
それから、リーダーシップをもっと発揮せよという激励でございました。確かに
教育委員会の性質そのものは、独立した行政委員会として設置されているわけでございますが、御案内のように教育行政は中立性あるいは安定性の確保のための意味づけがあるわけですので、それについては堅持をしていかなければならないと思っております。しかし、教育行政といえども市の行政の一端でございますので、市の方針等を十分取り込んだ中で、市の方針に沿って行っていくべきと、こういうふうに考えております。財政的な裏づけも必要であります。そういう中で、三条市長を中心とした市長部局に私どもとしてはいろいろ御理解いただいたり、御協力いただいたりというような形で相伴っていくべきものと、こういうふうに考えております。
それから、幼稚園のことは丸投げじゃないかというお話がございましたが、これはそういう議論も起きてくるだろうということで一昨日御答弁申し上げました。確かにそれもありますが、放置しているわけじゃなくて、私どもも現在子育て支援課を中心にいたしまして、幼稚園、保育所について、その発達段階に応じた支援を行う、そういう検討を今始めているところでございます。そのための幼稚園のあり方等も今後大きな課題として検討してまいりたいと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（髙坂登志郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（吉田 實君） 今回の原油高に伴って、補正予算をとらまえてのいわゆる交付税の関係の御質問でございますけれども、今回示されました国の緊急総合対策は、寒冷地等での生活支援や学校給食に係る保護者負担の軽減など、地方公共団体の独自の取り組みに対して交付税で支援をするというものでございます。そこで、これ以外の例えば地場への厚い対応という御質問でございますが、これ以外に各団体の取り組みとしては、特に多額の一般財源を要する事業等につきましては、特殊財政需要として特別交付税の算定に当たって特に配慮を要請することも可能ではございますけれども、特別交付税についてはいわゆるルール項目以外の個別事業につきまして、その算定過程や算定結果が明らかにされていないところでもございますので、今後国が打ち出す方針等を注視してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（髙坂登志郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（木村文夫君） それでは、私のほうからは地場産業の現況とその対策に関連をして、企業調査の現況はどうかということに関しましてお答えをさせていただきます。
まず、私どもはさんしん地域研究所のほうから年何回か定期的に、地域の現況についてお話を聞く機会を設けておりまして、それだけではなくて、やはり直接企業の皆さんの意見を聞かなければならないということで随時やっておるんですけども、今回は特にこういう景気の状況から、１２月２日から４日にかけまして、電話での聞き取りという形で３０社からお話を聞かせていただきました。業種といたしましては、製造業の中で食料品、プラスチック製品、鉄鋼・金属製品、一般機械、電子機械、輸送用機械、精密機械の７業種、それから大型店、小売店、金物卸売業、運送業等でございます。調査の概況でございますけども、さんしん地域研究所の１０月の三条、燕地区の経済動向は今市長が申したとおりでございますが、電話での聞き取りではさらに厳しい経済状況となり、地域経済においても実体経済で深刻な影響を受けている企業が出始めているということであります。特に影響が大きいのは、自動車関連の部品や鍛造品、輸出関連の部品など、これまで国内産業を牽引してきた産業関連の加工業であります。また、自社製品を持つ輸出型メーカー等も上げられるほか、消費の落ち込みもあり、内需関係の生活用品、特に燕三条も含めていろいろとつくっておるわけですけども、非常に苦戦を強いられているという状況が見られます。しかしながら、一方ではこのような状況下においても売り上げを伸ばしたり、付加価値を上げている企業も、多少ではありますけども、存在をしておりまして、企業間格差がここに来てさらに広がったというふうにこの調査からは認識をするということでございます。
また、材料の関係についてでございますが、三条商工会議所では原材料等の高騰に伴う影響調査というものを、少し時点がずれておりますけども、１０月締めでやっておりまして、かなりの材料の価格が上がっていて、仕入れのコストを販売価格に転嫁できるかという質問に対して、８割以上の方が転嫁できていないというようなお答えでございまして、我々が材料についていろいろお聞きしている中でも、金属、非鉄、木工などいろいろあるんですけども、上がったままなかなか値が下がらないと、これは在庫の問題もあるんでしょうけども、なかなか高値安定で材料が下がってこないというような現況でございます。
また、企業からの声といたしましては、これは県知事との懇談のときもあったんですけども、急に金を用意してもらったからといって、即効性のある対策はなかなかないんではないかと、景気好調により過去５年間は拡大路線をとってきたが、変革し、基盤を固めるよい機会だという少ないですけども、そういう意見もあります。やはり短期的には金融面の支援で、中期的には継続的な技術開発、商品開発、販路開拓、それからここの地域はここの地域だけではなくて、外部の知恵を十分に活用するネットワークづくりを行って、商品開発をすることが必要ではないかなというふうに考えております。
また、やはりイメージがございますので、当地域が活性化していることを印象づけるためのイメージ戦略、これは燕三条ブランドの構築とか情報発信でもありますけども、そういうこともあわせてやっていかなければならないのではなかろうかなということで、私どもは地場産センターもございますし、新潟にはにいがた産業創造機構、それから県の工業技術研究所、そのほかには県内に国立大学もございますので、そういう支援機関のネットワークを使いながら、企業を継続的に開発型企業として応援をしていくべきではなかろうかなというふうに考えております。
なお、農業の関係の販路開拓でございますが、現在農林課だけではなくて、経済部として販路開拓に取り組んでおりまして、例えば１１月のシティースーパーの件につきましても、ネスパスでの越後三条食と技展にしても、今経済部を挙げて販路開拓をしようということにしておりますが、詳細につきましては農林課長から答弁させていただきます。
また、２４日の緊急座談会のメンバーはというお問いでございますが、三条市といたしましては毎年労働問題懇談会をやっておりますが、メンバーは、労働関係者、それから企業の経営者、地域経済団体、そして燕市、三条市を入れまして、今のところ３０から４０名の会議ということで予定しております。
なお、雇用面については、今のところ大きな整理をするというようなことはないんですけども、その辺の詳細については
商工観光課長からお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（髙坂登志郎君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（吉野賢一君） 販路開拓についての御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
基本的なことは、今ほど部長のほうから答弁があったとおりでございますが、ことしの香港での具体的な状況はどうかということでございます。昨年の香港市場の輸出可能性の現地調査を踏まえまして、ことしに入りまして、いわゆる三条産農産物の輸出の可能性についての商品提案会を７月に実施させていただいたところでございます。ＪＡにいがた南蒲さんから三条産農産物については新高とサツマイモの鳴門金時、そしてブドウを商材として扱っていただく提案をしていただき、扱っていただくことになったところでございまして、１１月１日から９日の北陸新潟フェアイン香港に出展をさせていただいたところでございます。実績につきましては、新高で３８０ケース、サツマイモで２００ケース、ブドウで９０ケースということで、新高やサツマイモは非常に現地では好評をいただいておるということでございまして、今後これらの拡大に向けて期待をしておるところでございます。
また、このフェアが終わった後に新興ナシの受注もあったところでございますが、残念ながら選果場の作業は終了したというようなことで、次年度に向けて新興ナシの輸出に向けて取り組んでまいるところでございます。
具体的な状況については以上でございます。
○副議長（髙坂登志郎君）
商工観光課長。
〔登壇〕
○
商工観光課長（今井智之君） それでは、私から内定の取り消し、また非正規雇用の解雇はあるのかといった御質問についてお答えをさせていただきます。
ハローワーク三条からお聞きしている情報では、現時点においては、三条市を含みますハローワーク三条管内における内定の取り消しはないとの報告を受けております。また、先週行いました企業への聞き取り調査では、一部パートや派遣職員の勤務日数や勤務時間の調整を予定しているといった企業がございましたが、大部分の企業は雇用調整の予定はしていないとの結果でございました。
次に、預託金の残高及び制度融資の利用状況でございますが、中小企業向け制度融資の預託金につきましては、今年度の予算で５９億１,２００万円であります。１１月末現在の預託実行額は５１億３,２２０万円となっておりまして、現時点での予算の残額は７億７,９８０万円となっております。また、制度融資の利用状況でございますが、中小企業向けの制度融資全体で、１０月末までの今年度の新規の貸し付けは５０３件、金額で３０億９,５８９万５,０００円となっておりまして、昨年同期と比較をいたしますと、件数で７件の増加、金額で１億８５７万３,０００円の増加となっております。
以上でございます。
○副議長（髙坂登志郎君）
都市計画課長。
〔登壇〕
○
都市計画課長（堀 雅志君） 国道２８９号の歩道整備促進のお問いにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
一般国道２８９号の第１産業道路交差点から旧弥彦東線交差点先までの区間５６０メーターにつきましては、県事業として平成９年度に着手し、平成１３年度から歩道設置が行われており、今年度につきましては事業費２,６００万円で用地買収と側溝工事などを実施する予定と聞いているところでございます。本区間５６０メーターにつきましては、平成２３年度に完了する予定と聞いているところでございますが、本区間から東大崎二丁目地内の県道大面保内線の交差点まで、またこの先、この交差点から中新地内の大崎浄水場前交差点までの歩道整備の見通しにつきましては明らかになっておらないところでございますが、児童生徒などの歩行者の安全確保のため、引き続き早期完成を県に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（髙坂登志郎君）
小中一貫教育について財政計画のシミュレーションがあるのかないのか、それと一体型は三高跡地にできるのかという質問があったかと思いますが、答弁をお願いします。
財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（長谷川正実君） 御質問の中で、財政に関連をして何点かお答えをさせていただきます。
まず、一体校の建設に当たって特例債の充当は可能かというお問いであったかと思いますけれども、合併特例債の活用に当たりましては、新市建設計画に位置づけられていることが前提となりますけれども、学校施設の関係につきましては、新市建設計画では人づくり・心づくりを大切にするまち（教育環境の充実）といたしまして、学習内容の充実や幼稚園、保育所、小学校、中学校、それぞれの連携促進に努めること、学校教育環境の向上を図るため学校教育施設の整備や設備の充実に努めることについて記載がされておりまして、起債申請に当たりましてはこの計画が裏づけになるものと考えているところでございます。
それと、もう一点、経営戦略プログラムにおきます学校関係の財政シミュレーションの考え方でございますけれども、経営戦略プログラムの財政シミュレーションにつきましては１７年度の予算措置、それと１６年度までの決算額の推移等を基礎として、一定の推計をしながら各年度のシミュレーションを計上しているところでございまして、当然この中には小中学校の運営費も計上されておりますし、学校施設の改修費等につきましては、他の施設改修費等、毎年度、ある程度の事業費を措置する必要があるものにつきましては、もちろん個別の箇所づけや個別の事業費の計上は行ってはおりませんが、一定額を計上しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（髙坂登志郎君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（古川聖登君） 三高跡地に一体型の校舎はいつ建てるのかとの御質問であったかと存じます。
一中学区につきましては、まずは連携型から始め、一体型を視野に入れた検討を学区の推進協議会において行っていただく予定となっております。したがいまして、その議論に予断を与えるような発言は控えるべきですけれども、仮に建設が決まったといたしますと、一般的に言いまして学校建築には四、五年の期間が必要と考えられますから、全面実施が平成２５年度からであることなどを総合的に議論して、建築計画が決められていくものと考えております。
○副議長（髙坂登志郎君） １０番。
〔登壇〕
○１０番（横山一雄君） それでは、再質問をさせていただきますけど、
内水対策については嵐南の実情も私は十分わかります。しかし、さっき申し上げました嵐北のほうの西大崎とか三竹、それから鉄道で遮られます北入蔵三丁目、この辺もちょっと雨が降れば常に湛水、あるいは床下、場合によっては床上というようなことで、しょっちゅう土木課のほうへも住民から連絡が行っているわけであります。そういうことの中で、財政の厳しさなんてどこも同じでございますので、そちらのほうにも目を向けていただきまして、安全で安心に暮らせる、どこへ行っても三条には水害がないんだというひとつのまちづくりに向けて努力をしていただきたいというふうに考えております。
それから、地場産業の関係でありますが、リストラの関係はわかりましたけど、新規学卒者の採用の状況は例えば大学卒が何人ぐらいとか、高卒どうとかというものの状況について伺いたいと考えております。
そうしますと、私は景気動向調査を踏まえて、何か年末年始にかけて本当に厳しい状況が来るから、先ほどの答弁ではまだ残が７億七、八千万、それを活用しながら緊急特別融資制度が必要でないかなと感じておりますが、現在の制度融資の中でそれが十分対応できるんだということなのかどうか、再度伺いをいたします。
それから、信用保証料について、それはみんな市町村の事情がありますけど、あの隣の加茂市でさえもって９,５００万の信用保証料の補正を行いながら地場産業の育成に取り組んでいるわけであります。長岡市も先ほど申し上げましたとおり、全額保証しながら産業振興を図っているわけであります。いわゆる市民生活を支え、そして町の財政を支えているのは地場産業です。ものづくりの町三条でこれを元気にしなければ、私は子育て支援だとか小中一貫とか、保育所の民営化以前にこの問題に積極的に私は取り組むべきだろうということで再度伺いをいたしておきます。
それから、小中一貫の統廃合の問題でありますが、これはどうなんですか。私は、統廃合計画のたたき台をつくって、その協議会に示さなければ、議論は一歩も進まないと違いますか。私はそう思います。そういうことも踏まえながら、私は新市建設計画登載事業の検証をやりながら、特に小中一貫関係のことも踏まえて、５６億円も捻出しているわけです。その期限がもう６年しかないわけであります。そういう方法でやるべきだというふうに考えておりますが、いかがですか。
それから、１８年１２月１３日のこの関係での答弁でありますが、市長は、私としては小中学校は最終的には統廃合の道を歩むべきだと思います。それは、財政面だけでなく、これから先の教育のあり方を踏まえても、この小中学校の統合という問題は避けて通れないものだというふうに考えていると、三高跡地の問題については前市長と同様だと、そして三条市で取得をして、教育施設に活用するのが最適だと答弁をされておるわけでありますが、１２月９日の答弁とは物すごく隔たっているんじゃないかなと、私はそう感じておるわけでありますが、再度伺いをいたします。
それから、総合計画の目標年次の２６年の児童生徒は、
三条小学校で６８人、荒沢小学校で３２人、森町小学校で５８人と推定されております。１学級当たり５人から１０人、幼保小連携どころか学級として、学校として成り立たないような状況なわけでありますから、私は早急に統廃合計画を、あるいは複合施設としての利用計画に着手すべきだと思います。先ほどとの関連を含めて、答弁をいただきたいと思います。
それから、農業の関係につきましては今いろいろ答弁がありましたけど、米そのものは三条市だけではなくて、新潟平野の信濃川水系の特産だと私は考えております。ですから、もっと広い視野でのいわゆる売れる米づくりを県を超えた大きい取り組みでなければ、これからの海外を視野に入れた対応はできないんじゃないかというふうに考えております。果樹につきまして、今香港でのデビューがうまくいったようでありますが、その裏には向こうのシティージャパンが出展経費の全部を負担してくれた、いわゆる輸出経費の全部を負担してくれたわけでありますし、さらに国内価格の２０％増ぐらいで全部取引をやってくれたわけですから、今はうまくいっておりますけど、ただ勝ってかぶとの緒を締めよのごとく、私はもっと広いエリアでの例えば旧白根市とか、あるいは加茂市、そして三条市の信濃川中流地域が一体になって、産地のブランド化というようなものに取り組んでいかなければ、これからの海外には立ち向かっていけないんでないかというふうに考えております。もし御所見があれば、承りたいと思います。
それから、産業の関係のほうでは市長はトータル的に御答弁になっておられますけど、私は前にも申し上げておりますとおり、見附市の県営産業団地に本当に魅力を感じておるわけであります。あの産業団地は１００ヘクタールで、三条市の工業団地に匹敵するわけであります。製造品出荷額そのものを見ても、新潟県全体では５兆円を切って、４兆８,０００億しかないと、燕、三条のこの県央でもまず１兆円を切って、８,０００億から９,０００億と、十七、八％しかないわけであります。そういうことを考えた場合、私はインランドデポの問題、それから新潟港の問題、あるいは飛行場の問題等を視野に入れながら、ここが一体となって、いわゆる海外戦略、輸出というようなものを考えていかなければ、地場産業は活性化してこないだろうというふうに私は考えております。もし御所見があれば、承りたいと思います。
それから、商工予算の関係については当初で６６億８,０００万、そこから預託金、約６０億ぐらいを除きますと、人件費を含めて６億弱でしかありません。農林水産業費も９億５,０００万程度であります。私は、産業が活性化しなければ、働く場所を確保しなければ、子育て支援とか一貫教育どころではないと思います。まずもって産業を安定させるために、それこそ選択と集中の中で抜本的な施策を展開されるべきだと私は考えております。御所見があれば、承りたいと思います。
それから、工業団地への循環バス、いわゆるデマンドバス等の問題でありますが、企業も本当に厳しくて、送迎用のバスを全部廃止したりしておりますので、今検討も進めておられるわけでありますので、ぜひ実現に向けて、その努力をされるべきだと思います。
以上で２回目終わります。
○副議長（髙坂登志郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） ようやく全部質問を書き取ることができました。
まず、
内水対策についてでありますけれども、これは先ほども御答弁申し上げましたとおり、今５カ年でやっております内水におきます緊急対策事業以外の地域については、やはりまた継続的にやっていかなければいけないというふうに考えております。じゃ、具体的にどうしていくのかということについて、対策手法であったり、国や県からの支援メニューがどう当てはまるのかといったことも含めて検討、検証しなければいけないタイミングに来ているのではないかと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、追加的経済対策に対する所見をということを第１弾となります緊急対策におきます信用保証料の問題を含めて御指摘いただいているところでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今金融機関であったり個別の企業さんから私どももお話を承っている状況でございまして、一部業種にはそれでも頑張っておられる企業さんがあることはあるものの、全体として、特に自動車関連産業を中心としたところで落ち込みというか、先行き不透明感が増しているということについては我々も認識をしているところでございますが、そういうことをトータルで今月２４日に開催されます燕市さんと合同での労働問題懇談会において状況を明らかにし、我々としても御意見を受けとめさせていただいた中で、さらなる支援措置が必要なのかどうかということも含めて検討をしてまいりたいと考えております。
それから、
小中一貫教育をとらえて、３点ほどいろいろな角度から御指摘いただきましたが、統廃合計画をつくるべきではないかということに尽きるのかなと思っておりますけれども、これにつきましても先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは
小中一貫教育を進めていくための中学校区、そしてその下の小学校区単位での協議会を立ち上げる中でいろんな方々からの御意見をいただき、その中でそれぞれの中学校区単位で統廃合であったり、新築、建てかえというような話が出てくれば、その都度考えてまいらなければいけない課題であると思っております。
それから、農産物の関係で御指摘をいただきました。確かに現新潟市さんとも一緒になりながら広域ブランド化を目指していくということも選択肢としてはあると思っておりますけれども、私どももようやく農産物をもう一回自分たちの三条市としてできるところから始めていこうではないかということで、例えば象徴的な出来事として去年香港、台湾に視察に行かせていただいたわけでございますけれども、そうした取り組みを始めて１年近く経過をしてきて、ようやくいろんなところで機運が出始めているのかなというふうに考えているところでございます。まずは、私どもとしてはそうした機運を大事に育てて、御支援申し上げていくタイミングではないかと考えておりますが、ただ他方で燕三条ブランドの確立についても検討している状況でございますので、農産物の分野についてもそうしたところの連携が図れるかどうかということは検討していかなければいかんと思っております。
それから、空港であるとかインランドデポ、港湾なども視野に入れた経済対策を打って出るべきではないかというような御指摘であったかと思っておりますけれども、これは今の景気動向と加えて、短期的にやらなければいけない、要は応急処置的な問題と中期的に取り組んでいかなければいけない問題、しかもそれは私たちが単独でできること、そして連携軸でできること、国や県にお願いをしなければいけないことということを整理した中で考えていかなければいけないと思っておりますが、そうした中にあって、どれか一つをとっていくということではなくて、それぞれやはり力を入れていかなければいけないものと考えているところでございまして、今ほど御指摘いただいたところについては、例えば１１月２５日に新潟市さん、長岡市さん、聖籠町さんと東京で新潟港活性化と産業発信のフォーラムを開催させていただきました。そういうような広域連携軸というものは、非常に重要な要素だと思っておりますので、引き続き近隣の市町村ともども力を合わせながら、いろんな方面に働きかけをしていくということはとても大切だと思っております。
それから、いろんな行政課題をのけておいてまで経済対策優先であるべきではないかという御指摘でございますけれども、御案内のとおり行政体というのはそう簡単なものではなくて、日々の生活をされております市民の皆様方と向き合って行政体は動いているわけでございますので、どこか１つに１００、ゼロでやっていくということではなくて、やはり小中一貫も含めた教育政策であったり、子育て支援策もやっていかなければいけませんし、高齢者の皆様方に対します福祉政策も、これは同時並行でやっていかなければいけないということは議員も御理解いただけるのではないかと思っております。
最後に、工業団地のデマンドバスについてのお問いでございますけれども、今デマンドバス、高校生ライナーバスを含めた新しい公共交通のあり方について社会実験中でございますので、まずはこれを優先的に取り上げ、しっかりと根づいたものにするために努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（髙坂登志郎君）
商工観光課長。
〔登壇〕
○
商工観光課長（今井智之君） それでは、来年度の新規学卒者の採用の状況はどうかという御質問であったかと思いますが、ハローワークに確認をいたしましたところ、ハローワークに対して新規の学卒者の求人があった数でございますが、大卒で６２名、短大卒で２３名、高校卒で２６９名、専修学校で２名という状況でございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（髙坂登志郎君） 次に、１３番、熊倉均さんに発言を許可いたします。１３番。
〔登壇〕
○１３番（熊倉 均君） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。質問は、大まかに３点であります。
まず、１点目でありますが、デマンド交通における住民ニーズと今後の方向性についてであります。
デマンド交通導入について検証を行うため、本年１０月１４日より１２月３１日までの期間、社会実験に入りました。下田地区においては、枝線バス、新屋線、前谷線、駒込線、笠堀線、遅場線と巡回バスは運休するとしておりますが、今定例会にバス運行対策費として１,０００万円の補正予算案が提案され、平成２１年１月１日より３月３１日までデマンド交通を社会実験として継続運行するとの説明がありました。
それで、お伺いいたしますが、平成２１年度以降の三条市のデマンド交通の運行形態はどのような計画なのか、お聞かせください。
次に、住民ニーズの対応について伺います。現在行われている社会実験について、さまざまな要望が住民より出されております。前日予約では不便との指摘に対し、新聞報道では１２月１日より当日予約が可能となると報道されており、素早い対応を評価しておりますが、スムーズな予約受け付けと効率的な運行ができているのか、伺います。
予約受け付け時間は、平日朝８時半から夕方５時半までとなっておりますが、予約受け付け時間の延長はできないのか、伺います。
申し込みしてから登録証が手元に届くまでの日数はどのくらいか、伺います。
また、今後停車目的地の増加は可能か、伺います。
このほか検討されている課題があれば、お聞かせください。
１１月３０日現在、下田地区の登録者数は１,０３６名でありますが、まだまだ数は少ないように思われます。今後どのようにして登録者数の拡大を図るかを伺います。
２点目は、新市建設計画登載事業検証後の新規事業の方向性についてであります。
新市建設計画登載事業の検証後、新規事業の検討に当たっては合併後の三条市全体の行政課題を見通した中で検討するとされており、４つの新規事業の方向性が示されました。１つ目は、子育て環境の充実で子育て支援拠点エリア、子育て支援センター機能の整備をうたっております。２つ目は、教育環境の充実で
小中一貫教育の推進が上げられております。３つ目、都市基盤整備では栄スマートインターチェンジの整備、情報通信基盤整備としており、これら３つの新規事業は着々と事業推進が図られております。しかしながら、産業、観光、農業振興、地域振興については多様な資源を積極的に活用して観光振興を図るとともに、雇用の創出、農業振興、地域振興につながるような可能性のある施設整備として国道２８９号八十里越周辺整備、地域物産等を生かした交流拠点施設等の整備とされていますが、具体的な計画が見えてこないように思います。国道２８９号八十里越周辺をどのような内容で整備をされるお考えなのか、お聞かせください。
また、地域物産等を生かした交流拠点施設とはどのような内容の施設なのか、交流拠点地域はどこを想定しているのか、そしていつごろまでに計画案が策定されるのか、お伺いいたします。
次に、大谷地紙の支援についてであります。
ことし３月定例会で、本件について
一般質問をさせていただきました。市長答弁では、こうした地域の方々が積極的に取り組んでいただければ地域の活性化にもつながってくるものと考えております。他方で、三条市といたしましても大谷地紙の地域資源としての期待や原材料のコウゾを休耕田で栽培することによる米の生産調整対策への対応など多面的な効果もまた期待できることから、来年度以降どのように支援ができるのか、それこそまさに農事組合法人であるとか、下田の商工会さんを初めとする関係機関と連携をさせていただき、前向きに検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思いますという大変前向きな答弁をいただきました。
この答弁を受けて、大谷地集落は平成２０年４月１３日、初常会を開き、大谷地和紙保存会設立を決定いたしました。そして、各家庭より和紙制作に必要な用具の回収作業、コウゾの植栽、先進地視察、１１月１７日の集落常会で保存会会員より１戸当たり２,０００円の出資を願い、合計１０万円を確保いたしました。１１月２２日にはコウゾ刈り取り作業を完了、１２月７日には集落全員でコウゾふかし作業を行っております。当日は、日曜日にもかかわらず、今井課長、青木課長補佐も見学に来てくれました。このお二人とも、この冬の寒空のもと、寒風吹き込む作業場の改修の必要性もお感じになったかと思います。
このような流れで大谷地集落一丸となって大谷地和紙の復興に取り組んでおりますが、一集落だけの努力では限界があり、作業環境の整備についてもまだまだ十分とは言えません。伝統技術の継承、地域おこし、観光資源の発掘等々の観点から大谷地和紙へのさらなる支援が必要と思われますが、市長の御見解を伺います。
３点目は、新総合経済対策の定額給付金について伺います。
総務省は、１１月２８日、新総合経済対策の定額給付金について、都道府県と政令指定都市を対象に説明会を開き、支給方法の原案を公表しました。政府の方針では、年度内支給開始を目指すとしておりますが、三条市は年度内支給は可能かどうか、お伺いいたします。
市町村に判断の丸投げとも思えるこの定額給付金、市町村に多大な事務負担を強いる定額給付金に市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
三条市は、所得制限を設けるのかどうか、お伺いいたします。
給付方法はどのようにするのか、伺います。
給付システム構築の準備を行っているのか、お伺いをいたします。
この制度の施行に伴い、一部職員に過度な残業を強いることを懸念いたしますが、健康管理については大丈夫なのか、お聞きをし、１回目の質問を終わります。
○副議長（髙坂登志郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、デマンド交通における住民ニーズと今後の方向性についてということで幾つかの御指摘でございますけれども、デマンド交通社会実験につきましては１０月１４日から実施をしておりますが、本議会に補正予算を上程させていただき、さらなる需要喚起や降雪期のシステム有効性の検証、より効率的な運行手法を検討するため、来年３月末まで期間を延長して社会実験を行う予定でございます。この間の枝線バスや巡回バスにつきましては、より正確にデマンド交通の利用者の把握を行うために、運休をしてまいりたいと考えているところでございます。
そこで、来年度以降の下田地区の公共交通の形態につきましては、本年度実施しております地域公共交通活性化・再生総合事業におきましては、認定から３年間につきましては国の交付金対象事業として社会実験などを実施することができますことから、来年度につきましても引き続き、この事業を活用して、社会実験等を実施してまいりたいと考えているところでございますが、実施する内容につきましては本年度実施しております社会実験の結果を検証させていただきながら、実施区域、実施内容につきまして検討してまいりたいと考えているところでございますし、下田地区におきましても実験結果を検証した上で検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、社会実験の実施をしている最中でございますが、議員の御指摘も含めて、利用されている皆様方から予約時間の延長、目的地の追加、利用者登録の方法などの各種要望をいただいているところでございます。本当に大変ありがたい御意見だと思っておりますが、これらの内容につきましては交通事業者とも調整をした上で、システム上等々の中で変更可能かどうかを今精査している状況でございます。
また、登録者数の拡大や利用者数の増加につきましては、今後の利用状況等を見ながら、地元説明会の開催や利用促進のチラシ等を配布しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、新市建設計画登載事業検証後の新規事業の方向性についての１つ目の観点でございますけれども、新市建設計画登載事業の見直しでは新市建設計画の理念達成、将来都市像の実現に向けて、事業の内容や規模、効果などの検証、また今後さらに力を入れていかなければならない行政課題にきちんと対応していけるのかといった観点で昨年見直しを行わせていただき、合併特例債約５８億円を留保したところでございまして、その使途といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、大きく４つの方向を示させていただいているところでございます。
そこで、議員御指摘の産業振興、地域振興、特に下田地域の交流拠点施設の関係であるとか、あと国道２８９号八十里越周辺整備については吉ケ平のほうだと思って御答弁申し上げますが、もし違ったら再度質問いただければと思いますけれども、これら下田地域交流拠点施設や吉ケ平の周辺整備事業につきましては、まさに今検討会や準備委員会をそれぞれ立ち上げさせていただいて、地元や関係者等を含む検討組織の中で今検討をさせていただいているところでございます。
そこで、下田地域の交流拠点の検討会では目下漢学の里を中心に悟空も入っておりますけれども、あそこの施設周りを中心に検討をしている状況でございます。地域や関係者等の意見を十分に踏まえ、単に資源の活用による観光振興、農業振興といった視点だけではなくて、観光や農業などの有機的な連携を図ることにより、雇用の場の創出、地域振興、ひいては地域の活性化につながるような事業内容を模索してまいりたいと考えているところでございます。
それから、大谷地和紙の支援についての状況でございますけれども、今ほどおおよその経過について御指摘をいただいたとおりでございまして、本当に集落の方々は大変御熱心に活動をされておりまして、ことしの４月には議員御指摘のとおり大谷地和紙保存会が組織され、いろんな形で準備作業がなされ、１２月７日には試験的にコウゾふかし作業までの工程を行ったというふうに伺っているところでございますが、市といたしましては、まずは今後とも専門家派遣等を通じて大谷地和紙の復興に向けた活動を支援してまいりたいと考えておりますし、当座の資金的な支援といたしましては、現にまちづくりサポート交付金などの活用が可能であるとも考えておりますし、市以外の各種団体等の助成金メニューなどの活用も御紹介を随時してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、定額給付金の関係で幾つかお問いでございますけれども、まず定額給付金の年度内給付は可能かということでございますが、これは新聞報道等でも御案内かと思いますけれども、現段階では国のほうからの素案、たたき台が示されているだけの状況でございまして、具体的な制度の詳細や進め方等については、また我々からの課題の整理もフィードバックをさせていただいた中で進めていくというような状況でございますので、まだ年度内の支給が可能なのかどうかというところについては整理がついていないというような状況でございますし、そもそも国政のほうでの御判断の要素が今非常に強い状況であるところでございます。ただ先ほど定額給付金に対する考え方、基準を市町村に１つゆだねられたというところでの見解ということでございますが、私は全国市長会とか全国町村会で各市町村長さんの大方の方々が言われている御意見にはやや懐疑的でございまして、きのうでしたでしょうか、５番議員さんにもお答えをしたところでございますけれども、地方分権を進めていくときに枠づけや義務づけの見直しということを声高に叫んでおる私たち市町村長が、じゃ市町村で決めてくださいと言った瞬間に国が一律に決めなさいと言うのは、私はまたいかがなものかなというふうに感じているところでございます。ですから、私はそうした国としては所得制限は設けないほうがいいんじゃないかというふうには思っているけれども、具体的な判断は市町村に任せますよというふうな今回の政府の対応については、私は妥当なものだというふうに考えているところでございます。
そこで、三条市では具体的に所得制限を設けるのかというお問いでございますけれども、この定額給付金の性格が景気対策の側面が強いことであることや既に近隣の市町村さんが、特に新潟市さんが早々に所得制限を設けない方針を表明されているということを考えましても、私どもとしても所得制限は設けない方向で今考えているところでございます。
具体的な給付金の支給方法につきましては、国が示しておりますとおり、口座振替を基本に考えておりますが、口座をお持ちでない方も考えられますことから、窓口等での現金給付とあわせて、口座振替と併用した支給方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
そこで、給付金の給付等に係るシステムも含めた事務につきましては、現在総務部政策推進課を中心といたしまして、定額給付金の給付に係る課題や問題点の洗い出し、整理を行っている状況でございまして、今後国から具体的なスケジュールや進め方等が示され、給付金の給付事務を進めていく際には、総務部内にその事務を専門に担当する臨時のチームを設けて、事務を進めてまいりたいと考えているところでございますが、議員御指摘の職員の健康管理につきましては、これは一定の期間内での相当な事務量が必ず発生してくるところでございますので、ある程度の負担の増ということはもうやむを得ない場面が出てくるかもしれませんが、そういう中にありましても職員の負担が過大とならないよう、給付金の給付事務が簡素な仕組みとなるよう国に要望をやっぱり行っていかなければいけませんし、従事する職員の体制なども含めまして、職員の健康管理にも十分配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（髙坂登志郎君） １３番。
〔登壇〕
○１３番（熊倉 均君） 御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
まず、デマンド交通についてでございますが、過日テレビ報道でデマンド交通についての番組を私は見ました。その番組では、失敗例と成功例を取り上げており、成功例については長野県安曇野市の例を取り上げて報道をしておりました。安曇野市は、オペレーターに主婦を採用し、主婦感覚で目的地まで一筆書きで効率よく運行経路を設定しているとのことでした。また、成功する一番のかぎは住民ニーズの調査をいかに徹底して行い、これに対応できるかとのことでありました。当市は、社会実験を来年３月まで延長するわけでありますから、十分に住民ニーズの調査と対応策を講じる時間があるわけですので、先進事例も踏まえて、鋭意研究をしてほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。
次に、大谷地和紙についてですが、技術伝承者の方々も高齢でありますので、お元気なうちに後継者育成を一刻も早くしなければなりません。今ほど市長答弁では、行政の支援、資金支援、各種補助金を早急に探したいというような御答弁をいただきました。早急に行政支援をしていただきたいと思います。改めてお伺いをいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○副議長（髙坂登志郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、デマンドバスの関係でございますけれども、安曇野市さんの事例は私どもも十分承知をしております。大変全国的にもすぐれた成績をおさめている市でございます。そうした先進事例も十分活用させていただきながら、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございますが、もう一点、社会実験をしていくときの一番大きな柱と申しますか、今ほど一筆書きの話がございましたけれども、社会実験を本物にしていくために、かなりランニングコストで占める割合として高いものがシステムの維持管理費用でございます。これは
国土交通省さんの交付金を受けた中で今社会実験を行っているわけでございますが、私どもは東京大学の先生が開発されたシステムを活用させていただいておって、システム経費という意味では非常に廉価な形で今運用させていただいているところでございます。こうした廉価なシステムを組み込んでいくということがとても大切だと思っておりますので、現行のシステムでどこまで対応可能なのかというところを中心としながらも、できる限り利用者の方々の御意見もお聞きしながら改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、大谷地和紙の関係につきましては御指摘のとおりでございまして、先ほど御紹介いただきましたとおり、私ども経済部の職員も実際に、出向いているわけでございます。状況もそれこそ肌身を通じて存じ上げているところでございますので、必要な御支援を適時適切なタイミングで行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（髙坂登志郎君） 次に、２４番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。２４番。
〔登壇〕
○２４番（西沢慶一君） それでは、１２月定例会に対する
一般質問を行いたいと思います。
質問の第１は、定額給付金の支給で心配される犯罪、振り込め詐欺等に対し、どのような対応をされるのか、あわせて小中学校で金融経済教育を取り組むことについてであります。
総務省は、２８日、追加経済対策の目玉とする総額２兆円の定額給付金について、都道府県、政令市の担当者説明会を開き、支給内容と手続の原案を提示しました。原案では、依然検討課題とされている問題も多く、説明会では支給事務に当たる市町村の担当者の不安の声が数多く出されたということであります。支給額は１人当たり１万２,０００円、基準日、２００９年１月１日、２月１日のどちらかにおいて１８歳以上、６５歳以上の者は８,０００円を加算することとしています。支給方法は、口座振り込みを優先することを前提に、①、郵送で手続後、口座振り込み、②、窓口での手続後、口座振り込み、③、窓口で手続後、現金給付の案を示しました。支給開始日は、年度内の開始を目指すことを原則に、市町村が決定することとされています。
定額給付金について言えば、１回限りのばらまきで、しかも３年後に消費税増税というのでは、これでどうして景気がよくなるのでしょうか。まじめな景気対策と呼べるものではなく、公金を使った選挙買収と言われても仕方がない代物であると思いますが、定額給付金に対する評価が質問の趣旨ではなく、振り込め詐欺に遭わないためにどうしたらよいかを確かめたいわけであります。
総務省も一番頭を悩ませているのが犯罪対策だそうです。自治体職員を装って、高齢者にＡＴＭを操作させ、申請手続と偽って、実際は別の口座にお金を振り込ませるといった手口の詐欺が発生しかねないからであります。口座番号を聞き出して悪用したり、あなたは高額所得者ですとうそを伝え、受け取った給付金を指定口座に入金させるという犯罪も想定されます。現金給付となる自治体では、ひったくりや盗難の対策も必要になります。三条警察署でお聞きしましたところ、三条市で発生した振り込め詐欺の被害は、昨年が１５件で１,１１８万円、ことしは９件で４３０万円だそうであります。
そこで、まずお伺いいたします。定額給付金の支給で心配される振り込め詐欺等の犯罪に対し、どのような対応を考えておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
ところで、振り込め詐欺については、しっかりしていると思われる人が案外ひっかかっていると聞いていますので、小中学生のときからしっかりとした金融経済教育が大切と思います。新学習指導要領でも、生きる力をはぐくむという理念の実現に金融経済教育は不可欠とされています。金融商品の多様化、金融犯罪の巧妙化、経済のグローバル化など、金融経済への理解が一層求められる時代となってきました。教育現場でも社会の動きに対応した指導が望まれるわけであります。新学習指導要領のもとでの金融経済教育は、社会とのかかわりを強く意識せざるを得ません。
目まぐるしく変わる時代の動きに合った授業を行うには、教育関係者と銀行、金融業界が一体になって取り組む必要があります。全国銀行協会は、銀行という子供にとっても最も身近な金融機関という立場を生かした幅広い教育支援活動を展開しています。教育現場のニーズや社会の実態をとらえた冊子やビデオ教材、コンピューターソフトなどの制作、無料提供を初め、専門家を派遣しての出張講座も行っています。出張講座は、学校やクラスの実態に合わせてクイズやゲームを盛り込むなど取り組みやすく、かつ理解しやすい内容になっており、またホームページにはお小遣い帳を使ったり、お金と銀行について楽しく学んだりするコンテンツが設けられており、小学生でも気軽に学ぶことができるようになっています。トップページには、振り込め詐欺を初め金融犯罪や借り過ぎへの注意喚起など、時宜に合った最新情報も折に触れ、配信されています。賢い消費者になるためのよい教科書と言えるわけであります。
そこで、お伺いいたします。三条市としては、金融経済教育について小中学校ではどのように行われているのでしょうか。新学習指導要領で示された生きる力をはぐくむという理念の実現として、金融経済教育を全国銀行協会の協力を得て、この際しっかりとやっていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせ願います。
質問の第２は、一中学区が
小中一貫教育のモデル校として決定されたことを受けて、幾つかの解明すべき問題点についてであります。
（１）、三高跡地に一体型の校舎の建設を検討することについてであります。
小中一貫教育については、既に４人の方々が質問されています。若干ダブる点もあるかもしれませんが、それだけ関心が高いからということでお許しいただきたいと思います。
三条市
教育委員会は、
小中一貫教育について、２６日に開いた定例会で基本方針の原案どおり決定されました。その中で、第一中学校区はモデル校として、旧三条高校跡地に一体型の校舎を建設することを検討するということが正式に決定されたわけであります。１１月２１日に開かれた経済文教常任委員協議会で
教育委員会から、一中学区については適正規模や学区、どの程度の通学距離が子供に負担がかかるのか等のいろんな大きな課題を含めて、三条高校跡地にどういった青写真を描けばいいのか、議会を初め住民の方々、学識経験の方を含めて議論いただかなければいけないと言っているわけですが、そこで質問いたします。各学校ごとの推進協議会もあり、具体的にどのようなやり方で検討を進めて、いつまでに結論を出されるのか、お伺いいたします。
（２）、小学校区単位でコミュニティーを進める三条市のまちづくりの方針に矛盾することについてであります。
三条市では、おおむね小学校区を活動の拠点として、地域を取り巻く課題に対して総合的に取り組むまちづくり団体を総合型地域コミュニティーと認定し、その活動を積極的に応援しています。小学校区では既に自治会のほか、ＰＴＡや育成会、子供会、老人会、ボランティア団体などによって多様な活動が行われています。さまざまな経歴、年齢、個性を持つ地域の人々が互いに協力し合うことで人材や場所、資金や情報も有効に活用して、より効果的なまちづくり活動を行うことができますとして、まちづくりサポート交付金として１２０万円を交付しています。南小学校区では、みなみつばさコミュニティー推進委員会を立ち上げ、来年４月１日の発足を目指して、今準備が進められています。
そこで、質問いたします。一中学区をモデル校と指定し、三条高校跡地に一中、四日町、条南、南小学校を一緒にして一体型の学校をつくるということは、小学校区を活動の拠点とするコミュニティーを否定し、三条市のまちづくりの方針と相入れないものと思いますが、一体どうなっているのか、お伺いいたします。
（３）、保護者の大半が基本方針の内容がよくわからない中で、物事が進められていることについてであります。
保護者や学区の方々が一中学区のことで先生方や議員によく質問されますが、検討委員会の考え方が示されただけで、まだ正式に決まったということではないから、私たちもそれ以上のことはよくわからないんですよと答えるしかありませんでした。三高跡地に一中、四日町小、条南小、南小が一緒になった一体型の学校が２２年度からできて、全市は２４年度から一斉に始めるという話だけがひとり歩きしています。だから、６月５日開かれた一中学区の説明会で保護者から、うちの子供は小学校１年生だが、３年生になったら三高の跡地に建つ一中に行くようになるんでしょうかという質問が出るようになるわけであります。
そこで、質問いたします。集まりの少なかった地域説明会、また学校説明会で保護者全体によくわかっていただいたのでしょうか。
小中一貫教育を進めるに当たって、まだ
文部科学省が正式に取り組むとなっていない段階で、保護者、地域、学校の理解を、納得を得ないで拙速に物事を進めようとすることは、必ず悪い結果にならざるを得ないと思います。これでいいと思っておられるのか、今後どうされるのか、お伺いいたします。
（４）、今後のスケジュールで全小中学校で開始が１年延びたことについてであります。
検討委員会の最終報告では、
小中一貫教育を全小中学校で開始するのは平成２４年度となっていました。しかし、
教育委員会の決定では平成２５年度と１年延びています。これについては、横山議員さんの質問でもありましたけれども、質問いたします。市長は、事あるごとに答申を尊重していくということを一貫して述べておられました。それが勝手に変更され、議会には報告だけで、決める前に意見を言う場を保障されないというふうに感じていますが、どういうことなのでしょうか。こういうやり方で今後も進められるのでしょうか、説明していただきたいと思います。
質問の第３は、総務省が平成の大合併を打ち切る検討に入った中で、将来中核都市を目指す三条市として戦略の見直しを余儀なくされるのではないかについてであります。
１１月１８日の毎日新聞に、総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、平成の大合併を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや周辺地域の衰退など、合併の弊害が各地で見られるようになったため、現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とするという記事が載っていました。もともと県央地域で合併が成功する条件としては、三条と燕が中心となった形で中核都市に発展させ、若い人たちの新しい雇用の創出と一定の権限の移譲にあったと思います。三条、栄、下田だけでは、合併特例債の期限と交付税の減が待っている平成２７年度以降は大変困難に直面すると思われます。
そこで、お尋ねいたします。将来中核都市を目指す三条市として、戦略の見直しを余儀なくされるのではないかと思われますが、どうなのでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
質問の第４は、地方財政健全化法と公会計の改革に対し、三条市はどのように進められているのかについてであります。
自治体の会計に民間企業の手法を取り入れる地方公会計改革が今急ピッチで進められています。総務省は、民間企業並みの決算書の作成を２００９年までにすべての自治体が作成することを要請しています。地方財政健全化法と公会計改革は、車の両輪と言われています。
そこで、質問ですが、三条市の取り組みはどのように進められているのでしょうか。
また、市民の立場から見た場合、今までとどのような違いが見られるのか、お伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（髙坂登志郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、定額給付金の支給で振り込め詐欺等が出る懸念に対してどのように対応しているのかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、定額給付金につきましては現段階では国の素案、たたき台が示されているだけで、具体的な制度の詳細や進め方等は今後市町村の意見を聞きながら検討を進めるとされており、報道から伝えられますさまざまな情報の中で課題や問題点が指摘され、心配されているのは承知をしているところでございます。
三条市におきましても先般、関係部課長がこの定額給付金関連で協議をした中で幾つかの問題点や課題を抽出いたしましたけれども、その中の１つとして、御指摘の定額給付金の給付を装った振り込め詐欺への対応も課題としたところでございます。そうした中にありまして、市民の皆様が振り込め詐欺に遭わないよう、早いうちからの広報が必要であると考えており、先般まずは市のホームページで周知を図ったところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、まだ制度の詳細、進め方も明らかになっていないような状況でもございますので、タイミングを見ながら、そうした振り込め詐欺に遭わないようなものについても、多分周知方法が中心になっていくと思うんですけれども、検討していかなければいけないものと考えております。
それから、
小中一貫教育に関連いたしまして、小学校区単位でコミュニティーを進める三条市のまちづくりの方針に矛盾することについてというお問いでございますが、これはたしか１８番議員さんに教育長のほうからお答えをしたかと思いますけれども、今地域の学校は児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割も担っておりますし、また地域コミュニティーの核として歴史的、伝統的な意味合いも持つ重要な施設、またエリアだというふうにも考えているところでございます。
そうした中にありまして、今ほど御指摘いただきました
小中一貫教育基本方針ということでございますけれども、この
小中一貫教育を進めていくに際しましては、中学校区単位で設立されます
小中一貫教育推進協議会の下支えとなるためにも、小学校区単位を核といたします協議会も設立する方向で今検討しているところでございますが、地域コミュニティーの核としての学校と地域のかかわり合いにつきまして、他市の例を見てみましても、旧小学校区単位でのコミュニティーはコミュニティーとして生かした中で、私どもでいうところの協議会活動が続けられているようなところもございます。そういったことも視野に入れながら、
小中一貫教育推進協議会で御議論をいただけるものと考えているところでございます。
それから、３点目の合併の関係でございますけれども、報道では、総務省のほうで市町村合併が想定以上に進んだことにより、市町村合併を推進する方針を見直して、いわゆる平成の大合併を法律上打ち切るというのは延長しないという方向で検討に入ったと報道されていることは承知をしているところでございます。そもそもその状況が本当になっているのかどうかというところの確認までには至っていないところでございますけれども、仮に今の新旧合併特例法の延長措置がないというようなことになったといたしましても、この地域は１つ大くくりという意味では燕三条というイメージで広く認知されていることや、また社会的、経済的、文化的つながりや行政のスケールメリットということを考えた場合、国が大合併の方向性を、合併に係る法律の延長をするかしないかといったようなこととは関係なく、将来的に構成市町村の住民の福利厚生のあり方を自主的に考えたときに、１つの大きな行政のエリアで進めていくことが一番望ましいというような形が、環境ができるのであれば、それはそうした環境を踏まえた上での動きは否定されているものではないと考えているところでございます。
○副議長（髙坂登志郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 一中学区がモデル校になって、
小中一貫教育の推進についてのお問いでございますが、私のほうから何点かお答えしたいと思います。
最初に、一中学区におきましては三中学区と同様、連携型の
小中一貫教育にまず取り組んで、連携の方法とか、あるいは移動手段等について検討する。このことを各中学校区の１つのモデル的なケースとして参考になるよう検討をして、あわせて三高跡地の活用も視野に入れた一体型の
小中一貫教育を目指した検討や適正規模とか学区などについても検討する。これは、推進協議会等でこれから御議論いただく中身になるわけでございますので、今後の動きをまた御指導いただきたいと、こう思っております。
それから、最終報告が出されたのを今回の基本方針では１年おくれたことについて、先ほど１０番議員さんにも私答弁させていただきましたけれども、繰り返しになりますので、略して申し上げますと、まず最終報告がありましてそれをずっと私ども検討する中で、またいわゆる学校関係者とか保護者とか、いろいろの方々から成っている
小中一貫教育検討委員会からもう少し議論を深めたほうがいい、余裕を持って進んだほうがいいというような御提言もいただいて、あるいは
教育委員会で諮った中でも、もう少し周知に配慮したほうがいいんじゃないかというようなことから、これからより丁寧に、慎重にやる意味で１年おくらせたということを先ほど御答弁させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（髙坂登志郎君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（古川聖登君） 私のほうからは、
小中一貫教育に関しまして、推進協議会をどのように進めるか、またいつまでに結論を出すのかというお問いと、それから基本方針の内容がよくわからない中で物事を進められているようだが、十分か、今後どうするのかという御質問にお答えしたいと思います。
推進協議会につきましては、各中学校区単位に組織されまして、学校、家庭、地域が一体となって、さらに先ほど出ましたように
教育委員会事務局も加わりながら推進する体制をつくります。ここでは中学校区で目指す児童生徒像をまず共有して、課題の設定、モデル形態の検討、施設設備の整備等の具体的な連携のあり方について検討することとなっております。また、市全体の組織であります
小中一貫教育検討委員会とも双方向で議論を深めてまいります。その際、中学校区の
小中一貫教育推進のまとめ役として、中学校区の推進リーダーを指名することとしております。具体的には
小中一貫教育基本方針に沿いまして、検討委員会から指示された課題等について、各中学校区の実態に応じて３つの部会構成がございますけれども、役割を参考にしながら、保護者、地域、教職員と十分に協議を重ねて、総合的な計画を作成していきます。
いつごろまでにということですが、大まかなスケジュールは、基本方針にも示しているところですが、カリキュラムの作成ですとか学区の問題、先ほど来御質問いただいておりますようなさまざまな問題、課題があるところです。それらの結論をできるだけ早く出して、決まったところから随時モデル的に実施していくというようなことになろうかと存じます。
そして、基本方針の周知ですけれども、先日基本方針が決まったばかりでございますが、その前の教育制度等検討委員会の最終報告の地域説明会には、一中学区の住民の方におかれましては６５名の御参加をいただきまして、三条市内で最も関心の高い地域であるということが私どもも感じられたわけでございます。そのような他の地域と比較いたしまして高い問題意識の中で、私どももそこで出されましたさまざまな御懸念や御心配、また御意見などを総合的に検討させていただきまして、基本方針にも反映させている部分があると、そのように考えております。今後もこのように市民の皆様の、地域の方々の、保護者の御意見、また教職員にも種々相談しながら、私どもも慎重に推進していきたい。その方法につきましては、先ほど来お話が出ております中学校区ごとの、また学校区ごとの協議会におきまして十分に御相談しながら進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○副議長（髙坂登志郎君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（長谷川正実君） 地方財政健全化法と公会計の改革について、私のほうで答弁をさせていただきます。
地方財政健全化法につきましては、客観的に自治体財政を診断するためのツールであるというふうにとらえておりますし、公会計改革につきましても従来は見えにくいとされておりました自治体の資産と負債をより的確に把握をし、これを分析、活用することで効率的に財政の健全化を進めることができるとされているところでございます。
そこで、三条市が現在どういう取り組みを進めているのかということでございますけれども、今年度に入りまして、県のほうで市長会あるいは市町村振興協会等と共催で、監査法人の公認会計士等を講師とした財務書類４表の作成研修会を月１回のペースで開催しておりまして、三条市からは基本的に２名の職員を派遣しながら作成準備を進めているところでございます。
また、市民目線に立って、どういう効果があるのかというお問いだったかと思いますけれども、これにつきましては三セク等も含めた連結ベースでの財政状況等を明示できること、コストと受益者負担との関係を明示できること、税金等の財源とその使途を明示できることなど、透明性の向上と説明責任の履行が果たされるものというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、財政を初めとして財産管理、未収の債権管理等のほか、企業会計や三セク、一部事務組合等の対応もございますので、関係部局とも十分に調整を図りながら事務を進めてまいりたいと考えておりますし、公表の方法につきましてもできるだけわかりやすい形で市民の皆様に公表できるように準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（髙坂登志郎君）
学校教育課長。
〔登壇〕
○
学校教育課長（駒澤隆司君） 学校における金融経済教育の取り組みについて、私のほうから御答弁させていただきます。
学校では、児童生徒の発達に応じて金融や経済について学ぶために、金銭教育の名のもとで教育活動を行っております。例えば小学校でお年玉の使い方などの指導を通して、健全な金銭感覚の育成に努めております。中学校では、職場体験活動を通しながら正しい勤労観や職業観の基礎を培う中で、金融経済についても学んでいるところでございます。さらに、教科学習においても小学校家庭科、中学校社会科や家庭科で、経済の仕組みの理解や消費者としての主体的に日常生活で実践できるよう、その素地をはぐくんでおります。これらの学習の中で、学校によっては金融機関などの協力を得て、専門家を講師として招いたりしながら金融経済の仕組みなどを学んだり、物や金銭を大切にする心や態度をはぐくんだりしております。今後は、議員御指摘のように、これらの学習活動の中で、大人になっても詐欺に遭ったりしないよう、学校へ指導してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（髙坂登志郎君） ２４番。
〔登壇〕
○２４番（西沢慶一君） それでは、２回目の質問を行いたいと思います。
定額給付金の関係で振り込め詐欺を防ぐことについてでありますが、１１月２８日、早くも仙台市内で市職員を名乗って、定額給付金の支給を装う不審電話があったことが確認されました。それから、ことし三条市で発生した９件の内訳については、島田議員さんのほうから内容の説明がありました。それから、８日の朝、三条署、燕署の管内で、新潟中央署の警察官と偽ったにせ電話が多数あって、警察に大変問い合わせがあったということもこれは地方紙で一斉に報じられています。本当に詐欺グループからすれば大変なチャンス到来という感じだと思いますが、三条市のほうで１１月２１日のＦＭ放送、それから１１月２８日にホームページに出されている内容については私も見させていただきました。この給付金が本当に実施されるかどうかというのは今大変不明な段階にあると思いますけれども、広報さんじょう、それからＡＴＭのあるところにはポスターを張らせてもらうとか、現金給付の場合はひったくりということもありますので、もし実施される場合にはしっかりと対応をしていただきたいと思います。これから検討ということですが、私が今言いました内容について取り上げていただけるかどうか、お伺いいたします。
それから、金融経済教育についてでありますが、三条市としてはそれなりにということで言っていますが、現場の先生に私もお聞きしましたけれども、しっかりした形でやっているということではないそうであります。学校によっては銀行の協力も得てということですが、全国銀行協会が積極的に新指導要領に合わせて今全国的に無料で出かけてきて、それで学習会の講師を派遣してやってくれると、こういうことでありますので、三条市でも試みにどこかの小学校、中学校でやってみて、全体的に進められたらいいかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
それから、２番目の小中一貫の関係でありますけれども、三高跡地に一体型の校舎の建設を検討することについてなんですが、検討委員会の結論としてはスケジュールが出ているけれども、各学校ごとの推進協議会で検討することになるので、できるだけ早くと、こういうことでありました。しかし、今までに１年延ばしてみたり、それから一中学区の説明会では学校の建設は五、六年先になりますという、そういう言い方をしているものですから、いつという点について大変あいまいな形で
教育委員会は言っておられますので、それでいつまでに検討する、そういう結果を出すのかということを聞いているのでありますので、その辺はあいまいではなくて、きちっとしていただきたいと思います。
それから、小学校区単位のコミュニティーということでありますけれども、これについて市長は、ほかの地域を見ると小学校区単位のコミュニティーは残すと、こういうことを言っておられますけれども、市長の施政方針を見ても、それから三条市の総合計画を見ても、まちづくりについては小学校区単位でコミュニティーを進めていくということにはっきりなっているわけで、便法としてできるような、そういうことを言っていますけれども、これは施政方針にも、それから総合計画にも反することだと思いますし、今南小、それから条南小ではコミュニティーを進めておられるわけで、そういうことを否定することになると思いますけれども、その辺はあいまいにしないで、きちっとしないと、このことが命取りになるのではないかというふうにも思いますので、その辺はっきりさせていただきたいと思います。
それから、保護者の大半が基本方針の内容がよくわからない中でというのは、今回は検討委員会あるいは推進委員会で決められた結論だけを保護者もそうですし、議会もそうですが後で報告されるという形で物事が進められているものですから、それでこういうやり方でいいのかということで指摘をさせていただいているわけであります。全国で初めて施設一体型の小中一貫校として開校した品川区日野学園は、１８年から発足をしていますけれども、平成１４年度から検討して、４年間研究、実践を重ねてきているわけであります。そういう点を比較すると、三条市は総合計画にもなかったし、それから三条市の教育基本方針にもなかったものが突如として出てきて、そして住民の合意、保護者の合意、学校関係者の合意、そういう点が大変急な話の形で、情報がほとんど与えられていない中で進められている。十分検討する時間を保障すべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
それから、開始が１年延びたことについてですが、これは先ほども言いましたように、五、六年という説明をしたり、それから最終答申で決められたことを基本方針で１年延ばすという、そういうことがあったわけですけれども、年次についていいかげんなことでいいのかどうかお伺いをしているわけであります。
それから、総務省が平成の大合併を打ち切る検討に入ったということですけれども、市長は、そういうことがあっても、この地域は大きな行政のエリアでやっていくだろうから、余りそういうことには左右されないんでないかということを言われましたけれども、市長さんは将来約束されたエリートの道をなげうって、三条市という一地方都市に身を投じられたわけですけれども、３０万都市のリーダーになっていくということがあなたの考え方にあったんだろうと思いますけれども、その道が遠くなったんでないかということで戦略的な変更がないのかということをお聞きしたわけであります。
それから、地方健全化法の公会計の改革ですが、市民にわかりやすくするということですが、わかりやすくするという内容、留意点について（２回目の発言時間終了を告げるブザー音あり）一言伺っておきます。
○副議長（髙坂登志郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、定額給付金の支給がきっかけとなる振り込め詐欺の増加の可能性については、先ほどお答え申し上げましたとおり、まだ定額給付金の制度設計がどうなっていくのかということもままならず、また先ほども１３番議員さんにお答えをいたしましたけれども、年度内に支給ができるかどうかというような見通しがちょっと立たない中で、やっぱりこうした犯罪を未然に防止するための状況を周知していくタイミングというものがとても大切だと思っていますので、私どもも先ほど御答弁申し上げましたとおり、振り込め詐欺が増加する危険性というものに対しては十分認識をしておりますので、これから先、国全体の具体的な制度の詳細、進め方が明らかになっていく中で同時並行的にやっぱり解決をして、タイミングよく周知をしていかなければいけないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、小中一貫をとらえて、今の小学校区単位の地域コミュニティーの推進というものと矛盾する場面が将来的に出てくるんじゃないかという御指摘でございますけれども、現行はできる限り小学校区単位での地域コミュニティーをと言っているときに、じゃそれぞれの地域コミュニティーを既に立ち上げていただいている方々の場が例えば小学校の校舎だったら小学校の校舎で活動されているのかというと、そういうよりは、むしろソフト面であるエリア帯を重視して、小学校区単位での地域コミュニティーをお願いしますということで進めてきているわけでございます。
そうした中にありまして、先ほど申し上げました協議会としての小学校区単位の地域コミュニティーを他市ではやっている事例もありますよというふうに御紹介申し上げたのは、地域コミュニティーの推進協議会としての推進協議会ではなくて、学校とのかかわりにおける地域の一固まりの最小単位としても旧小学校区単位でやっているところもありますよというような御紹介をさせていただいたわけですけれども、地域コミュニティーそのものの方向性について、今例えば極端な話、あしたから三条市内のすべての小学校が１つに統合されたから、じゃ１つの地域コミュニティーでやりますかというと、それはとても現実的ではないというのはおわかりだと思いますので、そうではなくて、ソフト面という意味で地域コミュニティーを進めていくということが私たちにとっての一番の主眼でありますので、そこの問題と学校と地域とのかかわり合いにおける地域単位というようなものというのは必ず一致をしていなければいけないかというと、必ずしもそうではないのかなというふうに感じているところでございます。
それから、３点目の合併の関係でございますが、これは繰り返しになりますけれども、合併推進法が打ち切られたからといって、合併の道が全くなくなるかというと、そういうことではないわけです。平成１８年３月３１日に旧合併特例法の附帯事項における合併特例債の発行というものはその時点で打ち切られているわけですけれども、今でもいろいろ財政支援措置は少しあるようですけれども、別にそういうようなものがあるなしにかかわらず、合併の道が閉ざされたわけではないので、自主的に合併をしようではないかというような機運が高まって、その環境の道が開かれたときには、そのときに合併推進法があろうがなかろうが、それはとらわれることではないのではないかというのが先ほどの私の答弁の内容でございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（髙坂登志郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 最初に、金融経済教育について再度のお問いでございますが、全国銀行協会等で作成されている資料とか、あるいは講師の派遣等について、今後ちょっと検討させていただき、勉強させていただきたいと思います。
それから、
小中一貫教育につきまして、まず最初に十分周知されていないということで再度の御質問でございますが、私どもとしては精いっぱい説明会を開いたり、あるいはパンフレットを作成して、全戸配布したり、いろんな形を考えたんですが、その仕方について、もしまだ足りないところがあるということであれば、反省材料としたいと思います。また今基本方針を作成しましたが、これについて市民へどう御理解いただくかというのでパンフレット等についても今検討しているところでございます。そして、中学校区ごとの推進協議会等においてもそういういろいろな話し合いの場で意見をお聞きしたり、あるいはお互いの意見交換をしていくという場を深めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、十分検討すべき時間を確保せよという御意見だと思いますが、このことにつきましても私ども今、年次スケジュールを立てておりますが、モデル校を核にして、研究、試行、それから検討等を繰り返しながら、どういう方法がいいのかというようなことを十分時間をかけて研究していきたいと思っております。
１年おくれにつきましては、これは最終答申という言葉でお話しになりましたが、私どもは最終報告ということで、報告いただいたものを十分吟味した中で、私どもとしては慎重にというので１年おくらせたのであって、ないがしろにしたものではないということを再度御理解いただきたいと思います。
○副議長（髙坂登志郎君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（長谷川正実君） 公会計改革の関係で市民にわかりやすく、どういった点に留意をするのかというお問いでございますけれども、これは当然のことではございますけれども、行政用語あるいは財政の専門用語といったものは使わないような形で、ある程度の一覧で、あるいは一読をして容易にその内容が理解できるようにさせていただきたいと考えておりますし、何よりもこれを１つのきっかけとして、市の行財政により関心を持ってもらえるような公表の仕方、こういったことを工夫しながら準備を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（髙坂登志郎君） ２４番。
〔登壇〕
○２４番（西沢慶一君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
小学校区単位でコミュニティーを進める三条市のまちづくりの方針に矛盾する点についてでありますが、市長はほかでも残っているところがあるというふうに言っていますが、施政方針の中で地域コミュニティーについて、まちづくり活動の推進については、おおむね小学校区を区域として地域の課題に総合的に取り組む総合型地域コミュニティーの活動や立ち上がりに対して引き続き支援してまいりたいと言っておられます。それから、まちづくり活動の推進戦略では、総合型地域コミュニティーとは、おおむね小学校区を区域として地域の課題に総合的に取り組む地域コミュニティーである。小学校区は、地域に住む人の顔が歩いて見え、将来を託す子供たちを真ん中に置いて、地域のことを一緒に考えていける大きさである。総合型地域コミュニティーは、小学校を中心とした各種地域団体、自治会、ＰＴＡ、子供会、老人会などを構成員として地域住民の意見を集約する仕組みを持ち、地域の身近な課題の解決を目的に持続的に活動を行うことから、新しい公共空間の担い手、また市との協働のパートナーとして期待できるため、まちづくり活動の中でも重点分野と位置づけ、積極的な支援を行っていくと規定しています。こうなっているわけですが、大きくなっても小学校区単位は残るだろうというのは私はこじつけでないかと思います。
もともと三条市の総合計画、これは市長さんの顔もちゃんとここに出ているんですけれども、この中にも小中一貫というは何にもないんです。それから、三条市の教育方針、この中にも小中一貫というのは何にもないんです。基本方針、平成１７年５月の合併を機に、新三条市として教育の方向性を示すため、教育基本方針を策定しました。策定に当たりましては、学校教育、社会教育等の有識者による検討会を設置し、広く意見をいただき、策定したものですとなっていて、期間は平成１８年度から平成２６年度までの９年間とします。平成２６年まで有効なんです。ただし、教育基本法の改正や三条市総合計画の策定等により、本教育基本方針の見直しを検討します。総合計画には、その変更なんか載っていないんです。
それで、降ってわいた
小中一貫教育の柱は、三高跡地の活用と耐震度調査から必要となった学校の改修と古くなった校舎の統廃合で保護者、学校、議会は報告を聞かされるだけ、物を言う場もない、こうしたやり方でここまではこぎつけられたかもしれませんが、一体型で一中、四日町小、条南小、南小を統合校とすることは小学校区単位のコミュニティーを否定することになります。それは、総合計画、施政方針の否定でもあります。この前の三条保育所の民営化では、保護者の同意が決め手になったかもしれませんけれども、一中学区における一体型の統合校は三条市がまちづくりの基本とする地域コミュニティーを壊すことであり、そのことは致命傷になるのではないかと思います。
かつて南北縦貫道路を貫く際に事業として失敗した三条駅裏の土地区画整理事業のやり方から学んでほしいと思います。前の高橋市長さんのときではなく、その前の長谷川さんのときでありますから、今の市長さんはその辺の経過をわからないかもしれませんが、副市長さんはその中心になっていますから、よく聞いてもらいたいと思います。あのときも１０年単位で事業計画を決めていく三条市振興整備計画には、土地区画整理事業についてはそういう手法もあるということしか書いていなかったんです。そういうやり方でやるということは書いていなかったんです。ところが、３年後に急にそうやることにしたわけですけれども、住民の反対に遭って、大変お金を使って、手間も使ったけれども、取りやめになったんです。こういうことをしっかりと学んでほしいと思います。
小中一貫教育の取り組みで市長が幾ら必死に取り組まれても、
教育委員会は腰が引けています。だから、最終報告で出された全市一斉の実施を１年延ばしたり、地域説明会で学校ができるのは五、六年、五、六ですよ。五、六年先になるというようなあいまいな表現をしたり、小中一貫を進めるために１,９００万円の予算で５名の教員をお願いするはずが３名のままにとどまってさえいるではありませんか。こうした姿勢が地域説明会で
小中一貫教育を進めようという
教育委員会の熱意が伝わってこないというふうに言われる、それはそのとおりだと思います。言葉が多くなくてもいいんです。要は心がこもっていればいいんです。そこのところをしっかりとわきまえてもらいたいと思います。大体
教育委員会は言葉が多過ぎるけれども、心が伝わってきません。
最後に、市長に申し上げます。あなたは、大変頭のいい方であることは常々私どもも感心しています。これからの都市間競争に打ち勝ち、県央地域のリーダーにふさわしい能力をお持ちであるということは率直に認めています。それだけに、みずからの施政方針に背き、総合計画も否定し、まちづくりコミュニティーを壊す道を進むことは絶対にやらないでほしいと思います。無理を通すと道理が引っ込みます。誤りのない道を選択されるように申し上げて、私の
一般質問を終わります。
○副議長（髙坂登志郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
小中一貫教育の中で、今地域コミュニティーの推進ということと一中学区におきます
小中一貫教育の一体型の関係についての再度のお問いでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今の地域に対する考え方というのは今の小学校区単位というようなものがふさわしいというふうに考えておりますし、実際に地域コミュニティーとして活動されているのは箱物というか、事務局をどこに置くかということではなくて、自立的に、主体的にネットワーク化された個々の人たちの集まりによって、今地域コミュニティーというものがなされておって、それはおおむね現段階におきます小学校区単位というものが望ましいというふうに申し上げているわけでございます。ですから、これから先、一中学校区において、私どもとしましては一体型の小中一貫校というものを進めていきたいと考えているところでございますが、それと純粋、そのソフト面におきます地域コミュニティーの推進ということは次元が少し違うのではないかというふうに考えておりますし、さらに申し上げますと、仮に地域と学校というような関係の中で旧小学校区単位を残すというような話であったとしても、ほかの都市の事例を見ましても、そういうような自治体というのは現に存在しておりますよという御紹介を１回目の質問に対する答弁という中でさせていただいたところでございます。
小中一貫教育という生の言葉では確かに出てこないかもしれませんけれども、総合計画の中でも小中の連携を深めていくというような記述の中から、実際には実施計画の中で小中一貫というような形の中で落とし込まれていますので、体系的にも矛盾はしていないものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（髙坂登志郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 市長の後で大変恐縮でございますが、私も一言申し上げたいと思いますが、三条市の教育基本方針を例に取り上げられてお話しくださいましたが、大事なところが施策の方向として４項目ありますが、そのうちの１項目で、学校教育の充実を図るため、教育制度を初めとし、学校規模の適正化や教育内容の体系的編成等を検討しますと書いてあります。これを受けて、教育制度等検討委員会を組織したわけです。その辺の私どものいわゆる順番性といいましょうか、系統性といいましょうかを御理解いただきたいと思います。
なお、
教育委員会は腰が引けているという御発言でございますが、そう思われるのは私の不徳のいたすところでございますが、言葉を少なくして頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
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○副議長（髙坂登志郎君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明１２日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後３時２７分 散会...