三条市議会 2007-09-06
平成19年第 4回定例会（第3号 9月 6日）
１２番 武 石 栄 二 君 １３番 熊 倉 均 君
１４番 佐 藤 宗 司 君 １５番 吉 田 進一郎 君
１６番 小 林 誠 君 １７番 藤 田 寅 雄 君
１８番 西 川 重 則 君 ２０番 下 村 喜 作 君
２１番 佐 藤 佐久一 君 ２２番 佐 藤 和 雄 君
２３番 坂 登志郎 君 ２４番 西 沢 慶 一 君
２５番 岡 田 兵一郎 君 ２６番 久 住 久 俊 君
２７番 村 上 幸 一 君 ２８番 木 菱 晃 栄 君
２９番 原 茂 之 君 ３０番 田 中 寿 君
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欠席議員 １名
１９番 阿 部 銀次郎 君
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欠 員 １名
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 佐 藤 和 夫 君
収入役 関 口 芳 史 君 教育長 松 永 悦 男 君
総合政策部長 北 神 裕 君
総合政策部主幹 蛛@長一郎 君
総務部長 吉 田 實 君
福祉保健部長 小 林 東 一 君
市民部長 長谷川 正 二 君 経済部長 関 崎 光 明 君
建設部長 土 田 壮 一 君
政策推進課長 若 山 裕 君
情報政策課長 川 瀬 正 君 行政課長 渡 辺 一 治 君
財務課長 長谷川 正 実 君
社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君
健康推進課長 島 影 正 幸 君
介護保険課長 坂 井 正 義 君
生活環境課長 大 平 勲 君 商工課長 今 井 智 之 君
農林課長 吉 野 賢 一 君
建築住宅課長 宮 島 常 一 君
教育次長 阿 部 晃 義 君
教育総務課長 池 浦 倫 之 君
学校教育課長 駒 澤 隆 司 君 生涯学習課長 金 子 正 典 君
水道局長 金 川 保 君 消防長 小 柳 喜久夫 君
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会議事務に従事した
事務局職員
事務局長 北 神 均 君
事務局主幹 渡 辺 健 君
主査 小 柳 雅 彦 君 主任 栗 山 陽 子 君
主任 熊 木 隆 浩 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
村上幸一君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席は２８名であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 報 告
○議長（
村上幸一君） 日程第１、報告。
報告は、請願付託についてであります。お手元に配付いたしました
請願文書表のとおり、その後請願１件を受理いたしましたので、その請願第２０号を
経済文教常任委員会に付託いたします。
以上で報告を終わります。
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◎日程第２． 市政に対する
一般質問
○議長（
村上幸一君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。
この際、議長からお願いいたします。
一般質問につきましては重複を避け、発言時間は
議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、
発言通告表の発言順により、５番、土田俊人さんに発言を許可いたします。５番。
〔登壇〕
○５番（
土田俊人君） おはようございます。発言の許可をいただきましたので、通告のとおり
一般質問をさせていただきます。
まず１点目は、
指定管理者制度移行における諸問題についてであります。
指定管理者制度は、御承知のとおり、平成１５年６月の
地方自治法の一部改正により、条例で定めた手続に基づき、議会の議決を得た団体を市が指定し、公の施設の
管理運営を一定期間その団体に行わせることができる制度であり、従来の
公共的団体に加え、
民間事業者、
ＮＰＯ法人、法人格を持たない
民間団体に対してもその
指定管理者となることができるというもので、多様化する
住民ニーズに的確に対応するため、
民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用するとともに、
市民サービスの向上や
行政コストの削減を図ることができると期待されるものであります。私も三条市の
行財政改革、
民間事業者のさまざまなノウハウを生かした
市民サービスの向上という視点から、基本的には
指定管理者制度は進めていくべきであると思います。
今さらながら改めてお伺いいたしますが、現状の
行政コスト以下の金額で、現状の
市民サービス以上でなければ、
指定管理者制度に移行しないというのが原則であると私は理解しておりますが、それでよろしいのか、確認の意味でお伺いいたします。
指定管理者の選定については、基本的には
プロポーザル方式による公募で総合的に判断されるわけですが、現状の
市民サービス以上という基準を満たす、その具体的な判断基準は何なのか、お伺いいたします。また、複数の応募があった場合の具体的な
選定基準はどうなっているのか、お伺いいたします。
さきの６月定例会において、
三条市立図書館条例の一部改正について、三条市
歴史民俗産業資料館条例の一部改正について、多くの議論が交わされました。内容としては、
指定管理者制度とするための条例の一部改正についてであります。現在図書館及び
歴史民俗産業資料館の
指定管理者の公募が行われており、９月２０日に締め切り、１０月に審査を行う予定となっておりますが、ここで幾つかの問題点が出てまいりましたので、御質問をさせていただきます。
８月２４日の三條新聞に、三条市
図書館ボランティアの有志が
指定管理者移行における疑問、不安など市民の意見を募るといった記事が掲載されました。この記事については御存じであると思います。図書館における読み聞かせを初めとするさまざまな
ボランティアの存在というのは非常に大きいと私は認識しております。その点については、市としても同様の認識ではないかと思います。だからこそ、
指定管理者募集要項、
業務仕様書に
ボランティアに関する事項が盛り込まれているのではないでしょうか。
特にその中で
図書館運営の基本方針として、次のようにうたわれております。「次の事項を
図書館運営の基本として、現在までその実現に努力し、多くの成果を挙げています。今後もこの基本方針に基づいたさらなる成果を期待するものです」とあり、（５）番目として、
ボランティアの育成とネットワークの強化、「
ボランティアの育成や
ボランティアメニューの充実を図り、幅広い世代の
図書館ボランティアの育成に努めます。また、読み聞かせ
ボランティア団体等の交流を促進するための支援を行います。そのほか、
ボランティア団体が独自で企画、運営する事業を支援します」とあります。このように、
指定管理者は
ボランティアの協力、連携が図れなければ、募集要項、
業務仕様書の条件を満たすことはできないわけであります。
そこで、お伺いいたしますが、
指定管理者に移行するに当たり、
図書館ボランティアの連携、協力は得られると考えておられるのか、お伺いいたします。
指定管理者制度に移行させるに当たり、
ボランティアに説明なり話し合いの機会は設けたのか、お伺いいたします。また、設けたのであれば、どのような雰囲気であったのか、お伺いいたします。
指定管理者制度に移行したとしても、三条市の公共施設であるわけですから、
サービス低下を招かなければ本来何の問題も起こらないようなものですが、
指定管理者制度の性格上、営利を目的とした企業や団体と非営利の団体とが混在して応募しているわけです。営利目的の企業、団体が
指定管理者となった場合、図書館の
ボランティア自体は公共にかかわることではありますが、
指定管理者の営利のために直接、間接的に活動することになるといったジレンマ。また、施設の性格上、入場者数を大幅に増加させる、稼働率を上げる等の努力や物販等で利益を生み出すことができる施設と、人件費や
施設管理費の節減等でしか利益を生み出すことが難しい施設があり、後述した人件費や
施設管理費の節減等でしか利益を生み出すことが難しい施設、これが図書館であります。今現在運営も非常にうまくいっている、
市民満足度も高い図書館をなぜ
指定管理者制度にするのか、
行政コストの削減を図ることのみが目的ではないのか、民間でさらに高いサービスを安いコストでできるのなら、なぜ市の直営ではそれができないのかというのが大筋の疑問点だと伺いました。すべての
ボランティアがそうではないのかもしれませんが、多くはこのような疑問を持っていると聞いております。私は、
三条市立図書館条例の一部改正について、三条市
歴史民俗産業資料館条例の一部改正について、６月定例会で賛成をいたしましたが、これらの訴えももっともだと感じます。
図書館の運営、そして現在の高い
市民満足度というのは図書館と
ボランティアとの協力、連携があればこそで、
ボランティアの存在は必要不可欠であります。また、全国の
指定管理者制度に移行した多くの図書館も
ボランティアとの連携、協力がうまくいっているからこそ、成果を上げているのだと思います。それらを考えたときに、このまま
指定管理者制度に移行して、果たしてうまくいくのか疑問であります。市としてはこのまま
予定どおり指定管理者を指定し、
指定管理者制度に移行するつもりなのか、お伺いいたします。
また、
指定管理者制度に移行する場合、
ボランティアに関することは
指定管理者の責任であるということから任せてしまうのか、それとも市が
ボランティアに説明の機会を持つのか、もし持つのであればどのタイミングで行うのか、お伺いいたします。
次は、２点目の
審議会等の設置の目的とあり方についてであります。
８月１日現在、三条市の
審議会等は５３、今後新規に設置予定が２つであります。その内訳は、法律に基づいて設置されたものが８つ、条例に基づいて設置されたものが２６、規則等に基づいて設置されたものが１９、今後規則等に基づいての設置予定が２つであります。設置済みの
審議会等の委員の総数は、複数に所属しておられる方がおりますので、延べ人数で８５５人であり、今後さらに２５人が増加する予定であります。その
審議会等の設置の目的は、
審議会等ごとにそれぞれあるわけですが、基本的には法律、条例、規則等に基づき設置し、重要課題に対し、専門的な見地からの意見、またはいろいろな分野の方々からの広い意見を伺う場であり、
構成委員は
学識経験者、
各種団体代表者、公募による市民の方などであります。条例、規則等で規定されているから、設置しているわけですが、最初は設置をするために条例、規則等を整備したはずであります。
審議会等が必要と判断した理由は何か、また何らかの基準はあるのか、お伺いいたします。
次に、
審議会等の
構成委員についてお伺いいたしますが、
構成委員として
学識経験者をだれに依頼するのかという場面で、どういう判断基準でその方に依頼をされるのか、お伺いいたします。また同様に、各種団体に依頼する場面で、どういう判断基準でその団体に依頼されるのか、お伺いいたします。
公募委員の募集に当たり、募集定員に満たなかったことはあるのか、もしあったとすればどうされたのか、お伺いいたします。逆に、募集定員を超えた応募があったことはあるのか、もしあったとすればどのような基準で選ばれたのか、お伺いいたします。
会議録を読んでみますと、活発な議論が行われたり意見が出されたりと非常に有効に機能している
審議会等もありますが、議論のたたき台となる行政側の方針や考え方あるいは素案などが完璧なのか、形式的に行われているだけのようなものも見受けられます。現実に委員に委嘱されている方からも、単なる報告の場となっている、形式上やっているだけで、結論は決まっているから余り意味がないようだという声も聞いたことがあります。私は、
審議会等は否定しませんし、有効に機能していれば市勢発展に大きな力となると思っております。しかし、ごく一部ではありますが、現実に委嘱されている委員から先ほどのような話を聞くと、そのような
審議会等は不要であると思います。
審議会等はどうあるべきか、一度原点に戻って見直されたらいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。
現在進めている
指定管理者制度へ移行していくに当たり、その施設に関係する
審議会等があるわけですが、それらは
指定管理者制度移行後どうされるのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、
指定管理者制度全般に係る御質問でございますけれども、
指定管理者の指定に当たりましては、住民の平等利用が確保されていること、当該公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の節減が図られること、当該公の施設の管理を安定して行う物的能力及び
人的能力を有していることが原則基本であり、それがまさしく指定を行う際の判断基準となっているところでございます。
また、複数の応募があった場合につきましては、応募団体から提出されました
事業計画書、また所管課が作成をいたします意見書等の参考資料をもとといたしまして、
指定管理者公募手続要領に定めます審査基準に沿って審査を行うこととしているところでございます。これは、たとえ応募団体が１団体であった場合につきましても
指定管理者としての適格性等を判断する必要はどうしてもあることから、同様の審査を行うこととしているところでございます。
そこで、具体的に今度図書館のお話ということでございますけれども、図書館につきましては
民間事業者の創意工夫を生かし、多様化する
市民ニーズに効果的、効率的に対応することで
市民サービス向上と
経費削減効果が見込まれるため、本年６月の市議会第３回定例会におきまして、
指定管理者導入のための所要の条例改正について御議決をいただいたところでございます。図書館におきましては、議員御指摘のとおり、現在読み聞かせ活動などの
ボランティアグループの活動がなされておりますが、
指定管理者に移行してからも、図書館の運営につきましては引き続き
当該ボランティアグループとの連携は不可欠であるというふうに考えているところでございます。
そこで、議員も触れられておりましたとおり、図書館の
指定管理者の募集に当たりましては、
ボランティア育成に関する業務として仕様書に明記をさせていただいて、
ボランティアの支援、育成を
指定管理者の業務と位置づけ、従来の
ボランティアサポート体制が継続するように、まず担保させていただいているところでございます。また、
指定管理者制度へ移行後も、市におきましては
ボランティア活動の支援につきましてもしかるべき体制を整えたいというふうに考えているところでございまして、
指定管理者への適切な指導を行うというふうな形で今話を進めているところでございます。
そこで、
指定管理者への移行についての
ボランティア団体への説明ということの御指摘でございますが、
図書館ボランティアの方も委員をしておられます
図書館協議会におきまして説明を申し上げましたり、また
ボランティアの方が図書館へ相談に来られたりする機会をとらえて、
ボランティアへの支援について御説明を行ってきたところでございます。また、
民間団体が図書館の
指定管理者となりましても、
ボランティア活動が
民間団体の営利追求の手助けになるということではなく、市の公共施設としての図書館におきまして子供たちや高齢者、親子の読書活動へ貢献していくという点で
ボランティア活動の意義があることについては、これから先も何ら変わるものではないというふうに考えているところでございます。私自身も今月の２９日、
ボランティアの方々とふれあいトークをさせていただきますので、またそのときに具体的な御意見等を聞かせていただけるような機会を設けているところでございます。
最後になりますが、
図書館指定管理者の移行状況でございますけれども、現在公募を行っているところでございます。
予定どおり指定管理者への移行を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございますが、
指定管理者への移行に当たりましては、
指定管理者となる団体の決定後、
ボランティア団体と
指定管理者双方の理解が深まるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、
ボランティア団体の活動支援に関しましては、市といたしましてもこれまでと同様の形で十分意を用いて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
村上幸一君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（吉田 實君） 審議会に関係いたしまして数点にわたってのお問いでございますので、お答えさせていただきたいと思います。
審議会設置の基準はあるのかというお問いでございますけれども、
審議会等につきましては市政への市民参加の促進と公正で透明な開かれた市政の実現を推進することを基本といたしまして、防災会議とか
民生委員推薦会などのように法律に基づき設置しているもののほかに、その分野における市の意思決定あるいは計画立案などに専門的な知識、経験を有する方あるいは市民の皆様から参画いただき御審議、協議をしていただいた結果を反映させることを目的に、条例、規則等に基づき設置をしているところでございます。
また、
学識経験者あるいは各種団体に依頼する場合の基準はあるのかといったようなお問いでございますけれども、まず
学識経験者への依頼につきましては、大学の先生を初め、その分野の専門的な知識あるいは経験をお持ちの方に就任をお願いしているところでございます。また、各種団体への推薦依頼につきましては、
審議会等の設置目的あるいは審議内容に照らし、実際にその
審議会等により影響を受ける方々の声を代表していただける団体を初めとする幅広い分野の公益的な団体からの推薦をお願いしているところでございます。
また、
公募委員の募集に当たって定員に満たない場合、あるいは超過した場合の対応についてどういうふうにしているのか、あるいは過去あったのかということでございますけれども、
審議会等の委員を公募する場合には定数の２０％以上になるよう公募することを基本としておるところでございます。募集定員に満たない場合につきましては再公募を行うなど、
公募委員の確保に努めることとしております。過去においても一、二、事例としてあったところでございます。そういった募集定員に満たない場合には、三条市における
審議会等の統廃合、委員の公募その他の基準によりまして、
所管部長等と市長が協議し、個別に委員就任の依頼をすることとしているところでございます。また、逆に定員を上回る応募があった場合ですけれども、応募に際して提出していただく応募動機の内容あるいは作文等を参考として、
公募委員を決定させていただいているところでございます。
それから、いま一度審議会を見直したらどうかといったようなお問いもあったようでございます。
審議会等の見直しにつきましては、これまでも指針に基づき、設置目的を達成したものや、
社会経済情勢の変化により必要性が低下したもの、あるいは機能が類似しているものなどについて見直しを行い、廃止、統合を行ってきたところであります。また、一部において形式的な感があるとの御指摘もありますが、
審議会等での議論が活発化するには、まずもってその設置目的や役割などをしっかりと委員に説明し、認識していただいた上で議論を深めていただくことが重要であると考えております。また、事務局もその点を十分に留意してまいりたいと考えており、今後とも指針に基づき、御指摘の点を踏まえ、常に見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、現在進めている
指定管理者移行施設に係る
審議会等は移行後どうなるのかということでございますけれども、多分
図書館協議会の件にお触れになっているのかなと思っておりますが、図書館の運営に関する市民の意見及び利用者の意見をいただく場としての
図書館協議会は、法律で設置をするといういわゆる法定設置の機関でございます。
指定管理者による管理の移行後も継続して設置することとなるところでございます。この中で図書館法の規定により、
図書館協議会委員の任命は市の
教育委員会で行うこととなっておりますので、委員については
教育委員会が任命し、
図書館運営に関しては図書館長の諮問に応じ、図書館長へ意見を述べる機関であることから、会議の開催等に関しては
指定管理者の業務として行うものと考えております。また、当然のことながら
図書館協議会の会議へは市としても参画させていただくということにしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
村上幸一君） ５番。
〔登壇〕
○５番（
土田俊人君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
指定管理者制度の選定についてですけれども、
プロポーザル方式であるがゆえ、複数の応募があった場合の
選定基準がしっかりしていないと、もしも
異議申し立て等があった場合や第三者から見た場合、見る人によって結果が違ってくるようなあいまいな
選定基準では、今後多くの応募があった場合、問題が起こる可能性があると思います。
選定基準があるからということで
先ほど説明をいただきましたけれども、昨日の大綱質疑の中でも何度も御答弁をいただくような状況であり、やはり人それぞれ受ける感覚は違うわけです。そういった部分で、だれが見てもこの事業者が適切だという判断ができるしっかりとした
選定基準というのが必要かと思いますが、その辺いかがでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。
現在公募中であります図書館につきまして、さきに現地の説明会というものがあったそうですけれども、そこに７団体の方が参加したと聞いております。これらがすべて応募するわけではないと思いますけれども、一般的に人件費や
施設管理費の節減等でしか利益を上げることが難しいと思われる施設にこれだけ多くの団体が興味を示したということは、やはり今後予定しているさまざまな施設の公募に向けて、数値等であらわされるような、だれが見ても納得のいくような
選定基準がないと、今後非常に問題になってくるのではないかなと思います。そういった部分で、先ほども申し上げましたけれども、しっかりとした、だれでもが納得のいく
選定基準というのを設けたらいかがかと思います。
ボランティアの協力につきましても、先ほど市長から本当に丁寧な御答弁をいただきましたけれども、現実に三條新聞で掲載のあったような動きがある状況であります。余り楽観的に考えないでいただいて、図書館の業務と
ボランティアというのは線引きというのが非常に難しいわけであります。そんな中で、図書館で行っている行事というものは、やはり
ボランティアの協力なくして行えない。今後
ボランティアの協力がなければ、図書館の職員だけでやれるかといったら不可能であります。市民から見た場合、今図書館で行われている事業、行事というものは、やはり
ボランティアが参加している
ボランティアの事業だ、行事だといっても、全体を含めた中で、それが図書館の行事である、図書館のサービスであるという認識を一般市民の方は多分されていると思います。そういった部分でサービスが低下したと判断されることのないように今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ここで私が質問するまでもなく、早速市長みずからふれあいトークという形で
図書館ボランティアとの話し合いの機会を持つということですが、さすがにフットワークの軽い市長だなと感心をいたしました。現在の図書館の
市民満足度の高さは、やはり図書館と
ボランティアとのこれまで培ってきた協力、連携体制によるものだと思いますので、
指定管理者制度に移行するに当たり、これらが崩れることのないように、最大限の努力をしていただきたいと思います。
審議会等の設置の目的とあり方についてでありますけれども、委員の募集についてでありますが、ここ最近は公募の委員をふやす傾向にあるようですが、先ほど２０％以上となるようにという御答弁をいただきましたけれども、その理由は何かお伺いいたします。
依頼する団体は、その審議会の内容に比較的近い団体に依頼しているということですけれども、市としてはその委員の意見は当然その団体としての意見と受けとめておられると思います。しかし、現実には議会における委員会、協議会でもそうですが、当日その場になってから分厚い資料を出され、説明を受けて、即意見を求められるわけです。個人としての意見は言えるが、内容的には一たん持ち帰り、その団体で相談をした上で発言をしたいが、時間の関係上それができないことから、発言を控えるという方も現実におります。そんなことからも事前に資料の配付をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
ほかの議員の皆さんはどうかはわかりませんが、少なくとも私は、
審議会等で議論されてきたものについては
学識経験者の専門的な見地からの意見やいろいろな分野の方々からの幅広い意見が反映されているということもありますので、委員会等の質疑の場では若干の遠慮があります。それを隠れみのにする気持ちは到底持ち合わせてはいないのでしょうけれども、結果的に出す側にとっては都合のよいものであります。それがしっかりとした議論が行われたものであればよいのですけれども、１回目の質問や先ほども申し上げたこともそうですし、審議していただくというよりは報告事項ばかりのものもあります。そんなことからも改めて
審議会等の目的とそのあり方について、一般論で結構ですので、どうあるべきかをお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
指定管理者制度と図書館に係る
指定管理者制度への移行という観点で再度御指摘でございますが、まず
指定管理者の選考に当たりましては、利用者に対するサービスの向上、施設の効用の発揮、
管理運営能力、それから施設管理に関するその他要件事項と最後に管理経費の縮減というような観点の中で、それぞれ客観指標を設けた中で選定をさせていただいているところでございます。
また、図書館の
指定管理者制度導入に向けた関係で申し上げますと、確かに経費という面では固定経費の削減に係る部分が非常に多いわけでございますが、翻って考えますと、私自身も、今の図書館は非常にうまく運営されているというふうに認識しているところでありますが、他方で公務員の人的コストが比較的高いというふうに言われている中で、現在図書館に従事しております職員が９名いるというような状況にありましては、やはり
指定管理者制度を導入することの効果は図書館においては非常に大きなものになるのではないかなというふうに考えているところでございますが、議員御指摘のとおり、ソフトの面は図書館の場合非常に重要になってくるところでございますので、円滑な移行が行われますようこれからも十分意を用いてやっていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
村上幸一君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（吉田 實君） 審議会についてのお問いに対しお答えさせていただきたいと思います。
審議会の
公募委員を増員する傾向であるけれども、その理由は何かということでございますが、市民の市政への積極的な参画意識の高揚を図ると、市政は市民のものなんですよといった意味で市民から積極的に市政に参画していただくと、こういった意味合いで
公募委員を増員していくということで、その基準を２０％以上とさせていただいているところでございます。
また、資料の事前配付の関係でございますが、私ども基本的に資料については会議開催の少なくとも１週間ぐらい前には事前配付するようにということで指針、基準等で定めさせていただいているところでございますけれども、場合によっては資料が膨大になるものがあろうかと思いますが、その場合には会議開催に間に合うようにできるだけ早くということで行っているところでございます。
また、
審議会等の基本的な考え方でございますが、市行政についてある一定の政策判断あるいは計画立案をしていこうというときには、市民あるいは
学識経験者そういった皆さんからいろんな意見をお聞きした中で、それらを網羅し、予算なり、あるいは条例なりに反映していくと。こういったことで必要な場合には
審議会等を設置して御意見をいただいた中で成案にし、議会に提案していくといった手続も必要かと思っておるところでございます。そんなことから審議会の必要性はあるのかなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
――
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○議長（
村上幸一君） 次に、１６番、小林誠さんに発言を許可いたします。１６番。
〔登壇〕
○１６番（小林 誠君） おはようございます。それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。
まず最初に、中越沖地震の被害状況を踏まえて、今後起こるかもしれない地震について被害を最小限にとどめるための対策についてであります。
去る７月１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県の上中越沖を震源とするマグニチュード６.８の地震が発生しました。各地の震度は、長岡市、柏崎市、刈羽村、長野県の飯綱町が震度６強、上越市、小千谷市、出雲崎町が震度６弱、三条市、十日町市、南魚沼市、燕市、長野県の中野市、飯山市、信濃町が震度５強と強い揺れが広範囲にわたりました。この地震による県内の被害は、死者１１人、重軽傷者１,９５９人、住家被害の合計は３万８,７３５棟にも及び、三条市でも重軽傷者３２人、住家被害は、一部損壊３４７棟、非住家が１棟となっています。また、特に被害が大きかった柏崎市、刈羽村では、死者１１人、重軽傷者１,４４９人となっており、人的被害の４分の３がこの地域に集中しました。住家被害も約７０％が集中しております。お亡くなりになった方、被害に遭われた方にこの場をかりてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、今回の地震は、３年前にも中越大震災を襲った地域に再び大きな地震が襲ったということが大きな特徴です。そして、３年前の地震では地盤の崩落などを初め公共インフラの被害の割合が大変大きかったのに対し、今回の地震では地盤の液状化も影響し、個人の住宅や宅地の被害が多く、外見的には倒壊していない家屋も内部の損傷が激しく、生活が困難という方も多く、さらには中越大震災の被災とあわせて二重、三重のローンを負うなどの生活再建をする上での大きな困難を抱えていることも大きな特徴となっています。さらには、世界最大の出力を誇る柏崎刈羽原発の直下での地震が起こり、敷地内で発生した火災や放射性物質の放出などの事故も初期対応のまずさから地域住民に大きな不安を与えるとともに、県内各地の観光産業、農林水産業にも風評被害を及ぼしたことも大変大きな特徴となっているわけです。
私ども日本共産党は、地震直後に柏崎市に中越沖地震被災者相談センターを開設し、相談と支援に当たってきました。８月上旬には被災者の要望聞き取り活動を行い、延べ３２０人の
ボランティアが参加し、８,５００軒を訪問してまいりました。私も２日間参加をし、柏崎市の北鯖石地区を中心に訪問してまいりました。訪問した地域では、木造家屋で全壊した家も多く、また玄関が壊れて、シートを応急的に張ってあるお宅も大変多く見られました。あるお宅では中の壁があらかた崩れ、大工さんが応急処理をしてくれたと大きな筋交いが何カ所もかけられて、大工さんから今度大きいのが来たら逃げなさいと言われているとその家のおばあさんが話をしてくれました。また、そのおばあさんは、家の中がめちゃくちゃでどうにもならない、家を修理するのにもめどが立たない、お盆が近いけれども、ことしはうちにはお盆が来ないとあきらめていると話してくれ、本当に胸の詰まる思いをしました。今回の地震を目の当たりにして、木造住宅の被害の大きさに改めて驚くとともに、人命を守るためにも、また人的被害を最小限にとどめるためにも、木造住宅の耐震診断や耐震補強が急がれるのではないかと感じてまいりました。
そこで、質問しますが、現在三条市では三条市木造住宅耐震診断費補助制度を今年度から創設をして、昭和５６年以前の木造住宅について耐震化を促進するため、木造住宅の耐震診断に要した費用の一部を補助しております。しかし、三条市の対象家屋は１万１,０００棟もある中で、当初予算は２０棟分しか見込んでありません。既に申請件数は予算を超えているようですが、３月の定例会で、申込者が多ければ、また相談をしてみたいと答弁をされています。申請件数を上回った今、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをします。
また、耐震診断をしたから建物が大丈夫ということではもちろんありませんので、次の段階では木造住宅の耐震補強についてどうするのかという問題が出てまいります。もちろん個人の住宅ですので、基本的には自己責任で補強するということだと思いますが、耐震診断と同じように、耐震化を促進する意味で何らかの補助を出して進めていく必要があるのではないかと考えますが、そういった補助制度をつくる考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
次に、２つ目、猿、クマなど野生鳥獣の農産物被害、人的被害についての対策の現状と今後の対策について質問をいたします。
猿、クマなどの野生鳥獣の被害と対策については、昨年の９月定例会、１２月定例会で質問をしました。また、ことしの３月定例会では大綱質疑の中でも質問をし、この中で、１９年度は猿、クマ等対策協議会の立ち上げ、市の単費で２４万円の予算措置でモデル地区への防護ネット、猿落君の設置、さらに国と県の鳥獣害防止対策の補助金の申請をあわせて行い、補助を活用しながら、より効果の上がる対応策を模索していきたいという答弁がありました。実際下田地区では協議会も立ち上がったようですが、防護ネットなどの対策は８月の時点でまだ対策がとられていないように聞いています。笠堀地区ではことしも早い時期から猿による農作物による被害が出ていますが、防護ネット、猿落君の設置の話は聞かれず、設置されるころには夏野菜の収穫が終わって、役に立たないのではないかというような話も地元でお聞きをしました。実際に猿落君ではなく、独自に防護ネットを張ってある畑が大変多く見られております。防護ネット、猿落君の効果の検証を含め、早く設置すべきだったと思いますが、予算がついていながら設置されていなかった理由はどういうことだったのか、お伺いをしたいと思います。
次に、クマですが、ことしは早い時期から目撃情報が入っています。三条市ホームページにある生活環境課の目撃情報では、５月に東大崎地内の畑でクマの足跡が確認されたのを最初に、７月までに９件の目撃情報が寄せられています。昨年は５月から８月にかけて３件の目撃情報に比べても、３倍という多さです。ことしは、特に山のブナ類が凶作というような話も聞かれないように思いますが、一部には里山にすみついているのではないかという話も聞かれます。昨年は、９月中旬から大変多くの目撃情報と被害が出ていることから、大変心配されるところです。クマが昨年のように大量出没した場合、また大量出没でなくてもクマに対する対策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、猿とクマについて、猿など農作物に被害を与える鳥獣の対策は農林水産省、クマについては環境省がそれぞれ対応マニュアルを出しています。農林水産省は、「野生鳥獣被害防止マニュアル」、昨年の基礎編に続いて、ことし３月には「イノシシ、シカ、サル（実践編）」というのが出されています。また、環境省は昨年暫定版のクマ対応マニュアルがホームページに掲載されましたが、ことしの３月に「クマ類出没対応マニュアル―クマが山から下りてくる―」というマニュアルを出されています。こういったマニュアルの活用についてどのように考えているのか。昨年１２月の同様の質問に対して、このマニュアルを参考にし、人間と野生動物が共存できるような生態系の確立を検討したいとの市長からの御答弁がありましたが、マニュアルでは市町村の役割、広報体制、人材育成などがうたわれております。三条市ではどのように取り組むのか、再度お尋ねをしたいと思います。
次に、大きな項目の３つ目で、公共施設などの洋式トイレの整備についてお伺いをいたします。
今までに公共施設を利用していた人が年齢や、また病気などによって足腰が少し弱った中で、今までのように公共施設を使う上で一番困るのはトイレだといいます。また、古い施設などのトイレを洋式のトイレにしてほしいという声も聞いております。三条市総合計画では、快適な暮らしを支えるまちづくりという暮らしの中の視点が上げられていますが、そういった観点からトイレの洋式化についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、小学校の長期休業中の児童クラブの開始時間についてお尋ねをいたします。
児童クラブについては、合併前の市町村でそれぞれ差異があったわけで、施設の面や送迎など、いろいろな面で地域差があるわけです。合併によって負担金や保育時間などは一緒になったわけですが、三条地区と違い、栄地区や下田地区は児童クラブの数が少ないわけです。利用に当たって、下田地区は放課後、対象者のいる学校からスクールバスを利用して児童クラブへ送ってもらっています。しかし、土曜や夏休みなど学校が長期の休業になった場合、開設時間が朝８時から午後７時までとなっているため、子供が歩いて登校できる範囲ならいいですが、下田地区のように広く、親が送らなければならないところは朝８時というのは少し無理があります。保育所は、朝７時から開所しているわけですので、児童クラブも同様な時間帯にできないのか、お尋ねをしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 小学校の長期休業中の児童クラブの開始時間につきましてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、児童クラブの長期休業時の開始時間は、県内各市町村の動向や平常時の学校への到着時間などを配慮し、午前８時からとしてまいりました。また、終了時間につきましては、本年度、従来の午後６時３０分までを一斉に午後７時までに見直しを図ったところでございます。このうち栄、下田両地区におきます児童クラブにつきましては、バス移送による拠点方式で開設している関係上、長期の夏休み等におきましては他の学区からの児童は父兄からの送りが必要なことは認識をしているところでございます。このため、児童クラブの開始時間の繰り上げにつきましては保護者の意向や利用見込み、また児童への負担などを考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（
村上幸一君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（佐藤和夫君） 木造住宅関係の耐震についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。
御指摘のとおり、三条市では今年度より一般木造住宅の耐震診断費補助制度を創設した中で補助を実施しておるところでございます。現状といたしましては、６月から１０月までの期間で受け付けを行っておるところでございますが、８月末現在で２８件の申し込みがあったところでございます。
そこで、今後の申し込み状況等を見た中で、必要であれば補正予算を計上した中で対応してまいりたいと思っておるところでございますし、今回の耐震診断の申し込みを見てみますと、中越沖地震以降の申し込みがほとんどでございまして、市民の耐震化に対する関心も震災後一段と高まったものと思っておるところでございます。このような状況の中で、来年度以降も耐震診断の継続が必要であるものと思っておるところでございます。
また、耐震補強工事の補助につきましては、３月議会でも御答弁をさせていただいているところでございますが、今年度の診断結果の状況や他市の実施状況を見させていただいた中で、耐震補強工事の補助金制度を創設するのがいいのかどうか、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。また、他市の実施状況でございますが、耐震改修の補助制度を実施しておりますのが県内で５市ございますが、その実績といたしましてはほとんど活用されていないというのが実情のようでございますけれども、震災後の他市の対応や実績を考慮させていただきながら今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
村上幸一君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（吉田 實君） 公共施設のトイレの洋式化について御答弁させていただきたいと思います。
庁舎を初めとする公共施設などの洋式トイレの整備状況につきましては、トイレ総数約２,２００強でございますけれども、それに対しまして洋式トイレは約６４０強の設置となっておるところでございます。割合としては３割近くなっているのかなと思っておるところでございます。身体に障害をお持ちの方を初め、幼児から妊産婦あるいは高齢者の方に至るまで、多くの市民の皆さんが公共施設を御利用されておるところでございますし、さらに災害となった場合には避難所として利用されますことから、財政状況を勘案した中で、必要なところから現在整備を進めておるところでございます。また、今後とも整備を進める方向で検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
村上幸一君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（関崎光明君） 猿、クマの対策についてのお問いでございます。
御質問の中の猿対策の防護ネットの設置の点でございます。これにつきましては、当初市の単独事業ということで想定をしておりましたけれども、県の補助事業ということで採択をされましたので、総額６２万円ということで県の補助事業に乗りかえたものでございます。当初の予定では７月をめどに設置という予定でおりましたけれども、今年度の猿の目撃情報が６月から相当件数あったこと、それとこの設置につきましては当初から県外の設置場所を研修した中でという予定でおりました。したがって、これらの対応がおくれたことによりまして、今年度の設置につきましては９月８日に設置ということで予定をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、２点目のクマの関係でございますけれども、昨年のような状況になったらどうするのかという点でございます。これにつきましても今年度、補助の対応の中で地元と協議会等を設置しさまざまな話し合いを続けてきたところでございますけれども、いずれにしても去年と同じような状況になった場合につきましては、市の対応といたしましても各部、各課に問題がまたがることから、庁内におきましてはクマ対策の組織連絡網を整備した中で対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、人的な被害等に及ぶ場合につきましては、猟友会等にお願いした中で箱わな等の設置の対応をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、マニュアル等の関連でございますけれども、基本的には集落、地域の取り組みが基本となるという内容となっております。したがいまして、これらの各種点検活動を示した啓発用のチラシ等の配布を今考えておるところでございます。また、これに関連しまして地元との話し合いの場を設けていった中で、マニュアルの内容の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
村上幸一君） １６番。
〔登壇〕
○１６番（小林 誠君） それぞれ御答弁ありがとうございました。２回目の質問をいたします。
公共施設の洋式トイレと児童クラブの件ですが、これについては前向きに進めていくと、また児童クラブについては検討していきたいということですので、ぜひお願いをしたいと思います。特に児童クラブについては、保育所の設置と同じ観点でできている施設なわけですから、保育所では延長保育ということで早朝の保育もやっているわけですので、利用者があるかないかということよりも、やっぱり施設で最初からそういう対応をとるべきだというふうに思います。ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。
次に、木造住宅耐震診断の補助制度ですが、三条市の場合対象件数が非常に多いわけです。１万１,０００棟もあるわけで、本当に大きな地震が来た場合に、現在の柏崎刈羽のように本当にどんどんつぶれていって、そこで被害に遭われる方というのは想像にかたくないわけです。いつ来るかわからない地震ですので、昨年の質問の中でも、新潟県の県知事は、この地域に来る地震の割合は３０年間で大体３％みたいな話がたしか去年あったと思うんですが、実際にはそう言った翌年にこういう大きな地震が来ているわけですので、いつ来るかわからない。また、地震の活動期というふうに今言われておりますし、かつてこの地域には三条地震というのがあったわけで、また同じようなところで地震が来る可能性も大変高いわけですので、やはり耐震診断と、それから補強というのが一層大事になってくると思います。
耐震診断は、金額的には１０万円ほどかかるそうで、そのうち８万円の補助ですので、負担としては大変大きくて、高齢者の方とか高齢で古いお宅に住んでいられる方というのは、これを利用するのも実際には難しいかなというふうに思います。そういう点では財団法人の建築士会ですか、こういったところで簡易的な耐震診断をする指標なども出ておりますので、こういったのを利用しながら、本当に耐震診断を行う必要があるのかどうかを事前にチェックするとか、そういったことも考えられるんではないかと思います。
いずれにしましても、補強を進められるように、――県内で５市、この耐震補強の制度をつくっているところがあるけれども、実際には活用されていないという話でしたが、この活用も含めて、耐震化を進めていく必要があるのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは前向きに検討してもらいたいというふうに思います。
次に、猿とクマの話なんですけれども、防護ネットの猿落君については、これは既製品で猿落君というパッケージで売っているわけではなくて、これは滋賀県と、それから奈良県のほうで開発されて県が指導してやっている、そういう防護ネットらしいですけれども、実際にはそこの集落で指導を受けながら設置をしていくというのが基本のようですので、ただ６２万円で材料を買っただけでは多分設置が困難ではないかと思います。９月８日に設置をするということで、時期的には大変中途半端な時期かと思うんですが、ぜひ見学にも行ってみたいとは思うんですけれども、９月８日に設置する猿落君は畑で設置をされるのか、それとも田んぼで設置をされるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
それから、クマの件なんですが、クマが猿以上に出てくるかどうか、非常にあいまいな部分もあるんですが、ことしは秋田県でかなり早い時期から被害が出ているということが報道されています。特に秋田県では６月にタケノコ狩りの男性が遺体で発見されて、その原因がクマに襲われて、外傷性ショック死したということが明らかになっています。クマというのは一撃食らわしてから逃げていくというのが大体普通なんですけれども、今回の秋田県の事例は遺体の損傷が激しくて、手に携帯電話を握り締めた状態で遺体が発見されたということで、襲われたということが言われているわけです。そして、地元の新聞では、結局この原因は山にコンビニの弁当とか、そういったごみを置いていく山菜とりが多くて、クマがこれをねらって襲ったのではないかというふうに言われています。山菜とりで亡くなられた男性の近くには、男性が持参していたと思われる食料が食い散らかされた状態で発見されたということです。この捜索に当たっては、猟友会も一緒にいたそうですが、このクマは銃声にも驚かなかったということが言われていて、大分今までとは違う対応が迫られる場面も出てきているのではないかというふうに思います。
そういう点で、先ほどマニュアルについては集落の対応が基本だということではありましたが、もちろん集落の対応を基本に書かれてありますけれども、今回の実践編の中では市町村の役割や、また広報体制、それから人材育成ということで、特に市町村でコーディネートとなる人材育成が必要だというふうに、どちらのマニュアルでも書かれているわけですので、そういった観点から三条市はどういうふうに対応されていくのか再度お伺いをして、２回目の質問を終わります。
○議長（
村上幸一君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（関崎光明君） クマ、猿等の対応について、再度の御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
防護ネットにつきましては、３地区ともに畑用ということで設置をさせていただく予定でございます。
それから、クマへの対応ということでございますけれども、確かに国で示しておりますマニュアル等の中身につきましては地域を含めた行政の対応ということになっておりますけれども、いずれにしてもこの対応につきましては、これをやれば完全という恒久的な対応が各地域ともなかなか見つからないというのが現状でございます。そういう意味で、私どものほうにつきましても地元と協議会を設置した中で、今年度につきましては県からもオブザーバーということで入っていただきまして、さまざまな対応策の検討と検証をやっていくということでございます。御指摘の人材育成という観点につきましては、これらの検討の中でさまざまな問題点を整理した中で今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
村上幸一君） 次に、２１番、佐藤佐久一さんに発言を許可いたします。２１番。
〔登壇〕
○２１番（佐藤佐久一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告により質問いたします。
最初に、現在実施されております集団健診体制についてお伺いいたします。
第１点は、６５歳以上の被保険者が同一会場において基本健診とレントゲン撮影の同時受診ができなくなったのはなぜなのかについてであります。合併前は、基本健診とレントゲン検診が同時受診で実施されておりましたが、現在では胸部レントゲン撮影は保健センターで、基本健診は６５歳以上が市内の指定医院あるいは病院で受診しなさいとのことであります。年齢を重ねるごとに自己の健康管理、予防は慎重にということなのでしょうが、変更前は受診会場でも年齢層の高い人たちが多く、８０歳を超えた人たちもかなり見かけました。基本健診では身体測定、血圧測定、尿検査、血液検査、心電図検査、眼底検査、そして医師の診断で検査結果が知らされて、医療行為が必要と判断されればおのおのの医療機関に行くシステムであったことから、まずはそこで自己の健康状態が知りたいとのことから受診された方も多かったように思われます。基本健診が現在の体制となった要因は何か。また、基本健診が市内の指定医とされたことで、地域によってはかなりの不都合を感じている人たちが多いことも事実でありますので、あわせて答弁をいただきたいと思います。
次に、６５歳以上の健診率と県下各市の健診状況等について伺います。当市においては、平成１８年度、６５歳以上の胸部レントゲン受診者は５,４２５人、うち栄地域においては１,０８６人とのことであります。このうちで施設健診を受診された人数はどの程度なのか、わかればおのおの地域別にお聞かせをいただきたいと思います。１９年度では栄地域では９９９人だったそうですが、他地域の受診状況はどうであったかもお聞かせください。１９年度の施設健診についてはまだ期間内であることから、状況の把握はできないと思いますが、今までに受診された割合等はどうか、また県下２０市では当市と比較してどんな状況か、わかれば参考までにお聞かせをいただきたいと思います。
最初に申し上げましたが、栄地域においては合併前と健診の形態が変わりましたので、お聞きしておきたいと思いますが、表題の最後に、現体制での健診に不都合だという市民の反応はないのでしょうか。
次に、介護認定基準について伺います。
まず、介護認定基準に変更があったのかどうかについてでありますが、最近認定の更新をしたところ、前の認定より低い判定審査がされたが、どういうことかとよく聞かれます。高齢になればなるほど、そう簡単に基準値が下がるほど回復は見込めないと思うのですが、何らかの新たな判断要素が加えられたのでしょうか。認定度が低下することで費用負担も少ないことからすれば、一概に悪いとは言い切れませんが、反面必要と思われるサービスが受けられないという声もあります。変更申請をすれば再審もできるということでありますが、特に要介護者には高齢者の割合が多く、常に変動する可能性は十分あると思いますが、その点についてお答えを願います。
次に、三条市における介護保険の運用施策については、総合計画の中でも財源確保、給付の適正化、低所得者への配慮等が重点施策とされております。決算状況から見ても、そう明るい判断材料は見えませんが、さきの質問も給付の適正化からくるものでしょうか。いずれにしても、高齢化は当分の間進行することは間違いのない事実ですが、当市における一番の課題は一体何なのか、また今後どのような見通しかをお伺いいたします。
最後に、介護施設の利用状況について伺います。特別養護老人ホーム等については、待機者が多いと聞きますが、現状はどうなのでしょうか。また、当市のデイサービス施設やショートステイ等の利用状況はどうなのでしょうか。また、新たな増床計画も示されておりますが、今後はさきの質問とあわせましてどのように推移するのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 三条市におきます介護保険運用上の課題と今後の見通しについてお尋ねでございます。
現在の三条市におきまして最も大きな課題は、給付の増大に伴う高額の保険料にあることと認識をしているところでございます。今後、国の進める介護給付費の適正化をより一層図り、給付費や保険料の増大を抑制しながら、利用者に対し、真に必要な介護保険サービスを確保することにより、介護保険の信頼性を高め、本格的な超高齢社会に向け、介護予防施策を含めた持続可能な介護保険制度の維持とその運用を図ることが大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。こうした状況の中で、介護保険の財源確保、低所得者への配慮とともに、こうした財源の問題がやはり重要でございますので、第４期介護保険事業計画の策定において、こうしたことを十分勘案しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
村上幸一君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（小林東一君） では、私のほうからは、集団健診体制についてから順次お答えをさせていただきます。
最初に、第１号被保険者の基本健診とレントゲン撮影の同時受診についてでございます。６５歳以上の方の基本健康診査と同時に実施される介護予防健診につきましては、介護予防のために特定高齢者を早期に把握する必要があることから、国からも通年で受診できる体制づくりが求められておりました。また、高齢の方については、健診の結果、多くの方が要指導や要医療に該当しているのが実態であります。このため、医療機関での健診は健診結果を早期治療に結びつけていくことが可能であり、医師の経過観察も必要な方が多いことから、医療機関と協議を進めながら、平成１８年度には７０歳以上の方、１９年度からは６５歳以上の方を施設健診としたところであります。これにより、受診日の限られた集団健診に比べ、一定期間はいつでも指定の医療機関で受診が可能となった反面、御質問者が述べられているように、集団で実施している胸部レントゲン撮影時に同時健診ができない不都合も生じ、健診そのものが不便になったとの御意見もいただいているところであります。
次に、健診率と県内の健診状況についてお答えをさせていただきます。平成１８年度に栄地区で胸部レントゲン検診を受けられた６５歳以上の方は１,０８６人、基本健診を受けられた方は５８９人で、このうち７０歳以上で施設健診を受けられた方は３４２人でございます。三条地区におきましては、レントゲン検診受診者は３,３７４人、基本健診受診者は２,８０７人、このうち施設健診が１,５７６人でありました。下田地区におきましては、レントゲン検診受診者は９６４人、基本健診受診者は７７１人で、このうち施設健診が５４０人でございました。
平成１９年度の６５歳以上の方のレントゲン検診につきましては、栄地区の方が９９９人のほか、三条地区で３,２３５人、下田地区で８４９人であります。
施設健診につきましてはまだ健診期間中でございますが、７月までの６５歳以上の方の受診率は１８.４％になっております。
また、平成１８年度の県内の基本健診年齢別受診率についてもお問いでありますけども、現在県で集計中のため、平成１７年度でお答えをさせていただきます。平成１７年度、三条市の６５歳以上の基本健診受診率は３７.４％でありまして、県平均４５.４％に比べ７ポイント低くなっておりまして、低いほうから２番目になっております。受診率につきましては、健診対象者の把握が必ずしも各市町村で統一されていない面があると思いますが、いずれにしても三条市は低受診率でありますので、今後も積極的な広報に努め、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、現在の健診体制の不都合さと市民の方の反応についてお答えをさせていただきます。現在診療されていない高齢者の方からは、医療機関での健診は気を使い、受診しにくいとの御意見や、栄地域からは、主治医が市外であるが、三条市内の医療機関でしか受診できないので、不便であるなどの御意見をいただいております。
次に、介護認定基準についてお答えをさせていただきます。平成１８年４月の制度改正によりまして、介護保険制度は予防重視型システムへの転換を図ることが大きな柱とされ、そのために新予防給付の創設とともに、認定審査も介護予防サービスの利用により生活機能の維持、向上を目指す新たな判定区分が設定されました。具体的には旧区分の要介護１の方が現行では要支援２と要介護１に区分されるようになり、要支援２の方は介護予防サービスを、要介護１の方は介護サービスを利用することになったものであります。主にこの改正により介護度が軽度になったと思われる方もおられるようでありますが、新予防給付の創設に伴うものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
最後に、介護施設の利用状況と今後の見通しについてお答えをさせていただきます。特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成１９年３月末現在の調査で全体で７６０人の希望者がおられますが、在宅で待機しておられる方が３５０人となっております。入所施設の利用状況につきましては、平成１９年６月の利用状況で、いわゆる介護３施設で合計９４２人となっております。また、デイサービス、ショートステイの６月の利用状況はともに７１％程度となっており、おおむね順調にサービスが提供されております。今後の推移につきましては、第３期介護保険事業計画に計上してあります介護老人保健施設１００床が栄地区に本年度中開設の予定でありますし、同じく栄地区に平成２０年度開設予定で特別養護老人ホーム３０床が整備されますので、若干ではございますが、待機者の解消が図れるものと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
村上幸一君） ２１番。
〔登壇〕
○２１番（佐藤佐久一君） それぞれ答弁大変ありがとうございました。２回目の質問をいたします。
集団健診の体制は、現行であれば健診日数が削減され、したがって人件費の削減につながるとは思いますが、これからますます高齢化社会となる昨今であります。ある人からこんなことを聞きました。６５歳になると、おまえはもういい年になったんだぞと言われるようで、何となく気分的によい感じがしないと言われました。なるほど今の時代では確かにそう言われれば抵抗感もあるんだなと思いました。今まで同じ会場で２つの健（検）診を受け、その判定結果で各医療機関に行っておったものが、レントゲン撮影だけで、基本健診は市内の指定医でとなれば、どうしてと困惑する人も多いことも不思議ではありません。これも長年実施されてきた健診体制の習慣からくるものでしょうか。しかし、栄地域においては今まで見附医師会の圏域でもあり、なお利便性の面からも現見附市、長岡市の医療機関に行っている人たちが多く見られます。ある程度の年齢になれば、何らかの形で医者の厄介になっています。面識がないよりは、あったほうがよいのは当たり前であります。そうなると、現在の体制下ではそう思いながらも足が遠のき、受診しないという状況が発生する可能性は十分考えられます。
今ほどの答弁の中でも、やはり受診率がよそに比べて非常に低いというような答弁もございました。これでは予防医療を叫んでも、効果は半減すると思われます。特に高齢になれば、なれないところでの受診は嫌います。こういう人がおられました。市内の指定医に行かず、かかりつけの医者で健診をやってもらったと聞かされました。これも見附圏域のお医者さんでございました。人に優しい福祉のまちづくりを目指すとするならば、同一会場で２つの健（検）診が何としても無理だと言われれば、市内の指定医だけではなくて、見附市や長岡市の医療機関での受診を一考されてもよいのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
ただいま答弁がありましたけれども、県下各市の状況等については、市の状況判断でそれぞれやられておることと思います。当市においても一定水準の確保とさらなる予防医療に努めてほしいと思っております。ただいまの答弁では非常に低いというような答弁でございましたけれども、一定水準の確保とさらなる予防医療に努力していただきたいと思っております。
私が１回目に質問しましたのは、すべては先ほど申し上げたことに通ずるものであります。答弁は、まだいただいてはおりませんけれども、いずれにしても答弁された結果については該当者、すなわち第１号被保険者個人個人に確実に通知されますよう要望するものであります。
最後に、介護認定基準については予防重視型に変わったということで、いろんな面で変わったことをお聞かせいただいたわけでございますけれども、おおむね了解をいたしました。でき得る限り、
サービス低下のないよう努力をしていただきたいと思います。当市においても悲しい事件が発生をしております。裁判の結果は、極めて妥当であったと私は思っております。高齢化がますます進行すれば、当然のことながら老老介護という厳しい状態になります。現在でも非常に多いわけでありますが、さらに厳しくなるのは確実であります。
ただいま御答弁をいただきました特別養護老人ホーム施設等についても、まだ７６０名もの待機者がおられるということでございます。この待機者をみんな解消するには、まだまだ非常に多くの時間が必要と思います。加えまして、現在の社会保障制度においては経済的負担に耐え切れないということもその要因となることから、在宅での介護は必要不可欠であります。介護認定時には介護する者への配慮もあってしかるべきと思われますが、どうでしょうか。
二度と再び悲しい事件を起こさないためにも、行政はこれからの介護保険制度をしっかりと見詰め、そのとき、そのときの判断に間違いのない対応をされるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（
村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 集団健診体制につきましては、確かに議員御指摘のとおりだと考えております。私もふれあいトーク等でいろんな方々から、医療機関が遠方であったり、主治医の方が市外にいられるといったことで医療機関での健診が困難だというような声を多数いただいているところでございます。施設健診とした理由につきましては、先ほど部長が答弁申し上げたとおりでございますが、今後につきましては受診の不便を軽減し、高齢者の方が受診しやすい仕組みとするために、集団健診で受診できるようにできる限り改善をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、市外の医療機関での健診が可能となれば、より受診しやすい環境になるのではないかという御指摘でございますが、これにつきましても今後実施可能かどうかにつきまして、関係機関と調整に入ってまいりたいというふうに考えているところでございますが、該当者に対します受診方法の周知につきましては、広報紙、通知文書を通じて、わかりやすい形で確実に行ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、介護の関係で御指摘をいただいているところでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、現在の三条市におきましては最も大きな課題といたしまして、給付の増大に伴います高額の保険料の水準にあるということが大きく取り上げられているわけでございます。そうした中にありまして、やはり介護保険制度を維持していくためには出と入りのバランスをどうしても考えていかなければいけないというような中にあって、今後の第４期介護保険事業計画の策定に向けて十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
村上幸一君） 次に、１５番、吉田進一郎さんに発言を許可いたします。１５番。
〔登壇〕
○１５番（吉田進一郎君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１、地域公共交通総合連携計画策定と定期路線バスの運行との関連について伺います。
地域公共交通総合連携計画策定のための調査事業が国の認定を得られました。しかも三条市は全国第１号ということで、当局のいち早い公共交通機関の利便性充実の取り組みについて期待するところであります。
現在市内で運行されている路線バスの主な形態として、４条路線バス、いわゆる道路運送法第４条の許可を受けた事業者が国、県の補助金を受け、運行している路線バスが７系統８路線、次に国の補助金対象とならない旧２１条路線で県と三条市の補助金で運行されている路線が１１系統１４路線、市の補助金だけで運行している路線が１０系統１１路線、そのほかに市内循環バスが６路線、下田地区の巡回バスが４路線、さらに廃止代替バス路線があります。こういったバス運行に要する経費も三条市の補助金だけで見ても４,９００万円を超える補助金で行っており、市民の足の確保に大変な努力をされていることがうかがわれます。
こういった市民の足としてのいわば生活交通としての交通路線の確保は三条市の補助だけではなくて、要件に当てはまれば国、県からも補助金を得て運行しており、その補助要件の１つには運行距離が１０キロ以上のもの、２つは１日当たりの乗車人員が１５人から１５０人のもの、そして１日当たりの運行回数が３回以上のもの等々、全部で６つの要件がありますが、三条市内には少子高齢化やマイカーの普及に伴って、こうした要件をクリアできない地域が今後も出てくるものと考えられます。
そこで、伺いますが、地域でどう努力しても国、県の補助要件に該当しなくなった路線が出てきた場合、三条市としてはどのような対応を考えておられるのか。また、地域公共交通の計画づくりの中で協議会を設置して検討に入るわけですが、その中でこれらも含めて検討されるのか、伺います。
次に、２番目の質問、超高速インターネット回線誘致に伴う住民説明会等の状況等について伺います。
超高速インターネット回線整備に向けた取り組みについては、４月以降住民説明会案内書の配布に始まり、仮申込書等の配布、５月から下田地域では小学校区単位の説明会、三条地域では公民館単位での説明会を行い、一巡したところでさらに地域、集落単位での説明会を開くなどして積極的に取り組みに向けた当局の意気込みが感じられております。
加入目標数を見ますと、全体で現回線加入数が８,７８３に対して目標数が１,３０５、率にして１４.８％、第２三条局では現回線加入数が５,１４５に対して目標数が４１０、率にして７.９％、下田第１局では現回線加入数が２,９６０に対して目標数が４９０、率にして１６.５％、下田第２局では現回線加入数が６７８に対して目標数が４０５、率にして５９.７％となっているわけですが、８月２０日現在の仮申込数を見ますと、全体の目標数が１,３０５に対して１,１９１、率にして９１.２６％であり、第２三条局では目標数が４１０に対して４２０、率にして１０２.４４％、下田第１局では目標数が４９０に対して５２７、率にして１０７.５５％、下田第２局では目標数が４０５に対して２４４、率にして６５.２５％という申し込み状況になっており、第２三条局、下田第１局とも目標数が１００％以上になっているのに対して下田第２局だけ６０％台にとどまっていて、全体の達成率が上がらない要因になっていることがうかがわれます。さきに申しましたように、さらなる説明会等で若干の加入増があるにしても、私は下田第２局が１００％に達するということにはならないような気がします。
そもそも目標達成率が全体及び第２三条局、下田第１局とも１０％台なのに対して、下田第２局だけが６０％近くの目標率を設定していることにあると思うわけです。その理由として人口密度の低い地域では１世帯当たりの設備経費率がそうでない地域よりもかかることや局舎の整備ができていないことなどから達成率を上げざるを得ないということも理解できないわけではありませんが、高齢化率の高い地域でこれだけの加入申込数は決して少ない数値ではなく、大変努力した数値だと思いますが、この点についての当局の率直な見解を伺います。
また、今後どのような方針で臨むのか、私は加入達成率が低い地域だけが置いてけぼりを食うようなことにだけはならないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（
村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 地域公共交通総合連携計画と路線バス運行につきましての御指摘でございます。
三条市内の路線バスにつきましては、バス事業者が国、県や三条市の補助金を受けて運行しているところでございますが、近年の乗車人数の減少に伴い、乗車密度や運行回数、もしくは経常収益などの国庫補助要件を満たすことができなくなり、一部運休などの運行形態の見直しを余儀なくされている状況でございます。このようなことから、三条市といたしまして公共交通の活性化を図るため、議員御指摘のとおり、国土交通省の補助事業として、地域公共交通総合連携計画策定調査事業の認定を受けたところでございますが、今後住民、交通事業者、道路管理者などから構成をいたします法定協議会を設置し、既存路線バスの運休などにより生ずる公共交通の空白地や高齢者、学生など交通弱者への対応など、住民の利用しやすい公共交通のあり方につきまして総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
村上幸一君）
総合政策部長。
〔登壇〕
○
総合政策部長（北神 裕君） 私からは、超高速インターネット回線誘致に関するお問いについてお答えいたします。
市では今年度、超高速インターネット回線の未整備地域における情報通信格差の是正を図るため、通信事業者のＮＴＴ東日本に対して、超高速インターネット回線、Ｂフレッツの誘致に取り組んでおるところでございます。議員のおっしゃいますとおり、誘致の取り組みにつきましては、おおむね小学校区単位や自治会単位での住民説明会の開催や文書配布による広報活動あるいは三条商工会議所、下田商工会の御協力を得まして、仮申込書の集約に努めてきたところでございます。
現在の仮申し込み状況につきましては、第２三条局及び下田第１局につきましては目標達成いたしまして、下田第２局につきましても地域の方々の御協力のおかげをもちまして、着実に成果を上げているところと考えております。
また、おっしゃいますとおり、人口密度の低い地域では１世帯当たりの伝送路の工事費が上がりますし、下田第２局につきましては局舎の整備費についても上がってまいります。このような理由もございまして、現在の下田第２局の仮申込数の目標値は非常に高い値となっていると考えております。これもおっしゃいますとおり、加入回線数からすると、現在達成している数値については非常に高い仮申込数を集めさせていただいていると考えておりまして、御協力いただいている方々には心より感謝をしているところでございます。
こうした結果を早期の超高速インターネット整備に直結させるべく、ＮＴＴ東日本に対しまして、７月５日に市長よりＮＴＴ東日本新潟支店長へ要望書を提出いたしましたし、またこれを初めといたしまして、未整備地域全域での早期のサービス開始を継続して要望しているところでございます。
今後の対応ですけれども、現在行っております自治会単位での住民説明会を継続して行ってまいりまして、市民の皆様の御理解と御協力を得た中で、各局の仮申込書の全体数をさらに確保しつつ、ＮＴＴ東日本に対して、未整備地域全域の早期サービス開始を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（
村上幸一君） ２回目の質問は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
村上幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番。
〔登壇〕
○１５番（吉田進一郎君） それでは、それぞれ答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
１の質問でありますが、生活交通体系の基本方針として、要約すると、周辺市町村と連携し、広域的な交通拠点と連絡する交通手段としてバスの利用を促進するとともに、市内の行政施設、病院、学校、駅など主要な公共施設、温泉保養施設等、相互の連絡によるまちの活性化、移動手段を持たない子供や高齢者等に配慮したバス輸送、交通空白地域の解消や交通渋滞の解消、二酸化炭素の減少による環境保全の促進とあり、生活交通路線とは先ほど申し上げました要件を満たした都道府県知事が指定したものとなっており、このほかにバス路線の会計年度が１０月から翌年の９月までとなっております。
そこで再度伺いますが、こういった路線バスの来年度の運行、つまり本年の１０月１日からの運行は大丈夫なのでしょうか。こういった要件の中で一例を挙げれば、東三条駅から遅場路線などは今後どうなるのか、伺います。
次に、２番目の質問ですが、ブロードバンド空白地域とはインターネット接続に光ファイバーやＡＤＳＬを利用できない地域で、県内では粟島浦を除く全市町村で利用可能だが、ＡＤＳＬ提供エリアでも電話局からの距離が遠く、速度が得られないこともあり、このような場合も空白地域となるとありますが、これからすると下田第２局はもちろん、下田第１局においても空白地域となるエリアが生じていると思われます。
総務省では、２００６年に次世代ブロードバンド戦略２０１０を発表しました。２０１０年まで全国２５１万世帯のブロードバンド空白地域を解消する方針を示しましたが、その方策として、見えない線でインターネットに接続すると言われていますＷｉＭＡＸ等の広帯域無線アクセスシステムを全国単位でサービスを行う通信業者以外にも地方公共団体など市町村単位での利用も想定していると言われていますが、最先端の技術で、確立された技術であるかは定かではありませんが、光ファイバーに比べて大幅に導入コストを削減できるが、付随設備を含めたランニングコストが賄えるかは利用者数にかかっているとも言われておる中で、このＷｉＭＡＸの実証実験が本年の６月、魚沼市でも行われました。
そこで再度伺います。設備は地方公共団体が整備し、運用を通信業者が行う公設民営、ＩＲＵ方式が検討対象となっていますが、ＷｉＭＡＸの技術を含む公設民営、ＩＲＵ方式も検討する考えがないか伺いまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 御指摘の路線バスにつきましては、乗車人数の減少から一部路線で運行形態の見直しの検討を行っておりますが、関係する地域住民の意向も確認させていただきながら、バス運行事業者や関係機関と協議をいたしまして、なるべく極端な変更がないように対応してまいりたいと考えているところでございます。
また、今後検討する地域公共交通総合連携計画では、このような地域におきまして住民の意見をお聞きしながらニーズ把握を行い、ディマンド型バスや乗り合いタクシーなど、その地域に合った新しい交通形態の導入の是非につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
村上幸一君）
総合政策部長。
〔登壇〕
○
総合政策部長（北神 裕君） 超高速インターネット回線誘致につきまして、再度のお問いでございます。
議員がおっしゃいましたＷｉＭＡＸですけれども、まだ国内で実用化しているところはないという状況で、実証実験を行っている地域が数点ございますけれども、こういった地域の視察も行いましたが、現在の状況では通信速度、また費用等の点で直ちに実用化する状況にあるとは言いがたく、通信事業者等の免許の申請についてもこれからという状況でございます。こうした状況や昨年度実施いたしましたアンケート結果等を踏まえまして、ＷｉＭＡＸも含めた最新技術の動向、こういったものも研究した結果、超高速インターネットの効果的、経済的、かつ早期の整備を図る観点から、現在の取り組みを行うこととしたところでございます。このような経緯の中で、先ほど申し上げましたとおり、仮申込書の各局、また全体の数をさらに積み上げてまいりまして、ＮＴＴ東日本に対し、早期のサービス開始を求めていくことを基本としながら、具体的な整備方法等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
以上でございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
村上幸一君） 次に、３０番、田中寿さんに発言を許可します。３０番。
〔登壇〕
○３０番（田中 寿君） それでは、私で５番目ですけど、通告に従いまして一生懸命やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、農業行政について伺いたいと思います。
食料自給率が３９％となりました。三条市の地産地消について、まずお伺いしたいと思いますが、昨年度、２００６年度ですけれども、食料自給率がカロリーベースで４０％を割り、３９％になりました。これは、この前発表になったところでございます。４０％を割ったのは、米の大凶作で激減した１９９３年以来であります。食料自給率は、４０年前までは７０％を超えていましたが、食生活の変化や海外からの輸入でこんなにも低くなってしまったわけであります。食料自給率の高いアメリカやフランスは１００％を上回っているし、ドイツ、イギリスも７０から８０％となっております。輸入を過度に進めてきたツケが回ってきたところでございます。
今年度から国は品目横断的経営安定対策をスタートさせましたが、小農切り捨てのこの制度が正しいのか、疑問であります。民主党が秋の臨時国会に提出する素案が先月８月２４日、明らかになりました。その内容は、戸別所得補償制度を具体化し、米、小麦、大豆などを対象に生産費と市場価格の差額を見直しし、この１０年間で自給率を６０％にするというものであります。私は、さきの参議院選挙で自民党を本気出して応援したんですけども、このような零細農家切り捨ての政策には本当に腹が立っているわけでございますが、次の選挙では考え直すかどうか、これから相談させてもらいますけど、三条市の地産地消はどのように取り組んでいるのか、どういう成果が上がっているのかお聞きしたい、こう思っております。
次に、農地・水・環境保全向上対策について伺います。農林水産省は、６月２２日、２００７年度、今年度から本格的実施となった農地・水・環境保全向上対策の申請手続を明らかにしました。共同活動のため設立された組織は全国で１万４,３４７、そのうち１万３８０が市町村と協定を締結いたしました。設立組織の活動面積は１０１万４,０００ヘクタールとなっており、この１０１万４,０００ヘクタールは全国の農振農用地の４分の１に当たります。地方財政が厳しいことから、県や地方自治体はこの事業を余りやりたくなかったとか、いろいろ言っております。８月末でも、まだ決まらないもんですから、国は――７割しか決まらないもんですから、８月末まで申請を受け付けると言っておりますが、その後県のほうはどういうふうな対応しているのか。県は予算がないから、最初から８割ぐらいでやるという話を聞いていますが、これは打ち切ったのかどうかをまず伺っておきたいと、こう思っております。
それから、この内容については時々変わってくるわけです。各地域保全会や土地改良区からの質問を三条市が受け、三条市から地域振興局を通じて、それが県に行って、そしてまたそれが逆に戻ってくると、こういうようなつながり方をしているわけでございますが、これが当たり前と言えば当たり前なんですけど、一般の保全会に正しく伝わっていないんじゃないかというような気がするんですが、この申請の内容について伺いたいと思います。
それから、吉津川圃場の創設換地と企業の農地借用自由化についてでございますが、このことにつきましては３月議会でも質問いたしました。関係機関と協議すると答弁しておられたわけでございますが、どのような協議をなされたんですか。これは、副市長から答弁があったところでございますが、この辺のところも伺いたいと思います。３月議会では、今年度の工事は５５.７ヘクタール計画されており、残りの１１.６ヘクタールは来年度だと、こういう話だったんですが、予算の関係上――これも全部今年度終わろうとしているところでございますので、どのように話をされたか、まず伺いたいと、こう思っております。
この創設換地につきましては、御存じのとおり、平成１２年でしょうか、事業認可したとき、６５区画の分譲住宅をつくるという話が出たわけでございますが、そのとおりやるのか、またほかの計画があるのか、伺っておきたいと思いますし、事業は終わるわけですから、早急に協議していただきたいと、こう思っております。
それから、農地の土地使用についてでございますが、現行法では企業による農地借り入れは、耕作放棄地とされていたわけでございますが、今度は優良農地でも企業は借りることができると、こういうふうなことにしておるわけでございます。今も優良農地以外の耕作放棄地につきましては貸し手が約８０町歩あるということでございますが、どんな状態になっているのか、借り手があるのかないのか、もう一度聞かせていただきたいと、こう思っております。また、優良農地の貸借についてどのような考えを持っておられるかも伺いたいと思います。
それから、教育行政について伺います。
まず、不登校児童生徒の５年ぶり増加について伺いたいと思いますが、文部科学省は２００７年学校基本調査を８月９日、発表いたしました。それによると、小中学校の不登校の子供が５年ぶりに増加しております。全国では１２万６,９６４人が不登校であります。３５人に１人が不登校になっておるところでございますが、三条市の不登校は小学校、中学校、現状はどのくらいなのか、まず伺いたいと思います。
不登校は、１０年前は６０人に１人だったのが毎年多くなりまして、２００１年からは下がってきたところでございますが、今回の調査でまたふえたということでございますが、どういう理由なんでしょうか、伺いたいと思います。文部科学省は、人間関係が苦手な子供がふえている、２つ目に、行きたくなければ学校へ行かなくてもいいという親が増加していると言っておりますが、三条市の不登校の原因はどこにあるか、伺いたいと思います。
小中一貫教育について伺いたいと思います。教育改革が叫ばれ、その中でも学校教育の再生が急がれております。特色ある学校づくりや開かれた学校と言われてから既に２５年以上もたっております。指導力の向上や、管理職また教員の意識改革もまた同様であります。このようなたび重なる要望やスローガンにもかかわらず、多くの学校は旧態依然としております。学校は変わらなければならないという認識を学校みずから持ちながら、結局のところ学校は変わらないでおります。このような状況をいつまでも仕方のないことにして、管理職や教員だけの工夫と努力に期待していればよいという根拠は私はどこにもないと思っています。規則だけの学校経営から成果の上がる学校経営にしていかなければだめであります。小中一貫教育は、こうした流れの中から浮上してきております。現状では同じ義務教育でありながら、小学校と中学校の学力観や指導観、子供観などに違いがあり、これを是正して、子供たちから学習上の負担を取り除き、生活指導上の連続性を持たせるのがねらいであります。
三条市も三条市教育制度等検討委員会で学力の向上、生徒指導の充実、教職員の意識改革等を中心に小中一貫教育が議論されています。その第１回の会議が６月２８日に開かれました。その後何回開かれたのか、またどのような議論をされたのか、また小中一貫教育を今後どのような手順で進めていくのかをまずお伺いしたいと思います。
それから、３番目に民間人校長の採用と
教育委員会の組織見直しについて伺います。今新潟市で市立小中学校の校長を民間から公募しております。教育に対する確かな理念を持ち、民間企業で培った柔軟な発想や企画力を選考検査実施要領としております。ただ、今県の
教育委員会は校長の民間公募は全く考えていない、こう言っております。校長らの学校運営能力が足りないのなら、研修で身につけさせればいい、そういう考えを持っておりますが、ほかの人の力をかりなくても十分なんだと、こう言っておるわけでございますが、民間出身の校長は全国で今何人ぐらいおられるか、聞かせてください。
それから、新潟市
教育委員会は、やるからには確実に成果を上げて、成功させたいと言っております。篠田昭市長は、人事の透明性を高め、まじめに実績を上げている人が登用される仕組みにしたいと語っております。
教育委員会は、民間人の校長ではだめだということを言っておりますが、その辺につきましてはどう考えておるのか、伺いたいと思います。
また、来年４月から
教育委員会も含めて組織を変えるとしておりますが、どのように変えるのか、それとも変えないのか、伺いたいと思いますし、また教育長の選出につきましても民間人の登用を考えているのかも伺いたいと思います。
次に、学校施設の耐震診断と住宅の耐震化について伺いたいと思います。
まず、学校施設の耐震化についてでございますが、文部科学省は新潟県の小中学校の耐震診断実施率が全国で一番悪いと発表しました。学校の体育館や校舎は、地域の安全を守るためにも、また災害時の避難場所にも欠かせません。県下では、今から大体２６年前の１９８１年以前に建設された小中学校の校舎や体育館は１,９２２棟ありますが、そのうち耐震診断が実施されていないものが７１１棟あります。実施率は６３％であり、この数字は全国最下位であります。全国平均が８９.４％なのに、なぜ６３％なのか、これは県に聞きたいところでございます。三条市では１９８１年以前の体育館、校舎はどのくらいあるのか、聞かせてください。また、耐震診断が終わったのはどれだけあるのかもお聞かせいただきたいと思います。
全国の公立小中学校の校舎、体育館のうち、震度６強で倒壊する危険性の高い施設は１万１,６５９棟で、全体の９％に当たります。国は、今年度中に公立学校施設耐震化推進計画を策定し、危険度の高い施設をなくすとしていますが、この取り組みについてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
住宅の耐震化につきましては、先ほど小林議員のほうからも質問がありましたが、今いろいろやっているというようなことでありますが、木造住宅耐震診断費補助制度の対象家屋が１万棟以上あるということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、昭和５６年５月、今から２６年前の建物以前の建物は三条市に何棟あるか、聞かせていただきたいと思います。
そして、最高８万まで補助金を出して耐震診断をやるというふうな話でございますが、まず何棟あるかをお聞かせ願いたいと思いますし、耐震診断が終わった住宅は全部で何棟か、先ほど控えるのを忘れたもんですから、聞かせていただきたいと、こう思っております。
それから、ハザードマップについて伺いたいと思います。これは危険度地図でございますが、地震発生時の揺れや被害の度合いを細かく地域ごとに示すことから、ハザードマップという形にすると不安であるとか、地価が下がるとも言われておりますし、また費用がかかり過ぎるとか、いろいろあると思いますが、なぜ三条市は取り組まないのか、伺いたいと思います。
最後に、平成２０年度の国県に対する要望事業について伺いたいと思います。
国は、２００８年度の予算審議に入っておりますし、三条市もこの議会が終われば、また来年度の予算のために議論されると思います。先日新潟県内市町村の財政力指数が発表になりました。３５市町村で財政力指数が平均０.５４５であります。この中にも刈羽村、聖籠町、湯沢町は固定資産税や、あるいは町村民税が多く、１.４以上で不交付団体になっていますが、他のいずれの市町村はそんなによくありません。三条市の１８年度決算の財政力指数は０.６５３でありますが、このときの発表によりますと０.６６５で、多少はよくなっているところでございます。その他、経常経費比率や公債費比率も高くなっており、厳しい財政内容であります。事業をやるには国、県の補助事業を取り入れなければなりません。今回の要望を見ると、前年と比べて少なくなったもの、いろいろ事業をやめたのもあるかもしれませんが、国へは１２、県へは７つ減っています。特に商工関係で取りやめたのが多いんですが、どういう理由でやめたのかを伺って、第１回目の質問を終わります。
○議長（
村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、三条市におきます地産地消についてのお問いでございますが、三条市では新たな食料・農業・農村基本計画の趣旨を踏まえ、地産地消計画に基づいて、地元消費者のニーズを把握するための交流活動や地場産農林水産物の普及活動など、農業団体等による自主的な取り組みを促進しているところでございます。また、食育事業の推進、直売施設や加工等の活動を促進するとともに、学校給食におきましては米飯給食用に地元産特別栽培米を供給する地産地消の取り組みを進めているところでございまして、今後とも引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、教育行政の関連で、
教育委員会の組織見直しと教育長の民間人登用を考えているのかといったような御質問であったかと思いますけれども、先般の教育基本法改正の成立に伴いまして、その具現化のための地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が国において成立をしたところでございます。この法律の改正の中では、教育委員への保護者の選任を義務化することや従来から
教育委員会の所管事務とされておりました文化、スポーツの事務を文化財保護並びに学校における体育に関することを除いて、首長が直接担当できるように組織運営及び権限分担の弾力化が図られたところでございます。
お問いの
教育委員会の組織見直しにつきましては、こうした法律改正の趣旨を踏まえまして、より市民にわかりやすく、効率的な行政運営についてどうあるべきか、現在取り組みを行っております全庁的な組織機構の見直しの中で判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、教育長の民間人登用の考え方につきましてもお問いでございますが、一般論を申し上げますれば、教育に関する識見、教育に対する思い入れや改革の意欲の極めて高い人材がおられれば、それも選択肢の一つではないかと考えているところでございますが、三条市への登用の可能性につきましては現時点で判断すべきものではないと考えているところでございます。
○議長（
村上幸一君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（佐藤和夫君） それでは、私のほうから吉津川圃場の創設換地についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。
吉津川地区県営圃場整備事業の面整備につきましては、平成１９年度で９５％完了する予定となっておるところでございますが、県に対しましてはこの事業が予定どおり進むように、機会あるごとに要請を行っておるところでございます。この区域内の創設非農用地３ヘクタールにつきましては、換地計画原案に基づきまして、平成１４年３月に県央土地開発公社、県三条農地事務所、三条土地改良区の３者の間で創設換地に関する覚書の取り交わしをした中で、住宅団地の造成が計画されてきたところでございます。しかし、最近でございますが、地元から、これは保内地区でございますが、この地域は古くから植木産業が盛んなことから、圃場整備事業によりまして生み出される創設非農用地の活用を地場産業の育成、発展の観点から地域の活性化のために、いま一度計画の見直しをしてほしいとの要望が地元自治会を初め業界団体から参っているところでございます。
そこで、私どもといたしましては、これら一連の地元要望を踏まえた中で計画の変更も可能なものか、新潟県とも十分協議をさせていただきながらこれを前向きに検討してまいりたいと思っておるところでございます。
それから、学校施設の耐震診断と住宅の耐震化についてのお問いでございますが、まず最初に学校施設の耐震診断につきましては、現在三条市の小中学校３３カ校中、耐震診断の対象となります施設は昭和５６年以前に建築されましたいわゆる旧耐震基準以下の建物でございまして、小学校で１２校、中学校６校の合計１８校と南幼稚園をあわせた１９施設、棟数では９７棟となっておるところでございます。これらの施設のうち、栄中学校につきましては改修工事に着手させていただくところでございますし、また昨年度１校、本年度は残りの１６校と南幼稚園につきまして優先度調査を実施しておるところでございますが、この調査結果を見きわめた中で、今後耐震診断等必要な対策を検討してまいらなければならないものと考えておるところでございます。
なお、現在国が策定を進めております公立学校施設耐震化推進計画につきましては、三条市といたしまして学校施設は児童生徒の生活の場であるとともに、災害時には避難場所として、また地域コミュニティーの核としての使命を担っているわけでございますので、耐震化につきましては今後とも計画的に進めていかなければならない課題であると受けとめさせていただいているところでございます。
それと、次に住宅の耐震化ということで、三条市の対象建物はどのくらいあるのかというお問いかと思いますが、三条市の木造住宅につきましては総体で約２万６,８００棟ぐらいの数になっておるところでございまして、このうち昭和５６年以前の建築のものが約１万４,６００棟となっておるところでございます。それと、今回の耐震診断の調査を実施した実績はどうかということですが、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、８月末現在で２８件の申し込みとなっておるところでございますが、実際調査が完了したものは１３件と報告を受けておるところでございます。
それから、ハザードマップの整備につきましてもお問いでございますので、お答えさせていただきますが、住民や建築物所有者などに対しまして、建築物の地震に対する安全性の向上について啓発を行い、住宅及び建築物の耐震化を促していくためには、その地域におきまして発生のおそれがある地震と建物被害の可能性などを住民に伝えることによりまして注意を喚起し、防災意識の高揚を図ることが重要でございまして、そのためには身近な情報をわかりやすく詳細に示した地震ハザードマップの作成、公表が住民にとって有効な手段であると思っておりますし、そういう意味から研究していくべきものと考えておるところでございます。しかし、地震ハザードマップにつきましては、地震の種類、規模、震源の深さ、震源からの距離などによりまして震度や被害の想定も大きく変わってまいりますことから、先に取り組んでおられます新発田市や長岡市などの先進事例等も十分調査研究をさせていただいた中で、中越沖地震を受けての県の補助制度を見きわめながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（
村上幸一君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） それでは、私のほうから教育行政について、まずお問いの小中一貫教育についてお答えをさせていただきます。
平成１９年１月３１日の第１回から４月２６日の第４回の教育制度等検討委員会では、三条市の教育の現状と課題、とりわけ学力の向上、生徒指導あるいは教職員の資質向上等々について幅広く論議されたところであります。それを受けて、６月２８日と７月１２日の２回教育制度等専門部会を開催いたしております。そこでは、学年が上がるに従って学習意欲が低下したり、あるいは人間関係づくりにつまずきを生じたり、いわゆる中１ギャップと言われる学校不適応の生徒が増加するなど、これまで私どもはいろいろ取り組んできたんですが、その取り組みだけでは問題の解決が難しい状況であるんじゃないかという御指摘をいただいたところであります。そのようなことから、委員会あるいは専門部会等では、現行の６・３制の枠組みあるいは子供の成長の早期化、あるいは教職員の意識改革等いろいろな観点から、小中が連携して９年間で子供の成長を考え、小中の教職員が互いに手をとり合って取り組みを充実させていく重要性も指摘され、小中一貫あるいは小中連携教育を進めることが今後の方向として、より適切ではないかという御意見をいただいているところでございます。今後は、この教育制度等検討委員会の報告あるいはまとめなどが提出されると思いますが、それを踏まえて、三条市の学校教育の充実をより一層図るために、小中一貫あるいは小中連携教育の実施に向けても取り組んでいかなければならないのではないかと今考えているところでございます。
次に、民間人校長についてのお問いでございますが、平成１２年の法改正におきまして、校長についても民間人を初め幅広い人材の登用が可能になったところでございます。この校長職は、私が考えるには、あるいは世間一般的に言うならば、教育に関する高い専門性と指導力、さらには学校運営の改善への意欲や、あるいは経営力が求められているところでございます。そのような人材を民間に求めることも選択肢の一つかと思いますが、今後新潟市等の取り組みあるいはその成果等に注目をしてまいりたいと考えております。
なお、平成１８年４月１日現在で、全国の小中学校での民間人校長は小学校が１９名、中学校１２名の計３１名と承っておるところでございます。
○議長（
村上幸一君）
総合政策部長。
〔登壇〕
○
総合政策部長（北神 裕君） 平成２０年度の国県に対する要望事業についてのお問いにお答えいたします。
平成２０年度、国、県に対する要望事業一覧表でございますけれども、平成１９年度要望と比較した結果でございますけれども、昨年度要望いたしまして、今回要望しなかったものにつきましては、国に対するものが１３項目、県に対するものが７項目の計２０項目となっておりまして、一方で新たに要望するものは国に対するものが１３項目、県に対するものが４項目の合計１７項目となっております。
そこで、要望を行わないこととした２０項目の理由についてでございますけれども、事業完了によるものが９項目、要望項目の整理統合によるものが７項目、合併特例債事業として実施することになったものが１項目、当面実現が困難であるものが１項目、それと要望先の変更によるものが１項目、また要望という形式をとらずに、適宜働きかけを実施していくものが１項目となっております。このうち商工関係につきましては、要望項目の整理統合による７項目と要望先の変更による１項目が該当するということで、これらは施策のフレームに合わせて要望項目を統合したり、要望先の絞り込みを行ったものでございまして、要望内容そのものが大きく変更となったものではございませんので、御理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、今回から新たに要望する項目も含めまして、国や県に対して各種要望の早期実現を積極的に求めていくことによりまして、市の抱える行政課題の解決を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村上幸一君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（関崎光明君） 農地・水・環境保全向上対策についてのお問いでございますので、お答えをさせていただきます。
御質問の中で、８月末まで申請が受け付けられるということの理由はというお問いでございます。この件につきましては、新潟県におきましては本年５月下旬に県の補助金の内諾がなされており、これを受けまして、各市町村で各保全会への配分内示を行ってきたところでございます。基本的には国からの内示もこれと連動するということとなりますけれども、現実的には各市町村で立ち上げます市町村協議会の設立が各市町村間での早いところ、遅いところの差異がございました。これらの状況から、国といたしましても８月末ということで措置をしたものというふうに考えておるところでございます。
また、事業の内容がさまざまに変わってくるがという点でございますけれども、基本的には県が国の要綱、要領の範囲内で地元に受け入れられる範囲でその解釈を通じ、その制度や予算枠を考慮した中で、地域の実態を勘案して判断し、市町村に示してきたわけでありますけれども、その解釈に差異が生じたり、変更もまたあり得るということで御理解をいただきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても５年間の新規事業の立ち上げの初年度でございます。その辺の判断につきましては慎重にならざるを得ないということで、県としても８月末でおおむね細かい内容の方針を固め、各市町村に通知をしたいということで予定をしておりますので、これらの内容が決まり次第、また保全会や土地改良区等への周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、吉津川の圃場整備の関係で、基本的には先ほど副市長のほうから御答弁させていただきましたが、事業につきましては平成２０年計画の１１.６ヘクタールが平成１９年で完了することにつきまして、面整備がより早く完了することを第一義で進めておるところでございます。これらにつきましても県とも協議を進めておりまして、この事業の完了後、具体的には暗渠工事が実施をされることとなります。圃場整備事業の早期完了をこれからも推進してまいりたいというふうに考えております。
それから、優良農地の賃借ということでございます。これにつきましては、平成１７年９月１日から施行となりました改正農業経営基盤強化促進法によりまして、企業等が市町村等ときちんと農業を行う等の協定を締結するなどの要件を満たせば、農業を行う農地について農業委員会の許可等により参入が可能となる制度でございます。そこで、当市におきましては県知事の同意を得た中で下田地区を実施地区として指定をしておりますが、現段階では該当事例はない状況でございます。
また、御指摘のように、農水省におきましては農地政策に関する有識者会議において、農地政策改革について検討をされております。その中で、御質問の企業の農地賃借を原則自由にするということにつきましても現在検討されておるところでございます。ただ、この賃借の自由化によりまして、株式会社等の一般企業が農業に参入した場合に、地域内で行う水路や農道の維持管理などを共同で行うことができるのか、その辺のすみ分けと、また担い手の面的集積を行う際の阻害とならないか等の問題点もあり、地域の担い手に影響が出ることが懸念されているということもございます。そこで、市といたしましては今後も国の動向など各般の情勢を見据えながら、的確に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
村上幸一君）
学校教育課長。
〔登壇〕
○
学校教育課長（駒澤隆司君） 不登校児童生徒の５年ぶりの増加についてお答えをいたします。
まず、三条市の不登校の状況は、平成１８年度末では３０日以上の不登校児童生徒数が小学校２４名、中学校５９名、合計８３名でありました。平成１７年度の合計は８５名でありましたので、三条市は横ばい状況にあると言えます。
次に、不登校の原因は多岐にわたっております。学校内部の問題、生徒同士の問題、家庭内の問題、その中には新聞でも紹介されていた人間関係のトラブルや親の姿勢なども含まれております。そういったものが複雑に絡んで不登校になってしまうと考えられます。また、一人一人によっても原因は異なっておりますので、そのことが対応の難しさにつながっております。中でも、中学校へ入学すると不登校がふえることを深刻に受けとめています。中学校入学に伴う環境の変化や人間関係の変化に対応できず、大きな不安や悩み、ストレスを抱えてしまう状況があるからであります。
不登校の対策としては、まず学校が児童生徒にとって魅力ある学校づくりを目指すことが重要であります。自己が大切にされ、認められていることを子供が実感できる居場所づくりを基本としながら、わかる授業や心を育てる教育の推進に努めるよう学校を指導、支援しております。さらに、小学校と中学校の引き継ぎがよりきめ細かく対応できるよう各学校を指導しております。また、不登校が発生したときには学校だけに任せるのでなく、
教育委員会が関係機関とのコーディネート役を果たし、保護者や学校が問題を抱え込まないような体制づくりをして、問題解決の支援に当たることに心がけているところでございます。
○議長（
村上幸一君） ３０番。
〔登壇〕
○３０番（田中 寿君） いろいろ答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず、食料自給率についてでございますが、先ほど市長から米の差額について今年度、約１,５７１万払っていると、また学校教育田について補助金１４８万払っている、こういうようなことで答弁があったところでございますが、また野菜とか果樹、それらにつきましても積極的に地産地消に取り組んでいただきたい、こう思っております。
先ほど三条市の自給率を伺ったつもりなんですが、わかったら三条市の自給率を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。新潟市は、合併して６０％を超えているそうですが、三条市の全体の自給率はどれだけあるか、聞かせていただきたいと思っております。
それから、環境保全については、今部長からも話がございましたが、保全会のほうにはなかなか伝わってこないんです。今予算がつきながら事業をやるというふうなことで、写真を撮りなさい、あれをやりなさいというんですが、どこまで写真を撮ったらいいのか戸惑っています。予算が早くついて、それから事業をやっているというような状態になっておりますので、ぜひこれらを保全会のほうによく伝えていただきたい、こう思っておりますけど、どうでしょうか。
保全会のほうは本当に戸惑っています。昨年度下大浦地区がやったんですが、下大浦地区と同じにやったらだめなんです。下大浦地区は、早くから草刈りとか、いろいろやったんですけど、実際は認めてくれないと。いろいろ事業をやりながら、これはだめです、あれはだめですとか言うもんですから、困っているのが実情なんで、私は本当に事業をやっている方が困らないようにやっていただきたい、こう思っております。
それから、吉津川圃場につきましては、今副市長から話がございましたが、ぜひやってください。そして、今の住宅団地よりももっと違う方法があるならば、私はするべきじゃないかと思っております。もたもたしているという言い方は悪いと思いますが、余り遅くならないうちに計画を出してください。例えば来年終わるからとかじゃなくて、今から計画を出して、はっきり決めていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
教育行政についてでございますが、不登校の問題ですが、１８年度は小学生が２４人、中学生が５９人と言われましたが、確かに不登校の中学生は１.８６％で、県の２.６％よりは少なくなっています。ところが、小学校は多いんです。小学校は、１８年度の県の平均が０.３２％、全国平均が０.３％にもかかわらず、三条市の小学生の不登校は０.４％であります。ですから、小学生のうちで不登校にならないように――急に中学になると不登校が減るのもまたこれ――減るのは結構なんですが、この辺のところも小学校のうちから不登校とか、いろいろな問題についてよく指導していただきたいと思うんですが、いかがですか。小学校の不登校率が高い原因はどこにあるんですか。もう一度聞かせてください。
それから、小中一貫教育につきましては、先ほど話があったところでございます。私は、ぜひ一日も早くやっていただきたいと思います、小中の一貫教育。やればできます。例えば大崎は小学校と中学校が一緒ですから、やりやすいかもしれません。しかし、よその地域は幾つの学校も一貫教育――例えば４つや５つの小学校が中学になったら１つになるところもいっぱいやっています。それが実績効果を上げているもんですから、せっかく市長はこういう――教育長は真剣に取り組んでおられるもんですから、私は一日も早く、来年度あたりからやってもらいたいぐらいなもんです、小中の一貫教育。ぜひお願いしたいと思います。教育長、どうですか。もう来年あたりからやるぐらいの元気でもってやっていただきたい、こう思いますが、お願いしたいと思います。
それから、民間の教育長について、市長はできないわけじゃないけど今は無理だと、こう言っていますが、なるべく人材を発掘して、校長先生ばかりじゃなくて、教育長の選任もしていただくように考えていただきたいと思いますし、教育長も校長も民間人でいいんだという発想でございますので、民間人でもいい校長になる資質のある人はいっぱいおられるわけですから、選ぶようにまた努力していただきたいと思っております。
それから、学校の耐震化につきましては今副市長から答弁がありましたが、まだ１８校あるというふうなことでございまして、そのうち栄中学の問題などいろいろありますが、ぜひやってください。大体県のほうはちょっとおかしいです。県下最低なんでしょう。２６年前以前の棟数がいっぱいあります。耐震診断したのは最低、しないのは最高、これはどういうことなんですか。ここは県議会でないから、言ったってしようがないんですけど、本当に県が最低ということじゃおかしい。私は、三条市も耐震もそうですし、工事をやったのも、非常に少ないんじゃないか、こう思っています。これらをもう少し速やかにやっていただきたいと思いますが、どうなんですか。２６年前以前の建物である１８校の校舎、体育館について、何年にやるという計画書を出してください。確かに予算がないとできない面がありますが、これらを明らかにしていただきたいと思いますが、副市長、もう一回答弁をお願いしたいと、こう思います。
それから、ハザードマップにつきましては非常に難しいと思います。しかし、難しいといえども新発田市ではやっています。これは、新発田市から取り寄せたんですが、こういうのをつくっております。これは、水害と地震を１つにまとめたものですが、地震のほうは約１０ページ載っています。例えば、この地域のここに地震が起きた場合はどこどこの地域では、どの程度被害があるかとか、ここが震度７であると向こうが４とか５とかが全部載っています。そして何棟倒壊する、何人が亡くなるかということはおかしいですが、それまで全部書いてあるんです。そういうハザードマップを参考のためにぜひ出していただきたいと思います。午前中、小林議員もおっしゃったように、三条地震がいつ来るかわかりません。新潟地震、それから中越地震などいろいろ地震がありましたが、私は信濃川沿川は地震地帯であると聞いており、いつあるかわからないというようなことで、こういうのも早急につくっていただきたいと私は思いますし、先ほど副市長は金もかかるし大変だと言われましたが、そんなに大変なんでしょうか。新発田市のハザードマップを後で見てください。長岡もあると思います。このハザードマップは本当に細かく出ています。こういうのをぜひつくって、市民の皆さんに示していただきたいと思っておりますが、いかがですか。金は、そんなにかかるんでしょうか。お願いしたいと、こう思います。
最後に、国県要望について伺いたいと思いますが、例えば４０３号線について、去年は１億以上要望してあったんです。しかし、２０年度は、２,１００万しか要望してありません。きょうの新潟日報の社説に書いてありました。国は、今回８５兆円の予算を組んでいます。その中に国土交通省は１９年と比べて２０年度は約１９％増です。ですから、余り遠慮しないほうがいいんじゃないかと私は思います。そうじゃないと、三条市は財政が厳しいと言っても、国、県の援助を受けなきゃだめです。そうなったところに２,１００万の――４０３号バイパスができるのに何年かかるんですか。今一部つくられていますが、５０年か６０年はかかると思います。そういうことで、２,１００万――遠慮しないで、もっといっぱい、いっぱいというか、余計に要望したらどうなんですか。２,１００万では少し寂しいんじゃないんですか。過去には２億、３億ついたこともあります。去年１億１,０００万のがなぜ２,１００万になったのか、それを聞かせていただきたいと、こう思っております。
以上で２回目の質問終わります。
○議長（
村上幸一君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（佐藤和夫君） 学校施設の耐震につきまして再度の御質問をちょうだいいたしましたが、これにつきましては本年度耐震優先度調査を実施いたしておるところでございますし、この結果が出ましたら、調査結果を見きわめた中で今後の耐震化に必要な対策の計画を作成し、検討していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、ハザードマップの整備につきまして再度の御質問でございますが、この辺は県の補助制度等も見きわめながら、どのぐらいの経費がかかるのか等も含めまして、今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
村上幸一君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 教育行政について再度のお問いの中の、最初の不登校の小学校の子供の数が全国平均を三条市の場合は上回っている原因等について、理由等についてのお問いでございますが、これにつきましては先ほど
学校教育課長が御答弁申し上げましたとおり、いろいろな問題が内在しておるんじゃないかというふうに私どもは見ております。１つの原因だけで不登校が起こることではないんだろうと。文部科学省が分析しておりますように、人間関係が苦手な子供がふえている、あるいは行きたくなければ学校へ行かなくてもいいという家庭の環境というようなことも原因でしょうし、私はやはり１つは規則正しい生活習慣が身についていない子供もその中にあるんじゃないかと。朝なかなか起きられないとかいうようなことや、親御さんが会社や仕事に行った中で子供が１人うちにいるとかというような家庭環境等も関係してくるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。しかし、それにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたように、学校が楽しいところ、自分の居場所のあるところというような環境づくりをする中で、子供たちが喜んで登校する環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
それから、小中一貫教育につきまして御支援いただき、大変ありがとうございます。このことにつきましても私どもはいろいろ準備をしていかなきゃならないことは多々あるわけでございますが、やはり小中９年間のスパンの中での教育課程の編成をしていくということが非常に大事なわけでございますので、その辺のところをこれから検討していかなきゃならんと思っておりますし、また今年度末をもって新しい学習指導要領が公表されるというふうに聞いておりますので、そういう国の新しい学習指導要領の方向も見きわめながら、三条市はそれに対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
村上幸一君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（関崎光明君） 食料自給率の件でお問いでございますので、お答えをさせていただきます。
三条市につきましては、農水省のソフトで試算をいたしますと、カロリーベースで自給率８５という数字となるところでございます。
もう一点の農地・水・環境保全向上対策の件でありますけれども、現実的には保全会の実施段階で該当になる、ならない等のさまざまな問題があるのは承知をしておるところでございます。県としても全体の問題点等をくくった中で取りまとめをしたいということでありますので、その県の判断指針が出た段階におきましては、各保全会に早急に伝えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
村上幸一君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（土田壮一君） 国県要望の関係で国道４０３号三条北バイパスの要望額についてのお問いでございますので、私のほうからお答えを申し上げます。
国県要望の一覧表の中で２,１００万円という金額は、この平成１９年度、三条市内で事業投資される金額ということで御理解をいただきたいと思います。
なお、ことしの予定といたしましては、三条市内では市道西潟白山線のつけかえ工事が完了するというふうに聞いております。ただ、全体の事業費としては、ことしは１億１,７００万というふうな事業費しかついてございません。私どももこの国道４０３号三条北バイパスは三条市だけではなく、加茂、田上も含めたこの圏域の東西の最も重要な幹線道路というふうに位置づけをしておりますので、今後とも同盟会を含めて、関係機関に機会あるごとに事業費の増額を国県のほうに要望していきたいというふうに考えております。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（
村上幸一君） 以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は明７日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時０２分 散会...