長岡市議会 2019-03-04
平成31年 3月定例会本会議-03月04日-02号
平成31年 3月定例会本会議-03月04日-02号平成31年 3月定例会本会議
平成31年3月4日
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議 事 日 程 第2号
平成31年3月4日(月曜日)午後1時開議
第1
会議録署名議員の指名について
第2 市政に対する一般質問(5
人)
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〇本日
の会議に付した事件 ページ
日程第1
会議録署名議員の指名について………………………………………………………18
日程第2 市政に対する一般質問
1 平成31年度当初予算について(丸山広司君)…………………………………………19
2 平成31年度当初予算について
学校給食費
の無償化について
官製談合事件について(笠井則雄君)……………………………………………………24
3 平成31年度当初予算について(山田省吾君)…………………………………………34
4 市発注
の下水道工事
の入札にかかわる官製談合事件について
児童虐待問題へ
の対応について
風疹
の感染拡大防止に向けた取り組みについて(藤井達徳君)………………………39
5
再生可能エネルギー導入に向けた取り組みについて
柏崎刈羽原発
の再稼働について(五十嵐良一君)………………………………………46
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〇出席議員(34
人)
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
五十嵐 良 一 君 池 田 和 幸 君
服 部 耕 一 君 池 田 明 弘 君
深 見 太 朗 君 大 竹 雅 春 君
広 井 晃 君 高 見 美 加 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
加 藤 尚 登 君 細 井 良 雄 君
丸 山 広 司 君 山 田 省 吾 君
永 井 亮 一 君 杵 渕 俊 久 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直
人 君 松 井 一 男 君
丸 山 勝 総 君 桑 原 望 君
水 科 三 郎 君 長谷川 一 作 君
関 正 史 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇
説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 水 澤 千 秋 君 教育長 高 橋 譲 君
危機管理監・政策監・
イノベーション推進監 地方創生推進部長渡 邉 則 道 君
金 子 淳 一 君
総務部長 大 滝 靖 君 財務部長 佐 藤 敏 明 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
星 雅
人 君
市民協働推進部長近 藤 信 行 君 福祉保健部長 小 村 久 子 君
環境部長 若 月 和 浩 君 商工部長 小 嶋 洋 一 君
観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君 農林水産部長 安 達 敏 幸 君
技監 茨 木 正 春 君 都市整備部長 大 塚 克 弘 君
中心市街地整備室長 土木部長 小 山 金 利 君
成 田 昌 弘 君
会計管理者 腮 尾 理 君 水道局長 韮 沢 由 明 君
消防長 小田島 秀 男 君 教育部長 金 澤 俊 道 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表
監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務
のため出席した事務局職員
事務局長 野 口 和 弘 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 佐 藤 直 樹 君
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午後1時開議
○議長(丸山勝総君) これより本日
の会議
を開きます。
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○議長(丸山勝総君) なお、報道関係者からテレビ・写真撮影
の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれ
を許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長(丸山勝総君) 日程第1、
会議録署名議員の指名
を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条
の規定により、議長において山田省吾議員及び永井亮一議員
を指名いたします。
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△日程第2 市政に対する一般質問
○議長(丸山勝総君) 日程第2、市政に対する一般質問
を行います。
通告順により発言
を許します。
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△質問項目
平成31年度当初予算について
○議長(丸山勝総君) 平成31年度当初予算について、
丸山広司議員。
〔丸山広司君登壇〕
◆丸山広司君 市民クラブ
の丸山広司です。通告いたしました平成31年度当初予算について、一括方式で質問
をいたします。
まず初めに、平成31年度当初予算
の編成方針についてお伺いいたします。国は、さき
の閣議決定で、平成31年度予算編成
の基本方針
の考え方として、アベノミクス
の推進により日本経済は改善しており、GDPは名目、実質ともに拡大、企業収益は過去最高
を記録。また、就業者数
の増加や賃上げなどで雇用、所得環境は改善し、経済は好循環にあるとしている一方で、経済
の見通しについては、緩やかながらも回復が続くことへ
の期待があるものの、通商問題
の動向が世界経済に与える影響にも引き続き注視する必要があるとしております。予算編成に向けては、構造改革はもとより、財政健全化へ
の着実な取り組み
を進める中で、幼児教育
の無償化
をはじめとする
人づくり革命
の推進や、技術革新等
を通じた生産性革命
の実現に向けて
の設備や人材などへ
の投資、研究開発、
イノベーションの促進など、重要な政策課題へ
の対応に必要な予算措置
をし、めり張り
のきいた予算編成
を目指すとしております。その中で、
PDCAサイクルの実効性
を高めるため、
行政事業レビューを実施し、証拠に基づく政策立案
を推進、予算
の質
の向上と効果
の検証に取り組む一方で、行政手続
の電子化
の徹底等により
行政手続コストを削減するほか、公共調達
の改革や多様なPPP、PFIや
地方行政サービスの民間委託など
の取り組み
を加速、拡大するとしております。
本市もさき
の市政執行方針において、人口減少・少子高齢化
の課題
を抱えながら、世界経済、景気
の動向が不確実で地方交付税が減少する中、国
の政策に伴う地方負担
の増加や税収
の伸びが期待できないなど、厳しい財政状況にあるとしております。市政執行においては、都市経営
の感性が不可欠であり、企業で言うところ
の収益は市民福祉
の向上と考えられます。厳しい財政状況
の中で、選択と集中で
イノベーションを創造し、より効率的に地域
の諸課題
を解決することで住民福祉
を向上させ、支所地域
を含めた均衡ある発展
を目指す予算編成が望まれます。
そこで、最初
の質問ですが、平成31年度
の予算編成に当たりどのような点に留意し編成された
のか、基本方針
をお伺いいたします。
次に、平成31年度当初予算
のキャッチフレーズ、「「新しい米百俵」で未来
を切り開く予算」に込めた市長
の思いについてお伺いいたします。国が興る
のも、まちが栄える
のも、ことごとく
人にあるとは、小林虎三郎
の米百俵
の精神
の根幹
をなすものであり、この点
を踏まえますと、未来
の長岡
をつくる
人を育てるため
の投資は必要かと考えます。長岡が将来にわたり持続可能な都市であるために、人材教育は重要であり、市長が
キャッチフレーズに込めた思い、お考え
をお伺いいたします。
次に、財政
の現状と今後
の見通しについてお伺いいたします。初めに、財政
の現状
をどのように捉えている
のかお伺いいたします。平成31年度当初予算
の一般会計において、前年度より33億700万円、率にして2.4%
の減であります。主な理由として、制度融資や公債費
の減による規模縮小があるとしております。歳入は自主財源である市税が前年比3,200万円、率にして0.1%
の減、また依存財源である地方交付税が3億6,000万円、率にして1.4%
の減であります。国・県支出金や交付税措置
のある有利な起債など、特定財源
を可能な限り取り込んで歳入
の確保
を図り、都市整備基金2億2,000万円
の活用により財源
を確保し、なお不足財源には財政調整基金
を20億2,000万円取り崩して対応したと
のことですが、市債残高、
実質公債費比率、経常収支比率、主要3基金残高など
の状況から本市
の財政
の現状
をどのように認識されている
のかお伺い
をいたします。
国
の31年度予算は、新経済・財政再生計画で位置づけられた社会保障改革
を軸とする基盤強化期間
の初年度となる予算であり、計画に基づき歳出改革に取り組み、
社会保障関係費や非
社会保障関係費について、歳出改革
の取り組み
を継続すると
の方針で予算編成
を行い、編成に当たっては、国家財政
の厳しい状況
を踏まえ、歳出全般にわたり聖域なき見直し
を進める一方で、地方においても国
の取り組みと基調
を合わせ、見直し
を行うとしております。このように地方交付税
の減額など国
の厳しい動向があり、本市においても景気動向や、人口減少による先行き
の不透明性により、法人、個人市民税
の伸びが期待できない中で
の今後
の財政
の見通しについてお伺い
をいたします。
次に、平成31年度予算における主な施策について、幾つかお伺い
をいたします。まず初めに、産業振興と働く場
の創出
の施策
の一つである
イノベーションモデルプロジェクト
の実施についてお伺い
をいたします。さき
の市政執行方針に、介護やAIなど
の分野における課題解決や事業化に取り組む産・学・官・金連携
のプロジェクトとありましたが、その取り組み内容とプロジェクト
の今後
の方向性についてお伺い
をいたします。
次に、教育環境整備における米百俵プレイス(仮称)
の整備についてお尋ねいたします。これは、大手通坂之上町地区市街地再開発事業
の中
の人づくりと産業振興
を総がかりで支える地方創生
の拠点として
の人づくり・学び・交流エリア
を整備するわけですが、ここでは米百俵プレイス(仮称)が地方創生
の拠点として果たす役割や意義
をどのように考えていられる
のかお伺い
をいたします。
子育て環境
の整備による保育体制強化
の取り組みについてお伺い
をいたします。安心して子育てができる環境整備は、少子化対策
の一つとして重要な施策であります。現在保育園、幼稚園においてもさまざまな課題がありますが、その諸課題解決
のために、そして安心して子ども
を預けることができる環境整備
のため
の体制強化
の施策であることは一定
の評価
をいたします。そこで、主な保育体制強化へ
の取り組みについてお伺い
をいたします。
次に、障害者
の暮らし
の支援についてお伺い
をいたします。総合計画
の中でも、障害者が自立して暮らせるまちとして、障害者へ
の支援
の充実や障害者が自立した日常生活、社会生活
を営むことができるよう、利用者
の状況に応じ、柔軟な形態による事業
を効率的かつ効果的に実施し、障害者福祉
の増進
を図るとしております。
精神障害者家族団体による家族相談
の取り組みへ
の支援や、社会
の障害者へ
の理解
を広める支援と、社会的に弱い立場
の方へ
のきめ細かな配慮がされている施策と認識いたしました。
そこで質問ですが、障害者
の暮らし
の支援
の主な取り組みと総合計画と
の整合性についてお伺い
をいたします。
次に、高齢者
を地域で支える地域
包括ケアシステムの推進についてお伺い
をいたします。国は、住みなれた地域で必要な医療・介護サービス
を受けつつ、安心して自分らしい生活
を実現できる社会
を目指す地域
包括ケアシステムの構築
を実現する方向性
を打ち出しております。この方針
を受け、本市においても、
フェニックスネットを活用し、医療・介護情報
を診療所、訪問看護等
の関係者間で共有する地域
包括ケアシステムを推進しております。
そこで質問ですが、地域
包括ケアシステムの現状とその効果について、また今後
の方向性についてお伺いいたします。
次に、防災・災害対策
の推進についてお伺い
をいたします。昨年
の西日本豪雨災害では、200
人を超える犠牲者
を出し、平成最悪
の豪雨災害となりました。被害が大きくなった要因は幾つか挙げられますが、大きくは防災、災害へ
の十分な対策と避難
の認識にあると考えられます。
そこで質問ですが、この
西日本豪雨災害で
の教訓
を生かした本市
の施策
の取り組みについてお考え
をお伺いいたします。
次に、
行政サービスの高度化・効率化についてお伺い
をいたします。国
の基本方針にもありましたように、行政手続
の電子化
の徹底等により
行政手続コストを削減し、民間委託など
の取り組み
を加速、拡大するとしておりますが、本市における
行政サービスの高度化・効率化へ
の取り組み内容と
オープンイノベーションの考え方についてお伺い
をいたします。
最後になりますが、
不正行為再発防止のため
の取り組みについてお伺い
をいたします。第三者機関による
入札チェック体制の強化として、
入札監視アドバイザーを設置するとありますが、その効果
をどのようにお考えになられている
のか。また、
公務員倫理研修の拡充とありますが、倫理研修はこれまでも行ってきたかと思われますが、今回拡充したその中身
をお伺いいたします。
市長は、市政執行
の基本姿勢
の中で、今後二度とこのようなことが起きないよう、不正行為
を根絶するという断固たる決意
を持って、組織
を挙げて再発防止に取り組む覚悟
を述べられました。この取り組み
を平成31年度当初予算に盛り込んだお考え
を最後にお伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) 平成31年度当初予算
の編成方針についてお答え申し上げる前に、今ほど
の丸山広司議員の質問
の最後
の項目につきまして、一言申し上げさせていただきます。
このたび
の市発注工事に関する
入札情報漏えい事件につきまして、改めて心よりおわび
を申し上げます。県議会議員
の秘書から
の不当な要求になぜ職員が応じてしまった
のか、そのような不正
を市役所組織としてなぜ未然に防ぐことができなかった
のか、組織
の責任者である私としても大きな責任
を感じているところであります。不正行為
の根絶が市政
の最重要課題であると強く認識して、第三者委員会から提言
をいただきながら、また市議会
の行政監視機能強化検討特別委員会で
の御議論、御提言
を踏まえながら、職員
の公務員倫理
の向上はもとより、政治あるいは利害関係者と
の適正かつ節度ある関係性
の構築も含め、不正
を絶対に二度と起こさないため
の再発防止策
を講じ、職員一丸となって、失った市民から
の信頼回復に全力で努めてまいります。
それでは、平成31年度当初予算
の編成方針についてお答え申し上げます。人口減少・少子高齢化、人口流出といった厳しい社会情勢にあって、産業
の担い手不足、社会的に弱い立場
の方
を支える仕組みづくり、中山間地等
の集落維持など、克服しなければならない課題が山積しております。地域
のさまざまな課題
を解決し、私たち
の暮らし
をより豊かにするためには、これまで
の常識にとらわれない新しい発想と新しい技術による変革、
長岡版イノベーションが必要となってまいります。こういった状況
の中で、次
の100年に向けた新しい米百俵元年となる新年度
の予算は、人材育成と未来へ
の投資
をはじめとする6つ
の柱
を重点施策といたしました。産業振興に力
を入れて働く場
を創出し、あわせて将来に向けた都市インフラ
の整備
を進めるとともに、子どもたちが自分
の人生
を切り開いていけるよう人材育成に力
を注ぎ、教育環境
を整備し、未来へ
の投資
を推進します。また、子育て環境
の整備や健康・福祉・医療と共生社会
のきめ細やかな推進とともに、防災・災害対策、中山間地域と支所地域
の生活
の安心確保、身近な住環境
の整備と地域経済
の下支えにより、暮らし
の安心と安全
の確保
を図ってまいります。さらに、市民が支え合い、助け合う活動
を積極的にバックアップするほか、長岡
の魅力
を全国、世界に発信し、交流機会
の拡大と交流基盤
の整備によって交流人口
の拡大
を目指します。加えて、
行政サービスの高度化・効率化
を図ってまいります。そして、冒頭でも申し上げましたように、不正行為
の再発防止に取り組んでいくとともに、現在
の第三者委員会
の検討状況等も踏まえ、必要な経費については今後さらに追加していきたいと考えております。
平成31年度当初予算
のキャッチフレーズは、「「新しい米百俵」で未来
を切り開く予算」といたしました。これは、次
の100年に向けた新しい米百俵元年として大きな一歩
を踏み出す年に、人材育成と未来へ
の投資
を推進し、未来
を切り開いていこうという思いからつけたものであります。子育て環境
の整備
をはじめ、市民福祉
の向上
を進めるとともに、長岡
の子どもたち、青少年、若者、そして地域
のリーダー
を育成し、
長岡版イノベーションと社会インフラ
の整備によって長岡
の未来
を切り開いてまいりたいと考えております。
次に、今後
の財政見通しについてお答えいたします。まず、現状認識でありますが、市債残高につきましては、全会計
の特例債
を除く合計で、ピーク時
の平成17年度末から660億円、28.9%減少し、平成31年度末で1,622億円となる見込みであります。また、
実質公債費比率では、平成29年度決算で6.5%でありまして、国が定める早期健全化基準である25%
を大きく下回っている状況であります。一方で、いわゆる財政
の硬直化
の度合い
を示す経常収支比率は、平成29年度決算で93.3%と、10年前
の平成19年度
の90.8%から見ると上昇傾向にございます。また、基金残高は平成31年度末で財政調整基金は約13億円となる見込みで、平成30年度末から約20億円
の減少、また主要3基金では約71億円となる見込みであり、平成30年度末から約23億円減少する見込みであります。こういったことから、財政は全体として厳しい状況にあるものと認識しておるところであります。
次に、今後
の見通しであります。歳入では、基幹収入である市税
の伸びが見込めず、普通交付税も合併算定替
の段階的縮減により減額となる見込みであります。一方、歳出では、少子高齢化
の進展により扶助費等
の義務的経費が今後も増加するとともに、公共施設・インフラ
の老朽化に伴い、建てかえや維持補修
の費用が増加する見込みであります。さらに、世界経済や株式、為替
の動向が不透明なことや消費税率
の引き上げ
の景気へ
の影響、幼児教育・保育
の無償化などに対する地方負担
の増加などに一層留意する必要があると考えております。以上
のことから、今後
の財政についても厳しい状況が続くものと認識しているところであります。このため、人件費
をはじめとする経常経費
の一層
の節減、不断
の事務事業
の見直しによる業務
の効率化、政策的意義
の終了した事業
の廃止、縮小
を行ってまいります。さらに、公共施設等総合管理計画に基づく施設
の統廃合や複合化
の検討
を進め、未利用市有地
の売却、国・県支出金等
の特定財源や交付税措置
のある有利な起債
を活用し、財源
を確保してまいります。これら
の取り組みにより、今後も市民サービスは確保しながら、将来
の税収につながる投資や産業振興と地域活性化、交流人口
の拡大につながる基盤整備など、未来へ
の投資と持続可能な財政運営
を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でありますが、残り
の御質問につきましては高見副市長からお答え申し上げます。
○議長(丸山勝総君) 高見副市長。
〔副市長高見真二君登壇〕
◎副市長(高見真二君) 私からは、当初予算
の主な政策についてお答えします。
初めに、
イノベーションモデルプロジェクトは、産・学・官・金
の連携チームで、産業界に共通する課題解決と解決策
の事業化に取り組むものです。技術や人口減少など産業構造
の大きな変化に対応するために、NaDeC構想に基づき、3大学1高専
の知と企業
の経営資源
を融合して産業振興に取り組みます。具体的には、介護、ものづくり、IoT、AI
の分野で
イノベーションハブという業種
を融合したプラットホーム
をつくり、実践しております。今後は、崇徳大学も4月から参画することから、新たな視点も加え、プロジェクト
を推進してまいります。
米百俵プレイス(仮称)
の人づくり・学び・交流エリア
の整備につきましては、かつて国漢学校があった地で、
人づくりと産業振興
を支える地方創生
の拠点として、新しい米百俵
を体現する施設と位置づけ、子どもたちや若者が集い、世代
を超えた交流を通して、将来に刺激
を与える最先端
の学びや体験、起業や地元産業へ
の関心
を促す機能
の導入
を検討しております。これら
の学びや体験、図書館、学習スペースなど
を利用した子どもたちが、米百俵プレイス(仮称)
を心
のよりどころとして、将来ふるさと長岡に帰ってくるきっかけや、愛着や誇り、つながり
を育むことができるような施設
の整備
を進めてまいります。
次に、保育体制
の強化
の取り組みへ
の支援についてお答えします。市では、これまでも保育園等へ
の人件費
の助成などさまざまな事業
を実施しておりますが、新たに私立保育園等に対して、保育に関する計画や記録作成、園児
の登園、降園管理等
の業務システム導入経費
の補助や、園児
の睡眠中
の突然死等
の事故防止
のため
の器具設置費用等
の補助
を実施いたします。また、現在公立保育園9園に導入している登降園管理システム
を12園に拡充いたします。
障害者
の暮らし
の支援につきましては、精神障害者
の御家族
の悩み
を同じ障害者
の家族
の立場で相談に乗る家族相談
の取り組みに対する支援
を新たに行うほか、地域によって障害に関する相談窓口がない状況
を解消するため、新年度から障害者相談支援事業所に地区担当制
を導入し、これら
の事業所
を障害者基幹相談支援センターがバックアップすることで相談体制
の充実
を図ってまいります。
また、障害者
の差別解消
を推進するため、市民向け
の講座開催などにより障害特性へ
の理解
を広めていくほか、聴覚障害者
の人工内耳体外機や視覚障害者用血圧計
の購入費用
を新たに助成するなど、よりきめ細やかな対応に努めてまいります。
総合計画
の考え
を踏まえつつ、新たな市民
のニーズにきめ細かく対応すること
を基本として取り組んでまいります。
次に、高齢者
を地域で支える地域
包括ケアシステムの推進についてお答えします。タブレット等
を活用して在宅医療・介護情報
を共有するICT情報連携システム、
フェニックスネットにつきましては、昨年7月から対象者
を全市民に拡大し、現在は医療機関、看護・介護事業所など179機関が参加するとともに、約4,400名
の市民
の方が登録しておられます。関係者間
の連携や救急搬送等で効果
を上げておりますので、今後も登録者
の増加に向けた市民へ
の周知などに引き続き取り組んでまいります。
防災・災害対策
の推進につきましては、栃尾地域にヘリポート
を整備するほか、道路除雪
の新技術
を産・学・官が連携して研究する除雪
イノベーション研究会
を立ち上げます。また、昨年全国各地で発生した災害
の教訓
を生かし、民間ブロック塀等
の安全対策費用
を新たに助成するほか、新たな洪水ハザードマップ
の作成、土砂災害ハザードマップ
の改定
を行い、適切な避難行動につながる取り組み
をしっかり推進してまいります。
次に、
行政サービスの高度化・効率化に関する御質問にお答えします。市民が先進技術やサービス
の恩恵
を受けるために、行政分野に新しい技術や考え方
を積極的に取り入れ、時代
の変化に合わせた最適な
行政サービスを追求する行政
イノベーションとして、RPA
の本格導入や
オープンイノベーションによる行政課題
の解決、政策形成へ
のデザイン思考
の導入など
を進めてまいります。
オープンイノベーションは、行政
の課題や市民生活
の課題に対して、革新的な技術やアイデア
を持つ民間企業等と協働して解決
を図ることであり、まずはその導入手法
の確立
を目指します。これにより、
行政サービスそして市民生活
の向上につなげたいと考えております。
次に、
不正行為再発防止のため
の取り組みについてお答えします。
入札監視アドバイザーにつきましては、入札・契約状況等
の監査に関し、専門的な知識によるアドバイス
を受けながら入札監視
を行っていくこと
を目的として設置するもので、第三者機関である
監査委員
の入札チェック体制の一層
の強化
を図り、入札・契約状況等
の監査をより効果的に実施するものであります。したがいまして、
入札監視アドバイザーにつきましては常設
を予定しております。
最後に、
公務員倫理研修の拡充についてお答えします。倫理研修につきましては、このたび
の特別職
を含む2
人の職員逮捕という深刻な事案
の発生以来、公共工事
の発注、入札・契約に関する部署
の職員
をはじめ、部課長級職員
を対象に6回にわたり緊急的に実施してきたところであります。新年度におきましても、さらに対象
を全職種、全職員に広げた上で、職階や職種に合った内容にするなど
の工夫
を行い、拡充して実施したいと考えております。今後さらに第三者委員会である職員倫理に関する検討委員会
の提言
をいただきながら、職員一
人一
人の倫理意識
の向上
を図るとともに、不正行為
を再発させない職場づくりに徹底して取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
────────────────────────
△質問項目
平成31年度当初予算について
学校給食費
の無償化について
官製談合事件について
○議長(丸山勝総君) 次
の質問に移ります。
平成31年度当初予算について、学校給食費
の無償化について、官製談合事件について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団
の笠井則雄であります。平成31年度当初予算について、学校給食費
の無償化について、官製談合事件について
の3点について、一括方式で一般質問
を行います。
長岡市は、2月14日に平成31年度当初予算案
を発表しました。一般会計約1,353億円、特別会計、企業会計約832億円、総予算額約2,185億円で、前年度比1.8%減
の予算であります。磯田市長は、予算減
の主な要因として、公債費や制度融資
の減により規模が縮小したこと、しかし市民サービスはしっかり確保した予算であると述べました。当初予算が前年比で、民生費、衛生費、教育費総計が約11億円増加したことは、市民
の暮らし
を守り、福祉、医療、教育充実
の予算編成であり、期待
をしているところであります。また、私も提案してきました平成34年度まで
の5年間
の中期的財政見通しが示されたことは、今後
の財政運営
の指標になり、評価しているところであります。今回
の官製談合事件について磯田市長は、不正行為
の再発防止が本年度
の一番
の課題と
の認識
を示され、官製談合事件
の真相究明と断固とした再発防止策
を示すとしております。
さて、日本経済
の現状はどうでしょうか。国民生活
の実態は、非正規雇用が2012年から2017年
の間に200万
人も増加、実質賃金も2016年
を例外としてずっと停滞しております。また、消費に占める食費
の割合、エンゲル係数も同時期に23.5%から25.7%に増加するなど、国民生活はますます苦しい状況になっております。こうした国民生活
の危機は、日本
のGDP
の6割
を占める個人消費
の低迷
を意味しております。一方、法人企業
の経常利益が2012年度から2017年度にかけて48兆4,611億円から83兆5,543億円へと1.7倍に増加し、内部留保は2013年度
の328兆円から2017年度には446兆円に増加しているところであります。
今求められる経済政策は、大企業や富裕層
を応援する政策
を転換して、国民
の暮らし
を応援する改革が必要と考えるところであります。私ども日本共産党は、消費税10%へ
の増税
を中止し、暮らし第一で経済
を立て直す5つ
の改革
を提言しているところでございます。第1は、賃上げと労働時間
の短縮で働く
人の生活応援。第2は、子育てと教育
の重い負担
を軽減する。第3は、社会保障
の削減
をやめ、充実へと転換する。第4は、日米FTA交渉
を中止し、経済主権、食糧主権
を尊重する貿易ルール
を確立する。第5は、巨額
のもうけ
をため込む大企業、富裕層に応分
の負担
を求める。これら
の改革が実現されることに全力
を尽くすと同時に、長岡市
の平成31年度当初予算は、国
の悪政から
の防波堤になり、市民
の暮らしや営業
を守り、福祉、医療、教育充実など
の施策展開と健全財政堅持が求められるところであります。
そこで、第1
の質問は、平成31年度当初予算についてであります。3月1日、磯田市長は平成31年度市政執行方針
の中で、市政執行
の基本姿勢として、人材育成と未来へ
の投資
を柱とした新しい米百俵に全力で取り組む考えと、子ども
の貧困など社会的に弱い立場
の方へ
のきめ細かな配慮と、健康・福祉・医療
のさらなる充実
を図る立場
を明確に示しました。市民や団体
の活動
を支援することにより、コミュニティ
の力
を高め、活気あるまちづくり
の推進とあわせて期待するところであります。
そこで、1つ目
の質問は、平成31年度当初予算についてであります。市長は、「「新しい米百俵」で未来
を切り開く予算」
の中で不正行為
の再発防止が本年度
の一番
の課題とも述べています。そこで、平成31年度当初予算
の重点施策についてお伺い
をいたします。
2つ目は、平成31年度当初予算における施策展開についてであります。市政執行
の基本方針
をさらに発展させ、補強、強化していただきたいと
の思い
を込めて、幾つか質問
をいたします。
①は、子ども
の貧困対策についてであります。私は、昨年
の12月議会で、子ども
の貧困対策
の重要性と市
の認識及び子育て世帯
の生活実態調査
の概要と生活実態調査から見えてきた長岡市
の子ども
の貧困
の実態はどうかなど
の質問
をいたしました。
子ども未来部長は、調査概要として、市内在住
の18歳未満
の子ども
のいる世帯
のうち4,000世帯
を無作為に抽出し、世帯
の収入や経済的な理由が原因で保護者が子どもにしてあげられなかったことなど
のアンケート調査
の結果から見えてきた長岡市
の状況については、経済的に厳しい家庭では、有料
の学習塾に通わせることは厳しいとか、孤食
の割合が高いなど、全国
の自治体や新潟県
の調査と傾向は同じ、すなわち18歳未満
の子ども
の約7
人に1
人が貧困状態にある旨
の答弁
をいただいたところであります。4,000世帯
の生活実態調査については、評価
をしているところであります。
そこで、今回は調査結果
を踏まえた基本計画
の策定スケジュールや、調査
を受けて
の新年度予算における具体的な対応策など
の3点についてお伺いしたいと思います。
1つは、生活実態調査
を昨年行いました。今後
の貧困対策スケジュールや基本計画策定
の基本方針
をお伺いいたします。
2つは、平成30年度
の子どもナビゲーター
の活動実績と評価についてお伺い
をいたします。
3つは、平成31年度
の新規事業である生活困窮世帯
の子ども
の学習塾受講支援についてお伺い
をするところであります。
②は、小・中学校図書館
の学校司書配置についてであります。少し古い記事で恐縮でありますが、平成27年3月
の新潟日報によれば、2月県議会で
の論議
の中で当時
の県教育長は、学校図書館は言語活動や探求的な活動など
を充実するために必要だ、司書は学校図書館
の機能向上
の役割
を担うと意義
を強調し、平成27年度から新たに公立高校23校に学校司書
を配置し、県内全84公立高校に学校司書
を配置したと報道されているところであります。また、新潟市も全小・中学校に学校司書
を配置していると聞いているところであります。
そこで、3点について質問
をいたします。1つ、ブックランドサポーター事業と学校司書配置事業
の概要についてお伺いします。
2つ、学校司書配置事業
の成果についてお伺い
をいたします。
3つ、学校司書1
人当たり約9校
を担当していると承知
をしております。平成30年度は大きな成果が上がったとも聞いているところでありますが、全て
の小・中、特別支援学校に学校司書
を配置することが望ましいと考えますが、市
の考え
をお伺いいたします。
③は、小・中学校
の洋式トイレや温水設備
の整備についてであります。初めに、小・中学校
の洋式トイレ化についてでありますが、平成28年4月
の文部科学省調査によれば、全国
の公立小・中学校におけるトイレ
の洋式は43.3%、和式が56.7%であり、新潟県は洋式が46.6%、和式が53.4%と
の調査結果が出ています。また、トイレ整備に対する全国
の教育委員会
の方針は、和式より洋式
を多く設置したいとする学校設置者が全体
の85%
を占めていると聞いているところであります。
温水設備
の整備についてでありますが、ことしはインフルエンザ
の大流行で、保育園や小学校で感染が目立ち、うがいや手洗い
の徹底が呼びかけられています。御存じ
のように保育園や小・中学校では、予防対策
の一つとして30秒
の手洗いが励行されていますが、冬場
の水は冷たく、30秒
の手洗いは相当困難と私は思うところであります。教育関係者からも温水設備
の整備
を望む声
を聞いております。
そこで、2点について質問
をいたします。1つ、トイレ
の洋式化や温水設備
の整備は、学校環境整備
の中でも焦眉
の課題と考えます。平成30年度まで
の実績と実施率
をお伺いいたします。
2つ、特に洋式トイレ
の整備は、冷房整備と同様に学校環境改善における大きな課題と考えますが、温水設備
の整備とあわせ、平成31年度
の事業計画と今後
の方針
をお伺いいたします。
④は、成年後見制度についてであります。この課題については、平成25年12月議会から何回か質問し、提案
をさせていただいているところであります。平成30年3月議会では、長岡市
の認知症高齢者、知的障害者、精神障害者は増加傾向にあり、成年後見制度
を担う体制整備
の必要性について質問
をいたしました。福祉保健部長は、親族後見
人が減少する一方、弁護士など
の第三者後見
人が増加しているが、専門職だけでは今後
の利用者増加へ
の対応は懸念されることから、平成29年から長岡市社会福祉協議会が取り組み
を始めたと答弁
をいただいたところであります。社会福祉協議会では、大変力
を入れていただいて、ここにリーフレットもありますが(リーフレット
を示す)、社会福祉協議会
の中に権利擁護支援課
を新設し、イメージキャラクター
のトモニンくん
を出しまして、成年後見制度
のPRに努めているところであります。
そこで、社会福祉協議会
の専任職員
の配置など、その後
の展開
を含め4つ
の点についてお伺い
をするところであります。
1つは、成年後見制度
の必要性と認識についてであります。また、市長申し立て件数や後見人等報酬助成
の推移もお伺い
をいたします。
2つは、市は法人後見
の体制整備
の一環として長岡市社会福祉協議会
の専任職員配置などへ
の補助支援
を実施していますが、経過と実績
をお伺いします。
3つ、社会福祉協議会におけるネットワーク会議など体制整備も整ってきたようでありますが、実績
をお伺いします。
4つ、平成31年度事業
の取り組みと今後
の方向性についてお伺い
をするところであります。
第2
の質問は、学校給食費
の無償化についてであります。文部科学省は、各自治体における学校給食費
の無償化等
の実施状況
を初めて調査し、その結果
を昨年
の7月27日に公表いたしました。完全無償化と一部無償化
を実施している自治体は約3割であります。ほかにも無償化による成果
の例や無償化実施後
の課題など、興味ある報告になっておるところであります。
そこで、1つ目
の質問は、学校給食費
の無償化
の制度創設についてであります。長岡市も先行実施している市町村
の状況
を研究し、制度
を創設すべきと考えますが、このことについて2点質問
をいたします。
①先行実施している見附市や新発田市
の学校給食費無償化
の目的と制度設計についてお伺い
をいたします。
②栄養バランス
のとれた給食
を提供することは、子ども
の健やかな成長
のために重要であります。そこで、子育て世帯
の経済的負担軽減
のために、学校給食
の無償化
の制度創設が必要と考えますが、市
の方針
をお伺いいたします。
2つ目
の質問は、政府に対する財政支援要請についてであります。先ほど紹介した文部科学省
のアンケートにおける自治体
の課題として、無償化実施前も、実施後
の課題に継続的な予算
の確保が大きなウエート
を占めているところであります。奈良県議会は、平成29年12月議会で、「政府においては、財源
の確保
をはじめ、学校給食費
の無償化
を目指し、当面
の政策として財政支援
の強化
を求めます」などとする意見書
を政府に提出しております。
そこで質問です。長岡市も政府に対し、学校給食費無償化
のため
の財政支援強化
を要請すべきと考えますが、お伺いするところであります。
3番目
の質問は、官製談合事件についてであります。1月18日
の事件について、1月22日
の新潟日報社説は、「官側が入札予定価格
を漏らす官製談合事件がまた摘発された。県議
の秘書も逮捕され、官と業者と
の間
をつないだ疑いが持たれている。秘書はどう関与した
のか。他
の工事は大丈夫か。徹底した捜査で解明しなければならない。」、「官製談合事件は2004年に新潟市で摘発され、各自治体は入札制度改革
を進めてきたが、昨年、佐渡市で摘発されるなど後
を絶たない。」、「市は
人ごとでなく自ら真相
を究明し、再発防止
の取り組み
を進めなければならない。」と結んでいるところであります。
磯田市長は、3月1日
の市政執行方針
の冒頭に、長岡市発注
の下水道工事に関する不祥事について、今後二度とこのようなことが起きないよう、不正行為
を根絶するという断固たる決意
を持って、組織
を挙げて再発防止に取り組んでまいりますと述べました。私ども日本共産党議員団は、1月30日に水澤副市長に対し、全容解明と市民へ
の説明、再発防止策
の強化
の2点について申し入れ
を行いました。また、味岡弁護士が代表世話人
を務める民主県政
を実現する新潟県みんな
の会は、2月20日に県庁で記者会見
を行い、事件
の徹底した真相解明と再発防止策
の確立
を求める声明
を発表し、県議会などに申し入れ
を行いました。
長岡市議会も今回
の官製談合事件について、長岡市政始まって以来
の不祥事と捉え、正副議長
を中心にいち早く対応してまいりました。2月6日には磯田市長に対し、市民及び市議会に対し、
説明責任
を果たすこと、実効性ある再発防止対策
の実施
の2点について文書で申し入れ
を行いました。その後も精力的に各会派代表者会議や議員協議会で協議
を続け、2月15日には2月臨時会
を開会し、官製談合事件
の検証と再発防止
を求める決議
を全会一致で可決。同日、
行政監視機能強化検討特別委員会を立ち上げ、3月1日には3回目
の特別委員会が行われ、二度とこのような官製談合事件
を起こさないため
の論議
を強めているところであります。
そこで、1つ目
の質問です。今回
の官製談合事件
の全容解明と市民へ
の説明について見解
を2点お伺いするところであります。
①事件
の全容解明と市民
説明についてお伺い
をいたします。
②官製談合事件根絶に向けた市長
の決意についてお伺い
をいたします。
2つ目
の質問は、再発防止対策
の強化についてであります。私は、この間
の各会派代表者会議や議員協議会などで、工事、契約、検査
の3部門に分けた機構改革
の必要性や、入札制度改善については入札・契約
の透明性、競争性
の確保
のメリット
のある予定価格
の事前公表は再発防止
の一つ
の切り札になる
のではないかなどと発言
をしました。さらに、公共工事
の入札及び契約
の適正化
の促進に関する法律による、地方公共団体
の長、すなわち市長
の努力義務
のうち市
の実施状況
をただしました。
そこで、2点について質問
をいたします。①現在市
の考えている入札制度
の改革など、公共事業
の透明性
を高める施策についてお伺い
をいたします。
②2月13日
の議員協議会において機構改革
の要旨が一部示されましたが、再発防止
のために市
の考える機構改革についてお伺い
をするところであります。
○議長(丸山勝総君) 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) 最初に、このたび
の長岡市発注工事に関する
入札情報漏えい事件につきまして、心よりおわび
を申し上げます。
県会議員
の秘書から
の不当な、そして執拗な要求
を受けて長岡市職員が、決してあってはならない、絶対にやってはならない不正
を働いたという事実
を極めて重く受けとめております。事件
の全容については、第三者委員会で
の検証、あるいはこれから行われる公判
の中で明らかにされると考えておりますが、議員秘書と
のかかわり方に問題があったことが再発防止に向けて大きなポイントになるというふうに認識しているところであります。市民へ
の説明につきましては、今後も市議会へ
の説明、市
のホームページや市政だよりへ
の情報掲載等、さまざまな手段を通じて速やかに
説明を尽くしてまいりたいと考えております。
外部から
の不当な要求になぜ職員が応じてしまった
のか、そのような不正
を市役所組織としてなぜ未然に防ぐことができなかった
のか、組織
の責任者として私は大きな責任
を感じております。不正行為
の根絶が市政
の最重要課題であると強く認識し、今後第三者委員会
の検証と提言
をいただきながら、また市議会に設置されました
行政監視機能強化検討特別委員会で
の御議論、御提言
を踏まえながら、職員
の公務員倫理
の向上と入札制度改革、そして利害関係者と
の適正かつ節度ある関係性
の構築など、不正
を絶対に二度と起こさないため
の再発防止策
を講じ、職員一丸となって市民から
の信頼回復に全力で努めてまいります。
それでは、平成31年度当初予算
の重点施策についてお答え申し上げます。
人づくり
の精神
を大切にしながら、将来につながる投資
を果敢に行う新しい米百俵元年として、大学、高専と
の連携による
人づくり・産業振興、NaDeC構想
の推進やプログラミング教育
の充実などによりまして、人材育成と未来へ
の投資
を推進いたします。また、子ども
の貧困対策など子育て環境
の整備、健康・福祉・医療と共生社会
のきめ細かな推進とともに、防災・災害対策、中山間地域と支所地域
の生活
の安心・安全
の確保、身近な住環境
の整備と地域経済
の下支えにより、暮らし
の安心と安全
を確保いたします。さらに、子ども食堂やはつらつ広場など、市民が支え合い、助け合う活動
を強力にバックアップすることで、頑張る市民や団体と地域
の支援
をしっかりと行うほか、長岡
の魅力
を全国、世界に発信し、交流機会
の拡大と交流基盤
の整備によりまして交流人口
の拡大
を目指してまいります。こうした重点施策
を確実に実行していくことで、次
の100年に向けた新しい米百俵元年として大きな一歩
を踏み出す年にしていきたいと考えております。
残り
の御質問につきましては、水澤副市長、
子ども未来部長、教育部長、福祉保健部長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長(丸山勝総君) 水澤副市長。
〔副市長水澤千秋君登壇〕
◎副市長(水澤千秋君) それでは、私からは、再発防止対策
の強化として入札制度
の改革など公共事業
の透明性
を高める施策についてお答えいたします。
入札・契約制度につきましては、制度
の透明化
を図り、職員へ
の情報漏えい
の働きかけ
をなくすため、現在暫定措置といたしまして、今まで非公表としておりました最低制限価格
の算定式
の公表及び入札公告時における設計内容
の開示
の2点について、2月14日から実施しているところでございます。今後は、第三者による長岡市入札・契約制度に関する検討委員会で現行
の入札・契約制度
の検証が行われますので、この委員会から
の提言
をもとに、二度と不正が起こらない制度に改正してまいりたいと考えております。
続きまして、再発防止に向けた新年度
の機構改革についてお答えいたします。まず、法令遵守と倫理観
の保持に全庁
を挙げて取り組むため、コンプライアンス推進本部
を立ち上げ、理事級
のコンプライアンス推進監とコンプライアンス課
を設置いたします。入札・契約制度における透明性
の確保と情報漏えい
の防止
の仕組みづくりにつきましては、専任
の入札・契約制度改革担当部長
を置いて集中的に取り組んでまいります。入札
の監視機能
を担っていただいております
監査委員におきましては、その機能
を強化することにあわせまして、事務局に入札監視担当班が設置されます。また、建設工事
の発注
のプロセスにおいて、積算額等
の情報
を知り得る職員
を最小限に限定するよう関係規則
を改正するなど、組織内
の情報管理
の徹底
を図ってまいります。以上
のように、再発防止に向け組織機構
の観点からも多面的な取り組み
を進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長(波多文子君) 私からは、平成31年度当初予算
の施策展開
のうち子ども
の貧困対策についてお答えいたします。
まず、今後
の貧困対策
のスケジュールにつきましては、平成31年度末までに必要な取り組み
の構築やさらなる施策
の拡充
を検討し、年4回開催する子ども・子育て会議に諮りながら、子ども
の貧困対策推進計画
を策定いたします。なお、昨年実施した子育て世帯
の生活に関する調査結果から、喫緊に取り組まなければならない課題に対しましては、子どもナビゲーター
の増員と学習支援事業
を予算に盛り込んでおります。また、計画策定
の基本方針につきましては、子どもたち
の将来が生まれ育った環境によって左右されたり、貧困
の連鎖によってその可能性が絶たれてしまわないよう、施策
を実施すること
を基本とし、策定
を行ってまいります。
次に、平成30年度
の子どもナビゲーター
の活動実績と評価についてお答えいたします。実績といたしましては、市内
の小・中学校、総合支援学校84校
を訪問し、経済的な困難
を背景に課題
を抱える子ども
の実態
を約200件把握するとともに、対応が必要な子ども
を順次支援機関につなぐ対応
を行っております。学校現場からは、これまで気になる子どもがいても親
の仕事や生活実態まで入り込めず、また福祉制度もわからず苦慮していたが、相談
の窓口ができたことで心強いと評価されております。
次に、学習支援事業につきましては、生活困窮世帯
の中学3年生
を対象に、年間10万円
を限度に、希望する学習塾
の利用に対する支援
を実施したいと考えております。これは、生活に関する調査結果において、有料
の学習塾に通わせたいが、経済的にできないと答えた割合が経済的に厳しい世帯で高くなったこと
を踏まえて、県内で初めて実施したいと考えているところであります。
私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 金澤教育部長。
〔教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長(金澤俊道君) 私からは、小・中学校における学校司書配置事業及びトイレ
の洋式化等について、そして学校給食費無償化
の制度創設についてお答えいたします。
ブックランドサポーター事業と学校司書配置事業は、いずれも学校図書館
の活性化と図書館教育
の充実
を図ること
を目的としています。ブックランドサポーター事業は、有償ボランティアによる活動でありましたが、学校司書配置事業では嘱託員として、より専門性
を生かし、責任
を持って業務に当たっております。また、従事する日数と1日当たり従事する時間がふえたことで、きめ細やかな対応が可能となりました。その成果といたしまして、専門性
を生かした選書やお薦め本コーナー
の設置などにより、子ども
の読書活動が盛んになりつつあると認識しております。さらに、子どもが本
を探しやすいように図書
の配列
を改善したり、親しみやすい図書館づくり
のために掲示物
を工夫するなど、図書館環境や図書館教育
の充実が図られております。今後
の学校司書
の配置につきましては、本年度
の実績と来年度
の活動状況等
を踏まえ、教育活動全体において求められる学校図書館
の機能も考慮して検討していきたいと考えております。
次に、小・中学校
の洋式トイレや温水設備
の整備についてお答えいたします。平成30年度末まで
の実績と実施率
の状況
をお答えします。トイレ
の洋式化につきましては、既に全て
の学校に洋式トイレが一部設置されておりますが、より快適なトイレ環境に改善するため、平成25年度から単独でトイレ改修
を開始いたしました。平成25年度以降では、小学校22校、中学校2校、合計24校
の整備
を実施し、学校単位で
の改修実施率は約29.3%となります。また、温水設備
の整備につきましては、平成30年度末で設置されている学校が小学校19校、中学校5校、合計24校となり、実施率は約29.3%となります。
次に、平成31年度
の実施計画ですが、トイレ
の洋式化につきましては、小学校7校、中学校1校、合計8校
の整備
を行っていきたいと考えております。温水設備
の整備は、小学校2校、中学校1校、合計3校で実施していきたいと考えております。今後
の方針としては、トイレ
の洋式化は大規模改造工事と同時に実施するもの
のほか、単独事業としても各学校
の洋式化率、1
人当たり
の便器数、老朽状況等
を総合的に勘案し、スピード感
を持って計画的に整備
を継続いたします。温水設備につきましても、大規模改造工事や給水設備改修工事
の際にあわせて実施し、着実に整備
を進めてまいりたいと考えております。
最後に、学校給食
の無償化
の制度創設についてお答えいたします。まず、他市
の状況についてですが、見附市では中学校3年生以下
の子ども
を3
人以上養育する保護者に対して、実質的に保護者が負担する給食費は最大2
人分までとなるように補助金
を交付しています。また、新発田市については、小・中学校に同時に子どもが3
人以上在籍する保護者に対して、第3子以降
の給食費が実質無償となるよう補助金
を交付しております。制度
の目的としましては、両市もほぼ同様で、子どもが多い世帯
の子育てにかかる経済的な負担
の軽減
を図り、子ども
を産み育てやすいまちづくり
を推進するというものと認識しております。
続きまして、学校給食費
の無償化
の制度創設に関する御質問にお答えいたします。現在本市では、学校給食法
の規定に沿って、学校給食にかかる人件費や施設、設備等
の経費は設置者である市が全て負担し、食材費については保護者から負担していただいております。その上で、経済的支援が必要な家庭に対しては、その食材費について生活保護制度や就学援助制度により全額
を公費で対応しているところでございます。現在
のところ、学校給食費について新たに無償化
の制度
を創設することは考えておりませんが、子育て世帯に対するさらなる支援
の充実につきましては、子育て支援施策全体
の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
政府に対する財政支援強化
の要請に関しましては、今後ほか
の自治体
の動向なども注視しながら、必要に応じて国に働きかけていくことも検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。
〔福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎福祉保健部長(小村久子君) 私からは、成年後見制度についてお答えいたします。
初めに、成年後見制度
の必要性と認識でありますが、成年後見制度は判断能力が不十分な認知症や知的障害、精神障害
の方など
の権利擁護
を図るために極めて重要な制度であり、増加するニーズに対応するため、さらなる取り組み
の充実が求められていると認識しております。
市長申し立て件数ですが、平成26年度が6件、平成29年度が21件。後見人報酬助成は、平成26年度が10件で197万9,200円、平成29年度が30件で715万8,815円でありまして、3年間で3倍ほどに増加しております。
次に、法人後見
の体制整備でありますが、成年後見制度
の利用が増加する中、弁護士、司法書士など
の専門職後見
人の不足が懸念され、組織として対応する法人後見
の体制整備が望まれていたことから、長岡市社会福祉協議会において、平成29年11月に市民
の権利擁護
の総合的な相談窓口である権利擁護支援課が設置され、同年12月に法人後見受任団体として家庭裁判所に登録されました。今年度
の実績は、1月末現在で法人後見
の受任が4件、相談対応が241件、市民向けセミナーや関係団体向け出前講座等
の実施が17回、延べ770
人の参加がございました。
次に、社会福祉協議会におけるネットワーク会議
の実績でありますが、弁護士、司法書士など
の専門職や関係機関等で構成される成年後見事業運営委員会
を設置し、年に2回、後見業務
の実施状況や現状について
の情報交換、ケース検討等
を行い、関係機関と連携しながら、法人後見業務
の適正な運営に努めております。
最後に、来年度
の事業
の取り組みと今後
の方向性でありますが、成年後見
を必要とする方が適切なサービス
を受けられるよう、市民へ
の制度周知や普及啓発
をさらに進めるとともに、法人後見
の着実な推進、市長申し立てや後見人報酬助成にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁ありがとうございました。
学校給食費
の無償化について再質問させていただきたいと思います。教育部長からるる御
説明があったわけでありますが、当市は今制度創設については考えていないということでありますが、子育て支援全体
の施策
の中で総合的に考えたいという見識が示されました。それも一つ
の考え方かなというふうに思いますが、後ほどちょっと私
のほうで文科省
の数値など
を含めてお話ししたいと思っています。また、具体的には、見附市、新発田市
の設置目的について、子ども
を産み育てやすい環境づくりに貢献している
のではないかというような御答弁もいただいたところであります。
私は、子ども
の貧困対策についても質問いたしましたが、先ほど話
をさせてもらったように、長岡市
の子育て世帯全体に占める子ども
の貧困率は、7
人に1
人に当たる14.1%であることがわかりました。長岡市子育て世帯
の生活に関する調査によると、「子育てや宛名
のお子さんについて、悩んでいることがありますか」
の問いに、貧困線相当年収額
の基準
を下回る年収
の世帯
を区分1としているようでありますが、この方々
の中で「子ども
の教育費」と回答した方が約37%にも達し、区分2
の世帯
の約18%
の2倍にも達しておるところであります。
新潟県立大学
の村山伸子教授は、養育放棄などで学校給食が子ども
の食
のセーフティーネットになっている、子ども
の貧困
を予防する観点から諸種
の支援制度
を社会全体に広げていくべきだと指摘されているところであります。
また、文部科学省
の学校給食実施状況等調査
の平成28年度結果によれば、公立中学校
の年間給食費は約5万9,000円、小学校は約5万2,000円になり、微増傾向と
のことであります。
先ほど紹介した奈良県議会
の学校給食費へ
の財政支援
を求める意見書
の中には、平成28年3月
の内閣府・経済財政諮問会議において、子育て世帯
の支援拡充として給食費
の無償化
を検討され、自治体
の努力で幾つか
の市町村が給食
を無償で提供しています。この背景には、学校給食
の持つ教育効果もさることながら、子ども
の貧困問題もあります。子ども
の健やかな成長
のために非常に重要な施策であると書いてあるところであります。
貧困線相当年収額
の基準
を下回る年収
の世帯には、年間給食費約5万9,000円は相当厳しい金額と感じているところであります。シングルマザー
の若いお母さん
の方は、ダブルワークは当たり前、フリーワークみたいな感じ
の方もお話
を聞くことがありますから、そういう方々にすると年間5万9,000円は大変厳しい金額かと私自身は思うところであります。
長岡市も先進事例に学んで、子育て支援
の一環、全体
の子育て支援策
の中で考えるということも一つ
の考え方でありますが、ここに特化して、子ども
を産み育てやすい環境づくり
を長岡でも進めていただきたいという立場で、制度創設
を考える時期ではないかと私自身は考えるところでありますが、改めてお伺い
をするところであります。
○議長(丸山勝総君) 金澤教育部長。
〔教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長(金澤俊道君) では、お答えいたします。
先ほども申しましたように、給食費に関しまして経済的に苦しい家庭には、生活保護制度や就学援助制度により既に公費対応しているところもございます。今現在13.9%
の家庭に対し就学援助制度により給食
を全額対応している状況もございます。さらに、生活保護世帯についても同様に対応しているところでございます。その中で、他市
の状況
を見ますと、多く
の子ども
を抱えている家庭、要するに同時期に給食費
を一気に払わなければいけないという家庭に対して
の支援という意味合いもある
のかと考えております。他市
の今後
の状況等も勘案しまして、経済状況も考え、どこに適切な支援
をすることが必要な
のか、そしてそれが給食費な
のか、先ほど
子ども未来部長が答えましたように学習支援になる
のか、全体的な子育て支援についてはしっかりと考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長(丸山勝総君) この際、20分程度休憩いたします。
午後2時18分休憩
────────────────────────
午後2時40分開議
○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
────────────────────────
△質問項目
平成31年度当初予算について
○議長(丸山勝総君) 次
の質問に移ります。
平成31年度当初予算について、山田省吾議員。
〔山田省吾君登壇〕
◆山田省吾君 しん長岡クラブ
の山田省吾です。クラブ
を代表し、平成31年度予算案について、一括方式にて質問いたします。
日本経済は、企業部門
の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中、今回
の景気回復期間は昨年12月時点で戦後最長に並んだと見られ、緩やかな回復
を続けております。しかし、景気回復
の勢いや程度には依然として地域差があり、アベノミクス
の成果
を全国津々浦々まで一層浸透させ、経済
の好循環
をさらに加速させるには、国と地方公共団体、そして企業が一致団結し、取り組んでいく必要があります。
この状況
の中、経済再生と財政健全化
をさらに推し進め、着実に取り組んでいかなければならず、その鍵となる
のは少子高齢化へ
の対応と思います。その一つとして、政府は全世代型社会保障制度
の確立とその持続可能性
の確保という視点から、昨年6月15日に閣議決定した経済財政運営と改革
の基本方針2018において、少子高齢化
の克服による持続的な成長経路
の実現に向け5つ
の柱
を建て、その一つである経済・財政一体改革
の推進
のため、新経済・財政再生計画に沿った歳出改革等
を行い、歳出全般にわたり大幅な見直し
を行うとともに、安定的な財源確保
のため、本年10月から消費税率
の引き上げ
を実施するとしています。
これら
を踏まえた平成31年度
の地方財政計画は、地方が
人づくり革命
の実現や地方創生
の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営
を行うことができるよう、地方交付税
の一般財源総額について、昨年度
を6,000億円上回り、過去最大
の62兆7,000億円とし、地方
の一般財源総額
を適切に確保しつつ、臨時財政対策債
の発行
を大幅に縮減するなど、地方財政
の健全化に向けた内容になっています。具体的には、本年10月から実施される幼児教育・保育
の無償化に係る経費について、地方負担分
を措置する子ども・子育て支援臨時交付金(仮称)
を創設し、その財源
の全額
を国費により対応すること、地方公共団体が自主性、主体性
を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域
の実情に応じたきめ細かな施策
を可能にする観点から平成27年度に創設された、まち・ひと・しごと創生事業費において、平成31年度においては引き続き総額1兆円
を確保したこと、また社会保障・税一体改革による社会保障
の充実及び
人づくり革命等に係る経費について所要額
を確保したこと、そして景気回復
を反映して臨時財政対策債
の大幅抑制などが掲げられております。これら
を踏まえ、この地方財政計画に沿った中で平成31年度
の長岡市当初予算案
の編成がなされていると思いますが、その観点から具体的な質問
をさせていただきます。
平成31年度
の地方財政計画は、地方税及び地方譲与税は前年度比2.1%
の増、地方交付税は前年度比1.1%
の増となっており、地方財政計画上は地方における一般財源が前年度以上に確保される見通しとなっている中、長岡市
の平成31年度一般会計当初予算
の歳入
のうち、市税、地方譲与税、地方交付税では軒並み前年度より減となっています。長岡市
の当初予算においても、この地方財政計画に沿った考え方で編成されなければならないと思いますが、平成31年度
の地方財政計画
の内容と長岡市
の平成31年度当初予算と
の関係、とりわけ長岡市
の主要歳入
の動きと
の関連についてお聞きします。
2点目は、磯田市長におかれましては、平成31年度、
人づくり
の精神
を大切にしながら将来につながる投資
を果敢に行う、次
の100年に向けた「「新しい米百俵」で未来
を切り開く予算」とし、6つ
の重点施策
を立てていますが、そのうち
の3つについてお伺いします。
まずは、子育て環境
の整備という観点についてです。国
の31年度予算は、人口が減少する中、人生100年時代
を見据え、誰もがその能力
を発揮できるよう、一億総活躍社会
の実現に向けて、全世代型社会基盤に取り組むため、消費税引き上げによる財源
を活用することになっています。特に子ども
を産み育てやすい環境整備
をするため、子育て安心プランに基づく保育
の受け皿整備
をはじめとした総合的な子ども支援
を行うとともに、幼児教育・保育
の無償化、さらに切れ目
のない妊娠、出産へ
の支援
を推進するため
の施策
を盛り込んでいます。長岡市においても、「育つよろこび 育てる幸せ みんなで子育てするまち 長岡」
を基本理念に、子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援対策行動計画、通称長岡市子育て・育ちあいプラン
を作成し、平成27年度から31年度まで
の5カ年計画として定めたところであります。
市長は、選挙公約にもされていましたが、平成28年
の就任以来、子育て環境
の整備については特に尽力され、長岡版ネウボラ
の実施による産前産後
のサポート
の強化、児童クラブ
の整備、放課後子ども教室
の拡充、子育てコンシェルジュ事業
の実施など、多く
の成果
を上げてこられ、日本一子育てしやすいまち
を目指してきました。市が特に力
を入れて取り組んでいます長岡版ネウボラ、また本年10月より幼児教育・保育
の無償化が始まり、幼児教育
を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。幼稚園、保育園、認定こども園など無償化が実施されれば、潜在的な需要も表面化し、利用希望者が大きく伸びることも予想され、再び待機者数
の増加につながる懸念と、利用料が市に入ってこなくなることによる財政へ
の影響が心配されます。
そこで、市長にお伺いしますが、長岡市
の平成31年度予算において、暮らし
の安心と安全
の確保という大きな柱
の中で、子育て環境
の整備について市長が特に力
を入れる取り組みについてお伺いします。
次に、防災・災害対策
の推進についてであります。政府は、31年度
の地方財政計画
の中で、緊急自然災害防止対策事業費
を総額3,000億円盛り込みました。これは、昨年12月14日に閣議決定した防災・減災、国土強靱化
のため
の3か年緊急対策に基づいて実施する事業と、地方単独で実施する防災インフラ整備
を連携して推進するもので、地方債充当率は100%、元利償還に対する交付税措置率は70%
の事業であります。この事業
の採択には、地方自治体が緊急自然災害防止対策事業計画
を策定し、この計画に基づいて実施する治山、砂防、地すべり、急傾斜地崩壊、河川、農業水利施設、港湾整備など
の事業が対象になるということであります。
昨今
の日本は、全国的に災害が多発しており、昨年は6月に大阪府北部地震、7月に西日本豪雨、そして9月
の北海道胆振東部地震など、毎年多く
の自然災害により尊い命が失われ、貴重な財産も失われています。我が長岡市においても、平成16年7月新潟・福島豪雨、中越大震災、その後
の中越沖地震など多く
の災害
を乗り越え、現在
のような復興
をなし遂げていますが、今後もどのような自然災害が発生するかわかりません。
このような状況
の中、身近な住環境
の整備と地域経済
の下支えという柱
のもと、安心して暮らせる地域
を目指すため、災害
の発生
を予防し、また災害
の拡大
を防止していかなければなりませんが、これについて市が取り組む防災・災害対策事業について、市長
の考え
をお聞きします。
次に、
不正行為再発防止のため
の取り組みについてであります。長岡市においては、御承知
のとおり1月18日、そして2月7日に官製談合防止法違反
の疑いでそれぞれ職員が逮捕されるという不祥事が発生しました。まことに遺憾であり、痛恨
のきわみであります。議員
を含め全職員が一丸となり、このようなことが二度と起きないように綱紀粛正に努めなければなりませんが、折しも新年度予算編成
の最中に起きてしまった事件でもあります。このような不祥事があった中で
の予算編成でしたが、当初予算に対する市長
の思い
をお聞きします。
次に、3点目
の質問ですが、長岡市
の今後
の財政見通しについてであります。まず、財政調整基金についてでありますが、平成31年度当初予算では20億2,000万円
の取り崩しが予算化されています。これ
を踏まえた上で、平成30年度、そして31年度において当初予算どおり
の額が取り崩されたこと
を前提に考えると、平成31年度末
の財政調整基金
の残額は約12億9,000万円となる見込みです。御存じ
のとおり財政調整基金は、不測
の事態に備える面もあり、先ほども申し上げましたが、全国的に勃発している地震災害、大雨災害、大雪による雪害など、いつ、どこで、どのような災害が起こるかわからない昨今
の気象状況
の中、保険的な要素も兼ね備える市
の大切な貯金でもあります。予算どおり財調
の取り崩しがされれば、平成32年度以降は新たに積み立て
をしない限り、今まで
のような規模で
の取り崩しは不可能になります。今後
の予算編成において大きな影響が出ることが懸念されます。さらに、市債発行
の額に着目すると、平成31年度一般会計当初予算ベースでは、借換債
を除くと約154億4,000万円
の発行で、前年度当初予算ベースと比較して20.5%増となっております。これにより平成31年度末
の市債残高は、30年度末見込額に比べ約28億円増
の1,559億円余りになる見込みです。
今後国
をはじめ、各自治体とも厳しい財政運営
を強いられると予想される中、後世へ
の負担
を少しでも軽くするような財政運営が求められており、財調
の確保や市債残高
の減少に取り組んでいく必要があります。市民
の期待に応え、そして安全・安心なまちづくり
を進めていくという側面もある中、財政改善に向けた努力も積極的に推し進めていくべきと考えますが、長岡市
の今後
の財政見通しについてお聞きしたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) 平成31年度当初予算に対する私
の思い等についてお答え申し上げます。
まず初めに、不正行為
の根絶であります。これ
を市政
の最重要課題であると認識し、再発防止に取り組んでまいります。そのため当初予算においては、
不正行為再発防止の一環として、
公務員倫理研修の拡充と第三者機関による
入札チェック体制の強化に必要な経費
を計上したところであります。今後あらゆる取り組みを通じて、全職員が一丸となって失った市民から
の信頼回復に全力で努めてまいります。
なお、第三者委員会
の検討状況等
を踏まえ、必要な経費については今後さらに追加させていただきたいと考えておりますので、御理解
を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
その上で、私は平成31年度
を次
の100年に向けた新しい米百俵元年と位置づけ、
人づくり
の精神
を大切にしながら、将来につながる投資に全力で取り組んでいこうという決意
を持って、当初予算
の基本方針
を「「新しい米百俵」で未来
を切り開く予算」といたしました。重視した政策といたしましては、産業振興と働く場
の創出、教育環境
の整備、将来に向けた都市インフラ
の整備など
の人材育成と未来へ
の投資であります。また、子育て環境
の整備や健康・福祉・医療と共生社会
のきめ細やかな推進とともに、防災・災害対策、中山間地域と支所地域
の生活
の安心確保、身近な住環境
の整備と地域経済
の下支えによりまして、暮らし
の安心と安全
の確保
を図ってまいります。さらに、がんばる市民や団体と地域へ
の支援、長岡
の魅力発信と交流人口
の拡大、
行政サービスの高度化・効率化など
の政策
を推進いたしまして、新しい米百俵で長岡
の未来
を切り開いていきたいと思っているところであります。
次に、長岡市
の今後
の財政状況
の見通しについてお答え申し上げます。今後
の見通しでありますが、歳入については人口減少や景気動向等によりまして、市税
の伸びは期待できません。普通交付税についても、合併算定替
の段階的縮減により減額となる見込みであります。一方、歳出については、少子高齢化
の進展により扶助費等
の義務的経費が今後も増加するとともに、公共施設やインフラ
の老朽化に伴いまして、維持修繕費用が増加する見込みであり、厳しい状況が続くものと見込んでおります。このため、今後
の取り組みといたしましては、人件費
をはじめとする経常経費
の一層
の節減、不断
の事務事業
の見直しによる業務
の効率化、政策的意義
の終了した事業
の廃止、縮小
を行ってまいります。さらに、公共施設等総合管理計画に基づく施設
の統廃合や複合化
の検討
を進めまして、未利用市有地
の売却、国・県支出金等
の特定財源
の確保や交付税措置
のある有利な起債
を活用して、財源
の確保
を図ってまいります。これら
の取り組みによりまして、財政収支
を改善し、財政調整基金
の適正な規模
を確保するとともに、御指摘
のありました後年度負担
の軽減にも努めてまいりたいと考えております。今後
の財政運営につきましては、市民サービスは確保しながら、将来
の税収につながる投資や産業振興と地域活性化、交流人口
の拡大につながる基盤整備など、未来へ
の投資
をしっかりと行うと同時に、持続可能な運営
を行ってまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でありますが、残り
の御質問につきましては、財務部長、
子ども未来部長、土木部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長(丸山勝総君) 佐藤財務部長。
〔財務部長佐藤敏明君登壇〕
◎財務部長(佐藤敏明君) 私からは、地方財政計画と長岡市
の主要な歳入予算に関する御質問にお答えいたします。
地方財政計画では、地方交付税等
の一般財源総額は、都道府県分と市町村分
の合計で62兆7,000億円、前年度に比べ1.0%
の増となっております。このうち地方税については1.9%
の増、また地方交付税については1.1%
の増となっております。
本市
の当初予算におきましては、まず市税でございますが、382億1,100万円で、前年度に比べ0.1%
の微減となっております。これは、固定資産税が家屋
の新増築等により2億2,900万円
の増となる一方、個人市民税が平成30年度
の決算見込みと納税義務者数
の見通し等により2億円
の減、また法人市民税が同じく平成30年度
の決算見込みと中国経済
の減速
の影響等により9,900万円
の減となることなど
を見込んだことによるものでございます。
次に、普通交付税につきましては230億円
を計上し、これは前年度に比べまして1.5%
の減となっております。これは、地方財政計画と平成30年度
の決算見込み
を参考に、合併算定替
の特例期間
の終了に伴う逓減等
を考慮し、計上したものでございます。
私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長(波多文子君) 私からは、子育て環境
の整備についてお答えいたします。
市では、一
人一
人のニーズに合わせ、きめ細かに妊娠・出産・育児まで切れ目
のない支援
を行う長岡版ネウボラ
を展開しております。特に助産師等
の専門職が産前産後
の母親
の心身
をケアする「ままリラ」や、育児方法や子どもと
のかかわり方
を保育士から学ぶ「ままナビ」など、産前産後
のサポート
を充実したことにより、妊産婦
の不安
の解消や第2子
を産もうという気持ち
の醸成など、多く
の成果
を上げています。こうした成果
を踏まえ、31年度は「ままナビ」
の実施箇所
を4カ所ふやし11カ所に拡充し、さらに力
を入れて子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、幼児教育・保育
の無償化は、国がことし
の10月から全国一律に開始すること
を予定しております。その対象といたしましては、保育園や認定こども園、幼稚園に通っている園児
の利用料について、3歳以上
のお子さんについては全員が無料、3歳未満
のお子さんについては、住民税非課税世帯のみが無料となるものです。
なお、制度
の開始による市へ
の影響額でございますが、半年分として約3億8,000万円
の増と見込んでおりますが、無償化初年度となる平成31年度分は全額国が交付金として負担する予定であります。その後は、年額7億6,000万円
の増
を見込んでおります。無償化
の開始により保育園等へ
の入園希望が増加することが予想されますが、豊田地区
の保育施設整備など保育環境
を整備することにより、保育
の受け皿
をしっかり確保し、対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 小山土木部長。
〔土木部長小山金利君登壇〕
◎土木部長(小山金利君) 私からは、防災・災害対策
の推進についてお答えします。
全国的に地震や豪雨、豪雪など
の大災害が頻発している中、暮らし
の安全と安心
を確保するため、災害に強い防災インフラ
を整備していくことは極めて重要であると認識しております。このため平成31年度は、一般財源
を前年度より抑制しながらも、国
の交付金
を最大限活用することによって予算
を確保し、防災・災害対策にしっかりと取り組んでまいります。具体的には、これまで進めてきたゲリラ豪雨に対する浸水対策や、橋りょうやトンネル
の老朽化対策
を着実に推進していくほか、消雪パイプや道路舗装など生活に密着したインフラ
の更新、修繕についてもしっかりと取り組んでまいります。さらに、安全な住環境
を確保するため、身近な生活道路
の拡幅整備についても継続的に推進してまいります。また、防災インフラという面では、災害時に避難路や物資
の輸送路として
の役割
を果たす広域幹線道路
のネットワーク
を構築することは大変重要と考えております。このため平成31年度は、大積スマートインターチェンジ(仮称)
の早期事業化へ向けた詳細検討や左岸バイパス
の南北延伸など、広域幹線道路
の整備もしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
市発注
の下水道工事
の入札にかかわる官製談合事件について
児童虐待問題へ
の対応について
風疹
の感染拡大防止に向けた取り組みについて
○議長(丸山勝総君) 次
の質問に移ります。
市発注
の下水道工事
の入札にかかわる官製談合事件について、児童虐待問題へ
の対応について、風疹
の感染拡大防止に向けた取り組みについて、藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 長岡市公明党
の藤井達徳です。市発注
の下水道工事
の入札にかかわる官製談合事件について、児童虐待問題へ
の対応について、風疹
の感染拡大防止に向けた取り組みについて、以上
の3点について、分割方式により質問いたします。
初めに、市発注
の下水道工事
の入札にかかわる官製談合事件について伺います。市発注
の下水道工事
の入札
をめぐり、入札に関する情報
を漏えいしたとして、いわゆる官製談合防止法違反など
の容疑で、この1月から2月にかけて、2
人の市
の幹部職員が逮捕されました。そのうち
の1
人は特別職であります。市政始まって以来
の不祥事であり、市民
の信頼
を裏切る断じて許すこと
のできない事件であります。市民
の信頼回復と再発防止に向けて、議会も行政も全力で取り組む必要があります。
そこで、以下3点について市
の見解
を伺います。1点目は、今回
の事件はいまだ全容が解明されていませんが、これまで
の報道等によれば、事件
の背景には、同じく逮捕された県議会議員
の秘書と業者
の密接な関係や、市政へ
の影響力
を背景とした県議秘書から
の市職員へ
の強い働きかけがあったとされています。事件
の背景や真相は、今後
の裁判等で明らかにされることと思いますが、いずれにしても懸命に働く市民
の血税によって行われる公共工事
の入札は、言うまでもなく厳正、公正に行われるべきであり、それ
を妨害するゆがんだ背景があったことは間違いありません。
そこで、今回
の事件
の背景について、市は現段階でどのように捉えている
のかお伺いします。
2点目は、今回
の事件は市民へ
の背信行為であり、市民
の行政に対する信頼
を著しく失わせました。その市民
の信頼
を回復するには、市民に信頼していただける徹底した調査と原因
の究明、そして二度とこうした不祥事
を起こさないため
の再発防止策
を市民に明らかにしていくことであります。今回
の事件
を踏まえて、議会として官製談合事件
の検証と再発防止
を求める決議
を採択しました。あわせて、行政監視機能
を強化するため
の特別委員会
を立ち上げ、これまでに3回
の会議
を行い、調査検討
を重ねています。我々議員もしっかりと責任
を果たしてまいりたいと決意
をしております。
一方、行政としても
不正行為再発防止に向けた第三者委員会
の設置やコンプライアンス相談窓口
の設置、あるいは4月から
の組織体制
の見直しなど、対策
を打ち出しました。特に大事なことは、職員1
人の倫理観に任せる
のではなく、組織全体で守っていく仕組みや体制づくりが必要と考えます。市民も関心
を持って市
の取り組み、行動
を見守っています。
そこで、改めて事件
の全容解明に向けた調査と事件
の検証及び再発防止に向けた市
の取り組みについてお伺い
をいたします。
3点目は、今回
の事件によって市民
の信頼
を大きく裏切る結果となりました。政治も行政も信なくば立たずであります。このままでは、今後
の公共工事についても同じように疑念
の目で見られてしまう可能性があります。その意味で、徹底した事件
の検証と再発防止が求められるわけであります。
そして、もう一方で、今回
の事件は情報
を漏らした一部
の職員だけ
の問題ではなく、組織全体
の問題と捉える必要があると考えます。したがって、組織
のトップである市長
の覚悟が問われていると思います。市長は、3月定例会招集日に行われた新年度
の市政執行方針
の中で、今回
の事件に触れて、「今後、二度とこのようなことが起きないよう不正行為
を根絶するという断固たる決意
を持って、組織
を挙げて再発防止に取り組んでまいります」と述べられました。磯田市政
の時代にうみ
を出し切って、古い時代から
の脱却
を目指してほしいという
のが磯田市長に期待と信頼
を寄せる市民
の声であります。そういう期待に全力で応えていただきたい。
そこで、官製談合
の根絶に向けた市長
の決意と覚悟について、改めてお伺い
をいたします。
○議長(丸山勝総君) 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) 最初に、このたび
の市発注工事に関する
入札情報漏えい事件につきまして、改めて心よりおわび
を申し上げます。
お尋ね
の事件
の背景等につきましては、御指摘いただきましたように今後
の裁判
の中で明らかにされていくというふうに考えておりますが、県議会議員秘書
の不当かつ執拗な要求
を受けて、長岡市
の職員が決してやってはならない、絶対にやってはならない情報漏えい、不正
を働いたという事実
を極めて重く受けとめております。明らかにされた事実として、議員秘書と
のかかわり方に問題があったことが再発防止に向けて大きなポイントになると認識しております。
事件
の検証と再発防止に向けた取り組みでありますが、事件
の発生以来、倫理・行動指針
の骨子案
の取りまとめやコンプライアンス相談窓口
の設置等に取り組んでいるところであります。そして、このたび弁護士など第三者のみによる職員倫理に関する検討委員会と入札・契約制度に関する検討委員会という2つ
の委員会
を設置いたしました。今後は、この委員会から提言
をいただき、再発防止に向けた取り組み
をさらに強力に進めていきたいと考えております。職員倫理に関する検討委員会は、非正規職員も含めた約4,500
人の職員に対して、利害関係者や議員及びその秘書から過去に不当な要求や働きかけ
を受けたことがあるかどうかアンケート調査
を実施しており、事件
の検証とともにこれ
を今後
のルールづくりに活用することとしております。入札・契約制度に関する検討委員会は、過去
の入札や契約方法
の検証
を行うとともに、公正かつ透明性
のある入札契約制度
の構築
をテーマとしておりまして、第1回委員会におきまして、入札参加業者へ
のアンケートについても議論されたと聞いております。今後
の委員会から
の提言
をもとに、不正が起こり得ない入札制度
を構築したいと考えております。
また、不正行為
の根絶に向け、
公務員倫理研修の拡充
を図ってまいります。事案
の発生直後から公共工事
の発注、入札・契約事務にかかわる職員
を中心に、緊急的に研修
を実施してきたところでございますが、新年度では職種、職階にかかわらず全職員に研修
を実施することにより、職員一
人一
人の倫理観
を向上させるとともに、職場全体
の倫理意識
の醸成
を図ってまいります。さらに、組織
の面から
の再発防止策としましては、法令遵守と倫理観
の保持に全庁
を挙げて取り組むため、コンプライアンス推進本部
を立ち上げ、理事級
のコンプライアンス推進監とコンプライアンス課
を設置いたします。議員秘書から
の不当な要求に職員が応じてしまうというような不正
を市役所組織としてなぜ未然に防ぐことができなかった
のか、組織
の責任者として私は大きな責任
を感じております。不正行為
の根絶が市政
の最重要課題であると強く認識し、今後は第三者委員会から提言
をいただきながら、また市議会
の行政監視機能強化検討特別委員会で
の御議論、御提言
をいただきながら、職員
の公務員倫理
の向上と入札制度改革、そして政治と
の適正かつ節度ある関係性
の構築など、不正
を絶対に二度と起こさないため
の再発防止策
を講じ、職員一丸となって失った市民から
の信頼回復に向けて全力で努めてまいります。
以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 次に、児童虐待問題へ
の対応について質問いたします。
児童虐待が大きな社会問題となっています。昨年
の東京都目黒区で
の5歳女児
の虐待死や、ことし1月に発生した千葉県野田市で
の小学校4年生
の女子児童
の死亡事件は、社会に大きな衝撃
を与えました。この事件後も虐待した親が逮捕される事件が全国で後
を絶ちません。特に野田市
の事件では、子どもが学校
のアンケート調査
の中で「お父さんにぼう力
を受けています。」「先生、どうにかできませんか。」とSOS
を出していました。しかし、市
の教育委員会がそのアンケート
のコピー
を加害者である父親に渡してしまうという驚くべき対応が問題化しました。そして、事件
の検証
の過程で、児童相談所と学校、教育委員会
の対応
の不備や関係機関同士
の連携不足が指摘されています。今回
のような事件は、決して
人ごとではなく、いつどこで起きるかわかりません。こうした痛ましい悲劇
を繰り返さないために、本市においても今回
の事件
を教訓として、関係機関同士
の連携が十分な
のかどうか
の検証や、これまで以上に児童虐待問題にしっかりと向き合い、対策
を強化していく必要があると考え、質問させていただくものであります。
児童相談所で
の児童虐待
の相談対応件数は、毎年過去最高
を更新しており、全国では2008年度
の年間約4万件から2017年度は約13万件と、この10年間で3倍以上に増加しています。県内でも4年連続で過去最多
を更新しており、2017年度は2,158件に達しています。この増加
の背景には、児童虐待が広く周知されてきた結果、今まで隠れていた虐待があらわれてきたという側面と、ひとり親
の増加や3世代同居
の減少、近隣と
のつき合い
の希薄化などで、社会全体
の養育力が低下したという側面
の両方が指摘されています。一方、虐待
の背景として、経済苦や家庭不和などさまざまな要因が絡んでいて、解決
を難しくしています。このように相談件数
のうなぎ登り
の増加に加えて、複雑な家庭問題へ
の対応
を迫られる中で、児童相談所など
の体制が追いついていない現状が指摘されています。
そこでまず、児童虐待
の対応件数や虐待
の状況など、本市における児童虐待
の実態についてお伺い
をいたします。
増加し続ける児童虐待へ
の対応として、政府は児童福祉司
の大幅な増員など児童相談所
の強化
を計画していますが、これとあわせて重要な
のが家族支援
を担う市区町村
の相談体制
の充実強化です。2016年
の児童福祉法など
の改正でも、児童虐待対策は早期発見、早期対応から発生予防にかじが切られたように、困り事
を抱えた家族に声
をかけ、早期に支援する仕組みが重要と考えます。
本市では、児童虐待へ
の対応として、中軽度
の虐待は家族支援
を中心に市が対応し、重度
の虐待は専門性
を持った児童相談所が対応するなど、役割分担
の中で支援が行われていると伺いました。そして、市では子ども家庭センターで
の相談事業や要保護児童対策地域協議会において、要保護児童等へ
の支援
を行っています。
そこで、改めて現状
の対策として、児童虐待
を防ぐため
の市
の取り組みについて、また児童虐待
の兆候が見てとれた場合や相談があった際
の市
の相談体制と対応方法についてお伺いします。あわせて、児童虐待対策における市
の課題についてお尋ね
をいたします。
国は、野田市で
の虐待死
の事件
を受けて、全国
の公立小・中学校などで虐待が疑われるケースについて、1カ月
をめどに緊急点検
をする方針
を打ち出しました。また、各自治体に対して、児童相談所
の対応や関係機関
の連携など
を検証するよう求めています。東京都目黒区や野田市で
の事件で共通している課題として、児童相談所間
の引き継ぎや児相、学校、警察など
の連携に不備があったことが指摘されています。特に引き継ぎに関する課題として、虐待
をする
人は転居が多いことがわかっていて、5年以内に半数が転居するという調査結果があります。居住地が変わると支援機関も全て変わるので、転居
を前提とした支援
の仕組み
を考える必要があると専門家は提言
をしています。繰り返しになりますが、今回
のような事件は決して
人ごとではなく、いつどこで起きるかわかりません。その意味で、本市においても実情や課題
を踏まえて、今後は要保護児童対策地域協議会など
の各関係機関と
の連携
をより緊密にしながら、児童虐待に関する情報
を今まで以上に共有し、一つ一つ
の事案に丁寧に、かつ迅速に対処していくことが極めて重要と考えます。
そこで、児童虐待防止
の対策強化に向けた市
の今後
の対応についてお伺い
をいたします。
○議長(丸山勝総君) 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長(波多文子君) 児童虐待問題へ
の対応についてお答えいたします。
まず、本市における児童虐待
の実態ですが、平成29年度に対応した件数は89件となっており、ここ数年は90件前後で推移しています。主な虐待
の内容といたしましては、子どもが親
のDV
を目撃するなど
の心理的虐待が44%と最も多く、次に身体的虐待37%、育児放棄19%と続き、その多くは実
の両親による虐待であるという状況です。また、虐待されている子ども
の年齢は、ゼロから3歳が25%、3歳から6歳が34%、小学生が32%となっております。
次に、児童虐待
を防ぐ上で
の取り組みにお答えいたします。誰もが感じる育児不安やストレスが児童虐待につながっていくこともあるため、各地域
の子育て
の駅や産後デイケアるーむ「ままリラ」、「ままナビ」など、さまざまな場所で気軽に子育て相談ができる体制
を整えております。さらに、育児不安
の解消など
を目的とした保護者向け
の子育て支援講座
の開催や、学校教職員や保育関係者向け
の研修会
の開催、虐待
の気づきにつながるチェックポイントなど
を掲載したリーフレット
の配布なども行っております。
次に、本市における児童虐待へ
の対応につきましては、子ども
の安全
のため、親
の意に反しても保護など
を行う介入
の権限
を有している県
の機関である長岡児童相談所が中心的な役割
を担っております。市としては、児童相談所
の役割
を補完する立場として、子どもや家庭
を支える支援的な役割
を担っております。市
の支援体制としては、児童相談所や新潟県警、医療機関、学校や保育園、幼稚園、NPO法人など、子どもや家庭にかかわる機関から成る長岡市要保護児童対策地域協議会
の連携
の中で支援
を行っております。要保護児童対策地域協議会
の事務局である子ども家庭センターが情報
を集約し、学校や保育園、幼稚園など
の関係機関と連携しながら見守り等
の支援
を行うとともに、定期的な会議を通じて進捗確認なども行っております。課題につきましては、今後も多様な複合的問題
を抱える家族がふえて問題が一層複雑化し、単一
の機関による支援で効果
を上げることが困難なケースがさらにふえてくると考えられるため、本市としましても、さらなる関係機関と
の連携や情報共有
の強化
を課題として捉えております。
次に、今後
の取り組みでございますが、国は昨今
のさまざまな状況
を踏まえ、昨年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン
を策定し、支援
を必要とする家庭や妊産婦に対する相談対応、ニーズ把握、情報提供など、総合的な支援
の調整
を行う市町村子ども家庭総合支援拠点
を2022年度までに全市町村に整備すること
を目標に掲げております。市といたしましても、こうした国
の方針
を踏まえ、必要な体制整備に努めていくとともに、子ども
の安全確保が最優先であること
を常に意識し、関係機関
の連携
のさらなる強化
を図りながら、迅速、的確かつきめ細かな対応
を進め、児童虐待
の防止に向け全力
を注いでまいりたいと考えております。
○議長(丸山勝総君) 藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 最後に、風疹
の感染拡大防止に向けた取り組みについて質問いたします。
インフルエンザやはしか
の流行が大きなニュースとなりましたが、注意しなければならない感染症が風疹です。東京など
の首都圏
を中心に流行が続いている風疹ですが、全国的に広がり
を見せており、国立感染症研究所
の報告によりますと、昨年1年間で
の患者数は2,500
人を超え、一昨年
の93
人に対して約30倍に急増し、大流行した5年前に次ぐ患者数となっています。
風疹
の怖さは、インフルエンザ
の2倍から4倍も感染力が高いとされ、せきやくしゃみなど
の飛沫
を介して感染します。発症すると、発疹、発熱、リンパ節
の腫れなど
の症状があらわれますが、中には感染しても明らかな症状があらわれない不顕性感染になる
人が15%から30%もいます。この
人たちは、自分が感染したこと
を知らずに感染
を広げてしまうことになりかねません。そして、妊婦が感染すると胎児も風疹ウイルスに感染し、難聴、白内障、心臓病など
の先天性風疹症候群にかかるおそれがあります。大流行した5年前には、先天性風疹症候群と診断された赤ちゃん45
人のうち11
人が1歳半までに亡くなったこともあり、現在妊婦
の間で不安が広がっています。
風疹拡大
の背景は、患者
の大半が成人男性であり、その8割は30代から50代で、風疹
の免疫
を持つ
人が少ない世代です。この世代は、集団接種
の対象が女性のみであったり、その後個別接種に移行したことなどから、予防接種
を受けていない
人が多く、30代から50代
の男性で免疫
を持たない
人は全国で数百万
人にも上ると推測されていて、これが感染拡大
の要因とされています。風疹は、事前
のワクチン接種によって防げる病気です。したがって、風疹感染
の拡大
を防ぐには、この世代へ
の対策が喫緊
の課題となっています。
このほか、対策
を急ぐ背景として、ことし以降も患者がふえ続ける可能性が指摘される中、アメリカ
の疾病対策センターは、昨年10月、予防接種や感染歴
のない妊婦は訪日しないよう国民に警告
を出すなど、海外にも影響が広がっていること、さらに本年
のラグビーワールドカップや来年
の東京オリンピック・パラリンピック
の開催で多く
の外国
人の訪日が予想される中、感染
の封じ込めが国民社会へ
の責務でもあるからです。
こうした中、私ども公明党は、国会、地方議員が連携して、いち早く風疹対策
の強化
を訴えてまいりました。その結果、2月に成立した国
の2018年度第2次補正予算には、自治体
の検査体制強化など
の費用として17億円が、さらに2019年度予算案にも前年度比5倍に当たる12億円が計上されました。これ
を受けて、本市でも約5,100万円
の対策経費が新年度予算
の新規事業として計上されています。
そこで、本市として風疹
の感染拡大防止に向けて今後どう取り組む
のか、2点についてお伺い
をいたします。
1点目は、厚生労働省は今後3年間で30代から50代
の男性
の抗体保有率
を90%以上に引き上げること
を目標に、集中的な取り組み
を行うこととしています。具体的には、ことし4月から2021年度まで
の3年間で、全国
の39歳から56歳
の男性約1,610万
人を対象に、原則無料でワクチン接種
を実施します。ワクチン
の効率的な活用
のため、対象者はまず無料
の抗体検査
を受け、免疫が十分にないと判断された場合に予防接種
を受けることになります。また、受診希望者
の集中によって抗体検査キット
の不足
のおそれがあることから、2019年度はまず患者数
の多い39歳から46歳まで
の男性に市区町村から受診券が送付されることになると伺っています。
そこで、本市における風疹
の抗体検査
の対象者数や事業実施
の方法と今後
のスケジュール、また対象者へ
の周知や意識啓発など、今後
の具体的な取り組みについてお伺い
をいたします。
2点目は、風疹
の感染拡大
を防ぐには、先ほど述べたように30代から50代
の男性
の抗体保有率
をいかに高めるかが重要であります。しかし、今回
の抗体検査や予防接種
の対象者である30代から50代
の男性は、いわゆる働き盛り
の世代であり、平日
の日中に検査
を受けることが難しい
人がほとんどではないでしょうか。したがって、休日・夜間
の受診や予防接種体制
の整備に加えて、特定健診や職場で
の健診と一緒に受診できるようにするなど、医師会や企業へ
の協力要請も含めたきめ細かい対応が不可欠であります。また、対象者に丁寧に周知
をすると同時に、例えば大型ショッピングセンターなどで抗体検査
を受けられる啓発イベントも実施してはどうでしょうか。さらに、市役所には対象となる多く
の男性職員がいます。この職員がまず率先して受診できるような意識啓発や環境整備も必要です。このように対象者が受診しやすい、利便性
を高めるため
の創意工夫が自治体には求められています。
そこで、市民
の命と健康
を守るために対象者が受診しやすい環境
の整備に向けて本市として具体的にどう取り組む
のかお伺い
をいたします。
○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。
〔福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎福祉保健部長(小村久子君) 風疹
の感染拡大防止に向けた取り組みについてお答えします。
風疹抗体検査等
の対象者は、39歳から56歳
の男性で、長岡市では平成31年度から
の3年間で約3万1,000
人を見込んでおります。事業
の実施方法ですが、まず市から対象者に抗体検査と予防接種
の無料クーポン券
を郵送します。対象者は、そのクーポン券
を持参して医療機関や特定健診、職場
の健診で抗体検査
を受け、その結果が陰性
の場合に医療機関で予防接種
を受けることになります。今後
のスケジュールとしましては、準備が整い次第、新年度
の早いうちにクーポン券
を郵送したいと考えております。周知及び意識啓発につきましては、まず対象者へ
のクーポン券
の郵送時に意識啓発
のリーフレット
を同封する
のをはじめ、市政だよりやホームページで
の周知
のほか、対象者
の職場である事業所にも周知・啓発活動
を行います。
受診しやすい環境
の整備につきましては、現在国が事業
の枠組みとして医療機関や職場
の健診及び特定健診で抗体検査
を受ける仕組み
を準備していると承知しております。市としましては、まずは特定健診時にスムーズに受診できる健診体制
を整えたいと考えております。
また、大型ショッピングセンター等で
の啓発活動は、他団体とも連携し、イベント開催時に合わせて実施したいと考えております。
休日・夜間
の医療機関や大型ショッピングセンター等で
の抗体検査
の実施につきましては、今後関係機関と検討してまいりたいと考えております。
市職員
の対象者
の受診につきましては、制度
を周知し、積極的に受診できるよう働きかけてまいります。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
再生可能エネルギー導入に向けた取り組みについて
柏崎刈羽原発
の再稼働について
○議長(丸山勝総君) 次
の質問に移ります。
再生可能エネルギー導入に向けた取り組みについて、柏崎刈羽原発
の再稼働について、五十嵐良一議員。
〔五十嵐良一君登壇〕
◆五十嵐良一君 民成クラブ
の五十嵐良一です。通告に従い、
再生可能エネルギー導入に向けた取り組みについてと柏崎刈羽原発
の再稼働について、一括質問いたします。
初めに、再生可能エネルギー政策についてでございます。私たち
の生活に欠かせないエネルギー、人類が火
を発見し、利用するようになり、蒸気と化石燃料
を利用したあの産業革命、そして人類が石油や電気
を組み合わせて利用するようになり、私たち
の生活は飛躍的に物質的、経済的な豊かさ
を得ることができました。しかし、そのことが近年
の地球温暖化
をはじめ、さまざまな環境問題となって私たち
の未来に大きな影響
をもたらしています。
このような世界的状況
の中で、昨年12月、アメリカ
のコロンビア特区、いわゆるワシントンDC
の議会は、同区における電力
を2032年までに100%再生可能エネルギーで賄うこと
を義務づける法案
を全会一致で可決したと報道されました。また、自然エネルギー世界白書2017によると、中国では新たに導入される発電設備
のうち、半分以上
の設備容量
を再生可能エネルギーによる発電設備とし、水力、風力、太陽光など
を合わせて年間導入量が7,000万キロワット
を超え、2016年に中国は再生可能エネルギー
の大国となっているところでございます。さらに、その再生エネルギー市場にかかわる雇用ですが、中国は世界全体
の980万
人に対し360万
人であり、31万
人の日本
の10倍以上にも達しているとされています。つまり、再生可能エネルギーは雇用も生むような大切な産業ではないでしょうか。
当市は、小・中学校にエアコン
を設置しますが、太陽光発電や雪
を使った冷房といった教育的な観点から
の計画も必要ではなかったかと思います。また、仮称ではありますが、道
の駅ながおか花火館においても雪
の冷房といったシステム
を導入してはどうだった
のでしょうか。あるいは、そこで野菜
を販売するようでございますが、雪室
のような、雪
のエネルギー
を使うといった計画も必要ではないかと私は思っています。
昨年3月に当市は、第4次長岡市環境基本計画
を策定したところでございます。国
の第5次エネルギー基本計画では、電源構成
を20%から24%再生可能エネルギーで賄うとしております。この長岡市
の基本計画
の中
の基本理念
の実現に向けた施策に、温室効果ガス
の排出量
を抑制するため、太陽光等
の再生可能エネルギーや、天然ガス等
のクリーンエネルギー
の利用促進
のほか、省エネルギー設備
の導入促進
を図ることとしています。当市には、花火
をはじめさまざまな観光イベントや施設がございます。そこに電気自動車等
を使って来る方々がいます。しかし、このアオーレ長岡にそういった充電スポットはあるでしょうか。観光スポットには充電設備がある
のでしょうか。長岡市は、再生可能エネルギー
を含め、環境にやさしい都市としてさまざまな発信が必要ではないかと思います。当市
の再生可能エネルギー導入の取り組み状況についてお伺いします。
次に、洋上風力発電導入についてでございます。昨年
の新潟県議会において花角知事は、本県で再生可能エネルギー
の導入が低迷していること
を踏まえ、本県沖へ
の洋上風力発電所
の誘致に向け、発電事業者に働きかけていること
を明らかにいたしました。県
の調査で、本県には洋上風力
の適地が確認されており、今後誘致に向けた環境整備に取り組むとしているところでございます。
政府は、昨年7月に改定した第5次エネルギー基本計画で、太陽光や風力など
の再生可能エネルギー
を主力電源と位置づけ、普及に力
を入れているところでございます。昨年11月末には、洋上風力発電導入
を促進する新たな法律が成立し、国が全国
の海域に洋上風力発電
の促進区域
を指定しました。県は、洋上風力発電情報連絡会議
を開催し、当市も参加したと伺っております。市としても、洋上風力発電導入
の可能性やさまざまな問題について、検討
を始めるべきと思いますが、お伺いしたいと思います。
次に、柏崎刈羽原発
の再稼働について伺いたいと思います。昨年11月、柏崎刈羽原発で発生したケーブル火災について、東京電力は原発に常駐する東電
の自衛消防隊が現場
の地下トンネル
の構造など
を理解しておらず、火元
の発見がおくれる一因になったとしています。信じられません。消防隊がなぜ敷地内
の構造
をわからない
のでしょうか。安全対策は一体どうなっているんでしょうか。一方、火災
の発生は地下トンネル内
の気温
の変化により、ケーブル
の接続部
を覆うビニールが通常より40ミリ縮んだことが原因と判明したとしています。ビニールが縮んで引っ張られた、接地線と呼ばれる部分が断線し、火災に至ったとされています。いわゆるシュリンクバック現象とされています。私は高圧電気
の免許
を持っていますが、シュリンクバック現象という
のは、ケーブルシース、いわゆる黒く保護している部分が収縮する現象であります。使用環境や負荷など、さまざまな状況によって引っ張られてしまいます。あるメーカー
のホームページにはこう書いてあります。常温という
のは、一般に日本工業規格では20度からプラス・マイナス15度とされています。私たちが感じるには、やはり25度前後でしょうか。75度、マイナス20度、常温、このサイクル
を90回繰り返すそうです。そして、90回繰り返して収縮した長さは何と11ミリだそうです。屋外では理解できるかもしれませんが、屋内でどうしてこのようなことがある
のでしょうか。長岡駅には東口と西口
を結ぶ地下通路があります。皆さん、あそこが夏場暑くてどうしようもなかったことはございますか。さらに、青葉台におけるごみ
の収集システムです。あそこに立て坑がございまして、私はあそこに入ってみましたが、極めて安定した温度です。どうしてこのような現象が起きる
のでしょうか。
昨年12月議会
の一般質問で私はケーブル数についてお伺いしました。発電用ケーブルは6号機が3本、7号機が3本、5、6、7号機へ
の電源車から
の送電ケーブルが9本、排水用ケーブルが2本、照明用ケーブルが2本、洞内換気用設備ケーブルが9本、温度監視用光ケーブル、さらにトレーに敷設したケーブルが25本。これだけ
のケーブルがある中でなぜたった1本
のケーブルが、さらに99カ所もあるうち
のたった1カ所で火災が起きた
のでしょうか。私は信じられません。
長岡に高圧
の電気
を扱う東北電気保安協会長岡事業所というところがございます。私はここに直接行ってお伺いしました。管内
の高圧ケーブルにシュリンクバック現象で事故がありましたかと聞きました。答えは、ないそうです。
先月13日に驚くべき報道がされました。東京電力福島第二原発で発生したトラブルに関し、東電本社で再発防止に向けた検討
を適切に行わない保安規定違反があったとし、原子力規制委員会が事実関係
を調べるとしています。規制委員会によると、東電が申告した福島第二原発
の違反は過去3年で4件、違反
の疑いが29件あり、うち柏崎刈羽原発で17件とされています。本社が報告
を受けたにもかかわらず、他
の原発でも起きないように対処する必要があること
を検討しなかったとしています。この会社
の安全管理は一体どうなっているんでしょうか。
御承知
のとおり、ハインリッヒ
の法則に、1つ
の重大事故
の背景には29
の軽微な事故があり、その背景には300
のインシデントが存在すると言われています。このような会社、このような事業体、東京電力
の組織体質について市はどのように受けとめている
のかお伺いしたいと思います。
次に、実効性ある避難計画
の策定についてでございます。柏崎市
の櫻井市長は、夜間降雪時
の避難路
を確認し、「この道路状況で避難する
のは非現実的だ。実効的な避難計画にする必要がある」と報道されております。複合災害に備えた避難計画が重要であること
を改めて認識された
のではないでしょうか。
最初に、県
の広域避難計画と個別マニュアルについてでございます。スクリーニングポイント
の候補地として、長岡市は野積海水浴場
の駐車場と明らかにされました。各市町村からも多く
の課題が指摘されていると思いますが、今後
の市
の避難計画強化
をどう進めるかお伺いしたいと思います。
2点目として、県
の机上訓練
の実施内容と評価についてでございます。先月2月6日、新潟県は机上訓練
を行ったところでございます。また、秋には地元住民も参加する実動訓練
を実施したいとしております。しかしながら、初動態勢、連絡体制、複合災害
を想定した訓練にはほど遠い
のではないでしょうか。そして、不思議なことに避難方法に鉄道がございません。なぜ鉄道がない
のでしょうか。新幹線に乗り素早く避難できます。鉄道で大量に避難できますが、なぜか鉄道がありません。なぜでしょうか。今回
の訓練に参加した市
の考え
をお伺いしたいと思います。
最後に、市として
の再稼働反対についてでございます。先ほども述べましたが、昨年
のケーブル火災事故
の発生時に7号機へ
の給電中だったということが東京電力
の報告書に記されています。テレビコマーシャルで繰り返し福島
の反省
を踏まえると言っておりますが、実はこの火災は高台
の電源車から給電中に起こったケーブル火災であります。高台にある電源車
をテレビコマーシャルで安全
のように訴えておりますが、最近コマーシャルが変わったようでございます。シュリンクバック現象がケーブル火災
の原因ではありません。東京電力
の報告書には接地線にふぐあいがあったと推定、つまりシュリンクバック現象と推定としか書かれていません。推定という
のは何でしょうか。原因がわからないということです。
昨日
の新潟日報にこういう記事がありました。自然災害
のおそれ
を感じている
人は77%、原発事故に心配がある
人は86%、再び事故が起きたらスムーズに避難できるかについては7割近く
の人が否定的と報道されております。県も市も現状
の避難計画は単独
の原子力災害
を想定しています。複合災害に対応されていない
のではないでしょうか。市民
の不安
を解消する実効性
のある計画とは到底思えません。福島
の反省
を踏まえているという
のは何でしょうか。福島
の反省であります。福島原発は、事故
の原因もわからない、責任者もわからない、これから先どうなるかもわかりません。福島
の原発
の反省
を踏まえているという
のは、答えはたった1つではないでしょうか、皆さん。原発
の再稼働は許さない、認めない、させないという
のが福島
の反省
を踏まえて
の答えではないでしょうか。当市
の原発
の再稼働に対する考え
をお伺いしたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) 私からは、柏崎刈羽原子力発電所
の再稼働に関する御質問にお答えいたします。
このたび
のケーブル火災
を踏まえまして、さき
の市町村による原子力安全対策に関する研究会におきまして、私は代表幹事として、事業者に事故
の再発防止
を強く求めました。国・県に対しては、引き続き厳格な審査、検証、徹底した安全対策
を求めたところであります。市民
の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないという私
の考えに変わりはございません。今後も事故やトラブルがたび重なるようでは、事業者は住民や自治体など地元から
の信頼は到底得られない、不安は解消されないと考えております。再稼働
のいかんにかかわらず、原発がある限り避難計画は必要であると考えておりますので、関係機関と連携し、避難計画
の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
柏崎刈羽原子力発電所につきましては、国は現在も審査
を継続しております。また、県は3つ
の検証
を掲げており、知事は検証結果が示されない限り再稼働
の議論はしないと表明しております。このような現状
を踏まえますと、私としては再稼働
の議論ができる状況には全くないと考えております。引き続き国・県、事業者
の動向
をしっかり見きわめ、再稼働に対する市
の基本姿勢に基づいて適切に判断し、対応してまいりたいと考えております。
残り
の御質問は、環境部長、そして
原子力安全対策室長から御答弁申し上げます。
以上であります。
○議長(丸山勝総君) 若月環境部長。
〔環境部長若月和浩君登壇〕
◎環境部長(若月和浩君) 私からは、
再生可能エネルギー導入に向けた取り組みに関する質問についてお答えいたします。
本市では、先ほど五十嵐議員
のほうからも御紹介いただきました長岡市環境基本計画に基づき、さまざまな再生可能エネルギー
の導入
を図っており、生ごみバイオガス発電センターにおける発電へ
の生ごみ
の利用、公共施設における太陽光発電や天然ガスコージェネレーション等
の活用
を進めております。また、家庭や事業所に対して、太陽光発電設備や木質ペレットストーブなど
の導入支援
を行っております。さらに、市
の誘致により雪国型メガソーラー発電所や地場産天然ガス
を活用した火力発電所など、地域資源
を活用した新エネルギーや再生可能エネルギー
の導入が進んでいるところであります。
次に、洋上風力発電
の導入についてお答えいたします。ことし1月、県は洋上風力発電
を誘致するため、国や市町村、関係団体から成る新潟県洋上風力発電情報連絡会議
を開催しました。会議では、洋上風力に関する国や県内
の動きについて紹介があったほか、新潟県
の取り組み方針について
説明がありました。その中で県は、今後導入
の可能性や課題
の整理、候補海域
の選定
を行う研究会
を立ち上げる方針
を示しました。県
の調査結果では、洋上風力発電
の可能性が考えられる海域に寺泊沖も含まれておりますが、実際
の導入に当たっては建設コスト
のほか、漁業や観光など関係団体と
の合意、騒音など環境へ
の影響、日本海特有
の雷など、さまざまな課題があると認識しております。市としましては、引き続き国や県
の動向
を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長(丸山勝総君) 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長(星雅人君) 私からは、柏崎刈羽原発
の再稼働について、市長がお答えした以外
の御質問にお答えいたします。
初めに、事業者
の組織体質に関する御質問につきましてお答えいたします。市は、東京電力に対し、昨年11月に柏崎刈羽原子力発電所で発生したケーブル火災事故
の原因究明と安全対策
を求めておりましたが、去る1月31日に開催いたしました市町村による原子力安全対策に関する研究会実務担当者会議におきまして、東京電力から事故
の調査結果について
説明を受けました。先ほど市長がお答えいたしましたとおり、そこでは改めて事業者に対し、安全管理
の徹底と連携体制
の強化、確実な通報
の仕組み
の構築など、事故
の再発防止に取り組むよう強く求めました。また、会議に出席していた国・県に対しても、さらなる安全対策
の徹底
を要望いたしました。市といたしましては、引き続き市民目線で事業者
の取り組み
を厳しく注視し、言うべきことは事業者にしっかり伝えるなど、適切に対応してまいります。
続きまして、県
の広域避難計画に関する御質問につきましてお答えいたします。県が新たに策定いたしました原子力災害広域避難計画は、これまで
の広域避難
の行動指針
を見直し本編とし、学校、医療機関、社会福祉施設など
の避難計画策定
の手引、原子力災害医療マニュアル、安定ヨウ素剤配布計画等
の個別マニュアル
を追加した内容となっております。1月
の実務担当者会議では、市町村から国や県に対し、病院、福祉施設
の避難先
の事前調整やバスなど
の避難手段
の確保
を進めてほしい、安定ヨウ素剤
の配布やスクリーニング、除染
の体制について住民に丁寧に
説明してほしいといった要望が出されました。これに対し国からは、引き続き広域避難計画
の充実
を支援する、県、市町村と一緒に課題について検討
を進める。県からは、この広域避難計画は完成形ではない、住民
の不安
の声も理解しており、今後も国や市町村と調整
を図りながら実効性
を高めていくと回答がありました。市といたしましては、今後とも市町村による原子力安全対策に関する研究会等
の活動
を通じ、国・県と協力しながら市
の避難計画
の充実
を図ってまいります。
県
の机上訓練につきましては、去る2月6日に県庁内で机上訓練
を実施し、柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が発生した想定
のもと、広域避難計画に基づく初動態勢
を確認いたしました。訓練には、当市
を含む原発から30キロ圏内
の市町村も参加し、県と市町村
をファクスとテレビ会議でつなぎ、通報訓練
を行いました。県は、今回
の訓練から得られた課題
を洗い出し、今後もさまざまな訓練
を繰り返すことで広域避難計画
の実効性
を高めていくと聞いております。市といたしましては、市町村による原子力安全対策に関する研究会など
の活動
を通じ、広域避難
の課題につきまして国・県とともに検討
を重ねてきたことが広域避難計画
の策定とそれに基づく今回
の最初
の訓練につながったものと考えております。今後も訓練
を通じ、避難計画
の実効性がより高まるよう、市といたしましても県に協力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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○議長(丸山勝総君) 以上
をもって、本日
の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後4時6分散会
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地方自治法第123条第2項
の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 勝 総
長岡市議会議員 山 田 省 吾
長岡市議会議員 永 井 亮 一...