長岡市議会 2019-03-04
平成３１年 ３月定例会本会議－03月04日-02号
平成３１年 ３月定例会本会議－03月04日-02号平成３１年 ３月定例会本会議
平成３１年３月４日
────────────────────────
議 事 日 程 第２号
平成３１年３月４日（月曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（５人）
────────────────────────
〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………１８
日程第２ 市政に対する一般質問
１ 平成３１年度当初予算について（丸山広司君）…………………………………………１９
２ 平成３１年度当初予算について
学校給食費の無償化について
官製談合事件について（笠井則雄君）……………………………………………………２４
３ 平成３１年度当初予算について（山田省吾君）…………………………………………３４
４ 市発注の
下水道工事の入札にかかわる
官製談合事件について
児童虐待問題への対応について
風疹の
感染拡大防止に向けた取り組みについて（藤井達徳君）………………………３９
５
再生可能エネルギー導入に向けた取り組みについて
柏崎刈羽原発の再稼働について（
五十嵐良一君）………………………………………４６
────────────※───────────
〇出席議員（３４人）
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
五十嵐 良 一 君 池 田 和 幸 君
服 部 耕 一 君 池 田 明 弘 君
深 見 太 朗 君 大 竹 雅 春 君
広 井 晃 君 高 見 美 加 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
加 藤 尚 登 君 細 井 良 雄 君
丸 山 広 司 君 山 田 省 吾 君
永 井 亮 一 君 杵 渕 俊 久 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直 人 君 松 井 一 男 君
丸 山 勝 総 君 桑 原 望 君
水 科 三 郎 君 長谷川 一 作 君
関 正 史 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
────────────※───────────
〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 水 澤 千 秋 君 教育長 高 橋 譲 君
危機管理監・政策監・
イノベーション推進監 地方創生推進部長渡 邉 則 道 君
金 子 淳 一 君
総務部長 大 滝 靖 君 財務部長 佐 藤 敏 明 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
星 雅 人 君
市民協働推進部長近 藤 信 行 君
福祉保健部長 小 村 久 子 君
環境部長 若 月 和 浩 君 商工部長 小 嶋 洋 一 君
観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
農林水産部長 安 達 敏 幸 君
技監 茨 木 正 春 君
都市整備部長 大 塚 克 弘 君
中心市街地整備室長 土木部長 小 山 金 利 君
成 田 昌 弘 君
会計管理者 腮 尾 理 君 水道局長 韮 沢 由 明 君
消防長 小田島 秀 男 君 教育部長 金 澤 俊 道 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
────────────※───────────
〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 野 口 和 弘 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 佐 藤 直 樹 君
────────────※───────────
午後１時開議
○議長（丸山勝総君） これより本日の会議を開きます。
────────────※───────────
○議長（丸山勝総君） なお、
報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────────※───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山勝総君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
山田省吾議員及び
永井亮一議員を指名いたします。
────────────※───────────
△日程第２ 市政に対する一般質問
○議長（丸山勝総君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
────────────────────────
△質問項目
平成３１年度当初予算について
○議長（丸山勝総君） 平成31年度当初予算について、
丸山広司議員。
〔丸山広司君登壇〕
◆丸山広司君
市民クラブの丸山広司です。通告いたしました平成31年度当初予算について、一括方式で質問をいたします。
まず初めに、平成31年度当初予算の編成方針についてお伺いいたします。国は、さきの閣議決定で、平成31年度予算編成の基本方針の考え方として、アベノミクスの推進により日本経済は改善しており、ＧＤＰは名目、実質ともに拡大、企業収益は過去最高を記録。また、就業者数の増加や賃上げなどで雇用、所得環境は改善し、経済は好循環にあるとしている一方で、経済の見通しについては、緩やかながらも回復が続くことへの期待があるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響にも引き続き注視する必要があるとしております。予算編成に向けては、構造改革はもとより、
財政健全化への着実な取り組みを進める中で、幼児教育の無償化をはじめとする
人づくり革命の推進や、
技術革新等を通じた
生産性革命の実現に向けての設備や人材などへの投資、研究開発、
イノベーションの促進など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置をし、めり張りのきいた予算編成を目指すとしております。その中で、
ＰＤＣＡサイクルの実効性を高めるため、
行政事業レビューを実施し、証拠に基づく政策立案を推進、予算の質の向上と効果の検証に取り組む一方で、行政手続の電子化の徹底等により
行政手続コストを削減するほか、公共調達の改革や多様なＰＰＰ、ＰＦＩや
地方行政サービスの民間委託などの取り組みを加速、拡大するとしております。
本市もさきの
市政執行方針において、人口減少・
少子高齢化の課題を抱えながら、世界経済、景気の動向が不確実で
地方交付税が減少する中、国の政策に伴う地方負担の増加や税収の伸びが期待できないなど、厳しい財政状況にあるとしております。市政執行においては、都市経営の感性が不可欠であり、企業で言うところの収益は市民福祉の向上と考えられます。厳しい財政状況の中で、選択と集中で
イノベーションを創造し、より効率的に地域の諸課題を解決することで住民福祉を向上させ、支所地域を含めた均衡ある発展を目指す予算編成が望まれます。
そこで、最初の質問ですが、平成31年度の予算編成に当たりどのような点に留意し編成されたのか、基本方針をお伺いいたします。
次に、平成31年度当初予算の
キャッチフレーズ、「「新しい米百俵」で未来を切り開く予算」に込めた市長の思いについてお伺いいたします。国が興るのも、まちが栄えるのも、ことごとく人にあるとは、
小林虎三郎の米百俵の精神の根幹をなすものであり、この点を踏まえますと、未来の長岡をつくる人を育てるための投資は必要かと考えます。長岡が将来にわたり持続可能な都市であるために、人材教育は重要であり、市長が
キャッチフレーズに込めた思い、お考えをお伺いいたします。
次に、財政の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。初めに、財政の現状をどのように捉えているのかお伺いいたします。平成31年度当初予算の一般会計において、前年度より33億700万円、率にして2.4％の減であります。主な理由として、制度融資や公債費の減による規模縮小があるとしております。歳入は自主財源である市税が前年比3,200万円、率にして0.1％の減、また依存財源である
地方交付税が３億6,000万円、率にして1.4％の減であります。国・県支出金や
交付税措置のある有利な起債など、特定財源を可能な限り取り込んで歳入の確保を図り、
都市整備基金２億2,000万円の活用により財源を確保し、なお不足財源には
財政調整基金を20億2,000万円取り崩して対応したとのことですが、市債残高、
実質公債費比率、
経常収支比率、主要３基金残高などの状況から本市の財政の現状をどのように認識されているのかお伺いをいたします。
国の31年度予算は、新経済・
財政再生計画で位置づけられた
社会保障改革を軸とする
基盤強化期間の初年度となる予算であり、計画に基づき歳出改革に取り組み、
社会保障関係費や非
社会保障関係費について、歳出改革の取り組みを継続するとの方針で予算編成を行い、編成に当たっては、国家財政の厳しい状況を踏まえ、歳出全般にわたり聖域なき見直しを進める一方で、地方においても国の取り組みと基調を合わせ、見直しを行うとしております。このように
地方交付税の減額など国の厳しい動向があり、本市においても景気動向や、人口減少による先行きの不透明性により、法人、
個人市民税の伸びが期待できない中での今後の財政の見通しについてお伺いをいたします。
次に、平成31年度予算における主な施策について、幾つかお伺いをいたします。まず初めに、産業振興と働く場の創出の施策の一つである
イノベーションモデルプロジェクトの実施についてお伺いをいたします。さきの
市政執行方針に、介護やＡＩなどの分野における課題解決や事業化に取り組む産・学・官・金連携の
プロジェクトとありましたが、その
取り組み内容と
プロジェクトの今後の方向性についてお伺いをいたします。
次に、
教育環境整備における米百俵プレイス（仮称）の整備についてお尋ねいたします。これは、
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業の中の人づくりと産業振興を総がかりで支える地方創生の拠点としての人づくり・学び・
交流エリアを整備するわけですが、ここでは米百俵プレイス（仮称）が地方創生の拠点として果たす役割や意義をどのように考えていられるのかお伺いをいたします。
子育て環境の整備による
保育体制強化の取り組みについてお伺いをいたします。安心して子育てができる環境整備は、
少子化対策の一つとして重要な施策であります。現在保育園、幼稚園においてもさまざまな課題がありますが、その諸課題解決のために、そして安心して子どもを預けることができる環境整備のための体制強化の施策であることは一定の評価をいたします。そこで、主な
保育体制強化への取り組みについてお伺いをいたします。
次に、障害者の暮らしの支援についてお伺いをいたします。総合計画の中でも、障害者が自立して暮らせるまちとして、障害者への支援の充実や障害者が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、利用者の状況に応じ、柔軟な形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、
障害者福祉の増進を図るとしております。
精神障害者家族団体による家族相談の取り組みへの支援や、社会の障害者への理解を広める支援と、社会的に弱い立場の方へのきめ細かな配慮がされている施策と認識いたしました。
そこで質問ですが、障害者の暮らしの支援の主な取り組みと総合計画との整合性についてお伺いをいたします。
次に、高齢者を地域で支える
地域包括ケアシステムの推進についてお伺いをいたします。国は、住みなれた地域で必要な医療・
介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す
地域包括ケアシステムの構築を実現する方向性を打ち出しております。この方針を受け、本市においても、
フェニックスネットを活用し、医療・介護情報を診療所、
訪問看護等の関係者間で共有する
地域包括ケアシステムを推進しております。
そこで質問ですが、
地域包括ケアシステムの現状とその効果について、また今後の方向性についてお伺いいたします。
次に、防災・災害対策の推進についてお伺いをいたします。昨年の
西日本豪雨災害では、200人を超える犠牲者を出し、平成最悪の豪雨災害となりました。被害が大きくなった要因は幾つか挙げられますが、大きくは防災、災害への十分な対策と避難の認識にあると考えられます。
そこで質問ですが、この
西日本豪雨災害での教訓を生かした本市の施策の取り組みについてお考えをお伺いいたします。
次に、
行政サービスの高度化・効率化についてお伺いをいたします。国の基本方針にもありましたように、行政手続の電子化の徹底等により
行政手続コストを削減し、民間委託などの取り組みを加速、拡大するとしておりますが、本市における
行政サービスの高度化・効率化への
取り組み内容と
オープンイノベーションの考え方についてお伺いをいたします。
最後になりますが、
不正行為再発防止のための取り組みについてお伺いをいたします。
第三者機関による
入札チェック体制の強化として、
入札監視アドバイザーを設置するとありますが、その効果をどのようにお考えになられているのか。また、
公務員倫理研修の拡充とありますが、倫理研修はこれまでも行ってきたかと思われますが、今回拡充したその中身をお伺いいたします。
市長は、市政執行の基本姿勢の中で、今後二度とこのようなことが起きないよう、不正行為を根絶するという断固たる決意を持って、組織を挙げて再発防止に取り組む覚悟を述べられました。この取り組みを平成31年度当初予算に盛り込んだお考えを最後にお伺いいたします。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 平成31年度当初予算の編成方針についてお答え申し上げる前に、今ほどの
丸山広司議員の質問の最後の項目につきまして、一言申し上げさせていただきます。
このたびの
市発注工事に関する
入札情報漏えい事件につきまして、改めて心よりおわびを申し上げます。
県議会議員の秘書からの不当な要求になぜ職員が応じてしまったのか、そのような不正を
市役所組織としてなぜ未然に防ぐことができなかったのか、組織の責任者である私としても大きな責任を感じているところであります。不正行為の根絶が市政の最重要課題であると強く認識して、
第三者委員会から提言をいただきながら、また市議会の
行政監視機能強化検討特別委員会での御議論、御提言を踏まえながら、職員の
公務員倫理の向上はもとより、政治あるいは
利害関係者との適正かつ節度ある関係性の構築も含め、不正を絶対に二度と起こさないための
再発防止策を講じ、職員一丸となって、失った市民からの信頼回復に全力で努めてまいります。
それでは、平成31年度当初予算の編成方針についてお答え申し上げます。人口減少・
少子高齢化、人口流出といった厳しい社会情勢にあって、産業の
担い手不足、社会的に弱い立場の方を支える
仕組みづくり、中山間地等の集落維持など、克服しなければならない課題が山積しております。地域のさまざまな課題を解決し、私たちの暮らしをより豊かにするためには、これまでの常識にとらわれない新しい発想と新しい技術による変革、
長岡版イノベーションが必要となってまいります。こういった状況の中で、次の100年に向けた新しい米百俵元年となる新年度の予算は、人材育成と未来への投資をはじめとする６つの柱を重点施策といたしました。産業振興に力を入れて働く場を創出し、あわせて将来に向けた
都市インフラの整備を進めるとともに、
子どもたちが自分の人生を切り開いていけるよう人材育成に力を注ぎ、教育環境を整備し、未来への投資を推進します。また、
子育て環境の整備や健康・福祉・医療と共生社会のきめ細やかな推進とともに、防災・災害対策、中山間地域と支所地域の生活の安心確保、身近な住環境の整備と地域経済の下支えにより、暮らしの安心と安全の確保を図ってまいります。さらに、市民が支え合い、助け合う活動を積極的にバックアップするほか、長岡の魅力を全国、世界に発信し、交流機会の拡大と交流基盤の整備によって交流人口の拡大を目指します。加えて、
行政サービスの高度化・効率化を図ってまいります。そして、冒頭でも申し上げましたように、不正行為の再発防止に取り組んでいくとともに、現在の
第三者委員会の
検討状況等も踏まえ、必要な経費については今後さらに追加していきたいと考えております。
平成31年度当初予算の
キャッチフレーズは、「「新しい米百俵」で未来を切り開く予算」といたしました。これは、次の100年に向けた新しい米百俵元年として大きな一歩を踏み出す年に、人材育成と未来への投資を推進し、未来を切り開いていこうという思いからつけたものであります。
子育て環境の整備をはじめ、市民福祉の向上を進めるとともに、長岡の
子どもたち、青少年、若者、そして地域のリーダーを育成し、
長岡版イノベーションと
社会インフラの整備によって長岡の未来を切り開いてまいりたいと考えております。
次に、今後の
財政見通しについてお答えいたします。まず、現状認識でありますが、市債残高につきましては、全会計の特例債を除く合計で、ピーク時の平成17年度末から660億円、28.9％減少し、平成31年度末で1,622億円となる見込みであります。また、
実質公債費比率では、平成29年度決算で6.5％でありまして、国が定める
早期健全化基準である25％を大きく下回っている状況であります。一方で、いわゆる財政の硬直化の度合いを示す
経常収支比率は、平成29年度決算で93.3％と、10年前の平成19年度の90.8％から見ると上昇傾向にございます。また、基金残高は平成31年度末で
財政調整基金は約13億円となる見込みで、平成30年度末から約20億円の減少、また主要３基金では約71億円となる見込みであり、平成30年度末から約23億円減少する見込みであります。こういったことから、財政は全体として厳しい状況にあるものと認識しておるところであります。
次に、今後の見通しであります。歳入では、基幹収入である市税の伸びが見込めず、
普通交付税も合併算定替の段階的縮減により減額となる見込みであります。一方、歳出では、
少子高齢化の進展により扶助費等の義務的経費が今後も増加するとともに、公共施設・インフラの老朽化に伴い、建てかえや維持補修の費用が増加する見込みであります。さらに、世界経済や株式、為替の動向が不透明なことや消費税率の引き上げの景気への影響、幼児教育・保育の無償化などに対する地方負担の増加などに一層留意する必要があると考えております。以上のことから、今後の財政についても厳しい状況が続くものと認識しているところであります。このため、人件費をはじめとする経常経費の一層の節減、不断の事務事業の見直しによる業務の効率化、
政策的意義の終了した事業の廃止、縮小を行ってまいります。さらに、
公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や複合化の検討を進め、未
利用市有地の売却、国・
県支出金等の特定財源や
交付税措置のある有利な起債を活用し、財源を確保してまいります。これらの取り組みにより、今後も
市民サービスは確保しながら、将来の税収につながる投資や産業振興と
地域活性化、交流人口の拡大につながる基盤整備など、未来への投資と持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でありますが、残りの御質問につきましては高見副市長からお答え申し上げます。
○議長（丸山勝総君） 高見副市長。
〔副
市長高見真二君登壇〕
◎副市長（高見真二君） 私からは、当初予算の主な政策についてお答えします。
初めに、
イノベーションモデルプロジェクトは、産・学・官・金の
連携チームで、産業界に共通する課題解決と解決策の事業化に取り組むものです。技術や人口減少など産業構造の大きな変化に対応するために、
ＮａＤｅＣ構想に基づき、３大学１高専の知と企業の経営資源を融合して産業振興に取り組みます。具体的には、介護、
ものづくり、ＩｏＴ、ＡＩの分野で
イノベーションハブという業種を融合したプラットホームをつくり、実践しております。今後は、崇徳大学も４月から参画することから、新たな視点も加え、
プロジェクトを推進してまいります。
米百俵プレイス（仮称）の人づくり・学び・
交流エリアの整備につきましては、かつて国漢学校があった地で、人づくりと産業振興を支える地方創生の拠点として、新しい米百俵を体現する施設と位置づけ、
子どもたちや若者が集い、世代を超えた交流を通して、将来に刺激を与える最先端の
学びや体験、起業や地元産業への関心を促す機能の導入を検討しております。これらの
学びや体験、図書館、
学習スペースなどを利用した
子どもたちが、米百俵プレイス（仮称）を心のよりどころとして、将来
ふるさと長岡に帰ってくるきっかけや、愛着や誇り、つながりを育むことができるような施設の整備を進めてまいります。
次に、保育体制の強化の取り組みへの支援についてお答えします。市では、これまでも保育園等への人件費の助成などさまざまな事業を実施しておりますが、新たに
私立保育園等に対して、保育に関する計画や記録作成、園児の登園、降園管理等の
業務システム導入経費の補助や、園児の睡眠中の突然死等の事故防止のための
器具設置費用等の補助を実施いたします。また、現在
公立保育園９園に導入している
登降園管理システムを12園に拡充いたします。
障害者の暮らしの支援につきましては、
精神障害者の御家族の悩みを同じ障害者の家族の立場で相談に乗る家族相談の取り組みに対する支援を新たに行うほか、地域によって障害に関する相談窓口がない状況を解消するため、新年度から
障害者相談支援事業所に
地区担当制を導入し、これらの事業所を
障害者基幹相談支援センターがバックアップすることで相談体制の充実を図ってまいります。
また、障害者の差別解消を推進するため、市民向けの講座開催などにより障害特性への理解を広めていくほか、
聴覚障害者の
人工内耳体外機や
視覚障害者用血圧計の購入費用を新たに助成するなど、よりきめ細やかな対応に努めてまいります。
総合計画の考えを踏まえつつ、新たな市民のニーズにきめ細かく対応することを基本として取り組んでまいります。
次に、高齢者を地域で支える
地域包括ケアシステムの推進についてお答えします。
タブレット等を活用して在宅医療・介護情報を共有する
ＩＣＴ情報連携システム、
フェニックスネットにつきましては、昨年７月から対象者を全市民に拡大し、現在は医療機関、看護・
介護事業所など179機関が参加するとともに、約4,400名の市民の方が登録しておられます。関係者間の連携や
救急搬送等で効果を上げておりますので、今後も登録者の増加に向けた市民への周知などに引き続き取り組んでまいります。
防災・災害対策の推進につきましては、栃尾地域にヘリポートを整備するほか、道路除雪の新技術を産・学・官が連携して研究する除雪
イノベーション研究会を立ち上げます。また、昨年全国各地で発生した災害の教訓を生かし、民間ブロック塀等の安全対策費用を新たに助成するほか、新たな洪水ハザードマップの作成、土砂災害ハザードマップの改定を行い、適切な避難行動につながる取り組みをしっかり推進してまいります。
次に、
行政サービスの高度化・効率化に関する御質問にお答えします。市民が先進技術やサービスの恩恵を受けるために、行政分野に新しい技術や考え方を積極的に取り入れ、時代の変化に合わせた最適な
行政サービスを追求する行政
イノベーションとして、ＲＰＡの本格導入や
オープンイノベーションによる行政課題の解決、政策形成へのデザイン思考の導入などを進めてまいります。
オープンイノベーションは、行政の課題や市民生活の課題に対して、革新的な技術やアイデアを持つ民間企業等と協働して解決を図ることであり、まずはその導入手法の確立を目指します。これにより、
行政サービスそして市民生活の向上につなげたいと考えております。
次に、
不正行為再発防止のための取り組みについてお答えします。
入札監視アドバイザーにつきましては、入札・契約状況等の監査に関し、専門的な知識によるアドバイスを受けながら入札監視を行っていくことを目的として設置するもので、
第三者機関である監査委員の
入札チェック体制の一層の強化を図り、入札・契約状況等の監査をより効果的に実施するものであります。したがいまして、
入札監視アドバイザーにつきましては常設を予定しております。
最後に、
公務員倫理研修の拡充についてお答えします。倫理研修につきましては、このたびの特別職を含む２人の職員逮捕という深刻な事案の発生以来、公共工事の発注、入札・契約に関する部署の職員をはじめ、部課長級職員を対象に６回にわたり緊急的に実施してきたところであります。新年度におきましても、さらに対象を全職種、全職員に広げた上で、職階や職種に合った内容にするなどの工夫を行い、拡充して実施したいと考えております。今後さらに
第三者委員会である職員倫理に関する検討委員会の提言をいただきながら、職員一人一人の倫理意識の向上を図るとともに、不正行為を再発させない職場づくりに徹底して取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
────────────────────────
△質問項目
平成３１年度当初予算について
学校給食費の無償化について
官製談合事件について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
平成31年度当初予算について、
学校給食費の無償化について、
官製談合事件について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。平成31年度当初予算について、
学校給食費の無償化について、
官製談合事件についての３点について、一括方式で一般質問を行います。
長岡市は、２月14日に平成31年度当初予算案を発表しました。一般会計約1,353億円、特別会計、企業会計約832億円、総予算額約2,185億円で、前年度比1.8％減の予算であります。磯田市長は、予算減の主な要因として、公債費や制度融資の減により規模が縮小したこと、しかし
市民サービスはしっかり確保した予算であると述べました。当初予算が前年比で、民生費、衛生費、教育費総計が約11億円増加したことは、市民の暮らしを守り、福祉、医療、教育充実の予算編成であり、期待をしているところであります。また、私も提案してきました平成34年度までの５年間の中期的
財政見通しが示されたことは、今後の財政運営の指標になり、評価しているところであります。今回の
官製談合事件について磯田市長は、不正行為の再発防止が本年度の一番の課題との認識を示され、
官製談合事件の真相究明と断固とした
再発防止策を示すとしております。
さて、日本経済の現状はどうでしょうか。国民生活の実態は、非正規雇用が2012年から2017年の間に200万人も増加、実質賃金も2016年を例外としてずっと停滞しております。また、消費に占める食費の割合、エンゲル係数も同時期に23.5％から25.7％に増加するなど、国民生活はますます苦しい状況になっております。こうした国民生活の危機は、日本のＧＤＰの６割を占める個人消費の低迷を意味しております。一方、法人企業の経常利益が2012年度から2017年度にかけて48兆4,611億円から83兆5,543億円へと1.7倍に増加し、内部留保は2013年度の328兆円から2017年度には446兆円に増加しているところであります。
今求められる経済政策は、大企業や富裕層を応援する政策を転換して、国民の暮らしを応援する改革が必要と考えるところであります。私ども日本共産党は、消費税10％への増税を中止し、暮らし第一で経済を立て直す５つの改革を提言しているところでございます。第１は、賃上げと労働時間の短縮で働く人の生活応援。第２は、子育てと教育の重い負担を軽減する。第３は、社会保障の削減をやめ、充実へと転換する。第４は、日米ＦＴＡ交渉を中止し、経済主権、食糧主権を尊重する貿易ルールを確立する。第５は、巨額のもうけをため込む大企業、富裕層に応分の負担を求める。これらの改革が実現されることに全力を尽くすと同時に、長岡市の平成31年度当初予算は、国の悪政からの防波堤になり、市民の暮らしや営業を守り、福祉、医療、教育充実などの施策展開と健全財政堅持が求められるところであります。
そこで、第１の質問は、平成31年度当初予算についてであります。３月１日、磯田市長は平成31年度
市政執行方針の中で、市政執行の基本姿勢として、人材育成と未来への投資を柱とした新しい米百俵に全力で取り組む考えと、子どもの貧困など社会的に弱い立場の方へのきめ細かな配慮と、健康・福祉・医療のさらなる充実を図る立場を明確に示しました。市民や団体の活動を支援することにより、コミュニティの力を高め、活気あるまちづくりの推進とあわせて期待するところであります。
そこで、１つ目の質問は、平成31年度当初予算についてであります。市長は、「「新しい米百俵」で未来を切り開く予算」の中で不正行為の再発防止が本年度の一番の課題とも述べています。そこで、平成31年度当初予算の重点施策についてお伺いをいたします。
２つ目は、平成31年度当初予算における施策展開についてであります。市政執行の基本方針をさらに発展させ、補強、強化していただきたいとの思いを込めて、幾つか質問をいたします。
①は、子どもの貧困対策についてであります。私は、昨年の12月議会で、子どもの貧困対策の重要性と市の認識及び子育て世帯の生活実態調査の概要と生活実態調査から見えてきた長岡市の子どもの貧困の実態はどうかなどの質問をいたしました。
子ども未来部長は、調査概要として、市内在住の18歳未満の子どものいる世帯のうち4,000世帯を無作為に抽出し、世帯の収入や経済的な理由が原因で保護者が子どもにしてあげられなかったことなどのアンケート調査の結果から見えてきた長岡市の状況については、経済的に厳しい家庭では、有料の学習塾に通わせることは厳しいとか、孤食の割合が高いなど、全国の自治体や新潟県の調査と傾向は同じ、すなわち18歳未満の子どもの約７人に１人が貧困状態にある旨の答弁をいただいたところであります。4,000世帯の生活実態調査については、評価をしているところであります。
そこで、今回は調査結果を踏まえた基本計画の策定スケジュールや、調査を受けての新年度予算における具体的な対応策などの３点についてお伺いしたいと思います。
１つは、生活実態調査を昨年行いました。今後の貧困対策スケジュールや基本計画策定の基本方針をお伺いいたします。
２つは、平成30年度の子どもナビゲーターの活動実績と評価についてお伺いをいたします。
３つは、平成31年度の新規事業である生活困窮世帯の子どもの学習塾受講支援についてお伺いをするところであります。
②は、小・中学校図書館の学校司書配置についてであります。少し古い記事で恐縮でありますが、平成27年３月の新潟日報によれば、２月県議会での論議の中で当時の県教育長は、学校図書館は言語活動や探求的な活動などを充実するために必要だ、司書は学校図書館の機能向上の役割を担うと意義を強調し、平成27年度から新たに公立高校23校に学校司書を配置し、県内全84公立高校に学校司書を配置したと報道されているところであります。また、新潟市も全小・中学校に学校司書を配置していると聞いているところであります。
そこで、３点について質問をいたします。１つ、ブックランドサポーター事業と学校司書配置事業の概要についてお伺いします。
２つ、学校司書配置事業の成果についてお伺いをいたします。
３つ、学校司書１人当たり約９校を担当していると承知をしております。平成30年度は大きな成果が上がったとも聞いているところでありますが、全ての小・中、特別支援学校に学校司書を配置することが望ましいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
③は、小・中学校の洋式トイレや温水設備の整備についてであります。初めに、小・中学校の洋式トイレ化についてでありますが、平成28年４月の文部科学省調査によれば、全国の公立小・中学校におけるトイレの洋式は43.3％、和式が56.7％であり、新潟県は洋式が46.6％、和式が53.4％との調査結果が出ています。また、トイレ整備に対する全国の教育委員会の方針は、和式より洋式を多く設置したいとする学校設置者が全体の85％を占めていると聞いているところであります。
温水設備の整備についてでありますが、ことしはインフルエンザの大流行で、保育園や小学校で感染が目立ち、うがいや手洗いの徹底が呼びかけられています。御存じのように保育園や小・中学校では、予防対策の一つとして30秒の手洗いが励行されていますが、冬場の水は冷たく、30秒の手洗いは相当困難と私は思うところであります。教育関係者からも温水設備の整備を望む声を聞いております。
そこで、２点について質問をいたします。１つ、トイレの洋式化や温水設備の整備は、学校環境整備の中でも焦眉の課題と考えます。平成30年度までの実績と実施率をお伺いいたします。
２つ、特に洋式トイレの整備は、冷房整備と同様に学校環境改善における大きな課題と考えますが、温水設備の整備とあわせ、平成31年度の事業計画と今後の方針をお伺いいたします。
④は、成年後見制度についてであります。この課題については、平成25年12月議会から何回か質問し、提案をさせていただいているところであります。平成30年３月議会では、長岡市の認知症高齢者、知的障害者、
精神障害者は増加傾向にあり、成年後見制度を担う体制整備の必要性について質問をいたしました。
福祉保健部長は、親族後見人が減少する一方、弁護士などの第三者後見人が増加しているが、専門職だけでは今後の利用者増加への対応は懸念されることから、平成29年から長岡市社会福祉協議会が取り組みを始めたと答弁をいただいたところであります。社会福祉協議会では、大変力を入れていただいて、ここにリーフレットもありますが（リーフレットを示す）、社会福祉協議会の中に権利擁護支援課を新設し、イメージキャラクターのトモニンくんを出しまして、成年後見制度のＰＲに努めているところであります。
そこで、社会福祉協議会の専任職員の配置など、その後の展開を含め４つの点についてお伺いをするところであります。
１つは、成年後見制度の必要性と認識についてであります。また、市長申し立て件数や後見人等報酬助成の推移もお伺いをいたします。
２つは、市は法人後見の体制整備の一環として長岡市社会福祉協議会の専任職員配置などへの補助支援を実施していますが、経過と実績をお伺いします。
３つ、社会福祉協議会におけるネットワーク会議など体制整備も整ってきたようでありますが、実績をお伺いします。
４つ、平成31年度事業の取り組みと今後の方向性についてお伺いをするところであります。
第２の質問は、
学校給食費の無償化についてであります。文部科学省は、各自治体における
学校給食費の無償化等の実施状況を初めて調査し、その結果を昨年の７月27日に公表いたしました。完全無償化と一部無償化を実施している自治体は約３割であります。ほかにも無償化による成果の例や無償化実施後の課題など、興味ある報告になっておるところであります。
そこで、１つ目の質問は、
学校給食費の無償化の制度創設についてであります。長岡市も先行実施している市町村の状況を研究し、制度を創設すべきと考えますが、このことについて２点質問をいたします。
①先行実施している見附市や新発田市の
学校給食費無償化の目的と制度設計についてお伺いをいたします。
②栄養バランスのとれた給食を提供することは、子どもの健やかな成長のために重要であります。そこで、子育て世帯の経済的負担軽減のために、学校給食の無償化の制度創設が必要と考えますが、市の方針をお伺いいたします。
２つ目の質問は、政府に対する財政支援要請についてであります。先ほど紹介した文部科学省のアンケートにおける自治体の課題として、無償化実施前も、実施後の課題に継続的な予算の確保が大きなウエートを占めているところであります。奈良県議会は、平成29年12月議会で、「政府においては、財源の確保をはじめ、
学校給食費の無償化を目指し、当面の政策として財政支援の強化を求めます」などとする意見書を政府に提出しております。
そこで質問です。長岡市も政府に対し、
学校給食費無償化のための財政支援強化を要請すべきと考えますが、お伺いするところであります。
３番目の質問は、
官製談合事件についてであります。１月18日の事件について、１月22日の新潟日報社説は、「官側が入札予定価格を漏らす
官製談合事件がまた摘発された。県議の秘書も逮捕され、官と業者との間をつないだ疑いが持たれている。秘書はどう関与したのか。他の工事は大丈夫か。徹底した捜査で解明しなければならない。」、「
官製談合事件は2004年に新潟市で摘発され、各自治体は入札制度改革を進めてきたが、昨年、佐渡市で摘発されるなど後を絶たない。」、「市は人ごとでなく自ら真相を究明し、再発防止の取り組みを進めなければならない。」と結んでいるところであります。
磯田市長は、３月１日の
市政執行方針の冒頭に、長岡市発注の
下水道工事に関する不祥事について、今後二度とこのようなことが起きないよう、不正行為を根絶するという断固たる決意を持って、組織を挙げて再発防止に取り組んでまいりますと述べました。私ども日本共産党議員団は、１月30日に水澤副市長に対し、全容解明と市民への説明、
再発防止策の強化の２点について申し入れを行いました。また、味岡弁護士が代表世話人を務める民主県政を実現する新潟県みんなの会は、２月20日に県庁で記者会見を行い、事件の徹底した真相解明と
再発防止策の確立を求める声明を発表し、県議会などに申し入れを行いました。
長岡市議会も今回の
官製談合事件について、長岡市政始まって以来の不祥事と捉え、正副議長を中心にいち早く対応してまいりました。２月６日には磯田市長に対し、市民及び市議会に対し、説明責任を果たすこと、実効性ある再発防止対策の実施の２点について文書で申し入れを行いました。その後も精力的に各会派代表者会議や議員協議会で協議を続け、２月15日には２月臨時会を開会し、
官製談合事件の検証と再発防止を求める決議を全会一致で可決。同日、
行政監視機能強化検討特別委員会を立ち上げ、３月１日には３回目の特別委員会が行われ、二度とこのような
官製談合事件を起こさないための論議を強めているところであります。
そこで、１つ目の質問です。今回の
官製談合事件の全容解明と市民への説明について見解を２点お伺いするところであります。
①事件の全容解明と市民説明についてお伺いをいたします。
②
官製談合事件根絶に向けた市長の決意についてお伺いをいたします。
２つ目の質問は、再発防止対策の強化についてであります。私は、この間の各会派代表者会議や議員協議会などで、工事、契約、検査の３部門に分けた機構改革の必要性や、入札制度改善については入札・契約の透明性、競争性の確保のメリットのある予定価格の事前公表は再発防止の一つの切り札になるのではないかなどと発言をしました。さらに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律による、地方公共団体の長、すなわち市長の努力義務のうち市の実施状況をただしました。
そこで、２点について質問をいたします。①現在市の考えている入札制度の改革など、公共事業の透明性を高める施策についてお伺いをいたします。
②２月13日の議員協議会において機構改革の要旨が一部示されましたが、再発防止のために市の考える機構改革についてお伺いをするところであります。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 最初に、このたびの長岡
市発注工事に関する
入札情報漏えい事件につきまして、心よりおわびを申し上げます。
県会議員の秘書からの不当な、そして執拗な要求を受けて長岡市職員が、決してあってはならない、絶対にやってはならない不正を働いたという事実を極めて重く受けとめております。事件の全容については、
第三者委員会での検証、あるいはこれから行われる公判の中で明らかにされると考えておりますが、議員秘書とのかかわり方に問題があったことが再発防止に向けて大きなポイントになるというふうに認識しているところであります。市民への説明につきましては、今後も市議会への説明、市のホームページや市政だよりへの情報掲載等、さまざまな手段を通じて速やかに説明を尽くしてまいりたいと考えております。外部からの不当な要求になぜ職員が応じてしまったのか、そのような不正を
市役所組織としてなぜ未然に防ぐことができなかったのか、組織の責任者として私は大きな責任を感じております。不正行為の根絶が市政の最重要課題であると強く認識し、今後
第三者委員会の検証と提言をいただきながら、また市議会に設置されました
行政監視機能強化検討特別委員会での御議論、御提言を踏まえながら、職員の
公務員倫理の向上と入札制度改革、そして
利害関係者との適正かつ節度ある関係性の構築など、不正を絶対に二度と起こさないための
再発防止策を講じ、職員一丸となって市民からの信頼回復に全力で努めてまいります。
それでは、平成31年度当初予算の重点施策についてお答え申し上げます。人づくりの精神を大切にしながら、将来につながる投資を果敢に行う新しい米百俵元年として、大学、高専との連携による人づくり・産業振興、
ＮａＤｅＣ構想の推進やプログラミング教育の充実などによりまして、人材育成と未来への投資を推進いたします。また、子どもの貧困対策など
子育て環境の整備、健康・福祉・医療と共生社会のきめ細かな推進とともに、防災・災害対策、中山間地域と支所地域の生活の安心・安全の確保、身近な住環境の整備と地域経済の下支えにより、暮らしの安心と安全を確保いたします。さらに、子ども食堂やはつらつ広場など、市民が支え合い、助け合う活動を強力にバックアップすることで、頑張る市民や団体と地域の支援をしっかりと行うほか、長岡の魅力を全国、世界に発信し、交流機会の拡大と交流基盤の整備によりまして交流人口の拡大を目指してまいります。こうした重点施策を確実に実行していくことで、次の100年に向けた新しい米百俵元年として大きな一歩を踏み出す年にしていきたいと考えております。
残りの御質問につきましては、水澤副市長、
子ども未来部長、教育部長、
福祉保健部長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 水澤副市長。
〔副市長水澤千秋君登壇〕
◎副市長（水澤千秋君） それでは、私からは、再発防止対策の強化として入札制度の改革など公共事業の透明性を高める施策についてお答えいたします。
入札・契約制度につきましては、制度の透明化を図り、職員への情報漏えいの働きかけをなくすため、現在暫定措置といたしまして、今まで非公表としておりました最低制限価格の算定式の公表及び入札公告時における設計内容の開示の２点について、２月14日から実施しているところでございます。今後は、第三者による長岡市入札・契約制度に関する検討委員会で現行の入札・契約制度の検証が行われますので、この委員会からの提言をもとに、二度と不正が起こらない制度に改正してまいりたいと考えております。
続きまして、再発防止に向けた新年度の機構改革についてお答えいたします。まず、法令遵守と倫理観の保持に全庁を挙げて取り組むため、コンプライアンス推進本部を立ち上げ、理事級のコンプライアンス推進監とコンプライアンス課を設置いたします。入札・契約制度における透明性の確保と情報漏えいの防止の
仕組みづくりにつきましては、専任の入札・契約制度改革担当部長を置いて集中的に取り組んでまいります。入札の監視機能を担っていただいております監査委員におきましては、その機能を強化することにあわせまして、事務局に入札監視担当班が設置されます。また、建設工事の発注のプロセスにおいて、積算額等の情報を知り得る職員を最小限に限定するよう関係規則を改正するなど、組織内の情報管理の徹底を図ってまいります。以上のように、再発防止に向け組織機構の観点からも多面的な取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、平成31年度当初予算の施策展開のうち子どもの貧困対策についてお答えいたします。
まず、今後の貧困対策のスケジュールにつきましては、平成31年度末までに必要な取り組みの構築やさらなる施策の拡充を検討し、年４回開催する子ども・子育て会議に諮りながら、子どもの貧困対策推進計画を策定いたします。なお、昨年実施した子育て世帯の生活に関する調査結果から、喫緊に取り組まなければならない課題に対しましては、子どもナビゲーターの増員と学習支援事業を予算に盛り込んでおります。また、計画策定の基本方針につきましては、
子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されたり、貧困の連鎖によってその可能性が絶たれてしまわないよう、施策を実施することを基本とし、策定を行ってまいります。
次に、平成30年度の子どもナビゲーターの活動実績と評価についてお答えいたします。実績といたしましては、市内の小・中学校、総合支援学校84校を訪問し、経済的な困難を背景に課題を抱える子どもの実態を約200件把握するとともに、対応が必要な子どもを順次支援機関につなぐ対応を行っております。学校現場からは、これまで気になる子どもがいても親の仕事や生活実態まで入り込めず、また福祉制度もわからず苦慮していたが、相談の窓口ができたことで心強いと評価されております。
次に、学習支援事業につきましては、生活困窮世帯の中学３年生を対象に、年間10万円を限度に、希望する学習塾の利用に対する支援を実施したいと考えております。これは、生活に関する調査結果において、有料の学習塾に通わせたいが、経済的にできないと答えた割合が経済的に厳しい世帯で高くなったことを踏まえて、県内で初めて実施したいと考えているところであります。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 金澤教育部長。
〔教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長（金澤俊道君） 私からは、小・中学校における学校司書配置事業及びトイレの洋式化等について、そして
学校給食費無償化の制度創設についてお答えいたします。
ブックランドサポーター事業と学校司書配置事業は、いずれも学校図書館の活性化と図書館教育の充実を図ることを目的としています。ブックランドサポーター事業は、有償ボランティアによる活動でありましたが、学校司書配置事業では嘱託員として、より専門性を生かし、責任を持って業務に当たっております。また、従事する日数と１日当たり従事する時間がふえたことで、きめ細やかな対応が可能となりました。その成果といたしまして、専門性を生かした選書やお薦め本コーナーの設置などにより、子どもの読書活動が盛んになりつつあると認識しております。さらに、子どもが本を探しやすいように図書の配列を改善したり、親しみやすい図書館づくりのために掲示物を工夫するなど、図書館環境や図書館教育の充実が図られております。今後の学校司書の配置につきましては、本年度の実績と来年度の活動状況等を踏まえ、教育活動全体において求められる学校図書館の機能も考慮して検討していきたいと考えております。
次に、小・中学校の洋式トイレや温水設備の整備についてお答えいたします。平成30年度末までの実績と実施率の状況をお答えします。トイレの洋式化につきましては、既に全ての学校に洋式トイレが一部設置されておりますが、より快適なトイレ環境に改善するため、平成25年度から単独でトイレ改修を開始いたしました。平成25年度以降では、小学校22校、中学校２校、合計24校の整備を実施し、学校単位での改修実施率は約29.3％となります。また、温水設備の整備につきましては、平成30年度末で設置されている学校が小学校19校、中学校５校、合計24校となり、実施率は約29.3％となります。
次に、平成31年度の実施計画ですが、トイレの洋式化につきましては、小学校７校、中学校１校、合計８校の整備を行っていきたいと考えております。温水設備の整備は、小学校２校、中学校１校、合計３校で実施していきたいと考えております。今後の方針としては、トイレの洋式化は大規模改造工事と同時に実施するもののほか、単独事業としても各学校の洋式化率、１人当たりの便器数、老朽状況等を総合的に勘案し、スピード感を持って計画的に整備を継続いたします。温水設備につきましても、大規模改造工事や給水設備改修工事の際にあわせて実施し、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、学校給食の無償化の制度創設についてお答えいたします。まず、他市の状況についてですが、見附市では中学校３年生以下の子どもを３人以上養育する保護者に対して、実質的に保護者が負担する給食費は最大２人分までとなるように補助金を交付しています。また、新発田市については、小・中学校に同時に子どもが３人以上在籍する保護者に対して、第３子以降の給食費が実質無償となるよう補助金を交付しております。制度の目的としましては、両市もほぼ同様で、子どもが多い世帯の子育てにかかる経済的な負担の軽減を図り、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進するというものと認識しております。
続きまして、
学校給食費の無償化の制度創設に関する御質問にお答えいたします。現在本市では、学校給食法の規定に沿って、学校給食にかかる人件費や施設、設備等の経費は設置者である市が全て負担し、食材費については保護者から負担していただいております。その上で、経済的支援が必要な家庭に対しては、その食材費について生活保護制度や就学援助制度により全額を公費で対応しているところでございます。現在のところ、
学校給食費について新たに無償化の制度を創設することは考えておりませんが、子育て世帯に対するさらなる支援の充実につきましては、子育て支援施策全体の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
政府に対する財政支援強化の要請に関しましては、今後ほかの自治体の動向なども注視しながら、必要に応じて国に働きかけていくことも検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） 私からは、成年後見制度についてお答えいたします。
初めに、成年後見制度の必要性と認識でありますが、成年後見制度は判断能力が不十分な認知症や知的障害、精神障害の方などの権利擁護を図るために極めて重要な制度であり、増加するニーズに対応するため、さらなる取り組みの充実が求められていると認識しております。
市長申し立て件数ですが、平成26年度が６件、平成29年度が21件。後見人報酬助成は、平成26年度が10件で197万9,200円、平成29年度が30件で715万8,815円でありまして、３年間で３倍ほどに増加しております。
次に、法人後見の体制整備でありますが、成年後見制度の利用が増加する中、弁護士、司法書士などの専門職後見人の不足が懸念され、組織として対応する法人後見の体制整備が望まれていたことから、長岡市社会福祉協議会において、平成29年11月に市民の権利擁護の総合的な相談窓口である権利擁護支援課が設置され、同年12月に法人後見受任団体として家庭裁判所に登録されました。今年度の実績は、１月末現在で法人後見の受任が４件、相談対応が241件、市民向けセミナーや関係団体向け出前講座等の実施が17回、延べ770人の参加がございました。
次に、社会福祉協議会におけるネットワーク会議の実績でありますが、弁護士、司法書士などの専門職や関係機関等で構成される成年後見事業運営委員会を設置し、年に２回、後見業務の実施状況や現状についての情報交換、ケース検討等を行い、関係機関と連携しながら、法人後見業務の適正な運営に努めております。
最後に、来年度の事業の取り組みと今後の方向性でありますが、成年後見を必要とする方が適切なサービスを受けられるよう、市民への制度周知や普及啓発をさらに進めるとともに、法人後見の着実な推進、市長申し立てや後見人報酬助成にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁ありがとうございました。
学校給食費の無償化について再質問させていただきたいと思います。教育部長からるる御説明があったわけでありますが、当市は今制度創設については考えていないということでありますが、子育て支援全体の施策の中で総合的に考えたいという見識が示されました。それも一つの考え方かなというふうに思いますが、後ほどちょっと私のほうで文科省の数値などを含めてお話ししたいと思っています。また、具体的には、見附市、新発田市の設置目的について、子どもを産み育てやすい環境づくりに貢献しているのではないかというような御答弁もいただいたところであります。
私は、子どもの貧困対策についても質問いたしましたが、先ほど話をさせてもらったように、長岡市の子育て世帯全体に占める子どもの貧困率は、７人に１人に当たる14.1％であることがわかりました。長岡市子育て世帯の生活に関する調査によると、「子育てや宛名のお子さんについて、悩んでいることがありますか」の問いに、貧困線相当年収額の基準を下回る年収の世帯を区分１としているようでありますが、この方々の中で「子どもの教育費」と回答した方が約37％にも達し、区分２の世帯の約18％の２倍にも達しておるところであります。
新潟県立大学の村山伸子教授は、養育放棄などで学校給食が子どもの食のセーフティーネットになっている、子どもの貧困を予防する観点から諸種の支援制度を社会全体に広げていくべきだと指摘されているところであります。
また、文部科学省の学校給食実施状況等調査の平成28年度結果によれば、公立中学校の年間給食費は約５万9,000円、小学校は約５万2,000円になり、微増傾向とのことであります。
先ほど紹介した奈良県議会の
学校給食費への財政支援を求める意見書の中には、平成28年３月の内閣府・経済財政諮問会議において、子育て世帯の支援拡充として給食費の無償化を検討され、自治体の努力で幾つかの市町村が給食を無償で提供しています。この背景には、学校給食の持つ教育効果もさることながら、子どもの貧困問題もあります。子どもの健やかな成長のために非常に重要な施策であると書いてあるところであります。
貧困線相当年収額の基準を下回る年収の世帯には、年間給食費約５万9,000円は相当厳しい金額と感じているところであります。シングルマザーの若いお母さんの方は、ダブルワークは当たり前、フリーワークみたいな感じの方もお話を聞くことがありますから、そういう方々にすると年間５万9,000円は大変厳しい金額かと私自身は思うところであります。
長岡市も先進事例に学んで、子育て支援の一環、全体の子育て支援策の中で考えるということも一つの考え方でありますが、ここに特化して、子どもを産み育てやすい環境づくりを長岡でも進めていただきたいという立場で、制度創設を考える時期ではないかと私自身は考えるところでありますが、改めてお伺いをするところであります。
○議長（丸山勝総君） 金澤教育部長。
〔教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長（金澤俊道君） では、お答えいたします。
先ほども申しましたように、給食費に関しまして経済的に苦しい家庭には、生活保護制度や就学援助制度により既に公費対応しているところもございます。今現在13.9％の家庭に対し就学援助制度により給食を全額対応している状況もございます。さらに、生活保護世帯についても同様に対応しているところでございます。その中で、他市の状況を見ますと、多くの子どもを抱えている家庭、要するに同時期に給食費を一気に払わなければいけないという家庭に対しての支援という意味合いもあるのかと考えております。他市の今後の状況等も勘案しまして、経済状況も考え、どこに適切な支援をすることが必要なのか、そしてそれが給食費なのか、先ほど
子ども未来部長が答えましたように学習支援になるのか、全体的な子育て支援についてはしっかりと考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（丸山勝総君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時１８分休憩
────────────────────────
午後２時４０分開議
○議長（丸山勝総君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
平成３１年度当初予算について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
平成31年度当初予算について、
山田省吾議員。
〔山田省吾君登壇〕
◆山田省吾君 しん長岡クラブの山田省吾です。クラブを代表し、平成31年度予算案について、一括方式にて質問いたします。
日本経済は、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中、今回の景気回復期間は昨年12月時点で戦後最長に並んだと見られ、緩やかな回復を続けております。しかし、景気回復の勢いや程度には依然として地域差があり、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、経済の好循環をさらに加速させるには、国と地方公共団体、そして企業が一致団結し、取り組んでいく必要があります。
この状況の中、経済再生と
財政健全化をさらに推し進め、着実に取り組んでいかなければならず、その鍵となるのは
少子高齢化への対応と思います。その一つとして、政府は全世代型社会保障制度の確立とその持続可能性の確保という視点から、昨年６月15日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2018において、
少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現に向け５つの柱を建て、その一つである経済・財政一体改革の推進のため、新経済・
財政再生計画に沿った歳出改革等を行い、歳出全般にわたり大幅な見直しを行うとともに、安定的な財源確保のため、本年10月から消費税率の引き上げを実施するとしています。
これらを踏まえた平成31年度の地方財政計画は、地方が
人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、
地方交付税の一般財源総額について、昨年度を6,000億円上回り、過去最大の62兆7,000億円とし、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化に向けた内容になっています。具体的には、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に係る経費について、地方負担分を措置する子ども・子育て支援臨時交付金（仮称）を創設し、その財源の全額を国費により対応すること、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から平成27年度に創設された、まち・ひと・しごと創生事業費において、平成31年度においては引き続き総額１兆円を確保したこと、また社会保障・税一体改革による社会保障の充実及び
人づくり革命等に係る経費について所要額を確保したこと、そして景気回復を反映して臨時財政対策債の大幅抑制などが掲げられております。これらを踏まえ、この地方財政計画に沿った中で平成31年度の長岡市当初予算案の編成がなされていると思いますが、その観点から具体的な質問をさせていただきます。
平成31年度の地方財政計画は、地方税及び地方譲与税は前年度比2.1％の増、
地方交付税は前年度比1.1％の増となっており、地方財政計画上は地方における一般財源が前年度以上に確保される見通しとなっている中、長岡市の平成31年度一般会計当初予算の歳入のうち、市税、地方譲与税、
地方交付税では軒並み前年度より減となっています。長岡市の当初予算においても、この地方財政計画に沿った考え方で編成されなければならないと思いますが、平成31年度の地方財政計画の内容と長岡市の平成31年度当初予算との関係、とりわけ長岡市の主要歳入の動きとの関連についてお聞きします。
２点目は、磯田市長におかれましては、平成31年度、人づくりの精神を大切にしながら将来につながる投資を果敢に行う、次の100年に向けた「「新しい米百俵」で未来を切り開く予算」とし、６つの重点施策を立てていますが、そのうちの３つについてお伺いします。
まずは、
子育て環境の整備という観点についてです。国の31年度予算は、人口が減少する中、人生100年時代を見据え、誰もがその能力を発揮できるよう、一億総活躍社会の実現に向けて、全世代型社会基盤に取り組むため、消費税引き上げによる財源を活用することになっています。特に子どもを産み育てやすい環境整備をするため、子育て安心プランに基づく保育の受け皿整備をはじめとした総合的な子ども支援を行うとともに、幼児教育・保育の無償化、さらに切れ目のない妊娠、出産への支援を推進するための施策を盛り込んでいます。長岡市においても、「育つよろこび 育てる幸せ みんなで子育てするまち 長岡」を基本理念に、子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援対策行動計画、通称長岡市子育て・育ちあいプランを作成し、平成27年度から31年度までの５カ年計画として定めたところであります。
市長は、選挙公約にもされていましたが、平成28年の就任以来、
子育て環境の整備については特に尽力され、長岡版ネウボラの実施による産前産後のサポートの強化、児童クラブの整備、放課後子ども教室の拡充、子育てコンシェルジュ事業の実施など、多くの成果を上げてこられ、日本一子育てしやすいまちを目指してきました。市が特に力を入れて取り組んでいます長岡版ネウボラ、また本年10月より幼児教育・保育の無償化が始まり、幼児教育を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。幼稚園、保育園、認定こども園など無償化が実施されれば、潜在的な需要も表面化し、利用希望者が大きく伸びることも予想され、再び待機者数の増加につながる懸念と、利用料が市に入ってこなくなることによる財政への影響が心配されます。
そこで、市長にお伺いしますが、長岡市の平成31年度予算において、暮らしの安心と安全の確保という大きな柱の中で、
子育て環境の整備について市長が特に力を入れる取り組みについてお伺いします。
次に、防災・災害対策の推進についてであります。政府は、31年度の地方財政計画の中で、緊急自然災害防止対策事業費を総額3,000億円盛り込みました。これは、昨年12月14日に閣議決定した防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づいて実施する事業と、地方単独で実施する防災インフラ整備を連携して推進するもので、地方債充当率は100％、元利償還に対する
交付税措置率は70％の事業であります。この事業の採択には、地方自治体が緊急自然災害防止対策事業計画を策定し、この計画に基づいて実施する治山、砂防、地すべり、急傾斜地崩壊、河川、農業水利施設、港湾整備などの事業が対象になるということであります。
昨今の日本は、全国的に災害が多発しており、昨年は６月に大阪府北部地震、７月に西日本豪雨、そして９月の北海道胆振東部地震など、毎年多くの自然災害により尊い命が失われ、貴重な財産も失われています。我が長岡市においても、平成16年７月新潟・福島豪雨、中越大震災、その後の中越沖地震など多くの災害を乗り越え、現在のような復興をなし遂げていますが、今後もどのような自然災害が発生するかわかりません。
このような状況の中、身近な住環境の整備と地域経済の下支えという柱のもと、安心して暮らせる地域を目指すため、災害の発生を予防し、また災害の拡大を防止していかなければなりませんが、これについて市が取り組む防災・災害対策事業について、市長の考えをお聞きします。
次に、
不正行為再発防止のための取り組みについてであります。長岡市においては、御承知のとおり１月18日、そして２月７日に官製談合防止法違反の疑いでそれぞれ職員が逮捕されるという不祥事が発生しました。まことに遺憾であり、痛恨のきわみであります。議員を含め全職員が一丸となり、このようなことが二度と起きないように綱紀粛正に努めなければなりませんが、折しも新年度予算編成の最中に起きてしまった事件でもあります。このような不祥事があった中での予算編成でしたが、当初予算に対する市長の思いをお聞きします。
次に、３点目の質問ですが、長岡市の今後の
財政見通しについてであります。まず、
財政調整基金についてでありますが、平成31年度当初予算では20億2,000万円の取り崩しが予算化されています。これを踏まえた上で、平成30年度、そして31年度において当初予算どおりの額が取り崩されたことを前提に考えると、平成31年度末の
財政調整基金の残額は約12億9,000万円となる見込みです。御存じのとおり
財政調整基金は、不測の事態に備える面もあり、先ほども申し上げましたが、全国的に勃発している地震災害、大雨災害、大雪による雪害など、いつ、どこで、どのような災害が起こるかわからない昨今の気象状況の中、保険的な要素も兼ね備える市の大切な貯金でもあります。予算どおり財調の取り崩しがされれば、平成32年度以降は新たに積み立てをしない限り、今までのような規模での取り崩しは不可能になります。今後の予算編成において大きな影響が出ることが懸念されます。さらに、市債発行の額に着目すると、平成31年度一般会計当初予算ベースでは、借換債を除くと約154億4,000万円の発行で、前年度当初予算ベースと比較して20.5％増となっております。これにより平成31年度末の市債残高は、30年度末見込額に比べ約28億円増の1,559億円余りになる見込みです。
今後国をはじめ、各自治体とも厳しい財政運営を強いられると予想される中、後世への負担を少しでも軽くするような財政運営が求められており、財調の確保や市債残高の減少に取り組んでいく必要があります。市民の期待に応え、そして安全・安心なまちづくりを進めていくという側面もある中、財政改善に向けた努力も積極的に推し進めていくべきと考えますが、長岡市の今後の
財政見通しについてお聞きしたいと思います。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 平成31年度当初予算に対する私の思い等についてお答え申し上げます。
まず初めに、不正行為の根絶であります。これを市政の最重要課題であると認識し、再発防止に取り組んでまいります。そのため当初予算においては、
不正行為再発防止の一環として、
公務員倫理研修の拡充と
第三者機関による
入札チェック体制の強化に必要な経費を計上したところであります。今後あらゆる取り組みを通じて、全職員が一丸となって失った市民からの信頼回復に全力で努めてまいります。
なお、
第三者委員会の
検討状況等を踏まえ、必要な経費については今後さらに追加させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
その上で、私は平成31年度を次の100年に向けた新しい米百俵元年と位置づけ、人づくりの精神を大切にしながら、将来につながる投資に全力で取り組んでいこうという決意を持って、当初予算の基本方針を「「新しい米百俵」で未来を切り開く予算」といたしました。重視した政策といたしましては、産業振興と働く場の創出、教育環境の整備、将来に向けた
都市インフラの整備などの人材育成と未来への投資であります。また、
子育て環境の整備や健康・福祉・医療と共生社会のきめ細やかな推進とともに、防災・災害対策、中山間地域と支所地域の生活の安心確保、身近な住環境の整備と地域経済の下支えによりまして、暮らしの安心と安全の確保を図ってまいります。さらに、がんばる市民や団体と地域への支援、長岡の魅力発信と交流人口の拡大、
行政サービスの高度化・効率化などの政策を推進いたしまして、新しい米百俵で長岡の未来を切り開いていきたいと思っているところであります。
次に、長岡市の今後の財政状況の見通しについてお答え申し上げます。今後の見通しでありますが、歳入については人口減少や景気動向等によりまして、市税の伸びは期待できません。
普通交付税についても、合併算定替の段階的縮減により減額となる見込みであります。一方、歳出については、
少子高齢化の進展により扶助費等の義務的経費が今後も増加するとともに、公共施設やインフラの老朽化に伴いまして、維持修繕費用が増加する見込みであり、厳しい状況が続くものと見込んでおります。このため、今後の取り組みといたしましては、人件費をはじめとする経常経費の一層の節減、不断の事務事業の見直しによる業務の効率化、
政策的意義の終了した事業の廃止、縮小を行ってまいります。さらに、
公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や複合化の検討を進めまして、未
利用市有地の売却、国・
県支出金等の特定財源の確保や
交付税措置のある有利な起債を活用して、財源の確保を図ってまいります。これらの取り組みによりまして、財政収支を改善し、
財政調整基金の適正な規模を確保するとともに、御指摘のありました後年度負担の軽減にも努めてまいりたいと考えております。今後の財政運営につきましては、
市民サービスは確保しながら、将来の税収につながる投資や産業振興と
地域活性化、交流人口の拡大につながる基盤整備など、未来への投資をしっかりと行うと同時に、持続可能な運営を行ってまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でありますが、残りの御質問につきましては、財務部長、
子ども未来部長、土木部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（丸山勝総君） 佐藤財務部長。
〔財務部長佐藤敏明君登壇〕
◎財務部長（佐藤敏明君） 私からは、地方財政計画と長岡市の主要な歳入予算に関する御質問にお答えいたします。
地方財政計画では、
地方交付税等の一般財源総額は、都道府県分と市町村分の合計で62兆7,000億円、前年度に比べ1.0％の増となっております。このうち地方税については1.9％の増、また
地方交付税については1.1％の増となっております。
本市の当初予算におきましては、まず市税でございますが、382億1,100万円で、前年度に比べ0.1％の微減となっております。これは、固定資産税が家屋の新増築等により２億2,900万円の増となる一方、
個人市民税が平成30年度の決算見込みと納税義務者数の見通し等により２億円の減、また法人市民税が同じく平成30年度の決算見込みと中国経済の減速の影響等により9,900万円の減となることなどを見込んだことによるものでございます。
次に、
普通交付税につきましては230億円を計上し、これは前年度に比べまして1.5％の減となっております。これは、地方財政計画と平成30年度の決算見込みを参考に、合併算定替の特例期間の終了に伴う逓減等を考慮し、計上したものでございます。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、
子育て環境の整備についてお答えいたします。
市では、一人一人のニーズに合わせ、きめ細かに妊娠・出産・育児まで切れ目のない支援を行う長岡版ネウボラを展開しております。特に助産師等の専門職が産前産後の母親の心身をケアする「ままリラ」や、育児方法や子どもとのかかわり方を保育士から学ぶ「ままナビ」など、産前産後のサポートを充実したことにより、妊産婦の不安の解消や第２子を産もうという気持ちの醸成など、多くの成果を上げています。こうした成果を踏まえ、31年度は「ままナビ」の実施箇所を４カ所ふやし11カ所に拡充し、さらに力を入れて子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、幼児教育・保育の無償化は、国がことしの10月から全国一律に開始することを予定しております。その対象といたしましては、保育園や認定こども園、幼稚園に通っている園児の利用料について、３歳以上のお子さんについては全員が無料、３歳未満のお子さんについては、住民税非課税世帯のみが無料となるものです。
なお、制度の開始による市への影響額でございますが、半年分として約３億8,000万円の増と見込んでおりますが、無償化初年度となる平成31年度分は全額国が交付金として負担する予定であります。その後は、年額７億6,000万円の増を見込んでおります。無償化の開始により保育園等への入園希望が増加することが予想されますが、豊田地区の保育施設整備など保育環境を整備することにより、保育の受け皿をしっかり確保し、対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 小山土木部長。
〔土木部長小山金利君登壇〕
◎土木部長（小山金利君） 私からは、防災・災害対策の推進についてお答えします。
全国的に地震や豪雨、豪雪などの大災害が頻発している中、暮らしの安全と安心を確保するため、災害に強い防災インフラを整備していくことは極めて重要であると認識しております。このため平成31年度は、一般財源を前年度より抑制しながらも、国の交付金を最大限活用することによって予算を確保し、防災・災害対策にしっかりと取り組んでまいります。具体的には、これまで進めてきたゲリラ豪雨に対する浸水対策や、橋りょうやトンネルの老朽化対策を着実に推進していくほか、消雪パイプや道路舗装など生活に密着したインフラの更新、修繕についてもしっかりと取り組んでまいります。さらに、安全な住環境を確保するため、身近な生活道路の拡幅整備についても継続的に推進してまいります。また、防災インフラという面では、災害時に避難路や物資の輸送路としての役割を果たす広域幹線道路のネットワークを構築することは大変重要と考えております。このため平成31年度は、大積スマートインターチェンジ（仮称）の早期事業化へ向けた詳細検討や左岸バイパスの南北延伸など、広域幹線道路の整備もしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
市発注の
下水道工事の入札にかかわる
官製談合事件について
児童虐待問題への対応について
風疹の
感染拡大防止に向けた取り組みについて
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
市発注の
下水道工事の入札にかかわる
官製談合事件について、児童虐待問題への対応について、風疹の
感染拡大防止に向けた取り組みについて、藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 長岡市公明党の藤井達徳です。市発注の
下水道工事の入札にかかわる
官製談合事件について、児童虐待問題への対応について、風疹の
感染拡大防止に向けた取り組みについて、以上の３点について、分割方式により質問いたします。
初めに、市発注の
下水道工事の入札にかかわる
官製談合事件について伺います。市発注の
下水道工事の入札をめぐり、入札に関する情報を漏えいしたとして、いわゆる官製談合防止法違反などの容疑で、この１月から２月にかけて、２人の市の幹部職員が逮捕されました。そのうちの１人は特別職であります。市政始まって以来の不祥事であり、市民の信頼を裏切る断じて許すことのできない事件であります。市民の信頼回復と再発防止に向けて、議会も行政も全力で取り組む必要があります。
そこで、以下３点について市の見解を伺います。１点目は、今回の事件はいまだ全容が解明されていませんが、これまでの報道等によれば、事件の背景には、同じく逮捕された
県議会議員の秘書と業者の密接な関係や、市政への影響力を背景とした県議秘書からの市職員への強い働きかけがあったとされています。事件の背景や真相は、今後の裁判等で明らかにされることと思いますが、いずれにしても懸命に働く市民の血税によって行われる公共工事の入札は、言うまでもなく厳正、公正に行われるべきであり、それを妨害するゆがんだ背景があったことは間違いありません。
そこで、今回の事件の背景について、市は現段階でどのように捉えているのかお伺いします。
２点目は、今回の事件は市民への背信行為であり、市民の行政に対する信頼を著しく失わせました。その市民の信頼を回復するには、市民に信頼していただける徹底した調査と原因の究明、そして二度とこうした不祥事を起こさないための
再発防止策を市民に明らかにしていくことであります。今回の事件を踏まえて、議会として
官製談合事件の検証と再発防止を求める決議を採択しました。あわせて、行政監視機能を強化するための特別委員会を立ち上げ、これまでに３回の会議を行い、調査検討を重ねています。我々議員もしっかりと責任を果たしてまいりたいと決意をしております。
一方、行政としても
不正行為再発防止に向けた
第三者委員会の設置やコンプライアンス相談窓口の設置、あるいは４月からの組織体制の見直しなど、対策を打ち出しました。特に大事なことは、職員１人の倫理観に任せるのではなく、組織全体で守っていく仕組みや体制づくりが必要と考えます。市民も関心を持って市の取り組み、行動を見守っています。
そこで、改めて事件の全容解明に向けた調査と事件の検証及び再発防止に向けた市の取り組みについてお伺いをいたします。
３点目は、今回の事件によって市民の信頼を大きく裏切る結果となりました。政治も行政も信なくば立たずであります。このままでは、今後の公共工事についても同じように疑念の目で見られてしまう可能性があります。その意味で、徹底した事件の検証と再発防止が求められるわけであります。
そして、もう一方で、今回の事件は情報を漏らした一部の職員だけの問題ではなく、組織全体の問題と捉える必要があると考えます。したがって、組織のトップである市長の覚悟が問われていると思います。市長は、３月定例会招集日に行われた新年度の
市政執行方針の中で、今回の事件に触れて、「今後、二度とこのようなことが起きないよう不正行為を根絶するという断固たる決意を持って、組織を挙げて再発防止に取り組んでまいります」と述べられました。磯田市政の時代にうみを出し切って、古い時代からの脱却を目指してほしいというのが磯田市長に期待と信頼を寄せる市民の声であります。そういう期待に全力で応えていただきたい。
そこで、官製談合の根絶に向けた市長の決意と覚悟について、改めてお伺いをいたします。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 最初に、このたびの
市発注工事に関する
入札情報漏えい事件につきまして、改めて心よりおわびを申し上げます。
お尋ねの事件の背景等につきましては、御指摘いただきましたように今後の裁判の中で明らかにされていくというふうに考えておりますが、
県議会議員秘書の不当かつ執拗な要求を受けて、長岡市の職員が決してやってはならない、絶対にやってはならない情報漏えい、不正を働いたという事実を極めて重く受けとめております。明らかにされた事実として、議員秘書とのかかわり方に問題があったことが再発防止に向けて大きなポイントになると認識しております。
事件の検証と再発防止に向けた取り組みでありますが、事件の発生以来、倫理・行動指針の骨子案の取りまとめやコンプライアンス相談窓口の設置等に取り組んでいるところであります。そして、このたび弁護士など第三者のみによる職員倫理に関する検討委員会と入札・契約制度に関する検討委員会という２つの委員会を設置いたしました。今後は、この委員会から提言をいただき、再発防止に向けた取り組みをさらに強力に進めていきたいと考えております。職員倫理に関する検討委員会は、非正規職員も含めた約4,500人の職員に対して、
利害関係者や議員及びその秘書から過去に不当な要求や働きかけを受けたことがあるかどうかアンケート調査を実施しており、事件の検証とともにこれを今後のルールづくりに活用することとしております。入札・契約制度に関する検討委員会は、過去の入札や契約方法の検証を行うとともに、公正かつ透明性のある入札契約制度の構築をテーマとしておりまして、第１回委員会におきまして、入札参加業者へのアンケートについても議論されたと聞いております。今後の委員会からの提言をもとに、不正が起こり得ない入札制度を構築したいと考えております。
また、不正行為の根絶に向け、
公務員倫理研修の拡充を図ってまいります。事案の発生直後から公共工事の発注、入札・契約事務にかかわる職員を中心に、緊急的に研修を実施してきたところでございますが、新年度では職種、職階にかかわらず全職員に研修を実施することにより、職員一人一人の倫理観を向上させるとともに、職場全体の倫理意識の醸成を図ってまいります。さらに、組織の面からの
再発防止策としましては、法令遵守と倫理観の保持に全庁を挙げて取り組むため、コンプライアンス推進本部を立ち上げ、理事級のコンプライアンス推進監とコンプライアンス課を設置いたします。議員秘書からの不当な要求に職員が応じてしまうというような不正を
市役所組織としてなぜ未然に防ぐことができなかったのか、組織の責任者として私は大きな責任を感じております。不正行為の根絶が市政の最重要課題であると強く認識し、今後は
第三者委員会から提言をいただきながら、また市議会の
行政監視機能強化検討特別委員会での御議論、御提言をいただきながら、職員の
公務員倫理の向上と入札制度改革、そして政治との適正かつ節度ある関係性の構築など、不正を絶対に二度と起こさないための
再発防止策を講じ、職員一丸となって失った市民からの信頼回復に向けて全力で努めてまいります。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 次に、児童虐待問題への対応について質問いたします。
児童虐待が大きな社会問題となっています。昨年の東京都目黒区での５歳女児の虐待死や、ことし１月に発生した千葉県野田市での小学校４年生の女子児童の死亡事件は、社会に大きな衝撃を与えました。この事件後も虐待した親が逮捕される事件が全国で後を絶ちません。特に野田市の事件では、子どもが学校のアンケート調査の中で「お父さんにぼう力を受けています。」「先生、どうにかできませんか。」とＳＯＳを出していました。しかし、市の教育委員会がそのアンケートのコピーを加害者である父親に渡してしまうという驚くべき対応が問題化しました。そして、事件の検証の過程で、児童相談所と学校、教育委員会の対応の不備や関係機関同士の連携不足が指摘されています。今回のような事件は、決して人ごとではなく、いつどこで起きるかわかりません。こうした痛ましい悲劇を繰り返さないために、本市においても今回の事件を教訓として、関係機関同士の連携が十分なのかどうかの検証や、これまで以上に児童虐待問題にしっかりと向き合い、対策を強化していく必要があると考え、質問させていただくものであります。
児童相談所での児童虐待の相談対応件数は、毎年過去最高を更新しており、全国では2008年度の年間約４万件から2017年度は約13万件と、この10年間で３倍以上に増加しています。県内でも４年連続で過去最多を更新しており、2017年度は2,158件に達しています。この増加の背景には、児童虐待が広く周知されてきた結果、今まで隠れていた虐待があらわれてきたという側面と、ひとり親の増加や３世代同居の減少、近隣とのつき合いの希薄化などで、社会全体の養育力が低下したという側面の両方が指摘されています。一方、虐待の背景として、経済苦や家庭不和などさまざまな要因が絡んでいて、解決を難しくしています。このように相談件数のうなぎ登りの増加に加えて、複雑な家庭問題への対応を迫られる中で、児童相談所などの体制が追いついていない現状が指摘されています。
そこでまず、児童虐待の対応件数や虐待の状況など、本市における児童虐待の実態についてお伺いをいたします。
増加し続ける児童虐待への対応として、政府は児童福祉司の大幅な増員など児童相談所の強化を計画していますが、これとあわせて重要なのが家族支援を担う市区町村の相談体制の充実強化です。2016年の児童福祉法などの改正でも、児童虐待対策は早期発見、早期対応から発生予防にかじが切られたように、困り事を抱えた家族に声をかけ、早期に支援する仕組みが重要と考えます。
本市では、児童虐待への対応として、中軽度の虐待は家族支援を中心に市が対応し、重度の虐待は専門性を持った児童相談所が対応するなど、役割分担の中で支援が行われていると伺いました。そして、市では子ども家庭センターでの相談事業や要保護児童対策地域協議会において、要保護児童等への支援を行っています。
そこで、改めて現状の対策として、児童虐待を防ぐための市の取り組みについて、また児童虐待の兆候が見てとれた場合や相談があった際の市の相談体制と対応方法についてお伺いします。あわせて、児童虐待対策における市の課題についてお尋ねをいたします。
国は、野田市での虐待死の事件を受けて、全国の公立小・中学校などで虐待が疑われるケースについて、１カ月をめどに緊急点検をする方針を打ち出しました。また、各自治体に対して、児童相談所の対応や関係機関の連携などを検証するよう求めています。東京都目黒区や野田市での事件で共通している課題として、児童相談所間の引き継ぎや児相、学校、警察などの連携に不備があったことが指摘されています。特に引き継ぎに関する課題として、虐待をする人は転居が多いことがわかっていて、５年以内に半数が転居するという調査結果があります。居住地が変わると支援機関も全て変わるので、転居を前提とした支援の仕組みを考える必要があると専門家は提言をしています。繰り返しになりますが、今回のような事件は決して人ごとではなく、いつどこで起きるかわかりません。その意味で、本市においても実情や課題を踏まえて、今後は要保護児童対策地域協議会などの各関係機関との連携をより緊密にしながら、児童虐待に関する情報を今まで以上に共有し、一つ一つの事案に丁寧に、かつ迅速に対処していくことが極めて重要と考えます。
そこで、児童虐待防止の対策強化に向けた市の今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長（丸山勝総君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 児童虐待問題への対応についてお答えいたします。
まず、本市における児童虐待の実態ですが、平成29年度に対応した件数は89件となっており、ここ数年は90件前後で推移しています。主な虐待の内容といたしましては、子どもが親のＤＶを目撃するなどの心理的虐待が44％と最も多く、次に身体的虐待37％、育児放棄19％と続き、その多くは実の両親による虐待であるという状況です。また、虐待されている子どもの年齢は、ゼロから３歳が25％、３歳から６歳が34％、小学生が32％となっております。
次に、児童虐待を防ぐ上での取り組みにお答えいたします。誰もが感じる育児不安やストレスが児童虐待につながっていくこともあるため、各地域の子育ての駅や産後デイケアるーむ「ままリラ」、「ままナビ」など、さまざまな場所で気軽に子育て相談ができる体制を整えております。さらに、育児不安の解消などを目的とした保護者向けの子育て支援講座の開催や、学校教職員や保育関係者向けの研修会の開催、虐待の気づきにつながるチェックポイントなどを掲載したリーフレットの配布なども行っております。
次に、本市における児童虐待への対応につきましては、子どもの安全のため、親の意に反しても保護などを行う介入の権限を有している県の機関である長岡児童相談所が中心的な役割を担っております。市としては、児童相談所の役割を補完する立場として、子どもや家庭を支える支援的な役割を担っております。市の支援体制としては、児童相談所や新潟県警、医療機関、学校や保育園、幼稚園、ＮＰＯ法人など、子どもや家庭にかかわる機関から成る長岡市要保護児童対策地域協議会の連携の中で支援を行っております。要保護児童対策地域協議会の事務局である子ども家庭センターが情報を集約し、学校や保育園、幼稚園などの関係機関と連携しながら見守り等の支援を行うとともに、定期的な会議を通じて進捗確認なども行っております。課題につきましては、今後も多様な複合的問題を抱える家族がふえて問題が一層複雑化し、単一の機関による支援で効果を上げることが困難なケースがさらにふえてくると考えられるため、本市としましても、さらなる関係機関との連携や情報共有の強化を課題として捉えております。
次に、今後の取り組みでございますが、国は昨今のさまざまな状況を踏まえ、昨年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、支援を必要とする家庭や妊産婦に対する相談対応、ニーズ把握、情報提供など、総合的な支援の調整を行う市町村子ども家庭総合支援拠点を2022年度までに全市町村に整備することを目標に掲げております。市といたしましても、こうした国の方針を踏まえ、必要な体制整備に努めていくとともに、子どもの安全確保が最優先であることを常に意識し、関係機関の連携のさらなる強化を図りながら、迅速、的確かつきめ細かな対応を進め、児童虐待の防止に向け全力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（丸山勝総君） 藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 最後に、風疹の
感染拡大防止に向けた取り組みについて質問いたします。
インフルエンザやはしかの流行が大きなニュースとなりましたが、注意しなければならない感染症が風疹です。東京などの首都圏を中心に流行が続いている風疹ですが、全国的に広がりを見せており、国立感染症研究所の報告によりますと、昨年１年間での患者数は2,500人を超え、一昨年の93人に対して約30倍に急増し、大流行した５年前に次ぐ患者数となっています。
風疹の怖さは、インフルエンザの２倍から４倍も感染力が高いとされ、せきやくしゃみなどの飛沫を介して感染します。発症すると、発疹、発熱、リンパ節の腫れなどの症状があらわれますが、中には感染しても明らかな症状があらわれない不顕性感染になる人が15％から30％もいます。この人たちは、自分が感染したことを知らずに感染を広げてしまうことになりかねません。そして、妊婦が感染すると胎児も風疹ウイルスに感染し、難聴、白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかるおそれがあります。大流行した５年前には、先天性風疹症候群と診断された赤ちゃん45人のうち11人が１歳半までに亡くなったこともあり、現在妊婦の間で不安が広がっています。
風疹拡大の背景は、患者の大半が成人男性であり、その８割は30代から50代で、風疹の免疫を持つ人が少ない世代です。この世代は、集団接種の対象が女性のみであったり、その後個別接種に移行したことなどから、予防接種を受けていない人が多く、30代から50代の男性で免疫を持たない人は全国で数百万人にも上ると推測されていて、これが感染拡大の要因とされています。風疹は、事前のワクチン接種によって防げる病気です。したがって、風疹感染の拡大を防ぐには、この世代への対策が喫緊の課題となっています。
このほか、対策を急ぐ背景として、ことし以降も患者がふえ続ける可能性が指摘される中、アメリカの疾病対策センターは、昨年10月、予防接種や感染歴のない妊婦は訪日しないよう国民に警告を出すなど、海外にも影響が広がっていること、さらに本年のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催で多くの外国人の訪日が予想される中、感染の封じ込めが国民社会への責務でもあるからです。
こうした中、私ども公明党は、国会、地方議員が連携して、いち早く風疹対策の強化を訴えてまいりました。その結果、２月に成立した国の2018年度第２次補正予算には、自治体の検査体制強化などの費用として17億円が、さらに2019年度予算案にも前年度比５倍に当たる12億円が計上されました。これを受けて、本市でも約5,100万円の対策経費が新年度予算の新規事業として計上されています。
そこで、本市として風疹の
感染拡大防止に向けて今後どう取り組むのか、２点についてお伺いをいたします。
１点目は、厚生労働省は今後３年間で30代から50代の男性の抗体保有率を90％以上に引き上げることを目標に、集中的な取り組みを行うこととしています。具体的には、ことし４月から2021年度までの３年間で、全国の39歳から56歳の男性約1,610万人を対象に、原則無料でワクチン接種を実施します。ワクチンの効率的な活用のため、対象者はまず無料の抗体検査を受け、免疫が十分にないと判断された場合に予防接種を受けることになります。また、受診希望者の集中によって抗体検査キットの不足のおそれがあることから、2019年度はまず患者数の多い39歳から46歳までの男性に市区町村から受診券が送付されることになると伺っています。
そこで、本市における風疹の抗体検査の対象者数や事業実施の方法と今後のスケジュール、また対象者への周知や意識啓発など、今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
２点目は、風疹の感染拡大を防ぐには、先ほど述べたように30代から50代の男性の抗体保有率をいかに高めるかが重要であります。しかし、今回の抗体検査や予防接種の対象者である30代から50代の男性は、いわゆる働き盛りの世代であり、平日の日中に検査を受けることが難しい人がほとんどではないでしょうか。したがって、休日・夜間の受診や予防接種体制の整備に加えて、特定健診や職場での健診と一緒に受診できるようにするなど、医師会や企業への協力要請も含めたきめ細かい対応が不可欠であります。また、対象者に丁寧に周知をすると同時に、例えば大型ショッピングセンターなどで抗体検査を受けられる啓発イベントも実施してはどうでしょうか。さらに、市役所には対象となる多くの男性職員がいます。この職員がまず率先して受診できるような意識啓発や環境整備も必要です。このように対象者が受診しやすい、利便性を高めるための創意工夫が自治体には求められています。
そこで、市民の命と健康を守るために対象者が受診しやすい環境の整備に向けて本市として具体的にどう取り組むのかお伺いをいたします。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） 風疹の
感染拡大防止に向けた取り組みについてお答えします。
風疹抗体検査等の対象者は、39歳から56歳の男性で、長岡市では平成31年度からの３年間で約３万1,000人を見込んでおります。事業の実施方法ですが、まず市から対象者に抗体検査と予防接種の無料クーポン券を郵送します。対象者は、そのクーポン券を持参して医療機関や特定健診、職場の健診で抗体検査を受け、その結果が陰性の場合に医療機関で予防接種を受けることになります。今後のスケジュールとしましては、準備が整い次第、新年度の早いうちにクーポン券を郵送したいと考えております。周知及び意識啓発につきましては、まず対象者へのクーポン券の郵送時に意識啓発のリーフレットを同封するのをはじめ、市政だよりやホームページでの周知のほか、対象者の職場である事業所にも周知・啓発活動を行います。
受診しやすい環境の整備につきましては、現在国が事業の枠組みとして医療機関や職場の健診及び特定健診で抗体検査を受ける仕組みを準備していると承知しております。市としましては、まずは特定健診時にスムーズに受診できる健診体制を整えたいと考えております。
また、大型ショッピングセンター等での啓発活動は、他団体とも連携し、イベント開催時に合わせて実施したいと考えております。
休日・夜間の医療機関や大型ショッピングセンター等での抗体検査の実施につきましては、今後関係機関と検討してまいりたいと考えております。
市職員の対象者の受診につきましては、制度を周知し、積極的に受診できるよう働きかけてまいります。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
再生可能エネルギー導入に向けた取り組みについて
柏崎刈羽原発の再稼働について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
再生可能エネルギー導入に向けた取り組みについて、
柏崎刈羽原発の再稼働について、
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 民成クラブの
五十嵐良一です。通告に従い、
再生可能エネルギー導入に向けた取り組みについてと
柏崎刈羽原発の再稼働について、一括質問いたします。
初めに、再生可能エネルギー政策についてでございます。私たちの生活に欠かせないエネルギー、人類が火を発見し、利用するようになり、蒸気と化石燃料を利用したあの産業革命、そして人類が石油や電気を組み合わせて利用するようになり、私たちの生活は飛躍的に物質的、経済的な豊かさを得ることができました。しかし、そのことが近年の地球温暖化をはじめ、さまざまな環境問題となって私たちの未来に大きな影響をもたらしています。
このような世界的状況の中で、昨年12月、アメリカのコロンビア特区、いわゆるワシントンＤＣの議会は、同区における電力を2032年までに100％再生可能エネルギーで賄うことを義務づける法案を全会一致で可決したと報道されました。また、自然エネルギー世界白書2017によると、中国では新たに導入される発電設備のうち、半分以上の設備容量を再生可能エネルギーによる発電設備とし、水力、風力、太陽光などを合わせて年間導入量が7,000万キロワットを超え、2016年に中国は再生可能エネルギーの大国となっているところでございます。さらに、その再生エネルギー市場にかかわる雇用ですが、中国は世界全体の980万人に対し360万人であり、31万人の日本の10倍以上にも達しているとされています。つまり、再生可能エネルギーは雇用も生むような大切な産業ではないでしょうか。
当市は、小・中学校にエアコンを設置しますが、太陽光発電や雪を使った冷房といった教育的な観点からの計画も必要ではなかったかと思います。また、仮称ではありますが、道の駅ながおか花火館においても雪の冷房といったシステムを導入してはどうだったのでしょうか。あるいは、そこで野菜を販売するようでございますが、雪室のような、雪のエネルギーを使うといった計画も必要ではないかと私は思っています。
昨年３月に当市は、第４次長岡市環境基本計画を策定したところでございます。国の第５次エネルギー基本計画では、電源構成を20％から24％再生可能エネルギーで賄うとしております。この長岡市の基本計画の中の基本理念の実現に向けた施策に、温室効果ガスの排出量を抑制するため、太陽光等の再生可能エネルギーや、天然ガス等のクリーンエネルギーの利用促進のほか、省エネルギー設備の導入促進を図ることとしています。当市には、花火をはじめさまざまな観光イベントや施設がございます。そこに電気自動車等を使って来る方々がいます。しかし、このアオーレ長岡にそういった充電スポットはあるでしょうか。観光スポットには充電設備があるのでしょうか。長岡市は、再生可能エネルギーを含め、環境にやさしい都市としてさまざまな発信が必要ではないかと思います。当市の
再生可能エネルギー導入の取り組み状況についてお伺いします。
次に、洋上風力発電導入についてでございます。昨年の新潟県議会において花角知事は、本県で再生可能エネルギーの導入が低迷していることを踏まえ、本県沖への洋上風力発電所の誘致に向け、発電事業者に働きかけていることを明らかにいたしました。県の調査で、本県には洋上風力の適地が確認されており、今後誘致に向けた環境整備に取り組むとしているところでございます。
政府は、昨年７月に改定した第５次エネルギー基本計画で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置づけ、普及に力を入れているところでございます。昨年11月末には、洋上風力発電導入を促進する新たな法律が成立し、国が全国の海域に洋上風力発電の促進区域を指定しました。県は、洋上風力発電情報連絡会議を開催し、当市も参加したと伺っております。市としても、洋上風力発電導入の可能性やさまざまな問題について、検討を始めるべきと思いますが、お伺いしたいと思います。
次に、
柏崎刈羽原発の再稼働について伺いたいと思います。昨年11月、
柏崎刈羽原発で発生したケーブル火災について、東京電力は原発に常駐する東電の自衛消防隊が現場の地下トンネルの構造などを理解しておらず、火元の発見がおくれる一因になったとしています。信じられません。消防隊がなぜ敷地内の構造をわからないのでしょうか。安全対策は一体どうなっているんでしょうか。一方、火災の発生は地下トンネル内の気温の変化により、ケーブルの接続部を覆うビニールが通常より40ミリ縮んだことが原因と判明したとしています。ビニールが縮んで引っ張られた、接地線と呼ばれる部分が断線し、火災に至ったとされています。いわゆるシュリンクバック現象とされています。私は高圧電気の免許を持っていますが、シュリンクバック現象というのは、ケーブルシース、いわゆる黒く保護している部分が収縮する現象であります。使用環境や負荷など、さまざまな状況によって引っ張られてしまいます。あるメーカーのホームページにはこう書いてあります。常温というのは、一般に日本工業規格では20度からプラス・マイナス15度とされています。私たちが感じるには、やはり25度前後でしょうか。75度、マイナス20度、常温、このサイクルを90回繰り返すそうです。そして、90回繰り返して収縮した長さは何と11ミリだそうです。屋外では理解できるかもしれませんが、屋内でどうしてこのようなことがあるのでしょうか。長岡駅には東口と西口を結ぶ地下通路があります。皆さん、あそこが夏場暑くてどうしようもなかったことはございますか。さらに、青葉台におけるごみの収集システムです。あそこに立て坑がございまして、私はあそこに入ってみましたが、極めて安定した温度です。どうしてこのような現象が起きるのでしょうか。
昨年12月議会の一般質問で私はケーブル数についてお伺いしました。発電用ケーブルは６号機が３本、７号機が３本、５、６、７号機への電源車からの送電ケーブルが９本、排水用ケーブルが２本、照明用ケーブルが２本、洞内換気用設備ケーブルが９本、温度監視用光ケーブル、さらにトレーに敷設したケーブルが25本。これだけのケーブルがある中でなぜたった１本のケーブルが、さらに99カ所もあるうちのたった１カ所で火災が起きたのでしょうか。私は信じられません。
長岡に高圧の電気を扱う東北電気保安協会長岡事業所というところがございます。私はここに直接行ってお伺いしました。管内の高圧ケーブルにシュリンクバック現象で事故がありましたかと聞きました。答えは、ないそうです。
先月13日に驚くべき報道がされました。東京電力福島第二原発で発生したトラブルに関し、東電本社で再発防止に向けた検討を適切に行わない保安規定違反があったとし、原子力規制委員会が事実関係を調べるとしています。規制委員会によると、東電が申告した福島第二原発の違反は過去３年で４件、違反の疑いが29件あり、うち
柏崎刈羽原発で17件とされています。本社が報告を受けたにもかかわらず、他の原発でも起きないように対処する必要があることを検討しなかったとしています。この会社の安全管理は一体どうなっているんでしょうか。
御承知のとおり、ハインリッヒの法則に、１つの重大事故の背景には29の軽微な事故があり、その背景には300のインシデントが存在すると言われています。このような会社、このような事業体、東京電力の組織体質について市はどのように受けとめているのかお伺いしたいと思います。
次に、実効性ある避難計画の策定についてでございます。柏崎市の櫻井市長は、夜間降雪時の避難路を確認し、「この道路状況で避難するのは非現実的だ。実効的な避難計画にする必要がある」と報道されております。複合災害に備えた避難計画が重要であることを改めて認識されたのではないでしょうか。
最初に、県の広域避難計画と個別マニュアルについてでございます。スクリーニングポイントの候補地として、長岡市は野積海水浴場の駐車場と明らかにされました。各市町村からも多くの課題が指摘されていると思いますが、今後の市の避難計画強化をどう進めるかお伺いしたいと思います。
２点目として、県の机上訓練の実施内容と評価についてでございます。先月２月６日、新潟県は机上訓練を行ったところでございます。また、秋には地元住民も参加する実動訓練を実施したいとしております。しかしながら、初動態勢、連絡体制、複合災害を想定した訓練にはほど遠いのではないでしょうか。そして、不思議なことに避難方法に鉄道がございません。なぜ鉄道がないのでしょうか。新幹線に乗り素早く避難できます。鉄道で大量に避難できますが、なぜか鉄道がありません。なぜでしょうか。今回の訓練に参加した市の考えをお伺いしたいと思います。
最後に、市としての再稼働反対についてでございます。先ほども述べましたが、昨年のケーブル火災事故の発生時に７号機への給電中だったということが東京電力の報告書に記されています。テレビコマーシャルで繰り返し福島の反省を踏まえると言っておりますが、実はこの火災は高台の電源車から給電中に起こったケーブル火災であります。高台にある電源車をテレビコマーシャルで安全のように訴えておりますが、最近コマーシャルが変わったようでございます。シュリンクバック現象がケーブル火災の原因ではありません。東京電力の報告書には接地線にふぐあいがあったと推定、つまりシュリンクバック現象と推定としか書かれていません。推定というのは何でしょうか。原因がわからないということです。
昨日の新潟日報にこういう記事がありました。自然災害のおそれを感じている人は77％、原発事故に心配がある人は86％、再び事故が起きたらスムーズに避難できるかについては７割近くの人が否定的と報道されております。県も市も現状の避難計画は単独の原子力災害を想定しています。複合災害に対応されていないのではないでしょうか。市民の不安を解消する実効性のある計画とは到底思えません。福島の反省を踏まえているというのは何でしょうか。福島の反省であります。福島原発は、事故の原因もわからない、責任者もわからない、これから先どうなるかもわかりません。福島の原発の反省を踏まえているというのは、答えはたった１つではないでしょうか、皆さん。原発の再稼働は許さない、認めない、させないというのが福島の反省を踏まえての答えではないでしょうか。当市の原発の再稼働に対する考えをお伺いしたいと思います。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 私からは、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する御質問にお答えいたします。
このたびのケーブル火災を踏まえまして、さきの市町村による原子力安全対策に関する研究会におきまして、私は代表幹事として、事業者に事故の再発防止を強く求めました。国・県に対しては、引き続き厳格な審査、検証、徹底した安全対策を求めたところであります。市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないという私の考えに変わりはございません。今後も事故やトラブルがたび重なるようでは、事業者は住民や自治体など地元からの信頼は到底得られない、不安は解消されないと考えております。再稼働のいかんにかかわらず、原発がある限り避難計画は必要であると考えておりますので、関係機関と連携し、避難計画の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
柏崎刈羽原子力発電所につきましては、国は現在も審査を継続しております。また、県は３つの検証を掲げており、知事は検証結果が示されない限り再稼働の議論はしないと表明しております。このような現状を踏まえますと、私としては再稼働の議論ができる状況には全くないと考えております。引き続き国・県、事業者の動向をしっかり見きわめ、再稼働に対する市の基本姿勢に基づいて適切に判断し、対応してまいりたいと考えております。
残りの御質問は、環境部長、そして
原子力安全対策室長から御答弁申し上げます。
以上であります。
○議長（丸山勝総君） 若月環境部長。
〔環境部長若月和浩君登壇〕
◎環境部長（若月和浩君） 私からは、
再生可能エネルギー導入に向けた取り組みに関する質問についてお答えいたします。
本市では、先ほど五十嵐議員のほうからも御紹介いただきました長岡市環境基本計画に基づき、さまざまな再生可能エネルギーの導入を図っており、生ごみバイオガス発電センターにおける発電への生ごみの利用、公共施設における太陽光発電や天然ガスコージェネレーション等の活用を進めております。また、家庭や事業所に対して、太陽光発電設備や木質ペレットストーブなどの導入支援を行っております。さらに、市の誘致により雪国型メガソーラー発電所や地場産天然ガスを活用した火力発電所など、地域資源を活用した新エネルギーや再生可能エネルギーの導入が進んでいるところであります。
次に、洋上風力発電の導入についてお答えいたします。ことし１月、県は洋上風力発電を誘致するため、国や市町村、関係団体から成る新潟県洋上風力発電情報連絡会議を開催しました。会議では、洋上風力に関する国や県内の動きについて紹介があったほか、新潟県の取り組み方針について説明がありました。その中で県は、今後導入の可能性や課題の整理、候補海域の選定を行う研究会を立ち上げる方針を示しました。県の調査結果では、洋上風力発電の可能性が考えられる海域に寺泊沖も含まれておりますが、実際の導入に当たっては建設コストのほか、漁業や観光など関係団体との合意、騒音など環境への影響、日本海特有の雷など、さまざまな課題があると認識しております。市としましては、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、
柏崎刈羽原発の再稼働について、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。
初めに、事業者の組織体質に関する御質問につきましてお答えいたします。市は、東京電力に対し、昨年11月に柏崎刈羽原子力発電所で発生したケーブル火災事故の原因究明と安全対策を求めておりましたが、去る１月31日に開催いたしました市町村による原子力安全対策に関する研究会実務担当者会議におきまして、東京電力から事故の調査結果について説明を受けました。先ほど市長がお答えいたしましたとおり、そこでは改めて事業者に対し、安全管理の徹底と連携体制の強化、確実な通報の仕組みの構築など、事故の再発防止に取り組むよう強く求めました。また、会議に出席していた国・県に対しても、さらなる安全対策の徹底を要望いたしました。市といたしましては、引き続き市民目線で事業者の取り組みを厳しく注視し、言うべきことは事業者にしっかり伝えるなど、適切に対応してまいります。
続きまして、県の広域避難計画に関する御質問につきましてお答えいたします。県が新たに策定いたしました原子力災害広域避難計画は、これまでの広域避難の行動指針を見直し本編とし、学校、医療機関、社会福祉施設などの避難計画策定の手引、原子力災害医療マニュアル、安定ヨウ素剤配布計画等の個別マニュアルを追加した内容となっております。１月の実務担当者会議では、市町村から国や県に対し、病院、福祉施設の避難先の事前調整やバスなどの避難手段の確保を進めてほしい、安定ヨウ素剤の配布やスクリーニング、除染の体制について住民に丁寧に説明してほしいといった要望が出されました。これに対し国からは、引き続き広域避難計画の充実を支援する、県、市町村と一緒に課題について検討を進める。県からは、この広域避難計画は完成形ではない、住民の不安の声も理解しており、今後も国や市町村と調整を図りながら実効性を高めていくと回答がありました。市といたしましては、今後とも市町村による原子力安全対策に関する研究会等の活動を通じ、国・県と協力しながら市の避難計画の充実を図ってまいります。
県の机上訓練につきましては、去る２月６日に県庁内で机上訓練を実施し、柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が発生した想定のもと、広域避難計画に基づく初動態勢を確認いたしました。訓練には、当市を含む原発から30キロ圏内の市町村も参加し、県と市町村をファクスとテレビ会議でつなぎ、通報訓練を行いました。県は、今回の訓練から得られた課題を洗い出し、今後もさまざまな訓練を繰り返すことで広域避難計画の実効性を高めていくと聞いております。市といたしましては、市町村による原子力安全対策に関する研究会などの活動を通じ、広域避難の課題につきまして国・県とともに検討を重ねてきたことが広域避難計画の策定とそれに基づく今回の最初の訓練につながったものと考えております。今後も訓練を通じ、避難計画の実効性がより高まるよう、市といたしましても県に協力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
────────────※───────────
○議長（丸山勝総君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時６分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 勝 総
長岡市議会議員 山 田 省 吾
長岡市議会議員 永 井 亮 一...