長谷川 一 作 君 関 正 史 君
笠 井 則 雄 君 高 野 正 義 君
加 藤 一 康 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
丸山（勝）議長
────────※────────
〇説明のため出席した者
磯田市長 高見副市長
水澤副市長
中野地域政策監
金子危機管理監・
近藤市民協働
政策監
推進部長
若月環境部長 小嶋商工部長
伊藤観光・
交流部長 安達農林水産部長
野口環境部次長 長谷川商工部次長
大野財政課長 武士俣契約検査課長
近藤市民協働課長 金垣人権・男女
兼
中央公民館長 共同参画課長
川合アオーレ 水島文化振興課長
交流課長
竹内スポーツ 成田市民課長
振興課長
宮島環境政策課長 小林環境業務課長
里村
産業支援課長 深澤工業振興課長
金子産業立地課長 星野観光企画課長
佐山観光事業課長 西山国際交流課長
五十嵐農水産政策課長 高橋農林整備課長
平澤農業委事務局長
河内中之島支所長 松永越路支所長
斎藤三島支所長 米山山古志支所長
佐藤小国支所長 早川和島支所長
八子
寺泊支所長 今井栃尾支所長
内山与板支所長 坂田川口支所長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
野口事務局長 水島課長
宮島課長補佐 佐藤議事係長
鷲尾主事
────────※────────
○広井晃 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○広井晃 委員長 なお、
報道関係者から
写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○広井晃 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
田中茂樹 委員 おはようございます。私のほうから１項目だけ質問させていただきたいと思います。
拉致
特定失踪者問題の啓発についてお聞かせいただきたいと思います。
特定失踪者の
中村三奈子さんの行方がわからなくなってから20年が過ぎたということでありまして、ことしも９月９日に
アオーレで
中村三奈子さんをさがす会の集会が行われました。
磯田市長はその席で、このイベントはことしで終わりになることが一番だというふうに御発言されておりまして、中村さんとお母様が一日でも早く再会できることを熱望されておりました。もちろんこれは私も同じ思いでありまして、誰しもが同じ思いだと思います。この中で警察庁の発表で、ことし５月現在で拉致の可能性を排除できない
行方不明者が883名もいらっしゃるということで、非常に多い数字だなとびっくりしたところであります。これらの問題に関しては、国が本当に先頭を切って解決すべき案件でありますけれども、同時に市民に理解と関心を持ち続けてもらうことが一番大切なことだなと思っております。
12月10日から16日までの１週間は、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間ということでありまして、法律で定められているようなんですが、それに合わせまして今月の８日から16日までの間、
特定失踪者問題・拉致問題を考える
パネル展というのが
市民センターのほうで行われたと思います。私もそれを拝見させていただきました。何げない日常のパネルがあって、その日常が本当になくなってしまったという非常に目頭を熱くする思いだったわけであります。
パネル展などいろんな啓発をされていらっしゃると思いますが、それらの状況も含めまして、拉致問題の
市民啓発の現状についてお伺いいたします。
◎金垣 人権・
男女共同参画課長 長岡市では、主に３つの
啓発活動を行っております。１つ目は、委員からも御紹介いただきました
特定失踪者問題・拉致問題を考える
パネル展の開催です。今年度は、ながおか
市民センターほか２会場で開催しました。12月の
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて開催しましたながおか
市民センターでの
パネル展では、29点のパネルで
拉致被害者の
横田めぐみさんや
曽我ミヨシさん、長岡市出身の
特定失踪者の
中村三奈子さんの写真を展示し、大勢の市民の皆さんから見ていただきました。
２つ目は、市の
広報媒体などの活用であります。チラシ、ポスターを掲示、配置したほか、現在は長岡市のホームページに
情報提供を呼びかけるページを載せまして、トップページの画面にバナーを設置しております。
最後は、
中村三奈子さんをさがす会への協力、支援による活動であります。募金箱の設置や集会への共催、参加、
署名活動への協力を行っております。今年度は、８月に
アオーレ長岡で開催しました
日本ＰＴＡ全国研究大会新潟大会でも
署名活動を行いまして、県内外の方々へ
啓発活動を行っております。
◆
田中茂樹 委員 わかりました。この問題に関して、私はことしの３月定例会の
文教福祉委員会のほうで
教育的見地から質問させていただいたことがあります。先日、
中村三奈子さんをさがす会の代表をしていらっしゃいます金井さんとお話をさせていただく機会がございました。金井さんは、とにかく若い人たちや
子どもたちにこの一連の内容を知ってもらいたいというふうにおっしゃっておりました。そんな中、今月７日に
川崎小学校のほうで６年生を対象に中村さんのお母様が人権についての
出前講座ということで講演をされておりました。ちょっと無理を言って私もその場に立ち会わせていただいたわけでありますが、
子どもたちが本当に真剣にその話を聞いておりまして、家族の大切さとか、人権についての思いというのを深めてくれたようであります。
教育現場の話となりますと、ちょっと所管が違いますので、あまり深くは申し上げませんけれども、拉致とか人権問題を取り扱う担当課として、司令塔としてほかの部署としっかり連携を図っていただきたいと思っております。
また、私はきょうバッジをつけさせていただいておりますけれども（バッジを示す）、市の職員の方がブルーリボンバッジを着用したり、バッジじゃなくても、例えばこういった（リボンを示す）安全ピンでとめたようなものもあります。そういったものを、例えば
北朝鮮人権侵害問題啓発週間だけでもいいですので、みんなでつけて啓発していただきたいと思いますし、またバッジやリボンだけじゃなくて、例えばシールをつくるとかして、そういったものを
子どもたちとか市民に配っていただくなど、いろいろな啓発の
取り組みやアイデアがあると思いますけれども、今後の啓発についての
取り組みなどのお考えがありましたらお聞かせください。
◎金垣 人権・
男女共同参画課長 拉致問題、
特定失踪者の問題は、早急に解決されるべきものと考えておりまして、そのためには
長岡市民一人一人の声が何よりも強い力になると考えております。引き続き
特定失踪者問題・拉致問題を考える
パネル展や
中村三奈子さんをさがす会への協力、支援を行うことはもちろん、委員御提案の
取り組みにつきましても参考にさせていただき、
関係機関、特に
教育委員会をはじめとする各部局ともしっかり連携していきたいと考えております。
２月には
人権講演会を開催いたしますが、そういった機会を活用しまして、チラシを配布するなどしてより一層の
啓発活動を行っていきたいと考えております。
◆
池田明弘 委員 まず冒頭に、私のほうからきのう札幌で
爆発事故が起こったことについてちょっとお聞きしたいのですが、現状でわかっているのが、ある
不動産会社が原因で、除菌・消
臭スプレー100本以上を処分するため、店内で缶の中身を抜く作業をしていたと。手を洗おうと湯沸かし器をつけたら爆発したというような報道が出ておりますけれども、このことについて消
臭スプレーの処理という部分でどのようにお考えになっていられるかお聞きできればと思うんですが、いかがでしょうか。
◎若月
環境部長 廃棄物についてのお尋ねということで、ちょっと私どものほうの取り扱いをお答えさせていただきます。
家庭で排出される消
臭スプレー等の
スプレー缶につきましては、缶に穴をあけて、危険物として出していただきたいということでお願いしております。袋に危険物という表示をしていただくということでやっています。穴をあけていただくのは、例えば誤って燃やさないごみとかの中に入っていた場合、
ごみ収集車の中に入れて圧縮しますと爆発します。
パッカー車が火災になるということが年に一、二回起こります。やっぱりそういったことを防ぐために穴をあけていただきたいと。穴をあけられない場合は、持ってきていただきたいということでお願いをしております。なお、高齢者や障害者の方で私どものふれあい
収集サービスを使っていらっしゃる方は、そのお宅まで私どものほうがとりに行くという形をとっています。
◆
池田明弘 委員 それで、最近も
ごみ処理場での爆発があったり、またお話を聞いていると、今
環境部長からもお話があったように、
ごみ収集車での火災もよくあると聞いておりまして、収集されている作業員の方が不安を感じていられることも聞いています。そうした中で、当市のように穴あけを勧められているという状況はあるかもしれませんが、環境省の
廃棄物適正処理推進課としては
スプレー缶や
ガスボンベの穴あけによる
住宅火災事故が発生していることから、2015年以降は穴あけをしないように呼びかけているというような内容があるんです。この辺について、多分現場ではさまざまな御検討を進めていられると思うんですけれども、今現状においての
検討状況はどのようになっていらっしゃいますか。
◎若月
環境部長 確かにそのとおりであります。ただ、先ほど申しましたとおり、やはり
パッカー車の事故を防ぎたいという面がありまして、原則は穴をあけていただきたいということでお願いはしております。穴があけられない場合はしっかりと分別して、危険物としていただければ、それは
パッカー車の中に入れませんので、別のところに入れて私どものほうへ持ってきてもらうというようになっています。そこをしっかり分別していただければいいですよということなんですが、誤って入れる場合もありますので、原則あけていただきたいというのが、それは上越市も同じなんですけれども、同じ方法をとらせていただいているのが現状です。
◆
池田明弘 委員 これから冬に向かって
ガスボンベ等の使用もふえていくかと思いますので、気をつけて進めていただくよう、またよろしくお願いいたします。
続きまして、
外国人労働者の現状と今後の対応について何点かお伺いをいたします。
少子高齢化の進展に伴う
生産年齢人口の減少により、
人手不足が深刻化しています。生産性の向上や
国内人材の確保を進めても、なお
人手不足を心配される業種も少なくないと思います。それに対して、このたび
外国人材の
受け入れ拡大を目的にした
出入国管理及び
難民認定法が改正されました。まず、この改正の概要と本市の現状における認識をお伺いいたします。
◎里村
産業支援課長 まず、12月８日に国会で
出入国管理及び
難民認定法及び
法務省設置法の一部を改正する法律案が可決されました。法案の概要を示す
改正理由としまして、人材を確保することが困難な状況にある産業において技能を有する外国人の
受け入れを図るため、新たな
在留資格に係る制度を設け、外国人に対して支援に関する規定を整備し、法務省の外局として
出入国在留管理庁を新設するということになっております。これに対して、法改正により地方でも優秀な外国人が活躍する環境が整うというのであれば、産業界の
人材確保や多
文化共生の面から望ましいと受けとめております。
その一方で、
外国人雇用に関する新たな動きに対し、国の
環境整備をどうしていくのかなどが重要で、企業や地域の現場は正しく対応できるのか、これから
情報収集をしながら対応していきたいと考えております。
◆
池田明弘 委員 当市としては、多
文化共生の観点からということでは望ましい、また今後の国の
環境整備も望むという方向で御答弁いただきました。詳細に関しては、今後具体化されていくかと思いますけれども、ただ今回の改正の議論の中でさまざまな問題が明らかになってきているところでございます。
外国人労働者は年々増加しており、現在全国で約128万人とされているうち、約４割を
技能実習生と留学生のアルバイトが占めているようですが、特に
技能実習生は低賃金や長時間労働などの劣悪な条件のもと、安価な労働力として
単純労働についているという実態が明らかになっております。この辺について、長岡市における現在の
外国人労働者の人数や
労働環境の実態などが、もしおわかりでしたらお伺いいたします。
◎里村
産業支援課長 新潟労働局の
発表資料によりますと、平成29年10月末現在で県内の
外国人労働者が7,530人、
うちハローワーク長岡管内に1,426人おられます。そのうち
長岡管内の
技能実習生が466人となっております。
技能実習生の賃金につきましては、
ハローワークや県に確認しましたが、県内の実態がわかるデータはないと聞いております。
◆
池田明弘 委員 先ほど申し上げましたが、これから改正法の具体的な運用が定められて、
外国人労働者の
受け入れを進めたいとおっしゃる企業も出てくると思うんですが、現状においては
労働環境が明確になっていないのは事実だと思います。そうした中で
労働者本人や、もしくはその家族が抱える問題を解決するためにも、長岡市として
関係機関と連携しながら
ワンストップの
相談窓口を設置すべきと考えるところでございますが、市のお考えをお聞かせください。
◎里村
産業支援課長 ワンストップ相談窓口ということですけれども、まずは身近なところで相談が受けられるということが第一だと考えております。留学生であれば大学の
相談窓口、企業で働いている外国人は企業を監理する
監理団体でまず相談することになるというふうに考えております。
外国人労働者については、今後国・県がさまざまな
環境整備をしていきますので、まずは正確な
情報収集を行いまして、その上で
商工会議所や
産業団体と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
◆
池田明弘 委員 しっかりと
関係機関と連携しながら
情報収集を進めていただいて、なおかつ
総合窓口にも市役所なんでも窓口という部分があるわけですけれども、そこにも来られるような状況、その外国人の方が直接じゃなくても、周りの方ということもあるかもしれませんので、その辺もぜひ受け皿として御検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎里村
産業支援課長 現在
地球広場などで外国人に関する相談は、年間500件を超えるぐらいの
生活相談があるということもお聞きしておりますし、また市のほうに企業から間接的に相談があった場合には、私
ども産業支援課のほうできちんと対応しておりますので、今後もそういう形で対応していきたいと思っております。
◆
池田明弘 委員 また状況に応じた対応を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
一方で、現時点で市内の企業が
外国人労働者を求められている状況などはいかがでしょうか。また、
受け入れてみようと思うけれども、手続や
受け入れ態勢の整備などへの不安から取り組めないでいる企業もあるのではないかと考えられるのですが、この辺について企業からの相談ということで、
関係機関との連携やその
相談体制の現状はどうなっているのか。また、今後の方向性などについてお考えがございましたらお伺いいたします。
◎里村
産業支援課長 まず、
受け入れを希望している企業への
サポートになるわけですけれども、
商工会議所であったり、商工会などを通じてどういう
監理団体を経由して外国人の
技能実習生を受けられるのかというところからまず始まります。もしくは、
金融機関などで外国人の
技能実習生の
受け入れに関する
セミナーを開催しておりますので、そういう場面を使いまして、企業が
相談窓口を探すというところでございます。また、県のほうも年内に新潟県
外国人材受入サポートセンターを立ち上げるとお聞きしておりますので、今後これらの動きを見ながら、
相談窓口においてどういう形で対応ができるのか研究していくことになるかと思っております。
◆
古川原直人 委員 それでは、２項目についてお伺いいたします。
最初に、寺泊港での砂利等の貨物の搬入出を含め、
県内屈指の観光地である
寺泊地域における産業界の景況についてお聞きをいたします。寺泊港は県管理の地方港湾で、いわゆる商港でございます。出雲崎港は漁港の位置づけでございます。ことしから両泊の定期航路がなくなって、ジェットフォイルでの数日間の試験運航ということになってしまいました。また、西埠頭での岩石、砂利、砂等の運搬船、貨物船が最近どうも見えないなということで、港の利用が激減している実態が見てとれます。
また、当地域においてはことしの里雪、また落雪による国道402号の通行どめ、夏の猛暑ということで、観光客が減少しております。さすがに弥彦の菊まつりの期間だけは一時の活況を呈しておりましたけれども、これまで私の見てきた地域からは全体的に相当疲弊しているなという思いでございまして、地域外の皆さんから見てどのようにお感じかお聞かせ願いたいと思います。
◎里村
産業支援課長 まず、寺泊町商工会からは、天候に左右されます
小売サービス業において景況感に差が出てきていると聞いております。特に
小規模事業者が苦戦していると聞いております。一方で、製造業や建設業では人手が足りなくてお断りするぐらいに仕事が回っていると。そういう意味では、景況感は良好ですとお聞きしております。
なお、港絡みの流通ですけれども、県が港の
埠頭工事を今現在行っておりますので、その間陸送で物が運ばれているという関係で、港絡みの流通が少しとまっているというふうに聞いております。
◆
古川原直人 委員 今ほど寺泊町商工会との
情報交換を行っているということで、引き続きお願いをしたいと思いますが、ことしも中規模の旅館が１軒なくなりました。また、食堂１軒、
ラーメン店１軒の
若手後継者が長野県と
長岡地域に移転開業いたしまして、店じまいをするなど、今厳しい状況となっております。今後の地域の商工会、また
関係団体との連携についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎里村
産業支援課長 商工会につきましては、
地域経済を下支えするパートナーでありますので、
人手不足への対応をはじめ、これからの
消費税増税の対応などさまざまなことがありますので、役割を分担しながらきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
◆
古川原直人 委員 寺泊に行っても、どこで御飯を食べればいいんだというようなことをこの前漫画家に言われましたけれども、そういうことでだんだんと食堂や
ラーメン店がなくなったりということでございますので、ぜひ寺泊町商工会と
情報交換しながら、疲弊を食いとめていただきたいと思います。
次に、長岡市は本
年度商工部に
障害者雇用係を設置して、
障害者部門と
雇用部門が合体し、縦割りの弊害をなくしたということで非常にうれしく思っているところでございます。５月からは
障害者就労支援推進員を配置し、雇用の推進に力を入れていることについては大変評価をしているところでありますが、そこで
市内企業における
障害者雇用の雇用率は、どのような状況にあるのかお伺いをいたします。
ちなみに、現在
中央省庁や自治体による水増しが発覚し、問題になっておりますけれども、
長岡市役所の雇用率はどのような状況かわかりましたら、あわせてお聞かせください。
◎里村
産業支援課長 ハローワーク長岡管内における
法定雇用率の
達成企業割合は約６割となっております。
長岡市役所における
法定雇用率については、基準の2.5％を超えているというふうに聞いております。
◆
古川原直人 委員 やっぱり市も率先して模範を示さないと企業になかなか言いにくいと思いますので、ぜひ雇用を確保しながら、企業が雇用できるように取り組んでいただきたいなという思いでございます。
ハローワーク長岡管内では
法定雇用率の
達成企業割合が高いほうと聞いて、うれしい限りでございます。実は、うちのせがれも
障害者雇用枠で某企業に勤めております。障害者の方が働く喜びを感じて継続して就労するには、一緒に働く健常者の方々の理解が必要不可欠であります。今後障害者の
雇用推進、また雇用の質の確保、それから一番大事な職場の定着にどのように取り組んでいかれるかお聞かせください。
◎里村
産業支援課長 ハローワークをはじめ
関係機関と連携しまして、障害者の特性などを知り、対応を学ぶ
セミナーをはじめ、
障害者就職ガイダンスを開催しております。これから障害者を雇用したいと考えている企業に対しては、５月から活動を始めました
障害者就労支援推進員が会社を訪問させていただきまして、きめ細かく対応して効果が出てきているというふうに感じているところでございます。今後も積極的に障害者の
雇用推進に努めてまいりたいと考えております。
◆
古川原直人 委員 推進とあわせて、
継続雇用ができるように、本人が喜んで行けるように、そういうところも企業を回って御指導願えればと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆
酒井正春 委員 それでは、質問をお願いします。
最初に、
長岡北スマート流通産業団地につきまして質問をさせていただきます。いよいよ
受け付けが始まりました。
受け付け前まで非常に、市長も各地で言われておったと思うんですが、反響が大きい、そしてもう８割ぐらいの問い合わせがあったとか、いろいろありまして、これは期待感が非常に高い市の事業だと思っております。それで、いよいよ11月26日から第１期の
予約受け付けが開始されました。３週間たったわけですが、その反響の大きさというものを考えていくと、
申し込み等ももう既に相当出ているのかなというような期待感もあります。それで、３週間たっての今現在の状況というものをお聞かせ願いたいと思います。
◎金子
産業立地課長 現在
長岡北スマート流通産業団地へ
立地意向を示している企業は、全部で34社でございます。
◆
酒井正春 委員 それは、もう予約の申し込みがきちんとあったということでよろしいんでしょうか。
◎金子
産業立地課長 今申し上げた34社につきましては、立地の意向をお示しいただいた企業の数でございまして、今後は企業と詳細を詰めた上で正式な申込書を提出いただく運びとなっております。
◆
酒井正春 委員 7.7ヘクタール、９区画の中に34社ということですから、やっぱり反響は相当大きいんだなという気はしますが、現在きちんとした申し込みというのは上がってきていますか。
◎金子
産業立地課長 今のところ正式な申込書につきましては、まだ提出いただいておりません。
◆
酒井正春 委員 そうしますと、34社ということを把握されているわけですが、区分けとして市内、市外、県外、この３つに分けるとどういう数になりますか。
◎金子
産業立地課長 主に市内が８割強、市外が１割強でございますが、県外につきましては１割弱ぐらいでございます。
◆
酒井正春 委員 わかりました。この１期の申し込みは来年の２月22日までということになっておると思うんですが、最初が肝心だから、この１期の予約というのに非常に熱を入れていかないと２期、３期と続かないんですが、まず真ん中のエリアが１期になったのは、どういう理由があったんですか。
◎金子
産業立地課長 この産業団地につきましては、３期に分けて分譲を行いますが、真ん中のエリアを最初に分譲する理由といたしましては、インフラ整備が行われる順番で、早く整備が整ったところから分譲させていただくという形で真ん中を先にさせていただきました。
◆
酒井正春 委員 わかりました。そうすると、これから２期、３期と続くわけですが、２期の申し込み
受け付けの開始時期、３期の申し込み
受け付けの開始時期というのは今おおむねスケジュールを組んであるんだったら教えてもらいたいんですけれども。
◎金子
産業立地課長 第２期、第３期の分譲時期につきましては、来年度以降順次行ってまいりたいと考えております。
◆
酒井正春 委員 来年度以降ということは、言葉で言うと2019年度に全てを、両方出すということですか。
◎金子
産業立地課長 2019年度のできるだけ早いうちに２期、３期に取りかかりたいと思っております。
◆
酒井正春 委員 わかりました。市長からもぜひ賀詞交換会とかでＰＲしていただきたいと思います。最初がかなりの倍率で上がってくれば、おそらく２期、３期と順調にはけていくんではないかなという期待感もあります。
その中で問題は、業種といいますか、どういう傾向、流通産業団地だから、流通なんだろうけれども、市内の中でもどんな方々が、新規事業なのか、それとも移転会社なのか、それとも鉄工なのか、そういった業種関係もちょっと今の段階でわかる内容を教えてください。
◎金子
産業立地課長 現在のお問い合わせの状況では、製造業が４割、流通業が２割、その他が４割ということでございます。
それから、事業の形でございますが、市内の現状の事業用地が狭いということで拡張移転、それから全く新事業をそちらで行われるという新規事業の実施等を含めまして御要望いただいておりますが、今のところは拡張移転が多いというふうに感じております。
◆
酒井正春 委員 わかりました。また引き続き努力して頑張っていただきたいと思います。
２点目に、10日に県議会で小千谷市の宮崎県議は錦鯉が何とか国魚にならないかという一般質問をされておりました。これは、長岡市、小千谷市をスタートとして市の魚、さらに県の鑑賞魚へと段階を踏んで、そして今まさしく国の魚にしていきたいという思いで行動されているんだと思います。小千谷市の県議ばかりではなくて、長岡市も当然市の魚として認めているわけですから、バックアップといいますか、協力して何とか国の魚にしていただけるような努力もしていってほしいという思いで質問をさせていただきます。おさらいしてみたいのですが、市の魚、県の鑑賞魚になった経緯とか時期、その辺をちょっとまず教えていただいていいですか。
◎五十嵐 農水産政策課長 まず、市の魚指定の経緯についてお答えをいたします。
平成26年度に中越大震災から10年の節目に当たりまして、錦鯉を復興の象徴として共有し、世界に誇る地域の宝として国内外に発信したいという生産者団体の方ですとか、住民組織の皆様からの市の魚指定の要望を受けまして、小千谷市とともに平成26年10月23日に市の魚に制定したものでございます。
次に、新潟県の鑑賞魚につきましては、平成27年度に生産者団体の方が主体となりまして、県魚・錦鯉を目指す会が設置されたものでございます。その中で
署名活動が進められ、平成28年の４月までに11万人を超える皆様からの署名を集約することができました。その後、県議会で「錦鯉を新潟県のシンボルとすることを求めることに関する請願」が採択され、有識者会議の検討を経まして、平成29年５月５日に新潟県の鑑賞魚に指定されたものでございます。
◆
酒井正春 委員 新潟日報によりますと、宮崎県議の質問に花角知事は、錦鯉は本県のシンボルと強調。国魚への指定に関し、大変意義深いこと。指定後、海外に錦鯉の魅力が発信されていく中で、発祥地としての知名度向上が図られ、養鯉業の振興とともに観光面でも本県の強力なアピールにつながるという答弁をされておられるそうでございます。
長岡市も先般10月21日に錦鯉の品評会が山古志で行われ、そしてその後パーティーがホテルニューオータニであったと。私も参加させていただきましたけれども、あのときバイヤーといいますか、外国の方が非常に多数出席されておられました。その辺の状況といいますか、外国人の方々の反響とか、その辺を把握しておったらちょっと教えてください。
◎五十嵐 農水産政策課長 今年度の長岡市錦鯉品評会の出品参加者の約40％が外国人の方でございまして、参加国数も12カ国の外国人の方から参加をしていただいております。審査員につきましても８名の外国人の方から務めていただいております。特に近年イギリス、アメリカ、オランダからの参加者が多いわけでございますが、最近は東南アジア、特にタイからの参加も増加傾向でございます。また、委員おっしゃられましたように、表彰式、パーティーにも外国人の方から多数参加していただきまして、今回も全体の約半数近く、72名の方が外国のほうからの参加ということでございます。海外からの人気の高さを裏づけているというふうに認識をしてございます。
◆
酒井正春 委員 非常に関心が高い、そしてまたバイヤーの方々がじゃんじゃんふえてきている感じもしております。国魚となると、余計にそういった部分で力の入れ方も変わってくるんだろうと思いますし、いろんな方々からの反応が出てくるんだろうと思います。ぜひ国魚というものに向かって、小千谷市もそう、長岡市は当然なんですが、県、そしてまた国の皆様、議員の皆様とか政府に強く要望していくスタンスは必要だろうと思うんですが、市としてもそのスタンスをどのような形でできるかちょっとお聞かせ願います。
◎五十嵐 農水産政策課長 錦鯉が国魚ということになりますと、発祥の地としての長岡市にとっても有形、無形、また波及効果も非常に大きいものでございますし、非常に喜ばしいことだというふうに認識をしております。長岡市といたしましても生産者団体、県、小千谷市など関係市町村とも連携しながら、さらなる認知度アップの
取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
◆
酒井正春 委員 ぜひこれにも長岡市もバックアップ体制を強く打ち出していただきたいと思うんですが、先般、６月議会の当委員会で質問したときに、高見副市長から酒井委員は夢がでかいとか何か言われたんですけれども、道の駅ながおか花火館（仮称）の建設が始まってきました。私は、ぜひその中で100万人の来訪とか、観光客とかという話の中で外国人観光客の訪問も大きくかかわっているということであれば、私は当然錦鯉もその場所にあってもいいのかなという気がするんです。要は長岡花火ミュージアムの花火シアターで空に浮かぶ花火と眼下に見おろす泳ぐ錦鯉のダイヤモンドを両方あそこで見られて長岡に来たというイメージを植えつけられるような体制を、ぜひ道の駅ながおか花火館（仮称）の中につくっていただければありがたいかなということを思っておりますが、参考にしてもらうぐらいでもいいですけど、何かお考えがあったらどなたかお聞かせください。
◎佐山 観光事業課長 道の駅ながおか花火館（仮称）は、長岡花火を核として多様な長岡の地域資源の魅力を発信する観光交流拠点施設であることから、委員のおっしゃるとおり、じかに錦鯉の魅力に触れて感じてもらって、その錦鯉発祥の地である山古志へ足を運んでいただくというきっかけづくりとしては大変すばらしいアイデアだと思います。現在、道の駅ながおか花火館（仮称）及び駐車場スペース等の実施設計を進めておりますが、水槽ではなく、もし池を屋外に設けるとなりますと、まずスペースの確保という問題が出てくるかなと思います。加えて水質管理等の課題もございますので、設計業者ですとか、錦鯉ブランド戦略室という組織がございますので、そちらのほうなどに相談してみたいと思います。
なお、もし実物の展示ですとか、飼育が難しい場合であっても、地域資源の一つとして積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
◆関貴志 委員 長岡市の地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
きのう、きょうあたりにも温暖化対策の国際的な会議の状況が報道されているわけでありますが、年々この温暖化が進展していくに従って影響も大きくなってきているのが現状です。ことしの夏も新潟県で最高気温が40度を超えるということが起こりまして、この温暖化の影響というのは一般的に捉えられているよりも大変深刻であるということが専門家から指摘をされております。国際的な会議というのは20年以上前から、比較的頻繁にやるんですけれども、有効な対策ですとか、もっと言えば実際に温室効果ガスを画期的に減らすという成果まではまだ出ていないというのが現状でありまして、そうこうしているうちに、以前も申し上げましたけれども、一部の専門家からは大変危機感のある研究報告や意見が出ています。詳しくは申し上げませんけれども、雪や氷が実際減ってきているわけだし、永久凍土の溶解も進んでいるわけですけれども、それによってさらに温室効果が高まって、もう悪循環に入ってしまったので、この先なかなか温暖化をとめられないよという指摘をする専門家は本当にふえてきているという実感を持っています。
そこで、先ほど
障害者雇用の議論の中でも古川原委員がおっしゃいましたけど、市として模範を示すという意味でも、きょうは長岡市の地球温暖化対策実行計画について幾つか質問いたします。この件については、この６月議会に桑原議員が一般質問されましたけれども、重複しない項目について幾つかお伺いをさせていただきます。
第３次地球温暖化対策実行計画は２本立てになっていまして、１つは区域施策編ということで全市域で取り組む計画と、それから事務事業編といって、いわゆる市役所レベルで取り組む計画の２本あるわけでありますが、きょうはこの事務事業編についてお伺いをいたします。
この第３次計画は、昨年度で一応一区切りつきました。６月議会で桑原議員が一般質問されたときは、この結果がまだ出ていないという状況だったかと思いますが、その後結果が出たというふうにお聞きをしていますので、市の第３次地球温暖化対策実行計画の実績が最終的にはどのようになったのか、それから評価をどのようにされているのかをまずお聞きしたいと思います。
◎宮島 環境政策課長 第３次計画の最終年度であります平成29年度の実績につきましては、基準年度でございます平成24年度と比較しまして、温室効果ガス排出量はマイナス2.9％と、残念ながら目標でございます基準年度比マイナス５％を達成することはできませんでした。評価といたしましては、これまでこの計画の中で重点的に取り組んでまいりました電気使用量の削減につきましては、基準年度と比較しまして、マイナス6.1％となっておりまして、一定の成果を上げている一方で、ごみ焼却施設で廃プラスチックを焼却する際に生じる温室効果ガスが基準年度比プラス15.7％と大幅に増加しておりまして、この対策が課題であるというふうに認識しております。
◆関貴志 委員 この温室効果ガスの削減というのはさまざまな要素があって、今までも長年にわたって取り組んでこられたということもあり、大きな成果を出すのはなかなか難しい状況にもあるということは私もある程度は理解をしているところであります。実際、基準年度の24年度と比べて削減をされたということは評価をしつつも、最終的に目標値をクリアできなかったということに関しては課題もまだまだ残っているのであろうと思うところであります。今後第４次計画をまた策定されるというふうにお伺いしているわけですけれども、それ以前にこの第３次計画がどのようであったのかということについて少しお聞きをしたいわけであります。
この第３次計画の中で細かくいろいろと事業が載っていたわけですけれども、当委員会の所管の部分でいうと、きょうお聞きをしたいのは、バイオマスを活用したエネルギー機器の導入という項目が盛られていたわけです。具体的に言うと、庁舎等にはペレットボイラーやペレットストーブをはじめとしたバイオマス等々を使用する暖房器具などを可能な限り幅広く導入するという項目があったわけでありますが、この点についてはこの計画期間中どのような状況だったのでしょうか。
◎宮島 環境政策課長 第３次計画期間中におきまして、エコトピア寿ですとか、あるいはえちご川口ホテルサンローラなど５施設に計７台のペレットストーブを設置いたしました。これより前に設置したものと合わせますと、現在８台のペレットストーブが稼働している状況でございます。この設置に当たりまして、各施設を所管する課にペレットストーブを設置していただくようヒアリングあるいは意向調査を行ったところ、ペレットストーブの点火の際に機種によっては職員がマッチやライターで着火剤に直接火をつけなくてはならないことですとか、あるいはまたスイッチを切ってもすぐに火が消えず、火災のおそれが払拭できないことなどから、なかなか市有施設への設置が進まず、当課としても苦慮しているところでございまして、今後どのようなことができるのか考えていきたいというふうに考えております。
◆関貴志 委員 今台数をお答えいただきましたけれども、私もこの件に関しては従来から質問させていただいていますので、状況は大体把握しているつもりなんですが、今まで市として導入された施設というのは、どちらかというと市民の目に触れるような場所に設置をすることによっての市民意識の啓発という側面から市有施設に導入されていたんだろうと私は理解しているんです。それはそれで大変意義のあることなので、今後も進めていただきたいと思うんですけれども、第３次計画の中の文言を見ると、実際に庁舎等での暖房器具として使用するものに対する導入を可能な限り幅広く導入していくという記述ですので、そういった意味ではなかなかこの点については進まなかったのかなというふうに私は感想として持っています。
今の答弁の中で、理由として、使用者が直接着火剤に火をつけなければならない機種ももちろんありますが、そうではなくて、自動着火できる機種もペレットストーブの中にはあると思いますし、スイッチを切ってすぐ火が消えないというのは確かにそのとおりなんですけれども、これはそれこそエコライフというか、省エネルギーの中でも言われていますけど、例えば石油ファンヒーターなんかでも退室するちょっと前にスイッチを切って、しばらく余熱で温まるので、そういうことでエコな活動につなげるという考えもありますから、同じようにペレットストーブについても、そろそろ退室だなというころにスイッチを切っていただければ問題なくできるんじゃないかなというふうに思っているわけです。この辺も第３次計画の中ではもう少し
取り組みを進めていっていただきたかったなという感想を持っています。
これ以外にも、所管でないので答弁は求めませんけれども、公共施設の壁面緑化とか屋上緑化ということで計画にのせてありましたし、これは細かい話になりますけど、先ほどの答弁にあったように、電気と廃プラスチック焼却というのが温室効果ガスの大きな排出量になっているわけですけれども、例えば紙でいうと、両面印刷などを推進することによって紙の使用量を減らしますということになっていました。紙は、基準年よりは確かに削減されているようなんですけれども、実際私が議員としていろんな資料を議会事務局を通していただくこともあるし、例えばさまざまな所管課から資料をいただくときもあるんですけれども、両面印刷に関してはまだまだ徹底不足かなという印象を持っています。この件に関しても私も10年ぐらい前でしょうか、２度ほど議会で取り上げさせていただいて、その都度しっかり徹底してやりますという答弁はいただいたんですけれども、特に昨今はまた両面になっていない、片面印刷での資料がふえてきたような印象を持っているので、まだまだこの辺も
取り組みの余地はある、細かいこともしっかりやっていただきたいなというふうに思っているところであります。
そこで、そういったことも含めてこの計画に関してはＰＤＣＡサイクルを回してチェックをしていくということになっていたかと思います。これも今議会の本会議で関充夫議員が、別の計画ですけど、ＰＤＣＡサイクルについても言及されていましたが、この第３次計画においてＰＤＣＡサイクルがどの程度機能していたのか。結果的に目標未達だったわけですけれども、どのような議論が行われて、このＰＤＣＡサイクルの実情はどのようになっていたのかお聞かせください。
◎宮島 環境政策課長 本計画を推進していくに当たりまして、各職場、そして職員一人一人の
取り組みが必要であることから、委員御指摘のとおり、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理は重要であるというふうに認識しております。本計画では、毎年度の
取り組み状況を私ども環境政策課の事務局で取りまとめまして、これを副市長、各部局長を構成員とします環境調整会議に評価結果と改善案を報告し、これについて御審議いただきまして、目標達成に向け、例えばこれまで空調設備の適正運用などエネルギー使用量の削減を全庁を挙げて取り組むことなどについての指示などを次年度の
取り組みに反映させてまいりました。こうした進捗管理によりまして、職員一人一人の意識改善が図られ、第３次計画では電気使用量の削減がマイナス６％超といった結果にあらわれた要因の一つなのかなというふうに考えております。
◆関貴志 委員 効果があったという今の答弁でしたけれども、私は先ほど幾つかの点を申し上げましたが、どんと大きくいろんなシステムを変えたり、機器を導入したりして削減するというやり方もありますし、それこそ小さいことをこつこつ重ねて削減をしなきゃいけない項目もある中で、私の感想としては今まで以上にもうちょっと強化して、ある程度期間のある計画だったわけなので、しっかりと工程管理をしていただきたかったなという思いもあります。これは終わったことなので、これ以上話しても仕方ないんですけど、したがって今後策定をされる予定の第４次地球温暖化対策実行計画については、今申し上げたような点も含めてしっかりと対応していただきたいし、また６月議会で桑原議員もおっしゃっていましたけれども、かといって目標値を安易に下げるようなこともなく、ぜひ野心的な計画の中でしっかりと着実にこなしていくというような計画にしていただきたいと思っているわけです。この第４次計画の策定について、今年度に策定ということは伺っていますけれども、考え方や現在の策定状況についてお伺いをしたいと思います。
◎宮島 環境政策課長 第４次となります次期長岡市地球温暖化対策実行計画につきましては、現在策定途中でございます。目標値につきましては、現在検討中でございますけれども、前計画である第３次計画の実績ですとか、あるいは課題などを踏まえまして、これまで重点的に取り組んでまいりました電気使用量の削減は継続するとともに、温室効果ガス排出量の割合が電気使用量に次いで大きな廃プラスチック焼却量の削減を前面に推し進めていくよう現在検討しているところでございます。いずれにしましても、本年３月に策定しました第４次長岡市環境基本計画の基本理念であります「良好な環境の将来世代への継承」を念頭に地球温暖化の防止に向けて実効的な計画となるよう策定してまいりたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 私は、中山間地域等直接支払制度と中山間地農業について少し質問したいと思います。
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な中山間地域における農業生産活動を継続するため、平成12年度から実施されておりまして、現在平成27年度から31年度までが第４期対策として実施されております。第４期対策も来年度の１年を残すのみとなっておりますけれども、中山間地域等においては大変重要な制度と思われますので、長岡市における制度の
取り組みと中山間地農業について質問するものであります。
最初に、長岡市の中山間地域等直接支払制度の
取り組みと効果について質問します。中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件の不利な中山間地域等におきまして集落等を単位に農用地を維持管理していくための協定を締結し、それに従って農業生産活動を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みとなっております。この制度に取り組む集落等では、耕作放棄地の発生防止活動や水路、農道等の管理などに有効に活用され、農業生産活動等の継続や耕作放棄地の発生防止、農村集落機能の維持向上に効果を上げてきたと考えられますけれども、市はどのように評価をされているかお伺いをしたいと思います。
◎五十嵐 農水産政策課長 中山間地域等直接支払制度によりまして、耕作放棄地の発生防止に係る活動ですとか、水路、農道等の共同施設の維持管理などをはじめ、地域の実情に応じた幅広い活動が取り組まれており、中山間地域の農業生産活動の維持や活性化において非常に有用な制度であるというふうに認識してございます。
◆諸橋虎雄 委員 次に、担い手の確保や６次産業化等の
取り組みと所得向上について質問いたします。
農林水産省は、将来を見据えた担い手の確保や農地集積等による生産性の向上、６次産業化や都市との交流などによる所得の向上、集落間の連携、地域外・農外との連携による多様な人材の確保、農作業の省力化など中山間地等の厳しい状況を克服し、農業生産活動を将来にわたり継続していくための
取り組みを推奨しております。そして、本年６月には全国からその代表的な
取り組みを40例近く紹介しております。長岡市においても中山間地域等直接支払制度の先進的な
取り組みがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎五十嵐 農水産政策課長
取り組み事例についての御質問でございます。例えば小国地域のある集落協定では、友好都市の武蔵野市との農村体験交流をきっかけといたしまして、集落での農業体験や首都圏での農産物販売イベントの開催、米の販売サイトの立ち上げなどに
取り組み、結果として集落協定内の法人が生産したコシヒカリの全量が直接取引で顧客に販売されるなど、販路の開拓や安定につながっております。
また、栃尾地域のある集落協定では交付金を使いまして、首都圏からインターン生等の
受け入れを行い、地域ファンの獲得や交流人口の増加などに
取り組み、地域の活力向上につなげておるところでございます。
このように本制度の活用によりまして、農業生産活動が維持されるという効果以外にも集落の活力維持などの効果があるというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 首都圏とか他地域とのいろいろな交流、そういう点で成果を上げているところもあるようであります。栃尾地域でいえば、大変おいしい米がとれるわけでありますけれども、米を使った餅の生産とか、それから酒米を使った地酒の生産とか、こういったもので成果を上げているところもあります。これは、集落協定の制度を利用したものではありませんけれども、こういう成果もあるわけです。それから、農家レストラン、こういったものでも成果を上げているところもあります。こういったところでは、やはり地元産の食べ物を有効に生かしているんです。特にうまい米を有効に生かしているというように思うわけです。
そこで、中山間地域等における米づくりについて質問させていただきたいと思います。平成30年度から国による米の直接支払交付金制度が廃止されまして、生産調整もなくなりました。そのため、農家は自由に米をつくれるようになりました。しかし、米の過剰生産による米価下落を避けようと市やＪＡでは自主的に生産調整を行っております。生産調整も非常に大切だと思いますけれども、中山間地域等においては平地のような農地の大規模化や農業機械の大型化もできません。平地では、大豆や枝豆等は米並みの採算がとれるようになってきているようでありますけれども、中山間地域ではそのような状況にはなっておりません。そこで、中山間地域の中でも特に山間地においては米をつくりたい農家に大いに米づくりをしていただくということが非常に重要ではないかなと思っております。山間地の現状からしますと、米の生産過剰による米価下落に影響を与えるような状況になるとは到底考えられません。山間地における耕作放棄をできるだけ防止し、農地を維持管理していくためにも重要と考えますけれども、市のお考えはどうでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 各地域の米の生産方針につきましては、生産者、生産者団体、行政等で構成いたします各地域の水田協議会等で決定されますので、各地域の米生産に対する考え方が反映、尊重されるということになってございます。栃尾地域や山古志地域などが属します越後ながおか水田農業推進協議会におきましては、耕作条件の不利性や耕作放棄地の発生抑制などの観点から、栃尾地域、山古志地域については生産者の皆様からどれだけつくりたいという意向もお聞きした上で、これまで作付されてきた農地を維持していくために米をつくってきた農地、また米づくりができる農地については、できるだけ米づくりをしていただくというような方針になってございます。
◆諸橋虎雄 委員 わかりました。それで、市やＪＡからは、いわゆる主食用米以外の生産調整面積が示されるわけです。これは、耕作放棄地を含めての、いわゆる米以外の生産調整面積ということになっているようでありますけれども、耕作放棄地面積が生産調整面積よりも小さい農家も中にはあるわけです。ですから、もっと米をつくりたいので、生産調整面積を小さくしてほしいというような場合は、やっぱり米を大いにつくっていただいて、耕作放棄地の発生をできるだけ抑えられるようにすべきだと思いますけれども、今生産団体とか、生産調整のことでいろいろ決める機構があるわけでありますが、市としてはそういうことで取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 先ほどお答えしましたとおり、基本的に米をつくれる農地、また米をつくりたいという農家の意思に応じて米の生産をしていただくという形になっております。
◆諸橋虎雄 委員 わかりました。
次に、農道や農業用排水路の土地改良補助金の補助率の引き上げについてお伺いをしたいと思います。中山間地域等直接支払制度の交付金は、集落と協定参加者の話し合いにより、地域の実情に応じて幅広い人に活用できるということになっております。しかし、この中山間地域等におきましては農道や農業用排水路の改良、維持管理等の農家負担が大変大きいのが実情だと思います。この負担をできるだけ軽減するような施策が必要ではないかと思います。例えば市の普通河川や市道などの改良や維持管理等は、原則100％市の負担となっております。しかし、農道や農業用排水路の土地改良事業費は市が55％補助となっておりまして、45％は農家負担になっております。中山間地域等直接支払制度が適用されるような中山間地域におきましては、この補助割合をもう少し高めていただくということも必要ではないかなと思いますけれども、市の考えはどうかお伺いします。
◎高橋 農林整備課長 中山間地域における土地改良事業の補助率の引き上げについてでございますけれども、土地改良事業補助金につきましては中山間地域における営農継続を後押しするために、平成29年度に補助率のかさ上げを行っています。具体的には、それまで50％だった補助率を中山間地域等条件不利地域においては55％に引き上げることで、中山間地域における農道や水路の改修などに要する農家負担の軽減を図ってきております。また、状況に応じましては機械の貸し付けや原材料支給制度など、できるだけ費用を抑えることのできる制度を提案した中で、地域が行う
取り組みの支援に努めてきているところであります。加えまして、より地形条件が悪い傾斜地においては、こうした支援制度の農家負担分に今ほどお話がありました中山間地域等直接支払交付金を充てることもでき、さらに農家負担を軽減した上で実施することが可能な仕組みとなっておりますので、今後も当面はこうした今ある現行制度を効果的に活用していくことで中山間地農業の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 できるだけ制度を柔軟に生かしまして、農家負担が軽減されるように引き続き努力をお願いしたいと思います。
最後の質問ですが、中山間地域等直接支払制度の第４期対策後の制度継続・拡充について質問をいたします。中山間地域等直接支払制度は、中山間地域農家の生産意欲を維持し、耕作放棄地の発生防止に大きな効果があったと思います。もしこの制度がなければ、もっと耕作放棄が進んだと考えられます。農家も制度の存続を強く求めておりまして、第４期対策後も制度の継続と、平地と比較して生産条件の著しく不利な地域に見合った制度の拡充が必要と思いますが、市の考えはどうでしょうか。
また、中山間地域においては現状のままでは高齢化や担い手不足、人口減少によって農地を維持していくことが困難となる集落がさらにふえていくことも考えられます。農水省も約４割の協定が郊外化を危惧する農用地を除外して取り組む可能性もあるとしておりまして、高齢化や協定参加者の減少、担い手不足を補う
取り組み体制の強化が必要としております。こういったことも大変重要だと思いますが、それとあわせまして、中山間地域においても将来にわたって農業に希望や展望を持てるような、そういう政策を国から示していただくことも重要と考えますけれども、市はどのようにお考えでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 委員からお話しいただきましたとおり、平成31年度はこの中山間地域等直接支払制度の第４期対策の最終年度となってございます。現時点で平成32年度以降、いわゆる第５期対策についての明確な情報は入ってございませんが、市といたしましては、これまでお答えさせていただいたように、中山間地域の農業生産活動の維持や集落を将来にわたって維持するための施策として必要な制度と考えておりますので、制度の継続・拡充は必要であるというふうに認識をしてございますし、また今後も機会を捉まえて国・県の動きを注視していきたいなというふうに思ってございます。
○広井晃 委員長
所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第132号 長岡市営食肉センター条例の廃止について
○広井晃 委員長 議案第132号を議題といたします。
〇
安達農林水産部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○広井晃 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長 議案第132号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第133号 町（字）の区域及び名称の変更について
○広井晃 委員長 議案第133号を議題といたします。
〇
近藤市民協働推進部長 〔議案書にて説明〕
○広井晃 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長 議案第133号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第136号 契約の締結について（中之島クリーンセンターごみ処理施設等解体）
○広井晃 委員長 議案第136号を議題といたします。
〇
若月環境部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○広井晃 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長 議案第136号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第159号 指定管理者の指定について（東山ファミリーランド及び東山テニス場）
５ 議案第160号 指定管理者の指定について（八方台いこいの森）
６ 議案第161号 指定管理者の指定について（市営スキー場）