長谷川 一 作 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
加 藤 一 康 君 五 井 文 雄 君
丸山（勝）議長
────────※────────
〇説明のため出席した者
磯田市長 高見副市長
水澤副市長
金子危機管理監・
政策監
小村福祉保健部長 武士俣契約検査課長
青木福祉総務課長 長谷川福祉課長
藤田生活支援課長 五百川介護保険課長
横山長寿はつらつ課長
栗林国保年金課長
茨木健康課長
高橋教育長 金澤教育部長
波多子ども未来部長 曽根教育総務課長
遠藤教育施設課長 佐藤学務課長
小池学校教育課長 高橋学校教育課
管理指導主事
神林学校教育課 丸山学校教育課
管理指導主事 管理指導主事
山田中央図書館長 小熊科学博物館長
大矢子ども家庭課長 田辺保育課長
斎藤青少年育成課長
河内中之島支所長 松永越路支所長
斎藤三島支所長 米山山古志支所長
佐藤小国支所長 早川和島支所長
八子
寺泊支所長 今井栃尾支所長
内山与板支所長 坂田川口支所長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
野口事務局長 水島課長
宮島課長補佐 佐藤議事係長
松原主任
────────※────────
○
中村耕一 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
中村耕一 委員長 なお、
報道関係者から
写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて
委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○
中村耕一 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
荒木法子 委員 おはようございます。
乳がんと
子宮がんの
早期発見のための市の取り組みについて質問をさせていただきます。
まずは
乳がんについてです。
乳がんは、11人に１人がなると言われている、女性が一生のうちで一番かかりやすいがんです。食習慣の変化や
出産年齢が上がっていることで近年ふえていて、その数はこの40年で４倍、毎年１万人以上の女性が命を落としています。私の身近にも現在も
乳がんと闘っている方が何人もいらっしゃいます。
女性ホルモンのエストロゲンの影響でなる
乳がんは予防が難しく、女性である以上避けがたいがんですが、早期の段階で見つかれば95％の確率で治るそうです。だからこそ、多くの方に
乳がん検診を受けていただきたいと思っています。今回この質問をさせていただく上で、201名の女性に
アンケートをとらせていただきました。201名の女性の内訳は、長岡市在住が77.4％、30代、40代が82.4％を占めています。
乳がん検診を受けたことがあるかどうかの質問に対しては、133名の方が受けたことがあると回答。
きっかけは、「
健康診断の
オプションにあったから」が32.7％で最も多く、「市からの
検診案内」が15.6％でした。受けたことがない理由では、「どこで受ければいいのかわからない」が10.5％で一番多く、「面倒くさい」、「費用がかかる」も多かったです。
そこで、初めの質問です。市の
乳がん検診の状況を教えてください。
◎茨木
健康課長 乳がんの検診は、40歳以上の女性を対象に２年に１度の検診として実施しております。平成29年度の
受診率は7.3％でした。この
受診率は、会社等での検診や人間ドックでの
受診者は含まれていない数字になっております。
◆
荒木法子 委員
乳がん検診の
受診率については、今
健康課長がおっしゃったとおり、会社などでの
健康診断の
オプションで
乳がん検診をされている方も多いので、長岡市は県平均よりも
受診率が低いという目安として考えたいと思います。
乳がん検診は、40歳以上の女性は２年に１回対象となります。ただ、先ほどの201名を対象に行った
アンケートでは、「
乳がんの検診はまだ
対象年齢に達していないため、自分で病院に予約して行くのはなかなか手間になっています」、「
乳がん検診を若いころから市で無料でできるようにしていただきたい」、「市の
乳がん検診の
対象年齢を下げてほしい」という声が大変多かったです。国の
ガイドラインは40歳からなのですが、40歳以上では遅過ぎるという声が本当に多く寄せられました。先ほども申し上げたとおり、
乳がんは大変ふえていて、
早期発見がかなめです。せめて35歳に引き下げてはいかがでしょうか。見解を聞かせてください。
◎茨木
健康課長 がんの発症や
生存状況等は、
がん登録という
仕組みで国が直接集約しておりまして、長岡市の状況ということですが、現在のところ長岡市で
若年化を示す
データ等は持ち合わせていないのが実情です。新潟県全体の
データを見ましても、
若年化の根拠となる
データは得られませんでした。
データの立証はないんですけれども、確かに身近の若い方ががんになるとか、それから
遺伝的素因というのがクローズアップされておりまして、そういったことでふえているというような印象はあるところもございます。
乳がん検診の
対象年齢の引き下げにつきましては、現在は国の
ガイドラインということで40歳以上を対象にしております。国も立証では40歳から急激に
罹患者数がふえること、それからその40歳を対象とすることで検診の効果といいますか、死亡率に寄与する効果があるというふうに言われておりますので、若い人を対象とした場合、その若い方への効果の検証というのがまだ示されていない段階でございます。若い方の、数がふえているかもというお考えもあるかと思うんですが、まだまだ
罹患率としては低い実態がございますし、それからマンモグラフィーという検査の中では、乳腺が比較的発達していて、なかなかがんを発見しがたいといいますか、見逃す事例とかもあります。ですので、長岡市においては現在のところ年齢を引き下げるということは考えておりません。
◆
荒木法子 委員 国の
ガイドラインに沿うだけでなく、
乳がんのリスクの周知や
早期発見のために方策をいろいろと工夫していただきたいなと思います。
アンケートでは、
早期発見のための
アイデアもたくさんいただきました。「隔年ではなく毎年市の検診が受けられたらいいと思います」、「定期的に案内をしてくれるとうれしい」、「無料のクーポンをもっと周知させてはいかがでしょうか」、「小さい
子どもがいると検診に行けません」、「
保育サービスがあるとうれしい」などの
アイデアが寄せられました。
保育サービスは年に７回、主に午前中に実施しているようですが、年に７回というのはとても少ないなと感じます。せっかくてくてくやぐんぐんがあるのですから、既存の
サービスと組み合わせることも有効なのではないでしょうか。そのほか
セルフチェックの方法を周知する、予約不要で受けられる機会をふやす、女性でどれだけ安くなっているかを示してお得感を演出するなど、ちょっとした工夫で
乳がんについて関心を高めることができると考えますが、いかがでしょうか。
◎茨木
健康課長 がんの関心を高めるためにまず私どもが実施していることとして、
講演会等で広く市民に伝えていくことを行っております。今年度もすこやか・ともし
びまつりでがんをテーマに、少しの勇気があなたを救うという
テーマで
伊勢みずほさんから御自身の体験談も含め、検診に行くことの大切さを御講演いただく予定です。また、委員がおっしゃったように、
自己検診、
自己触診というものがみずから発見する、または自分の体に関心を持つという意味では非常に有効なことと考えております。がんになった方、検診から見つかる方は実は半分以下という
データもございまして、直接自分でぐあいの悪さに気づいて医者に行く方が半数というふうな
データもございます。ですので、検診も大事なんですけれども、みずからが自分の体に関心を持って
乳がんのことに取り組んでもらうということ、取り組む市民、女性の方をふやすことが大事というふうに考えております。
自己検診の方法などですけれども、今までは
がん検診に来た方だけにちょっとそこに寄って話を聞いていってという
仕組みだったんですが、委員からの御提案にあるように、例えば検診に来た方で
乳がん検診の対象の年齢でない若い方にもぜひともそういった触診の方法を覚えていってもらいたいというふうに考えて、それはもうすぐできることなので、やっていきたいと思います。
パンフレットなど、いろんな工夫があるということを私どもは勉強しているんですが、なかなかちょっとまだ頭がかたいところもありまして、市民の心をつかむ
パンフレットまではいかないかとも思うんですが、検診の費用の７割は市が負担しています、実際これだけお得なんですよという文言なども載せておるところなんですが、またさらに工夫しながら市民に関心を持っていただくようにしていきたいというふうに考えております。
◆
荒木法子 委員 続きまして、
子宮がんについてお聞かせください。
子宮がんは、
子宮頸がんと
子宮体がんに分類されますが、ここでは
乳がんに次いで多い
子宮頸がんに重点を置いてお話ししたいと思います。先ほどの
アンケートの結果ですが、
子宮がん検診を受けたことがある方は201人中179人、約90％の方が受けたことがあるというふうに回答をされました。
きっかけは、
乳がん検診同様、「
健康診断の
オプションにあったから」、「市からの
検診案内が来たから」に次いで、「妊娠したから」、「
不正出血やおりものに変化があり、心配になったから」が多かったです。先ほども申しましたとおり、
子宮頸がんは
発症年齢が
若年化しているとお聞きしていますが、市の御認識はいかがでしょうか、教えてください。
◎茨木
健康課長 子宮頸がんは、国の
罹患状況の
データからも、近年
若年層に増加していると認識しております。
子宮頸がん検診は20歳から受けられますので、できるだけ多くの方から受けてもらいたいと考えております。
若年層の
子宮頸がん啓発のために、若い方をターゲットにということで、３歳児健診にいらっしゃる
お母さん方に直接
パンフレットを手渡すなどのＰＲを行ったり、市内の
看護学校や大学で若い方を対象にリーフレットの配布等を行っております。
◆
荒木法子 委員
子宮頸がんは、本当にこの30年で
発症年齢がかなり
若年化していて、20代が大変多いということです。20歳、21歳は特に
検診率も低いという
データがあります。内閣府の調査によると、第１子の出産時の母親の
平均年齢が徐々に上がっていまして、2013年の
データしかなかったのですが、それでは30.4歳となっています。
子宮頸がんは、結婚し、
子どもを産む前に罹患するケースがすごく多いということです。ただ、
早期発見をすれば子宮を取らなくて済むということがあって、
子どもを産む可能性を失うことが少なくなります。早いうちから
子宮頸がんを予防して
早期発見のために定期的に検診を行っていただくために市として取り組んでいることがあれば教えてください。
◎茨木
健康課長 済みません。啓発の部分で先ほど申し上げてしまいました。
若年層への
子宮頸がんの啓発に取り組んでいるところです。
◆
荒木法子 委員 失礼しました。私も聞いていたのにまた聞いてしまいました。
子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染から引き起こされるがんなのですが、予防には
ワクチンの接種が有効だということで、オーストラリアやアメリカ、デンマーク、イギリスなど、各国で
子宮頸がん予防の
ワクチンが導入されています。日本でも
女子中高生のお子さんを持つ
お母さんたちで、セクシャルデビューの前に
子どもに
ワクチンを受けさせるかどうか悩んでいる方が多いとも聞いています。実際に市に
問い合わせなどはありますでしょうか、教えてください。
◎大矢
子ども家庭課長 子宮頸がん予防ワクチンの接種についての市への
問い合わせ状況ですけれども、年間一、二件あるという状況であります。
◆
荒木法子 委員 日本では、2013年から
接種プログラムが始まっています。しかし、
子宮頸がんワクチンを打った後の副反応の報告や報道があり、
厚生労働省のホームページでは、
ワクチンの接種についての意義と効果を伝えた上で、積極的にお勧めすることを一時的にやめていますとしています。
子宮頸がんワクチンの導入について市としての見解があれば教えてください。
◎大矢
子ども家庭課長 委員御説明のとおりなんでございますが、
子宮頸がんの
予防接種につきましては今定期にやっておるところでございますけれども、全国でいろんな副
反応疑いが頻発したことによりまして、平成25年６月に、国は積極的に勧めることを一時的にやめるという旨の通知を発出しております。市では、この通知に基づいて対応をしているところであります。今後も国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
◆
荒木法子 委員 長岡市の見解はわかりました。新潟大学のほうでも
子宮頸がんワクチンの接種についての研究が進んでいまして、そちらでは推奨の形で研究の報告がされていたりもしています。ぜひ情報を共有しながら、検討を続けていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。女性のがんが少なくなるように皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
◆
服部耕一 委員 それでは、私からは２つの
テーマで質問させていただきます。
まず、
新生児聴覚スクリーニング検査について質問をさせていただきます。
新生児の耳の聞こえを調べるため、出産した
医療機関で行われるのが
新生児聴覚スクリーニング検査です。
新生児の約1,000人に１人が
先天性難聴を持って生まれてくるとされております。早期に診断ができれば、
補聴器や
人工内耳を装着することによって影響を最小限に抑えることができます。そのため大変重要な検査であり、全ての
新生児がこの検査を受けることが望ましいとされております。県が2016年に行った調査によれば、2015年の
受診率は95.6％であったとのことです。
そこで、最初の質問ですが、長岡市の
受診率はどのようになっているか、現状についてお聞かせください。
◎大矢
子ども家庭課長 新生児聴覚スクリーニング検査の長岡市の
検査率でございますが、長岡市につきましては委員御説明のとおりでございますけれども、市内の
出産医療機関である基幹３病院が検査の
実施体制を整えておりまして、平成28年度の全国の
実施率が83％、今ほど御紹介ございました県は95％だったかと思いますけれども、それを上回る97％ということであります。そして、長岡市につきましては、29年度はさらにもう少し上がっておりまして、98.2％という状況でございます。
◆
服部耕一 委員 ただいまの御答弁にございましたとおりですが、長岡市は98.2％と大変高い水準にあることがわかりました。引き続きこの水準を保つように市としても御努力いただくことをお願い申し上げます。
ところで、この検査は任意の検査であるために、１回3,000円から5,000円程度の
検査料がかかります。これは、
保護者の負担ということになっております。平成19年に厚労省が
新生児聴覚検査の実施についてという通知を出しました。その通知によれば、この検査にかかわる財源については地方
交付税措置されており、
公費負担を行い、
受診者の
経済的負担の軽減を図ることという内容の記述がございます。県内では、出雲崎町及び刈羽村で
公費負担を実施しているということでございます。
このことを踏まえて質問いたしますが、長岡市も
厚労省通知の趣旨を踏まえ、
新生児聴覚スクリーニング検査の
公費負担を実施すべきではないでしょうか。
子育て支援の一環ともなる施策だと思います。ぜひとも検討していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
◎大矢
子ども家庭課長 交付税につきましては、委員御承知のとおりでございますけれども、
一般財源でありまして、市では
交付税をはじめ、市税などの
一般財源を活用しまして、
長岡版ネウボラの展開をはじめとしたさまざまな
子育て支援施策、例えば
医療費助成、産前産後サポート、
予防接種、それから
各種相談事業など、たくさんのさまざまな事業を実施させていただいております。今後どういった方向性が最適なのかにつきましては、施策全体の中で総合的に研究していきたいというふうに考えております。
◆
服部耕一 委員 私も長岡市がさまざまな
子育て施策を実施していることについて
十分承知をしております。ただ、この
スクリーニング検査も１回5,000円という
保護者の負担となっておりますし、ほぼ全ての方が受診されているということですから、
十分子育て支援の政策の一つとなり得ると思っております。引き続き御検討いただくことをお願いいたしまして、次の
テーマに入りたいと思います。
続いて、
磁気ループの導入について質問をさせていただきます。
磁気ループ、または
ヒアリングループとも呼ばれておりますが、これは
聴覚障害者の方などの聞こえを支援する装置のことです。その
仕組みですが、アンプや敷設された
ループアンテナを使って磁気を発生させ、それに対応した
補聴器や受信機に直接音の信号を届けることによって、一般的な
補聴器を使う方より、より鮮明な音声が聞けるようになるというものです。難聴で悩んでいる方の
社会参加の促進につながることが期待されることから、多くの施設でこの装置を導入されることが望まれているところでございます。
そこで、最初の質問ですが、当
委員会の所管の範囲内ということになりますが、本市の
公共施設における
磁気ループの
導入状況についてお伺いをいたします。
◎青木
福祉総務課長 導入状況についてですが、
文教福祉委員会所管の市の施設では、
社会福祉センタートモシアに１台設置されているのみとなっております。
◆
服部耕一 委員 ただいま御答弁にあったとおりでございますが、実は私のほうもこの質問を行うためいろいろ調査をさせてもらいましたところ、今御答弁にあったとおり、
トモシアにこの装置があるということがわかりましたので、この質問を行うに当たって事前にということで、実際に拝見をさせていただきました。ちょうどあいておりました
トモシアの和室に実際に設置してもらったんですが、装置は思ったよりコンパクトで、12畳ほどの広さの部屋だったんですが、部屋全体に
ループアンテナが行き渡りましたから、和室ぐらいの大きさであれば全ての方がその恩恵を受けるということでございますし、多少大きな部屋であっても
ループアンテナが敷設される範囲のところを、例えば
聴覚障害者専用席とか、そういうふうな形であれば十分活用できるということがわかりました。
それを踏まえての質問なんですが、
トモシアにある
磁気ループのこの
利用状況、
活用状況について現状どのようになっている
かお伺いをいたします。
◎青木
福祉総務課長 社会福祉センタートモシアの備品として移動式の
磁気ループが１台ございますが、
利用状況につきましては平成28年度が１件、平成29年度が５件の計６件の利用となっておりまして、いずれも
トモシアの
主催事業での利用となっており、実際に対象の方もおられたというふうに聞いております。
◆
服部耕一 委員 昨年度５件という活用ですが、これが多いか少ないかというのはちょっとなかなか判断に迷うところでもございますけど、もっと気軽に活用できるようにＰＲしていただくことをお願いして、最後の質問に入りたいと思います。
それで、より多くの難聴で悩んでいる方の
社会参加を促すために、せっかくある
磁気ループを施設の備品として活用するだけじゃなくて、広く市民に貸し出すことを行うべきではないでしょうか。実際に
貸し出しを行っている埼玉県入間市の事例を御紹介いたします。入間市では、市民の要望を受け、
移動式磁気ループ１台と
専用受信機６台を導入して、ことしの３月から
貸し出しを始めました。市内の
聴覚障害者団体や特定非
営利活動団体等を対象にし、
貸し出し期間は１回１週間、費用は無料という条件で
貸し出しを行っております。８月10日までの実績で、
貸し出し件数は35件、予約が20件と好評を得て、増台を要望しているとのことです。
トモシアにある装置は、契約の関係で
施設外に持ち出しできないとお聞きしました。そうであれば、契約を変更するか、
貸し出し用にもう１台導入するなどして、本市においてもこれらの事例のように、
磁気ループの市民への
貸し出しを行うべきであると思いますが、それについての市の考えをお伺いいたします。
◎青木
福祉総務課長 磁気ループの効果を得るためには、
磁気ループを設置し、マイクを使って話していただくとともに、
磁気ループに対応する機能がついた
補聴器をつけている必要があります。一般に普及している
補聴器のうち、耳かけ型には６割程度のものにこの機能がついておりますが、耳穴型にはこの機能がついていないというふうに聞いております。また、この件につきまして市民から
磁気ループを
貸し出してほしいという要望は、今のところ直接は聞いておりません。このようなことから、
貸し出し用の
磁気ループの導入につきましては、
磁気ループ自体がまだ全国的にも広く普及しているものではないことから、今後の
磁気ループですとか、
磁気ループに対応する
補聴器の
普及状況ですとか、あるいは市民からの要望の状況などを見ながら考えていきたいと考えております。
◆
服部耕一 委員 まだまだ十分普及していないというような状況もございますけど、今後活用していく機会というのもまたふえていくものというふうにも思っております。そういう点では今後の
研究課題ということになりますけど、ぜひ多くの難聴で悩んでいる方の手助けとなり、
社会参加等を促す意味でも、引き続き活用について御検討いただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◆関充夫 委員 それでは、小学校の
エアコン設置に関して質問したいと思います。
今回の
一般質問のときに、２人の議員の方が小学校の
エアコン設置を早く進めたらどうだというような御質問をされた中で、執行部のほうは
スピード感を持って早目にやっていくんだと。私は、大変それは勢いのある御答弁であったと思いますし、現状からすれば非常にありがたいなという思いはあります。ただ、一方で私が質問したように、長岡市の
財政状況はかなり厳しいのではないかという思いもある中で、本当に勢いのあった
答弁どおりにこの設置が進んでいくかどうかに関して質問したいと思います。
まず最初にお伺いしたいのは、中学校はほぼ終わりかけてきたわけですけど、今まで中学校の
エアコン設置について１校当たりにかかった平均額というのはどのくらいになるんでしょうか。
◎遠藤 教育施設課長 中学校は、平成29年度から整備を始めております。設置にかかりました事業費の１校当たりの平均額といたしましては、今年度分も合わせまして約9,280万円となっております。
◆関充夫 委員 １億円まではいかないけど、それに近いお金がかかるという話なわけですね。国からも幾らか、お聞きしている話では３割程度という話ですけど、それが３割来ているかどうか私は確認していないのでよくわからないんですけど、その程度の助成もある中で、小学校の場合は数からすれば中学校のほぼ倍ぐらいの数になると、もちろん小学校は規模が違うかもしれませんが、ざっと考えたら教室数は明らかに中学校よりも多いのかなという気もしますので、そういったのを考えるとかなりの額がかかってくると。また、設置して終わりじゃないと。設置すればもちろんそれを使っていくわけですから、そこに関して電気代等のランニングコストがかかってくるということを考えた場合に、どうなんだろうかなという思いも一つあります。例えば岐阜県のある市の場合だと、気温が全国一高くなったりした中でも
エアコン設置がされていないという状況というのは、１つには今ほど言ったように、国からお金が全額来てつけられるわけじゃないという部分と、つければつけたでランニングコストはかかってくるという、経費の部分も考えたときにそこの市ではまだ取り組みができていないと。それに比べれば長岡市はどんどんそうやって
子どもたちのことを考えた上でやっていくという、そこはすばらしいことだと思いますが、果たして小学校の総事業費だとか、つけた後のランニングコストを考えて、その辺の費用のお考えというのはきちんとされているわけでしょうか。
◎遠藤 教育施設課長 小学校のエアコンの設置につきましては、この夏の猛暑を受けまして計画の前倒しと早期完了を目指すべく、現在計画の見直しを図っております。その中で、機器の選定方法やエアコンの設置方式、環境負荷低減に資する機器の導入など、初期投資の部分やランニングコストを考慮した設置方式を考えております。
なお、これらの見直しを図ることで、現在進めております平均事業費の縮減にもつながるものと考えております。
◆関充夫 委員 中学校と同じようにやらないかもしれないというような御答弁だったと私は理解させていただきましたが、そこで１つ思うのは、ことしの夏は非常に暑かったということでこの話題が非常に出ているわけですけど、実際ことしの夏、まだ完全には終わっていないかもしれませんが、今時点のことを考えれば暑かったというのは７月から８月にかけての１カ月、お盆前からは雨が降り始めてかなり気温も下がってきたりした中で、そうすると小学校だとか学校で勉強中というのは２週間あったか、なかったかという状況なのかな。ただ、１つ考えられるのは、気候がそれだけ変わってきたときにおいて、例えば夏休みを前倒しするようなお考えというので対応するとかという、設置だけに限らず、そういう考え方というのはお持ちなんでしょうか。
◎丸山 学校教育課
管理指導主事 ことしの夏は非常に暑く、エアコンが設置されていない環境では夏季休業期間の変更などの方策をとったとしても根本的な解決は困難であると考え、学校の
エアコン設置は喫緊の課題であると考えております。長岡市教育
委員会では、各学校が学校の地域性を生かし、特色ある教育活動を推進するため、夏季休業日等の期間を校長が定めることとしております。このため、教育
委員会としては一律の対応は行ってはおりません。各学校で猛暑日において臨時に授業を行わない措置をとることや、適切な夏季休業期間の設定について今後望ましいあり方を校長と検討していきたいというふうに考えております。
また、エアコンを効率よく使用するため、暑さを和らげるためにエアコンと併用してすだれやグリーンカーテン、また扇風機等の活用、涼しい服装などの工夫について継続して取り組んでまいります。
◆関充夫 委員 今ほどの御答弁の中にあった、喫緊の課題だという部分なんですが、そういったことを考えたときに、例えば中学校の
エアコン設置は学校単位１つずつ全部、全ての普通教室なりに設置していくという方法で、数が数でしたので、３年間で一応終わるという形になりますが、小学校が55校あると考えた場合に、１年間にできるかというのは、やっぱり中学校の事例をとってみれば、先ほど予算も計画の見直しで何とか簡易的なり早くやっていくという話でしたが、10校程度になったときに、御答弁にもあったように６年を５年に縮められるか。五、六年はどうしてもかかってくるものだろうと。喫緊の課題ということであるならば、１校全部中学校がやったような方式で全ての普通教室にやって、１つずつ終わらせていくのがいいのか、それとも現場の学校に応じて状況がかなり違う部分もあると思うので、あとまた低学年の場合だと体温調整がまだよくできないとか、そういう場合があったときに、例えば全ての学校の必要なところに、１部屋とか２部屋ずつ年度別にやって、５年なり６年たったときに全ての学校が終わっている方式をとるのか、いろんなやり方が考えられると思うんです。そういったことを踏まえたときに、どのような
エアコン設置の手順なりを考えておられますか。今現在お考えがあればお願いいたします。
◎遠藤 教育施設課長 来年度から小学校への設置に順次入っていきますが、本格稼働します平成32年度の設置順につきましては、大きくは学校の状況や学習環境など、諸状況等を考慮しまして設置したいと考えております。
◆関充夫 委員 ぜひまたその諸状況を考えた上で設置の見直しとともにその計画内容なり、順番などにおいてもよくまた検討していただきたいということだけは最後にお願いしておきます。
◆関正史 委員 私のほうからは、ＰＴＡ活動、また学校と
保護者の関係、ふるさとに誇りを持てる
子どもを育てるというようなことについて伺いたいと思います。
まず初めにＰＴＡ活動ですが、一般的なＰＴＡ活動とはどのようなことか、そしてまた市立学校で特徴的なＰＴＡ活動がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎斎藤 青少年育成課長 各学校のＰＴＡ活動の一般的な内容といたしまして、登下校のパトロール等の交通安全活動や花壇整備、清掃活動、図書館ボランティアなどの奉仕活動、また運動会等の学校行事への参加、広報誌の作成など、学校や地域の実情に応じてさまざまな活動が行われております。特徴的なＰＴＡ活動の一例といたしましては、石坂小学校でＰＴＡ活動全体の高い参加率や父親の積極的な参加、またふるさと石坂ふれあいプロジェクトとしまして、
保護者と地域を巻き込んだサツマイモ栽培と焼き芋交流会を通して地域とのふれあい活動を展開したことなどによりまして、平成27年度に日本ＰＴＡ全国協議会会長賞を受賞した事例などがございます。
◆関正史 委員 うちの山古志中学校もひまわりプロジェクトということで、私の集落も一緒に参加した、それも特徴的なのかなというふうに今思ったんですけれども、地域との連携が大切な部分かなとは思います。その前に去る８月24日、25日に日本ＰＴＡ全国研究大会新潟大会が、長岡が主会場で行われたと思いますが、その内容、また成果をお聞かせ願いたいと思います。
◎斎藤 青少年育成課長 日本ＰＴＡ全国研究大会新潟大会につきましては、８月24日に県内10会場で分科会が、８月25日には長岡市のアオーレとハイブ長岡を会場といたしまして全国大会が開催されまして、全国のＰＴＡ会員と教育関係者約6,000人が参加をいたしました。大会の開催趣旨としまして、学校、地域とともに魅力的な学校づくり、地域づくりにＰＴＡが果たす役割や教育、子育ての意義を再確認し、今後のＰＴＡ活動の意欲づけといたしまして、「教育は未来を拓く 新潟発 米百俵の精神！〜新潟に集い、語ろう 未来のひとづくり〜」を大会スローガンに掲げ、さまざまな議論や情報交換が行われております。今大会では、多くの分科会でそれぞれの
テーマにおける学校、家庭、地域の連携について議論がなされました。長岡会場の分科会でも、小国中学校の生徒がみずから地域住民の依頼に応え奉仕活動をしておりますおぐにカンパニーなど、地域と連携した活動事例を紹介いたしました。さまざまな地域と連携した事例を共有する中で、大会に参加した方から学校、家庭、地域が同じ目的を持ち、協働していくことの大切さを再認識した、これから目指すものへの道が見えたように感じるとの感想も聞いているところでございます。こうしたことから、学校、家庭、地域それぞれの役割と連携について改めて考えるよい機会となり、今後のＰＴＡ活動にとって成果のあった大会であると感じているところでございます。
◆関正史 委員 長岡会場では、今ほど言われたように学校教育を
テーマにした分科会と、地域との連携は見附会場だったようですけれども、そのときの内容はどのようなことが話し合われたのか、わかったら教えていただきたいと思います。また、そういった地域との連携、そして家庭教育への効果をどのように考えていられるの
かお伺いいたします。
◎斎藤 青少年育成課長 見附会場の第４分科会では、地域連携広報活動を
研究課題といたしまして、コミュニティスクールの取り組みの事例から家庭、学校、地域の協働のあり方を探り、ＰＴＡとしてどのようにかかわっていくかという
テーマで話し合いが行われております。
子どもたちの健やかな成長につきましては、学校、家庭、地域が互いに信頼関係を築き、それぞれの役割と責任を担い、
子どもとかかわることが大切であるというふうに考えておるところです。地域の一員でもある
保護者が学校と地域を結ぶかけ橋として大切な役割を担っておりますので、ＰＴＡの活動が学校、家庭、地域の連携や家庭教育の充実に大変効果があるというふうに考えております。
◆関正史 委員 まさにそのとおりだと思うんですけれども、ＰＴＡ活動や他のいろんな活動もそうかもしれませんけれども、ともすると役員方だけのものになったり、そこにだけしわ寄せというか、大変さが集中したりという部分があろうかと思うので、やっぱりＰＴＡ全体が子育て、
子どもの成長に大切な組織だということを自覚するのも一つ大切かと思いますし、地域との連携というのは本当に大事かと思います。また、逆を返せば
子どもの成長だけでなくて、ＰＴＡがそうやって活動することによって、地域も元気になると。やっぱりその相乗効果が生まれているとすばらしい子育てになってくるのかなというふうな思いがありますので、またそのような考え方で取り組んでいただければありがたいなと思っております。
次に、学校と
保護者との関係をちょっとお聞きしたいと思いますが、
保護者からは学校に対していろんな意見、相談、要望やら、ある意味苦情やらもあろうかと思いますけれども、そういったときにどのような対応をされているのか伺いたいと思います。
◎神林 学校教育課
管理指導主事 保護者からの意見、要望等につきましては、
保護者の声に耳を傾け、丁寧に聞き取り、その背景や理由、意見、要望、相談などの詳細な内容について十分把握するよう努めております。学校に寄せられる
保護者からの意見、要望等は、学校運営や教職員の指導、対応のあり方を振り返り、改善するチャンスでもあります。各学校におきましては、
保護者からいただいた意見、要望等を踏まえ、具体的に学校で工夫、改善が可能なこと、相談内容等に応じたよりよい対応のあり方についてしっかり検討し、迅速かつ適切な対応を心がけております。
◆関正史 委員 そういったときには、その事案やら、その状況やらさまざまな中で、一律な対応ということはないかと思いますけれども、先ほども耳を傾けると答弁があったわけですけれども、少しの取り違えで変な誤解が生まれるようなことがないような形をとっていただきたいなと、そんなふうに思いますし、やはり今ほどの答弁のように丁寧に今後もやっていただければありがたいなと思います。そういう中で無理難題といいますか、到底受け入れがたいというような意見を言ってくる
保護者、関係者もあろうかと思いますが、そういったときの対応はどのようにされておりますか。
◎神林 学校教育課
管理指導主事 まず、そのような場合、学校では担当者任せにすることなく、管理職を中心に組織的に対応いたします。学校に苦情や批判等を寄せる
保護者自身も悩み、困っておられるというスタンスで、
保護者の声を十分に聞き取り、そして
保護者に寄り添う対応をしております。また、その上で、学校としては
子どものよりよい成長を中心に据えた
保護者と学校の連携・協働の大切さ、また学校に対する批判等についての学校の考え方、具体的な対応について粘り強く説明し、理解を得られるよう努めています。しかしながら、学校として受け入れがたいような意見、要望等につきましては、学校としてできること、できないことをきちんと説明するなど、一方的に批判や要望等を受けるのではなく、毅然とした対応をとるという姿勢であります。市教委といたしましても、学校だけで解決困難な事案につきましては、学校と連携してしっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 丁寧に対応するのは本当に大事かと思いますが、基本的に先生、学校というのは
保護者にとっても
子どもたちにとっても尊敬の念を抱くような場所であるべきだと私は思っています。ですから、先生方にもまたそれに値するような教師であってほしいなというふうな思いが非常にするわけでございますけれども、やはりそういった面から考えても言ってくることを全て受け入れるというようなことではなくて、今ほど最後に答弁がありましたけれども、時によっては毅然とした態度をとると、私は本当にそれは必要なことかなとも思っておりますので、今後ともそういった姿勢の中で対応していただければありがたいと、そんなふうに思っております。
最後に、教育長に伺いたいと思います。ふるさとに誇りを持つというのは全国大会のメイン
テーマでもあったわけですけれども、６月の
委員会においても文化財や伝統文化に触れることによってふるさとに誇りを持つことの一つになるのではないかというような話もさせていただいたわけです。ことしの夏も終わりましたけれども、お盆前後に町内会のお祭りやいろんなところで私も出会ったわけですが、そういった中で
子どもたちが大人たちと一緒にお祭りでみこしを引っ張っている、笛とか太鼓をやっている、それは市内全域でどの程度そういったものがあるのか数字的にはわかりませんし、なかなか把握も難しいかなとは思うんですけれども、ある
保護者にたまたま話を聞くことができたんですが、やはり町内の青年方といいますか、大人、おじいちゃん、おばあちゃんから、練習などに行ったときに、ちゃんと挨拶しなさいと、ちゃんと小さい
子どもをまとめなさい、そういう話をされたと。これは、自然の中で
子どもが成長する、本当に大切な部分だなと。そういったことによって
子どもが成長するということは非常に大切だと。６月にも言いましたけれども、そういった中でふるさとに愛着を持つ、そのことがたとえ地元を出たとしてもふるさと回帰につながる、そんな思いが非常にしているわけですが、その辺の
子どもの成長、こういう伝統文化や地域に触れながら育つということに対して教育長の御意見を伺って終わりにいたします。
◎高橋 教育長 ６月の
委員会に続いて郷土愛に関する関正史委員の質問ということで、６月のときにはかなり具体的な内容の話をさせていただきましたので、ちょっと違う観点でお答えをさせていただきたいと思います。今まさに関正史委員がおっしゃった内容が長岡市の教育大綱の基本方針の１番、最初のところに学校と家庭・地域が連携し、総ぐるみでふるさと長岡を愛する
子どもを育てると、こういう基本方針があります。この基本方針に沿って各学校でさまざまな取り組みを行っているわけですが、委員のおっしゃるとおり、学校だけで郷土愛を育てることが完結するということはあり得ないわけです。学校以外で、先ほど来ＰＴＡの話に出ておりますけれども、家庭、そして地域、この地域が非常に幅広いわけです。町内会であったり、老人会であったり、
子ども会であったり、地域コミュニティのさまざまな組織であったり、それぞれがさまざまな活動をしている。そういったものを
子どもたちが実際に参加をして見る。つまり祭りそのものや伝統文化そのものの魅力ももちろん大切なんですが、伝統文化を引き継いでいこうとしている人たち、祭りを盛り上げようとしている人たちの背中を
子どもたちが一緒に参加しながら見ていく、そのことでその人たちを好きになって、自分たちも大人になったらそういう立場になりたい、結果としてそのことが郷土愛につながっていくんだろうというふうに思っています。夏の祭りは、長岡ではそれぞれの町内でまだまだ活発に行われておりまして、それぞれの町内でおみこしを引く、
子どもの数は少し少なくなったものの、ＰＴＡの方、
保護者の方が一緒になって、ほとんどの町内で祭りがまだ行われている。本当にうれしく思っておりますけれども、こういったことをこれからも学校だけでなくて学校と地域、家庭の連携を深めて、地域の皆様のお力添えをいただきながら、
子どもたちの心の中にふるさと長岡や自分の住む地域に愛着と誇りを育んでいきたいというのが基本的な考え方でございます。これからもよろしくお願いしたいと思います。
◆小坂井和夫 委員 １点お聞きをいたします。
長岡市は、市民協働によるまちづくりを大事にしながら、標榜しながら市政運営がなされているわけでございますが、そういった中でこのアオーレ長岡をはじめとして貸し館業務を行っている市有施設が市内に数多くあるわけでございます。市内では多くの市民団体、あるいは市民の皆さんがさまざまな活動をなさっておりまして、これらの施設を有効に利用して活発な運動が展開されているというふうに思っております。そういった中で、これらの施設がより使いやすく、また柔軟な活用ができるようにすることがさらに非常に大事なのではないかと、そんな思いからちょっと質問をいたしたいのであります。
このままですと所管が外れますので、まず質問の点でございますが、当
委員会に関係する施設の利用について少し調べてみました。ちょっと調べたのは、健康センター、それから
社会福祉センタートモシア、それと老人福祉センター、それから市立図書館。大まかに調べたのはこの４つなんですが、この
委員会に所管する部分でもこれ以外にも施設は数多くあると思うんですが、当座この４つを比較した中で少し質問をしたいんです。それぞれの施設には当然設置条例がありますし、その中に設置目的、あるいは使用に当たっての許可、不許可、こういったものの条項がそれぞれあろうかと思います。目的の部分には、それぞれに健康づくりの推進、あるいは社会福祉の促進、増進、あるいは高齢者の健康増進、教育と文化の発展等々それぞれうたってあるわけでございます。
それで、使用の許可、不許可の部分でございますが、ここは使用に当たっては市長の許可を得なければならないと。許可を得て利用する。そしてまた、秩序、風俗に反する場合は不許可と。当然の条項なんでございますが、さてそこで今申し上げた４カ所の中で、健康センターのみに第４条としまして使用の制限の項目がございます。不許可ではなくて、使用の制限の項目です。どこの施設も第１条に設置目的がうたってあるわけでございますが、この第４条のところには第１条に定める目的以外の使用は制限することができるとあるわけでございます。ほかのところも見る中で、さっき申し上げたほかの３カ所では当然第１条に設置目的があるわけですが、目的以外の使用を制限するというふうな条項は見当たらないようでございます。まずお聞きをしたいんですが、この健康センターにつきまして目的以外の使用を制限されるという何か特別な事情なり理由、その辺がもしおありでしたらちょっと聞かせていただきたいんです。
◎茨木
健康課長 この条例に関しまして、健康センターができた当時、昭和63年の時代でございます。その時代からの部分でございますけれども、このまま運用しておりまして、制限できる規定ですので、そのまま運用していた次第です。
◆小坂井和夫 委員 健康センターは、かつて千手のほうから出発してあったわけでございまして、今昭和63年というお話もございました。
健康課長からお話がありましたように制限することができるというふうにありまして、制限します、許可しませんということではないので、そこは私も理解はしているところでございます。そしてまた、実際の運用、
貸し出しに当たっては結構柔軟に対応していただいているというふうなことも承知はしているところでございますが、私が今回質問をいたしますのは、最初に申し上げましたように今この時代でございますから、当然施設はそれぞれに目的を持っておりますが、例えば健康センターが入っているさいわいプラザは、場所は非常にいいわけです。駐車場はございますし、いろんな市民の方から、いや、あそこは使いやすいというお話をよく聞きます。そういった意味で、この制限することができる規定ではあるんですが、ちょっと違和感があるなという思いを私は感じているのでございます。将来的なものとしてこの辺を少し検討といいますか、お考えになっていただくことはできないものでございましょうか。
◎茨木
健康課長 健康センター、市町村保健センターなんですけれども、地域保健法という法律で定められている施設でございまして、そこにも市町村保健センターは住民に対し健康相談、保健指導及び健診その他の地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設であるというふうにうたわれております。その目的に沿った形での健康センターの運営なんです。現在の実際を申し上げますと、そういった市の保健事業の拠点としての意味合いが大きい歴史がありまして、市民の活用に関してはこれからも、とはいえあいている場合とか、その目的にかなうものであれば、委員がおっしゃったように弾力的に
貸し出しするという方向でいきたいというふうに考えております。設置目的と使用があまりかけ離れていない限りにおいてはぜひとも使っていただきたいというふうに考えておりますので、条例改正の必要については今のところ考えておりません。
◆小坂井和夫 委員 法律ということのお話がございました。法律の上からは、これはやっぱり条例の制限することができるというのを外すことができないということになるんでしょうか。例えば図書館であっても図書館法とかという法律はあると思うんです。社会福祉センターであっても社会福祉法とか、法律はあると思うんです。それで、私が申し上げたいのは、例えば健康センターや福祉センターにもそれぞれその設置目的があるわけですから、そこを優先しながら、当然そういった催し、健康センター独自の取り組み等々もあると思うんです。また、そういった活動をなさっている皆さんの
貸し出しの申し入れもあると思うんです。そういった目的にかなうものを優先すると、それはそれであって当然だろうと私は思っています。ではありますが、そういった中でここだけなぜ制限することができるというふうにあるのかなという違和感をちょっと感じておりますことと、それから今法律とおっしゃったものですから、法律上そういうものを設けなければならないということであれば、それはそれでわかります。その辺どうでしょうか。
◎茨木
健康課長 使用制限に関しては、長岡市のほかの条例等でも、使用制限に係る表現があるものが27本ございまして、あってはならないということではないというふうに考えております。その法律の解釈はちょっと私はわかりかねる部分はあるんですが、今申し上げたのはそういった法律の目的に沿ってある施設だということで、より目的が大事ではないかなということを言いたかっただけでございまして、その法律で使用制限を必ずかけなければならないということではないという認識でございます。
◆小坂井和夫 委員 ほかに市内で、ここの所管以外の施設かもしれませんが、やはり同じように制限することができるという部分を持っている施設はほかにまだあるんでしょうか。
◎茨木
健康課長 調べまして、ございます。27の施設が表に出てまいりました。
◆小坂井和夫 委員 そこは、私の調査不足かもしれません。私が見る限りではあまりそういったものは出てこなかったものですから、まだ調査は不足であったのかもしれませんが、何回も言うように27施設の中にここの所管を外れる施設もあるかと思います。そこも含めての問題だという意識を私は持っているものですから、今回ここで質問をしているわけでございまして、ここでやりとりできるのはここが所管する施設のことしかありませんから、そういった中では健康センターがこういった第４条があるのかなというふうに思っております。さっき申しましたように、やっぱり私どもに結構いろんな団体とか活発に活動なさっている市民の皆さんからもいろんな
問い合わせが来るんです。さっきも申し上げましたが、健康センターだけじゃないんだけど、さいわいプラザというのは非常に使い勝手がいいし、部屋も数多く、中央公民館管轄の貸しホールもありますし、非常に使いやすいというお話が来ます。そういった中で、できるだけ制限といいますか、そんなものについて考えていただきたいというふうな話もあるものですから、もう一度申し上げますが、ぜひいま少しこの先検討をしてみていただけないかというふうにお願いいたしますが、いかがでしょうか。
◎小村 福祉保健部長 今委員からのさまざまな御提案は受けとめたいと思っておりますけれども、それぞれの施設はそれぞれのつくられた時代の背景を反映した条例の表現方法になっているかと思います。ですので、それぞれの施設における優先の使用目的というのはありますけれども、基本的には市民のための施設でありますので、優先順位はあるとしてもできるだけ多くの市民の方から有効活用していただくというところでは、私どもはそのように考えております。健康センターにつきましても、条例に制限をするという表現はありますけれども、基本的には柔軟な運用をしておりまして、あまり使っていただけないというような状況は現在ありませんし、これからも有効活用していただけるように柔軟に対応させていただきたいと思っております。
◆小坂井和夫 委員 福祉保健部長からお答えいただきましたので、理解はしたいとは思っておりますが、先ほど柔軟に対応していただいていますのでということは申し上げたつもりで、そこは承知しているつもりなんです。ただ、１点、今福祉保健部長のほうから時代を背景にというお話もあったんですが、その当時の状況がちょっと私はわからない部分も多いですけども、そういう時代を背景にという部分だったらなおさら今、時代というのは状況が変わるわけですから、そういった中で柔軟に対応するというのにふさわしいような条例に変化させていくといいますか、そういったのもあっていいんじゃないかなと私は今お聞きしてむしろ思ったんですが。
◎小村 福祉保健部長 先ほども申し上げたように、今の条例のまま柔軟な運用で今のところ特に問題がないという認識でありますので、現在は条例改正をするということは考えておりませんけれども、今後例えば条例を改正する必要があるような状況が出てくれば、そのときは検討することを考えていきたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 これで終わりますが、質問したから、じゃあすぐ条例改正しますとお答えしてもらおうと思って質問しているんじゃないです。最初に申しましたように、市民協働によるまちづくりを標榜している長岡市ですから、それは長岡市の一番大きな、何よりも各課、各部がみんな関係する
テーマのはずですよね。そういった観点から質問していますので、ぜひ今後検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
◆大竹雅春 委員 私のほうからは、学校給食費の公会計化についてお伺いします。
これは、学校の中で給食費の収入と食材費の支出を学校独自の会計で管理するのではなくて、市の予算に計上して管理するというものなんですが、現在の長岡市での学校給食費の管理状況をお伺いします。
◎佐藤 学務課長 学校給食費の管理につきまして、現在長岡市におきましては長岡市一般会計という自治体の公会計ではなく、私会計として各学校ごとで徴収しております。具体的な徴収方法としましては、教職員ができるだけ徴収業務をしないように、また現金を直接取り扱わなくていいように、全ての学校が口座振替を行っているところでございます。
◆大竹雅春 委員 新潟県が2016年の数字で出している
データによると、上越市、糸魚川市、魚沼市、南魚沼市などが公会計化しています。大きな動きの中では、2012年に横浜市が公会計化しました。その当時は
保護者負担の公平性ということを言っています。いわゆる払っていない方の分も払っている人が出しているのではないかという御意見、あとは適正な会計管理をしなかったというところがあったようで、2012年にはそんなことで始めたようですが、長岡市の未収金の状況、もし比較する
データなどがあれば一緒にお願いをします。
◎佐藤 学務課長 長岡市の平成29年度分の給食費につきまして、平成29年度末の未納額は116万1,446円でございます。これは、給食費総額約11億6,000万円に対しまして0.1％、99.9％の収納率でございます。比較する
データとしましては、全国平均としますと最新の数字で平成28年度分の数字になりますが、それですと未納額の率は0.4％でございます。
また、人数という視点でございますが、長岡市では平成29年度分について年度末の未納者数は33人でございます。これは、児童・生徒数２万960人に対して0.16％、1,000人当たり２人を下回る状況でございます。また、これは全国平均ですと平成28年度分について未納者数の率は0.9％、100人に１人に近い状況でございます。長岡市は、全国平均と比べますといずれもかなり低い状況でございます。
◆大竹雅春 委員 今低い状況という答弁をいただきましたので、実際に先ほど申し上げました2012年にそんな流れがあったということなんですが、実は2017年に秋田は条例までつくってやっていますし、2018年には鳥取、千葉、また2019年には仙台が行うということで、本当に人口の多い自治体等が積極的に取り組むとしています。どうも今回の流れというのは文科省の学校における働き方改革という観点が入っているというふうに聞くんですけれども、その辺の内容はどのように捉えられていらっしゃいますか。
◎佐藤 学務課長 現在の動きとしまして、平成29年12月に文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめておりまして、ことしの２月にはそれを踏まえた学校における業務改善に関する事務次官通知が出されたところでございます。その中で、学校徴収金については基本的には学校以外が担うものとし、学校が担う場合であっても教師以外の事務職員等が担当することとされました。特に学校徴収金の中の一つである学校給食費につきましては、徴収管理業務を学校から自治体に移して公会計化することで教職員の業務負担を軽減するという観点で、国として今年度中に自治体向けの
ガイドラインを策定する計画となっている、これが現在の動きでございます。
◆大竹雅春 委員 文部科学省の意図はそこにあるということでございます。この公会計化に関しまして、学務課としてはメリット、そしてその課題はどのように捉えていらっしゃるの
かお伺いします。
◎佐藤 学務課長 メリットとしましては、主に業務負担の軽減、そして会計の透明化であると考えております。また、課題としましては、公会計化に当たりまして一定の経費がかかることになりますけれども、メリットである業務負担の軽減という点につきまして、本市においてそれが見合ったものになるか、その視点で検討を重ねていくことは必要であるというふうに考えております。
◆大竹雅春 委員 先ほどの長岡市の未収金状況は数値が低かったというお話でしたので、その理由はやっぱり先生方はじめ、学校関係者の皆さんがそれぞれ時間をつくりながら、あるいは誠心誠意お話をして回収しているというふうにも聞いております。幾つかの小・中学校の校長先生にちょっと聞いてみたところ、実は長岡市内でも地域差があるというのがわかりまして、ある小学校の校長先生だと、いや、そんなことが問題になっているんですかというお言葉もありますし、そうじゃないところもあるものですから、地域差があるところもそうですし、長岡市全体としても秋田やその他、千葉などとも状況が違いますので、この公会計のメリットとして、先生方が生徒と接する時間がふえるということは非常にいいことだと思いますので、費用対効果を考えて取り組むべきというふうに考えますが、お考えをお伺いします。
◎佐藤 学務課長 国が今回進めている公会計化の目的は学校における働き方改革でございますので、あくまでその目的と照らし合わせて長岡市の実情としてまず何に取り組むべきなのか、何が長岡市の学校における働き方改革に必要なのか見定めていきたいというふうに考えております。
○
中村耕一 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第114号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○
中村耕一 委員長 議案第114号を議題といたします。
〇
波多子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
中村耕一 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆関充夫 委員
委員会資料によりますと、実際そこに該当するところは長岡市に16カ所あるというふうに書いてあるかと思うんですけど、それで間違いないでしょうか。
◎田辺 保育課長 今回の資料のほうに書かせていただいたとおり、小規模保育については市内13施設、事業所内保育については３施設でございます。
◆関充夫 委員 そうしますと、実際問題この条例を改正することによって、基本的には小規模だったりとか事業内とかと非常に小さいわけですけれども、そこが連携できるような、ほかとのところがしっかり確保されるというわけなんでしょうか。
◎田辺 保育課長 今回の条例改正の代替保育の提供に係る連携施設でございますけれども、こちらは今長岡市に16の施設がございますが、16の施設とも最初に事業を開始する前に届け出をいただいていまして、16の施設とも既に連携施設といたしまして、既存の連携相手でございます保育所、幼稚園、認定こども園、こちらの３つの中からいずれも連携相手というのは確保されてございます。今後もし長岡市内においてこの家庭的保育事業が新たに行われることになるといった場合に、今回の規制緩和の対象になるというものでございます。
○
中村耕一 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中村耕一 委員長 議案第114号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中村耕一 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第120号 契約の締結について（大河津小学校）
○
中村耕一 委員長 議案第120号を議題といたします。
〇
金澤教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
中村耕一 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中村耕一 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中村耕一 委員長 議案第120号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中村耕一 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第111号 平成30年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当
委員会付託分
○
中村耕一 委員長 議案第111号を議題といたします。
〇
小村福祉保健部長、
金澤教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
中村耕一 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中村耕一 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中村耕一 委員長 議案第111号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中村耕一 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第112号 平成30年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算
○
中村耕一 委員長 議案第112号を議題といたします。
〇
小村福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
中村耕一 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中村耕一 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中村耕一 委員長 議案第112号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中村耕一 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 請願第２号 学費と教育条件の公私間格差是正に向けて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書の採択に関する請願
○
中村耕一 委員長 請願第２号を議題といたします。
〇加藤（尚）議員 〔文書表にて説明〕
○
中村耕一 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆小坂井和夫 委員 少しお聞きさせてもらいたいんですが、今説明がありましたように、請願の文章にも書いてありますように、政府の新しい経済政策パッケージがあるわけでございます。私もちょっと手元へとったんですが、この中では私立高校の授業料の部分が書いてありまして、これからいけばまず消費税の使い道の変更、これら等々現行制度の予算の見直し等によって可能となる財源をまず確保するというくだりがあります。そういった中で、平成29年度をベースにしながら、年収590万円未満世帯には最大25万円を支給できる財源を確保と１つにはあるわけでございます。そうしますと、ここの請願の文章には17万円から40万円の負担が残りというふうにございますが、ここの部分というのはこのパッケージにあるところのこういった措置がなされた上での数値なんだろうと思うのでありますが、その辺のことを少しお聞きしたいのと、また17万円から40万円と、残る負担にも開きがあるわけでございますが、この辺の開きの理由はどういうことが言えるのかなというあたり、もし御説明いただければありがたいと思います。
それから、もう１つ、やっぱり同じくこのパッケージの中では2020年度までに、今18年度ですから、20年度までに年収590万円未満世帯の実質無償化を実現するとパッケージにはあるわけです。そうしますと、このことが予定どおり実行されれば、請願にあるところの公私間における大きな学費格差という部分については解消されるのではないかなと単純に思ってしまうわけでございますが、その辺のところはどうなんでございましょうか。
◆加藤尚登 議員 今２点御質問をいただいたかと思っております。後段の御質問から先に答えさせていただきますが、この新しい経済政策パッケージのとおり、年収590万円未満世帯を完全無償化すれば、請願者の趣旨に基づく授業料の公私間格差は解消されるのではないかなというふうに考えております。
それからあと、前段の17万円から40万円の格差が依然として残っている、この幅はどこから来るのかということですけれども、現在、私学助成授業料の助成には各種段階ごとに、主に国・県からですけれども、入学金や授業料や施設整備費等の助成がそれぞれ所得階層ごとに異なった助成がされておりますので、それから来る差が17万円から40万円ということであるというふうに思います。公私間格差には大きく分けて２つありまして、授業料の面と、請願にも書いてある経常費の面がありまして、その両面で公私間格差を縮小してほしいということであります。生徒１人当たりの格差は、この中にもありますけれども、公立高校生徒１人当たり101万円と、私立高校では33万円ぐらいあるということで、この辺の格差を是正してほしいというのがこの請願の意図であります。
◆小坂井和夫 委員 わかりました。ここの部分については今説明がございましたので、教育費については解消されるということかというふうに思います。その後この請願がどういう形になるのかというのはその後の問題かと思うんですが。