長岡市議会 2018-03-07
平成３０年 ３月定例会本会議－03月07日-02号
平成３０年 ３月定例会本会議－03月07日-02号平成３０年 ３月定例会本会議
平成３０年３月７日
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議 事 日 程 第２号
平成３０年３月７日（水曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………１６
日程第２ 市政に対する一般質問
１ 平成３０年度当初予算について（丸山広司君）…………………………………………１６
２ 豪雪に伴う
財政措置等について
平成３０年度当初予算における施策展開について
成年後見制度について（笠井則雄君）……………………………………………………２３
３ 平成３０年度予算案について（山田省吾君）……………………………………………３３
４
柏崎刈羽原発の再稼働問題について（
五十嵐良一君）…………………………………３８
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〇出席議員（３４人）
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
五十嵐 良 一 君 池 田 和 幸 君
服 部 耕 一 君 池 田 明 弘 君
深 見 太 朗 君 大 竹 雅 春 君
広 井 晃 君 高 見 美 加 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
加 藤 尚 登 君 細 井 良 雄 君
丸 山 広 司 君 山 田 省 吾 君
永 井 亮 一 君 杵 渕 俊 久 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直 人 君 松 井 一 男 君
丸 山 勝 総 君 桑 原 望 君
水 科 三 郎 君 長谷川 一 作 君
関 正 史 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 水 澤 千 秋 君 教育長 高 橋 譲 君
地域政策監・技監中 野 一 樹 君
危機管理監・政策監・新エネルギー
政策監・
イノベーション推進監・
危機管理防災本部長
金 子 淳 一 君
政策監 阿 部 隆 夫 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君
総務部長 大 滝 靖 君 財務部長 野 口 和 弘 君
原子力安全対策室長 地域振興戦略部長腮 尾 理 君
小 嶋 洋 一 君
市民協働推進部長鈴 木 正 行 君 市民部長 近 藤 信 行 君
福祉保健部長 小 村 久 子 君 環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長 森 山 建 之 君 観光・交流部長 安 達 敏 幸 君
農林水産部長 小 林 平 仁 君 技監 茨 木 正 春 君
都市整備部長 大 塚 克 弘 君
中心市街地整備室長
成 田 昌 弘 君
土木部長 小 山 金 利 君
会計管理者 武士俣 利 一 君
水道局長 川 津 充 弘 君 消防長 貝 沼 一 義 君
教育部長 金 澤 俊 道 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 金 山 宏 行 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 吉 田 正 雄 君 課長補佐 宮 島 和 広 君
議事係長 佐 藤 直 樹 君
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午後１時開議
○議長（丸山勝総君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山勝総君） なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山勝総君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
中村耕一議員及び
加藤尚登議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問
○議長（丸山勝総君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
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△質問項目
平成３０年度当初予算について
○議長（丸山勝総君） 平成30年度当初予算について、
丸山広司議員。
〔丸山広司君登壇〕
◆丸山広司君
市民クラブの丸山広司です。クラブを代表いたしまして、平成30年度当初予算について質問をいたします。
まず初めに、平成30年度当初予算の編成方針についてお伺いをいたします。国の平成30年度当初予算編成の基本方針の考え方として、日本経済はアベノミクスなどの経済政策の実施により緩やかな回復基調が続いており、先行きについても雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復していくことが期待されているとしております。ただし、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に引き続き留意していくことが求められていると同時に、経済政策の成果を実感できていない地域の隅々までその効果を波及させ、経済の好循環をさらに加速させるよう施策を実施することが必要としております。また、
財政健全化への確実な取り組みを進める一方、
子育て安心プランを踏まえた保育の
受け皿整備など
人づくり革命の推進や
生産性革命の実現に向けた企業による設備や人材への力強い投資、研究開発・
イノベーションの促進など、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りのある予算編成を目指すとしております。
そのような中、地方においてはまだまだ景気の回復を実感できていないというのが現状ではないかと思われます。予算には、短期的に効果を求める施策に対して編成する予算と中・長期的な展望に立って将来に対して投資をするために編成される予算とがあります。これらをバランスよく編成し、社会情勢に適正かつ的確に執行することが求められております。予算を編成するに当たり、より効果の高い事業に経営資源を振り向け、
市民サービスをしっかり確保し、市民の福祉の増進、生活の向上につなげることを念頭に置いて編成することが重要かと考えます。
そこで、最初の質問ですが、平成30年度の予算編成に当たりどのような点に留意をし編成されたのか、基本方針をお伺いいたします。
次に、平成30年度の当初予算につけられた
キャッチフレーズである「次の100年に向けて力強く踏み出す予算」について、市長の思いをお聞きいたします。ことしは、長岡開府400年の節目の年に当たります。400年間の長岡の歩みを振り返り、歴史はもとより、人物、風土、気候など、さまざまな郷土長岡のことを学び、さらに次の100年後の500年につなげることが開府400年祭の最大の目的だと考えております。100年前の開府300年祭で行われた行事を調べてみますと、当時の人々の未来につなぐ思いが伝わってまいります。長岡市が次の100年に向け持続可能な都市として発展していくには、中・長期的な展望に立脚した予算編成も重要かと考えます。市長が
キャッチフレーズに込めた思い、お考えをお聞かせください。
次に、今後の財政の見通しについてお伺いをいたします。まず初めに、財政の現状をどのように認識をされているのかをお伺いをいたします。平成30年度当初予算の一般会計において、前年比74億2,600万円の減、率にして5.1％の減であります。その主な理由として、大規模事業の完了やピークの終了、制度融資の減による規模縮小があるとしております。また、
歳入自主財源である市税が対前年比2,000万円減、率にすると0.1％減ですが、依存財源である
地方交付税が９億2,000万円の減、率にして3.4％の減であります。財源の確保として、国・
県支出金等の特定財源を最大限に活用するとしておりますが、財政の現状をどのように認識をされているのかお伺いをいたします。
国の平成30年度予算は、経済・
財政再生計画における
集中改革期間の最終年度であり、
改革工程表を踏まえて歳出改革を着実に推進するとの
基本的考え方に立脚をし、その取り組みを的確に予算に反映するとしております。予算編成に当たり、厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを進めるとともに、地方においても国の取引と基調を合わせ、徹底した見直しを推進するとしております。このように国の厳しい動向の中、本市における今後の財政の見通しについてお伺いをいたします。
次に、当初予算における主な施策について幾つかお尋ねをいたします。まず初めに、全庁的な
イノベーションの推進についてお伺いをいたします。このたび
長岡版イノベーションのさらなる推進に向けて体制を強化するために、市長をトップとし、全部局長等で構成する
イノベーション推進本部を設置するとしております。
イノベーションとは、新しいアイデアから
社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人、組織、社会の幅広い変革のことを意味しております。市長がお考えになる
長岡版イノベーションとはどのようなものなのか、また
長岡版イノベーションを推進する体制として
イノベーション推進本部を設置しますが、その考え方をお伺いいたします。
次に、
長岡北スマート流通産業団地（仮称）の整備と分譲促進についてお伺いをいたします。人口減少が進む中、人口流出を食いとめるための施策として重要なのが雇用の創出であります。本市においても若者の地元定着の重要性を
長岡リジュベネーションに掲げておるとおり、働く場の確保は地方創生におけるまさに１丁目１番地であります。このたび
長岡北スマートインターチェンジと
左岸バイパスとの
交通アクセスの優位性を生かし、
流通産業団地が整備、分譲されます。
そこで質問ですが、
流通産業団地の整備の背景と目的、またその内容をお伺いをいたします。大規模な
流通産業団地は、周辺地域への影響はもとより、雇用創出の観点からも広範囲にわたりさまざまな効果を生み出すものと考えられますが、この点について市はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
この
流通産業団地には、既にかなりの引き合いがあると聞いております。そうなりますと、今後次なる企業誘致の候補地も視野に入れた
戦略的計画が必要かと考えます。誘致計画には、地域依存の産業集積や労働力といった地域資源の特性を把握し有効活用する、そして誘致後も進出企業に対してもきめ細かいフォローを行うなど、経営の継続的向上を支援することが重要になります。今後の市の企業誘致への戦略、お考えをお伺いいたします。
次に、障害者の雇用促進についてお伺いをいたします。
障害者自立支援法では、障害者の自立した生活を目的に雇用の促進を重点項目に掲げており、働くことは障害者にとって生きがいや社会参加という大きな役割を担うと同時に、自立した生活に必要な経済基盤となり得ます。
そこで、まず障害者の雇用促進についての考え方と
取り組み内容についてお伺いをいたします。就労は、障害者が生きがいを持ち、生きる糧を得ることにつながりますが、企業や社会にとっても
障害者雇用への理解と啓発の促進につながるものと考えます。そこで、障害者の雇用を促進することの効果についてお伺いをいたします。
次に、中山間地域と支所地域の生活の安心確保についてお伺いをいたします。市長は一昨年の市長選挙の際、中山間地域と支所地域を守ることを公約の１つに掲げておられました。中山間地域の生活を支える
仕組みづくりを導入するとのことでしたが、平成30年度当初予算において、中山間地域への集落支援として支所地域の生活の安心確保のため、実にきめ細かくさまざまな施策が掲げられております。
ここで質問ですが、中山間地域の集落支援についての市の基本的な考え方と主な取り組みについてお伺いをいたします。
また、中山間地域と支所地域における安全・安心な道路環境を確保するため、川口地域において市道の
包括的維持管理業務を民間へ委託することや三島地域、小国地域で
道路パトロール業務を民間へ委託するなど、市民力を生かしながら住民の生活の安心を確保するとのことですが、その現状と
取り組み内容についてと
包括的維持管理業務を民間に委託することの効果についてもお伺いをいたします。また、この取り組みをほかの地域にも将来拡大する方向なのかもあわせてお聞かせください。
次に、地域資源の効果的なＰＲについてお尋ねいたします。急激な人口減少が進む中、地方創生における
シティプロモーションの重要性は大いに認識をするところであります。
長岡シティプロモーションの戦略に基づき、長岡のどのような地域資源を全国、世界へ発信するのか、その
取り組み内容についてお伺いいたします。
また、地域資源の特性に応じた
シティプロモーションの方向性も重要かと考えますが、どのような効果を期待されているのか、あわせてお伺いをいたします。
最後に、長岡開府400年記念事業について質問いたします。ことしは、長岡開府400年の節目の年を迎え、市民要望を含めさまざまな事業が計画されていると聞いております。今からおよそ100年前に10日間ほどですが、市民協働で長岡開府300年祭記念会が催されたと記録が残っておりました。市内各地での催しや品物の出品、武術大競技会など、市民参加の催しが盛んに行われておりました。また、令終会による悠久山公園の整備も行われ、100年後の今も憩いの場として市民に広く親しまれております。100年前の市民の祭りに対する熱意、未来につなぐ思いをその記録から感じ取れます。
折しも先にお聞きをいたしましたが、平成30年度の当初予算の
キャッチフレーズが「次の100年に向けて力強く踏み出す予算」でありました。長岡開府400年祭への思いと重なるものがあるように思われますが、そこで最後の質問ですが、長岡開府400年祭ではどのようなコンセプトでどのような事業が計画され、どのように未来へつないでいくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの
丸山広司議員の御質問にお答えいたします。私からは、平成30年度当初予算の編成方針、そして
財政見通しについてお答えを申し上げたいというふうに思います。
急速な人口減少と
少子高齢化、地域を守る担い手の不足あるいは産業分野における後継者難や人手不足といった難しい課題、問題に長岡市も直面しております。その一方で、人工知能など従来の常識を覆すような新技術や産業構造に大きな変化をもたらす技術革新あるいは新製品、そういったものが世界的な規模で加速度的に進化、普及してきております。
こうした状況の中で、長岡開府から400年の節目を迎える新年度の予算ということで、次の100年に向けて力強く踏み出すことを基本方針といたしまして、人材育成と未来への投資を柱とした新しい米百俵の推進を再重点施策といたしました。また、
子育て環境のさらなる充実や健康・福祉・共生社会のきめ細やかな推進など、誰もが安心して暮らせる
まちづくりを着実に進めていきたいと思っております。さらに、がんばる市民と地域の支援をしっかりと進めるとともに、交流人口の拡大を目指して長岡の魅力発信を戦略的に展開するとともに、観光の基盤やコンテンツの充実を図ってまいりたいと考えております。
平成30年度当初予算の
キャッチフレーズは「次の100年に向けて力強く踏み出す予算」とさせていただいたところであります。長岡開府から400年の節目の年に当たりまして、今まで長岡市が取り組んできた政策の成果を踏まえながら、先ほど申し上げました新しい状況、新しい時代の到来に対応するため、人材育成と未来への投資を柱とした新しい米百俵に全力で取り組み、次の100年に向けて力強くスタートを切りたいという思いからつけたものであります。
次に、今後の
財政見通しについてお答え申し上げます。まず、現状でありますが、
財政調整基金など主要３基金の残高は、平成30年度末で約77億円を確保しております。また、市債残高につきましては、全会計の特例債を除く合計で、ピーク時の平成17年度末から625億円、27.4％減少いたしまして、平成30年度末で1,657億円となる見込みであります。市民１人当たりでは60万6,000円と、これはピーク時の80万7,000円に比べて大きく減少しております。
実質公債費比率は平成28年度決算で7.7％、国が定める
早期健全化基準である25％を大きく下回っておりまして、財政状況は健全であると申し上げてよいのではないかと認識しております。
次に、今後の見通しであります。歳入では、基幹収入である市税が大きな伸びを見込めない中で、
普通交付税も合併算定替の逓減によりまして減少してまいります。一方、歳出では、
少子高齢化の進展により扶助費等のいわゆる義務的経費が今後も増加するとともに、公共施設・インフラの老朽化に伴いまして、建てかえや維持補修の費用が増加する見込みであります。さらに、来年10月に実施されます消費税率の引き上げ、幼児教育・保育の無償化において財源を一部地方に負担させるという議論が出ておりまして、こうした国の方針の動向に留意する必要があるというふうに考えております。したがいまして、今後の財政については決して楽観できる状況にはないと考えておりますので、健全財政の堅持と持続可能な財政運営に向けた取り組みとして、まず将来の税収確保や
人口減対策に直結いたします
イノベーションや、企業誘致による産業振興や地域の活性化、交流人口の拡大につながる基盤整備について一層力を入れてまいります。また、国・県支出金などの特定財源の確保や
交付税措置のある有利な起債の活用とともに、不断の事務事業の見直しや人件費も含めた経常経費の一層の節減、さらに
公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や複合化の検討などにより財源を確保してまいりたいと考えております。これらの取り組みによりまして、今後も
市民サービスを確保、充実させながら、未来への投資をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でありますが、当初予算の主な施策につきましては高見副市長からお答え申し上げたいと思います。
○議長（丸山勝総君） 高見副市長。
〔副
市長高見真二君登壇〕
◎副市長（高見真二君） 私からは、御質問いただいた当初予算の主な政策についてお答えします。
初めに、全庁的な
イノベーションの推進についてでありますが、施政方針でも市長が申し上げたとおり、長岡市が目指す
イノベーションとは、いわゆる技術革新というだけの意味ではなく、さまざまな
市民サービス、福祉、教育、農業なども含む市政の全ての領域において、先進的な技術や考え方を政策に取り入れ、新しい時代に対応したよりよい地域社会を実現することを目的とします。そのため、その司令塔となる
イノベーション推進本部を設置することといたしました。本部を設置することにより、産業界の
イノベーションを促すだけでなく、市が主体となる全庁的な
イノベーションへの取り組みへの意識、機運を醸成し、新しい技術や先進事例の研究のもと、各部局がそれぞれにまた連携し、関係する
民間機関等とも意見交換し、新たな政策を企画立案、推進していく積極的な組織にしたいと考えております。
次に、
長岡北スマート流通産業団地（仮称）の
立地選定等についてお答えします。分譲可能な用地の減少を受けて、新産業団地の整備に向けて行った
企業ニーズ調査では、
交通利便性の高い
高速道路周辺地を求める声が強く、昨年３月に開通した
長岡北スマートインターチェンジ周辺地はそれに合致することに加え、将来的に
左岸バイパスの延伸も予定されており、今後のさらなる発展が期待できることから、当地を整備地として最終決定いたしました。現在の
立地希望企業からの引き合いの状況については、当団地が平成32年秋ごろからの順次分譲開始を予定しており、まだ正式に募集をしていない段階にもかかわらず、既に
分譲予定面積の約７割にも及ぶ引き合いや問い合わせをいただいております。新団地への企業立地が進んだ場合、新たに約1,500人の雇用が見込まれており、定住人口の確保、若者の
地元定着等に大きく寄与するものと期待しております。
市における産業団地の今後の整備の方向性につきましては、まずは新しい
長岡北スマート流通産業団地（仮称）及び既存団地の分譲促進、完売に向け、積極的な
セールスプロモーションを展開してまいりますが、あわせて
産業団地整備には時間を要する中で将来にわたって切れ目ない企業誘致を確実に進めていくため、次の新たな団地整備も視野に入れてしっかりと検討、準備してまいりたいと考えております。また、立地企業が円滑に事業を実施できるような環境整備にも努めてまいります。
次に、障害者の雇用促進に関する新たな取り組みについてお答えします。平成30年４月から
障害者法定雇用率が民間企業においては２％から2.2％に引き上げられ、企業の障害者に対する
求人ニーズが高まることが想定されることから、求人する企業と求職する障害者の
マッチングをする仕組みがしっかり機能することが求められます。そこで、通常から企業や
商工団体等とのつながりの強い商工部内に新たに
障害者雇用を促進するための係を設置し、福祉部局と十分に連携しながら、企業に対する働きかけに力を入れていくこととしました。具体的な施策としては、新たに
障害者就労支援推進員を雇用し、企業側に
実習受け入れの働きかけを行いながら、企業のニーズに合う障害者がその実習に参加できるよう
マッチングを進めてまいります。また、実習においては、従来から
ジョブサポーターが実習を支援する事業を実施しておりますが、今般この制度も拡充し、実習を終えて雇用された場合にも
ジョブサポーターによる支援を継続することとし、早期の離職を回避し、職場への定着が進むよう取り組んでまいります。こうした一連の取り組みにより、企業における障害者への理解を深めるとともに、多くの障害者が個性や能力を生かして活躍ができ、障害によって分け隔てされることなく安心して暮らせる地域社会が実現されるよう努めてまいります。
次に、中山間地域においては、高齢者の見守りや除雪、自動車運転などの課題に対し、助け合いを行う集落への支援等にしっかり取り組みます。まず、集落の点検や見守りを基本に、住民の困り事を行政や社協など関係機関につなぐ調整役を担う集落支援員を10名増員します。また、除雪の共助組織の立ち上げを支援するため、除雪活動に必要な機材の購入経費等の支援を試行的に実施するとともに、過疎・高齢化が顕著な集落から４カ所程度を選び、集落での助け合いによる自動車の相乗り支援の社会実験を行うこととしています。市道の包括的管理委託につきましては、迅速できめ細かな対応が可能となり、地元建設業者の事業の安定が図られることから、将来にわたる確実な道路の維持管理が期待できるものとして、平成30年度は川口地域において全面的な包括的管理業務委託を実施するとともに、業者側の受け入れ態勢の整った三島地域、小国地域において
道路パトロール業務を委託する予定です。平成30年度以降におきましても、実施地域の効果や検証の課題を十分行った上で、他地域への展開を検討していきたいと考えております。
次に、
シティプロモーション戦略に基づく長岡の地域資源の効果的なＰＲについて、具体的取り組みと目指す方向性についてお答えします。市では、今後５年間の
シティプロモーションの基本指針となる
長岡シティプロモーション戦略の策定を進めています。本戦略では、自信を持って全国、世界にふるさと自慢ができるまち、地域経済の好循環により発展、永続するまちをビジョンに掲げ、暮らしやすさと地域資源を磨き上げ、長岡の優位性を高める取り組みを全庁的に展開してまいります。具体的には、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、火焔型土器の聖火台への採用を目指した縄文文化の発信、長岡花火の世界ブランド化、錦鯉等を活用した地域のブランド化、日本酒や長岡産食材のブランド化などのプロモーションを強化し、これらをホームページやＳＮＳなど多様なメディアを活用し、全国、世界に向けて発信してまいります。こうした取り組みを市民、事業者、関係機関等と連携を図りながら推進することで、長岡の認知度・好感度の獲得、移住定住人口の獲得、観光交流人口の拡大、長岡産品の販売促進、企業立地など、対地域内投資の呼び込みといった具体的成果につなげていきたいと考えております。
最後に、長岡開府400年記念事業についてお答えします。長岡開府400年事業は、「次の百年へ 新しい米百俵」を
キャッチフレーズに、各地域の歴史を見詰め直し、ふるさとへの愛着と誇りを高めていくとともに、これからの長岡の人づくり、
まちづくりにつなげる取り組みを推進してまいります。具体的には、５月27日に開催する長岡開府400年記念式典をメインに、長岡市全域をつなぐリレー講演会の開催や長岡藩ゆかりの地である愛知県豊川市の手筒花火の打ち上げなど、地域の歴史や文化に親しむものから北前船寄港地フォーラムなど全国規模のイベント誘致などを行い、長岡の魅力発信につなげてまいります。また、長岡市米百俵財団等と連携し、長岡の未来を担う子ども、若者に対するＡＩプログラミング教室やグローバル人材育成事業などを実施してまいります。
私からは以上です。
────────────────────────
△質問項目
豪雪に伴う
財政措置等について
平成３０年度当初予算における施策展開について
成年後見制度について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
豪雪に伴う
財政措置等について、平成30年度当初予算における施策展開について、
成年後見制度について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。豪雪に伴う
財政措置等について、平成30年度当初予算における施策展開について、
成年後見制度についての３点について、一括方式で一般質問を行います。
長岡市は、２月19日に平成30年度当初予算案を発表いたしました。一般会計で約1,386億円、特別会計、企業会計で約839億円、総予算額約2,225億円で、前年比6.0％減の予算であります。磯田市長は減の主な要因として、市立劇場改修事業など大規模事業の完了やピークの終了を述べました。しかし、
市民サービスはしっかり確保した予算であるとも強く述べたところであります。このことを裏づけるように、５年前の平成25年度当初予算の民生費の構成比は23％ですが、30年度当初予算は28％であり、民生費や教育費の構成割合が増加し、市民の期待も膨らみます。また、今回の市財政の今後の見通しについて、いわゆる平成33年度までの中期的
財政見通しを示したことは、健全財政に向けた取り組みと高く評価するところであります。
新潟県は、２月14日に平成30年度当初予算案を発表しました。長岡にかかわりのある佐渡汽船の寺泊─赤泊航路への支援に8,000万円を計上し、長岡市など関係団体と連携していくことを示しました。また、私が何回か取り上げました給付型奨学金についても、経済的理由で大学進学を断念することのないように、300人前後の子どもたちに返還不要の奨学金予算を計上。予算と同時に、中期的な財政運営計画の見直しを発表し、堅実な財政運営の見通しを示した点についても、米山知事の姿勢が見えてきました。
さて、日本経済の状況はどうでしょうか。この間のアベノミクスの中心は、大企業や富裕層がもうかれば、それが滴り落ちて国民全体が豊かになるという典型的なトリクルダウン政策でありました。この５年間に安倍政権が行ってきたのは、異次元の金融緩和による円安、株高誘導、大企業への連続減税、公的年金などを使った株価のつり上げなど、大企業や富裕層への優遇政策でありました。その一方で、国民、市民には消費税増税をはじめ、社会保障の連続改悪を押しつけてまいりました。この結果、所得の面でも資産の面でも、経済的格差と貧困が残念ながら大きく拡大をいたしました。最近の５年間で大企業の利益は2.5倍にふえ、内部留保は80兆円も上積みされ、400兆円を超えました。その一方、大企業でも従業員の給与は５年間で4.1％しかふえず、物価の伸びを下回っているところであります。厚生労働省は、中小企業やパートを含む全労働者で見ると、その平均実質賃金は安倍政権発足時に比べて年収ベースで16万円も低下しておると調査しております。地方においては、アベノミクスの優遇政策の恩恵は極めて限定的とも言われているところであります。今求められるのは、大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換して、国民の暮らしを応援する改革であると私は思うところであります。
私ども日本共産党は、４つの改革を提案させていただいて、第１は、大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保すること。
第２に、社会保障、教育、子育てなどを優先して、格差と貧困の是正に役立つ予算の構築。
第３に、８時間働けば普通に暮らせる社会に、本物の働き方改革。
第４に、大都市と地方、大企業と中小企業、この格差を是正する、地域経済再生の改革であります。これらの改革が実現されることを期待するとともに、長岡市の平成30年度当初予算では、国の悪政からの防波堤になり、市民の暮らしや営業を守り、教育、福祉、医療充実などの施策展開と健全財政の堅持が求められると考えるところであります。
そこで、１番目の質問は、豪雪に伴う
財政措置等についてであります。今冬は１月下旬から２月中旬にかけて豪雪に見舞われ、平野部でも昨年の約２倍の積雪が観測されました。初めに、この豪雪に対応いただいた除雪関係業者の皆さん、市の対策本部や土木部、水道局、福祉関係部署の皆さん、要援護者の除雪支援活動で市と市民のパイプ役を務めていただいた民生委員の皆さんなど、関係者に心から感謝申し上げたいと思います。今後、地域によっては春の雪処理など作業は続きますが、健康に十分留意されて、住民サービスに尽くしていただきたいと願うところであります。
そこで、１つ目の質問は、豪雪対応経費と財源内訳についてであります。市民の皆さんは、マスコミ報道などで長岡市長や新潟県知事が国土交通省など国の関係省庁を訪問し、財政支援を要請したことは十分承知をしていますが、そもそも道路除雪経費の財源構成があまり知られていないため、除雪車出動のたびに市単独経費だけが支出されるのではないかと心配される向きもあります。そこで、現時点における豪雪対応経費と
普通交付税など財源内訳についてお聞きをいたします。
２つ目の質問は、特別交付税などの財政支援見込みについてであります。２月９日、磯田市長は、県内27市町村で構成する新潟県雪対策協議会会長として、総務大臣政務官をはじめ、財務省などに支援要望を行いました。特別交付税や特別補助金についての財政支援見込みについてお伺いをするところであります。
３つ目は、国の災害救助法適用に伴う適用地域や支援内容等であります。今冬の最大積雪は、川口支所で270センチ、小国支所で231センチと、昨冬の２倍を超えました。そこで質問です。市内における新潟県災害救助条例の適用地域と適用期間、そして経費内容等について、またその後、国の災害救助法の適用を受けたわけでありますが、この法に伴う適用地域と適用期間、
財政措置等についてお伺いをするところであります。
２番目の質問は、平成30年度当初予算における施策展開についてであります。昨日、磯田市長から平成30年度市政執行方針と重点施策が示されました。政策に対する姿勢として、第１に、「新しい米百俵」に全力で取り組む。第２に、市民に寄り添い現場の声に耳を傾けながら、子どもの貧困や自殺問題など市民が直面している課題に向き合う。第３に、がんばる市民と地域の支援をしっかり進めますと所信を述べておられました。産業の活性化や働ける場の創設、そして何よりも市民に寄り添い、市民を大事にする市政の方向性が示され、磯田市長の公約が具体化されたものと期待をしているところであります。
そこで、１つ目の質問は、基幹３病院への運営費助成についてであります。総務省は平成19年度、地域において必要な医療体制を確保するということから、公立病院の改革ガイドラインを定め、その改革に要する経費について所要の財政措置を設けました。それとあわせて公的病院に対する財政措置も創設されました。長岡市も平成28年度から基幹３病院への特別交付税などによる運営費助成が行われていることは、私も評価をしているところであります。言うまでもなく公的病院とは、長岡市では長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、立川綜合病院であります。過去の長岡市の総合計画では、中・重症患者のための体制として、公的３病院が平日夜間及び休日輪番制で診療を行っています。これらの体制整備により、子育て中の保護者の育児不安を解消することになり、今後も医療機関と連携した救急医療体制の確保が求められていると記述されているところであります。長岡市も含めた、行政も市民の皆さんも、市民病院がない長岡市においてこの公的３病院による輪番制の体制は、他市に誇れる医療体制として極めて評価の高いシステムであります。しかし、後ほど質問もしますが、評価の高いこの公的基幹３病院の救急、小児救急医療、周産期などの経営収支は大幅な赤字と聞いているところであります。これらのことを踏まえ、４点について質問をいたします。
①公的病院に対する特別
交付税措置について市の認識をお伺いします。
②基幹３病院に対する運営費助成について、平成28年度予算額と実績額及び平成30年度の助成内容についてお伺いをいたします。
③基幹３病院の救急、小児救急医療、周産期などの赤字額は約８億円と試算されているところでありますが、平成30年度助成予定額は平成29年度同額と聞いているところであります。抜本的改善がなされない理由をお伺いいたします。
④柏崎市では、国の特別
交付税措置制度が変更された平成28年度以降も、特別交付税の算定基準を用いて補助金額を算定しております。長岡市は、なぜ柏崎市のような方法で基幹３病院への助成ができないのか、少し耳の痛い話でありますが、お聞かせを願いたいと思います。
２つ目の質問は、住宅リフォーム事業についてであります。住環境の改善と地元経済の活性化につながる住宅リフォーム事業が全国各地で広がっております。磯田市長は、平成30年度当初予算の基本姿勢の１つに、身近な住環境の整備と地域経済の下支えにより、誰もが安心して暮らせる
まちづくりを進めますと述べています。
そこで、このことについて３点質問をいたします。①平成29年度実績と地域経済波及効果を含めた評価をお聞きします。
②平成30年度予算額及び申請時期や事業内容などをお聞きします。
③住宅リフォーム支援事業アンケートによれば、年金暮らしでこの制度は助かったなどの声と合わせて、１回だけでなく何回も使いたいとの声も強いようであります。対応策をお聞きいたします。
３つ目の質問は、小・中学校図書館への学校司書の配置についてであります。学校図書館法第６条では、学校に司書教諭のほかに学校司書を置くように努めなければならないと配置を促進しております。昨年６月議会で教育部長は、司書教諭がブックランドサポーターなどと協働して取り組んでいる効果などを踏まえ、学校司書の配置の充実についても一つの選択肢として研究したいとの答弁をいただいているところであります。
そこで質問です。私は、平成13年９月議会でこの問題を取り上げました。学校図書館に専任司書の配置を提案しましたが、当時の答弁では司書を配置する考えはありません。昨年６月議会で改めて市単独の学校司書配置を提案しました。当市も学校図書館のさらなる活用を図るには新たな展開が必要と考えますが、平成30年度予算の考え方をお伺いいたします。
４つ目の質問は、小・中学校の普通教室エアコン設置と洋式トイレへの切りかえについてであります。文部科学省が定めた学校環境衛生基準では、児童・生徒の負担を考え、教室の温度は夏は30度以下、冬は10度以上が望ましいとし、最も学習に望ましい条件は、夏期で25度から28度程度と指導されております。近年、文部科学省は３年に１度、公立学校施設における冷房設備の設置状況調査を行っており、暑い夏を反映して、冷房設備の設置率は年々高まっていると聞いております。また、洋式トイレへの切りかえについても、文部科学省が平成28年４月に実施した全国実態調査によれば、洋式トイレ43.3％、和式トイレ56.7％となっております。その時期、長岡市の小学校の洋式トイレが40.4％、中学校洋式トイレは34.6％にとどまっております。
そこで、３点について質問をいたします。①勉強に集中できる環境など、普通教室へのエアコン設置への期待が高まっております。小・中学校へのエアコン整備は喫緊の課題と考えますが、当市の基本方針をお聞きします。あわせて、全国と当市の進捗率をお聞きします。
②平成30年度のエアコン設置についての計画をお聞きします。
③学校環境整備としてトイレの洋式化は待ったなしと考えますが、平成30年度の当市の計画をお聞きします。
５つ目の質問は、障害者権利条約批准等に伴う諸課題の進捗状況についてであります。既に平成28年４月から障害者差別解消法も施行されているところであります。
次の２点について質問いたします。①昨年、精神障害者福祉保健手帳１級所持者が重度障害者医療費助成制度の適用になり、一歩前進しました。しかし、１級所持者は手帳所持者全体の約８％と言われており、手帳所持者の80％を占める２級所持者までの拡大が急務であります。そこで質問であります。精神障害者についても重度障害者医療費助成制度の手帳２級所持者までの拡大が必要と考えますが、お伺いをするところであります。
②身体、知的、精神の３障害が障害者基本法などでも明確に一元化されているにもかかわらず、運賃割引制度が精神障害者だけ極めておくれております。そこで質問です。精神障害者の運賃割引の拡充について、国やＪＲへの働きかけについてどのようになっているかお伺いをするところであります。
３番目の質問は、
成年後見制度についてであります。認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、
成年後見制度の必要性は一層高まってきております。その需要は、さらに増大する見込みであります。内閣府の平成28年版高齢者社会白書によれば、65歳以上の高齢者の認知症患者数の将来推計を見ますと、平成24年は認知症患者が462万人と、65歳以上の高齢者の７人に１人でありましたが、将来でありますが、平成37年には700万人で、５人に１人になると見込まれているところであります。今後は、
成年後見制度において後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約等を行うことも多く想定されているところであります。このため認知症の人の福祉を増進する観点から、市町村においても市民後見人を含む体制整備・強化の取り組みが求められるところであります。
そこで、幾つか質問させていただきたいと思います。１つ目の質問は、
成年後見制度の現状についてであります。私は平成25年12月議会で、平成24年度の長岡市の認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の総計は、7,300人を超えており、今後この何割かの方から成年後見申し立てが行われるのではないか、容易に申し立てできるような体制整備が必要ではないかと訴えさせていただいたところであります。平成29年４月現在、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の総計は9,000人を超え、増加傾向にあることを関係課からお聞きしておるところであります。認知症高齢者等の増加に伴う
成年後見制度の必要性の認識と現状について、当市の考えをお伺いいたします。
２つ目の質問は、体制整備についてであります。少し古い資料で恐縮でありますが、最高裁家庭局によりますと、2015年は
成年後見制度申し立てが３万4,782件であり、親族以外の司法書士など第三者が後見人に選任されたケースは年々増加して70％だと報告されているところであります。長岡市は、平成29年度当初予算で長岡市社会福祉協議会に
成年後見制度推進事業補助金2,000万円を交付しました。社会福祉協議会の体制も含め、事業の進展があったと考えますが、成年後見業務を担う体制整備の現状についてお伺いするところであります。
３つ目の質問は、人材確保の必要性についてであります。先ほど紹介した最高裁家庭局の資料によれば、第三者以外の後見人は司法書士、弁護士、社会福祉士が多いようであります。専門職の１人の先生が受け持てる件数は、大変複雑で長時間かかるということもありますので、２件から４件が限界とも聞いておるところであります。社会福祉協議会に成年後見センターが開設されても、そこだけの体制では限界が来るのではないかと心配するところであります。成年後見人をふやし、社会福祉協議会及び長岡市全体で支え、管理する仕組みが必要であります。成年後見業務を行う人材確保や育成が必要と考えますが、現在の方向性をお伺いするところであります。
４つ目の質問は、市民周知についてであります。将来認知症になったときの財産管理が心配など、
成年後見制度に対する期待が高まってきております。しかし、どこに行って相談したらよいかわからないなどの市民の方も多いように聞いておるところであります。ながおか社協だよりなどで市民周知を図っていただいているところは承知をしていますが、さらに市政だよりやＳＮＳなど多岐にわたる情報発信が必要と考えるところであります。そこで質問です。
成年後見制度の市民周知と平成30年度の事業計画についてお伺いをいたします。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの笠井議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、豪雪に伴う財政措置の支援の見込み、そして平成30年度当初予算における基幹３病院への助成、住宅リフォーム事業について、その基本的な考え方を申し上げたいというふうに思います。
まず、除雪の予算でありますが、ことしは本当に平成24年以来の記録的な豪雪ということで、平年から見ると多額な除雪経費がかかっております。２月補正予算を合わせて道路関係で約24億円、そしてほかに除雪の機械を買ったり、市有施設の除排雪をやったり、あるいは要援護世帯への屋根の雪おろしといった経費もありまして、全体で36億円ぐらいの経費になるということで、詳細はまた後ほど財務部長のほうから申し上げますが、こうした経費の財源は相当部分を特定財源、特に交付税等の特定財源で賄われるということになっておりますが、その中でも特別交付税につきましては、年度末の追加交付の中で全国各地の災害状況、特別な歳出の状況を勘案しながら総務省のほうで配分するというふうなことになっております。そういう意味で、私もいろいろな活動もさせていただいたわけでありますが、今回の長岡市の豪雪状況の中では、除雪中の事故で尊い人命が失われたというケースもありました。また、建物被害、交通障害の発生、三島の断水とか、市民生活に大きな影響を及ぼしたということで、そういった事情をぜひ国のほうにもよく知ってもらって、配分の中に反映させていただきたいということで２月９日に、県内27市町村で構成する新潟県雪対策協議会の会長を私がやっておりますので、財務省、総務省、国土交通省をそれぞれ訪問いたしまして、今冬の豪雪が市町村、また長岡市の財政に与える影響の大きさを訴え、特別交付税の増額配分をさらに求めてきたと、財政支援を要望してきたということでございます。各省庁からは、各地の状況を踏まえてしっかりと対応したいというふうな前向きな回答がありまして、有意義な要望ができたものというふうに考えております。今年度の特別交付税の交付総額はまだ最終的に決定されておりませんが、過去の豪雪時には増額配分がされたということで、国から相応の財政支援をいただけるものというふうに考えております。
なお、先般マスコミ報道でもありました特別交付税の一部の繰り上げ交付の金額が出ておりました。２月26日に繰り上げ交付されるということで金額も出ておりましたが、そういったものも含めて最終的にできるだけ多くの財政支援がいただければ長岡市としても財政運営上助かるというふうな状況でございます。現在、国土交通省が市町村道の除雪費について調査を行っておりますので、道路除雪費に対する臨時の補助金の交付、交付金の交付についても期待しているところであります。
基幹３病院の運営費助成という御指摘がありました。平成28年度から基幹３病院への運営費の助成を行ってきております。その詳細、経緯につきましては、後ほど
福祉保健部長のほうから御説明いたしたいと思いますが、基本的には長岡市から支援をもらえてそれは心強いという御言葉をいただいているということで、今後ともしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
住宅リフォーム支援事業につきましては、昨年12月議会でも国の交付金状況が大変厳しいというお話をさせていただきました。その後、国の交付金の廃止が正式に決定したということを受けまして、この事業の継続の是非も含めて検討してきたところでありますが、多くの方々、関係者の方々、市民の方々からの事業継続の強い要望を受けまして、平成30年度予算につきましては事業全体を一般財源で予算措置することとしたということで、29年度までは事業費の半分が交付金措置されたと。一般財源は１億円のうちの5,000万円だったというふうな状況でありましたが、それが全額一般財源で措置ということで、事業費7,000万円で計上させていただいているものであります。
残りの御質問につきましては、財務部長、
危機管理監、
福祉保健部長、
都市整備部長、教育部長からお答えを申し上げたいと思います。
以上であります。
○議長（丸山勝総君） 野口財務部長。
〔財務部長野口和弘君登壇〕
◎財務部長（野口和弘君） 私からは、豪雪に伴う
財政措置等についての御質問のうち、現時点におきます予算の状況とその財源内訳についてお答えいたします。
初めに、現在の予算の状況でありますが、今年度の当初予算と２月１日及び２月８日に行いました２回の専決、そして２月補正予算を合わせまして、道路の除排雪経費が24億1,449万3,000円、市有施設の除排雪経費や除雪機械の購入費などが11億1,016万8,000円、要援護世帯等の雪おろし経費が8,546万4,000円、合計で36億1,012万5,000円であります。
次に、この財源内訳でありますが、道路除雪委託料などに対します国・
県支出金等が６億3,058万9,000円、特別交付税が５億2,338万6,000円のほか、
普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして今年度は18億8,758万5,000円が算入されており、合計で30億4,156万円が国や県などからのお金であります。したがいまして、除排雪に係る経費の大部分は特定財源と
地方交付税で賄われるものであります。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監・新エネルギー政策監・
イノベーション推進監・
危機管理防災本部長金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監・新エネルギー政策監・
イノベーション推進監・
危機管理防災本部長（金子淳一君） 私からは、新潟県災害救助条例及び災害救助法の適用状況についてお答えをいたします。
このたびの豪雪では、多数の住家が倒壊等の被害を受けるおそれが生じ、救助が必要となりましたことから、新潟県災害救助条例が山古志、小国及び栃尾の３地域におきまして、２月８日から２月17日までの10日間適用され、その後２月13日に川口地域も県条例が適用されました。また、小国地域及び川口地域におきましては、積雪量がさらに増加したことから、災害救助法が２月14日から２月23日までの10日間適用されております。今回適用になった救助の種類は障害物の除去でありまして、救助として市が実施した要援護世帯などの屋根の雪おろし等に係る費用を県条例適用分は県が２分の１を負担いたしております。また、災害救助法適用分につきましては、国と県が２分の１ずつを負担いたしておりますので、市の負担が生ずるということはございません。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） まず最初に、基幹３病院への運営費助成についてお答えいたします。
まず、公的病院に対する特別
交付税措置についての市の認識でございます。国は、地域において必要とされる不採算医療等の機能維持を図るため、市町村が公立病院を設置する場合に加え、公的病院に対する助成についても特別交付税の対応を行っております。当市では、対象となる基幹３病院について、地域医療の中核的機能を担う医療体制、救命救急体制、休日・夜間急患診療所の二次病院体制に加え、今後も地域包括ケアにおける後方支援体制を担っていただく重要性を深く認識し、平成28年度から特別交付税を主な財源として運営費助成を予算化しているものでございます。
次に、予算、実績額、決算に関する御質問でありますが、まず当該事業の平成28年度予算額は総額で６億1,699万6,000円。内訳は長岡赤十字病院が４億4,749万5,000円、長岡中央綜合病院が１億4,950万1,000円、立川綜合病院が2,000万円でございます。平成28年度決算額は、総額４億8,046万6,000円。内訳は長岡赤十字病院が３億5,203万5,000円、長岡中央綜合病院が１億843万1,000円、立川綜合病院が2,000万円でございます。これは、28年度途中に国の省令改正が行われ、特殊医療分野である精神、結核、感染症の病床に係る部分は県の支援項目となり、県が病院に対して補助した場合に県に対して特別交付税が交付されるというふうに制度が改正されました。このため、市では補助金の予算は計上していたものの、交付は行わなかったために予算に比べ決算が減額となったものでございます。
なお、現在県は特殊医療分野について病院への支援を行っておりません。この点に関しては、県から病院に対して助成を実施し、取り組みを支援するよう市から要望しているところでございます。
次に、平成30年度予算額は病院全体の収支状況等を勘案し、総合的な判断から平成29年度と同額の総額１億7,000万円で、内訳は長岡赤十字病院が１億円、長岡中央綜合病院が5,000万円、立川綜合病院が2,000万円でございます。
なお、各病院からはこの助成については、市長も先ほど申し上げましたとおり、大きな支援となっているというようなコメントもいただいておるところでございます。今後とも総合的な視点から、地域医療の中核を担う各病院に対して適切に支援を行い、救急医療の確保と地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、障害者の権利条約批准等に伴う諸課題についてお答えします。重度障害者医療費助成制度につきましては、障害が重度の方に対する医療費助成制度であり、身体障害者手帳１級から３級、療育手帳Ａ、精神手帳１級のいずれかを所持している方を対象としております。この制度は、県の制度に基づいて実施しているものであり、実績に対し県から２分の１が補助されております。この医療費助成は、県内どこに住んでいても同じ助成を受けることができ、また身体、知的、精神の各障害間でバランスのとれた制度であることが望ましいと考えておりますので、今後については県の動向を注視していきたいと考えております。
精神障害者の鉄道運賃の割引につきましては、国において関係省庁を通じて各事業者に協力依頼を行っていると承知しております。ＪＲの鉄道事業は、広域的な事柄でもあり、また民間事業の運営にかかわることでもありますので、市としましては今後も国の動向を注視していきたいと考えております。
次に、
成年後見制度についてお答えします。まず、成年後見の現状と必要性の認識についてであります。長岡市におきましても、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分なため、契約や財産管理など法的手続や生活面において支援を必要としている方、
成年後見制度利用者数は年々増加しております。同制度は、市民の権利擁護を図る極めて重要な制度であり、今後さらなる取り組みの充実が求められていると認識しております。
次に、成年後見業務を担う体制整備でございます。親族後見人が減少する一方、弁護士、司法書士、社会福祉士等の第三者後見人が増加する中で、専門職だけでは今後の利用者の増加への対応が懸念されることから、長岡市においても組織として対応する法人後見の体制整備が望まれておりました。そこで、市と関係機関とで検討を重ねた結果、長岡市社会福祉協議会が昨年から法人後見の取り組みを始めたところでございます。市といたしましては、今後も事業費の補助をはじめ、円滑な後見業務が行えるよう引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、成年後見業務を行う人材の確保や育成についてでございます。財産管理など専門的で時間を要する成年後見業務は、さまざまなケースや困難事例が想定されます。これらにきめ細かく対応するため、社会福祉協議会に成年後見業務を担当する専任の職員が配置されました。また、後見業務の実施に当たっては、専門家や関係団体が情報交換やケース検討を行うネットワーク会議を定期的に開催するとともに、さらなる資質向上のため、有効な研修機会を設けて着実にレベルアップを図っていくことが重要であると考えております。今後も関係機関と連携しながら、増加するニーズに適切に対応してまいりたいと考えております。
続いて、
成年後見制度に関する市民への周知と来年度の事業計画についてでございます。これまで市の福祉窓口、地域包括支援センター、障害者支援センター等で周知を図ってまいりましたけれども、今年度からは社会福祉協議会におきましても市内全戸に配布されます社協だよりや同団体のホームページへの掲載、市民向けセミナーの開催等により周知が図られているところでございます。来年度以降の取り組みにつきましても、引き続き市民への周知を図るとともに、成年後見を必要とする方が適切なサービスを受けられるよう、法人後見の着実な推進、市長申し立てや後見人報酬への助成にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 大塚
都市整備部長。
〔
都市整備部長大塚克弘君登壇〕
◎
都市整備部長（大塚克弘君） 住宅リフォーム支援事業についてお答えします。
初めに、平成29年度実績と地域経済波及効果を含めた評価についてお答えいたします。本事業の平成29年度の予算は、一般住宅リフォームが9,000万円、空き家活用リフォームが1,000万円、合計１億円でありました。申し込みを４月19日より開始いたしまして、最終的には一般住宅リフォームが839件、空き家活用リフォームが11件と、例年同様多数の申請をいただきました。補助金額の合計は約9,249万円となり、これに対します補助対象工事費の総額は約11億円であり、およそ12倍の経済波及効果があったものと考えております。また、３世代同居工事が88件の申し込みがあり、空き家活用リフォームの若者・子育て世帯につきましても８件の申し込みがありました。各制度を利用された市民の皆様からも感謝の声をいただくなど、事業の目的であります地域経済の活性化と住環境の向上はもとより、定住促進にも十分貢献しているものと評価しております。
次に、平成30年度予算額及び申請時期や事業内容についてお答えいたします。昨日平成29年度補正予算で債務負担行為の議決をいただいたところでありますが、平成30年度予算につきましては、市長答弁にありましたとおり、事業費全額を一般財源で予算措置し、平成29年度の一般財源5,000万円に2,000万円を上乗せして、合わせて7,000万円を計上したものでございます。募集期間は、昨年同様に４月中旬から、予算を超えた場合は抽せんとし、予算に満たない場合は予算に達するまで受け付けを継続することとしております。本事業の広報につきましては、例年同様にホームページの掲載や各団体への周知、４月発行の市政だより、支所だよりなどにより、春先の工事にも対応していただけるよう市民の皆様に広く周知を図りたいと考えております。
事業内容につきましては、今年度同様に助成額を１件10万円を上限とする一般住宅リフォームと、20万円を上限とする３世代同居住宅リフォーム、子育て・若者世帯や高齢者等世帯を対象に50万円を上限とする空き家活用リフォームを行う予定であります。
３つ目の住宅リフォーム支援制度を２回目以降も使いたいという御質問についてお答えします。支援事業の２回目の利用につきましては、本事業を利用された方々からも再度の利用の要望は聞いておりますが、例年本事業の執行状況は100％近くであることから、今後も需要が十分にあるものと考えております。そのため、限りある予算の中で一人でも多くの市民の皆様に本事業を御利用いただきたいと考えておりますので、当面は現行のルールに基づき支援を行ってまいりたいと考えております。２回目以降の利用につきましては、今後の利用状況を見定めながら検討してまいりたいと思っております。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 金澤教育部長。
〔教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長（金澤俊道君） 私からは、まず学校司書に関する質問にお答えいたします。これまで長岡市では、有償ボランティアであるブックランドサポーターを全ての市立学校に年間10回派遣し、学校図書の整備と児童・生徒の読書活動活性化の支援に取り組んでまいりました。平成30年度は、これをさらに推進するため、学校司書として嘱託職員９人を配置する予算を計上し、全市立学校に派遣し、これまでのブックランドサポーターの実績を引き継ぎながら、さらなる学校図書館の活性化と活用支援に引き続き取り組んでまいります。
次に、小・中学校の普通教室へのエアコン設置と洋式トイレ切りかえについてお答えいたします。
最初に、エアコン設置に対する市の基本的方針と進捗率であります。市では、全ての小・中学校の普通教室に中学校、小学校の順にエアコンを設置することとしております。平成29年度から中学校の工事を開始しているところでございます。また、小・中学校におけるエアコンの設置状況につきましては、文部科学省の発表によりますと、直近の調査で平成29年４月１日現在、全国では49.6％となっております。当市は、平成30年度当初予算において予定している工事が完了すると約22.7％になる見込みでございます。
次に、平成30年度のエアコン設置計画についてお答えいたします。平成30年度は、中学校８校で設置工事を行うほか、８校で実施設計を行う予定です。このほか大規模改造工事を行っている１校で設置が完了いたします。
最後に、平成30年度のトイレの洋式化計画についてお答えいたします。平成30年度は、大規模改造工事に合わせて改修を行う学校を含めて７校で洋式化工事を行い、４校で実施設計を行う予定でございます。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（丸山勝総君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時２０分休憩
────────────────────────
午後２時４０分開議
○議長（丸山勝総君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
〔平成３０年度予算案について〕
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
平成30年度予算案について、山田省吾議員。
〔山田省吾君登壇〕
◆山田省吾君 しん長岡クラブの山田省吾です。会派を代表して、通告に従い、平成30年度予算案について一括方式にて質問いたします。
このことにつきましては、先ほど
丸山広司議員と笠井則雄議員が質問したところでありますが、視点を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
磯田市長におかれましては、平成28年10月の長岡市長選挙において当選され、それから１年半がたとうとしています。この間、
長岡版イノベーションモデルの創出や長岡版ネウボラの整備、また地域特有の課題にきめ細かく対応するため、支所長裁量で弾力的に執行できる予算の倍増など、これまでも数々の成果を上げてこられ、市民目線に立った取り組みをされてこられましたが、この30年度予算編成に当たっては、１年にわたり実際に長岡市政のかじ取りをした後の新年度当初予算編成であり、市長として初めてのゼロベースからの予算編成であります。
市長は当選後の就任の挨拶において、地場産業の支援と
長岡版イノベーションの取り組み、
子育て環境の整備と若者の定住促進、交流人口をふやし活力ある
まちづくりなど５つの重点施策を発表されました。私も磯田市長就任後の初の一般質問において、市長の所信表明、そして公約に対して、市長の強いリーダーシップのもと、40年の行政経験をもとに磯田カラーを打ち出し、長岡のよさを生かした長岡らしい政策により一層前進していくことを改めて期待したところであります。
そこで最初の質問ですが、「次の100年に向けて力強く踏み出す予算」とし、このことを踏まえ、初めての平成30年度予算の編成に当たり、市長として特に何を重視されたのか、また何に苦労されたのかをお伺いします。
次に、地方財政計画の考え方と長岡市の予算について伺います。福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する行政は、多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並んで極めて重要な地位を占めています。このため、国は地方公共団体が人口や自然条件、産業などの地域差や景気の動向による税収の年度間の変動にかかわらず標準的な行政水準を確保し、重要な責任を果たせるように、地方財政計画の地方の財源を保障し、
地方交付税等によって各地方公共団体に財源保障するとともに、国家財政、国民経済等との整合性を確保しているところであります。
先月28日に国の平成30年度予算が成立しましたが、平成30年度地方財政計画における歳入歳出総額の規模は、通常収支分については86兆9,000億円で、前年度に比べ約3,000億円の増となっております。予算編成過程において地方の基金残高が増加しているとの議論があり、
地方交付税、ひいては一般財源の削減が懸念されていたところでありますが、地方財政計画の一般財源総額は最終的に62兆1,000億円と、前年度並みに確保されたことについては評価できるものであります。
この計画は、約1,700の地方公共団体の財政の総体を見込んであり、規模の全く異なる都道府県と市区町村、あるいは政令指定都市のような大都市から財政力の弱い市町村までを合計したマクロの計画でありますので、決して長岡市の予算編成方針や係数を規定し、束縛するものではありませんが、地方財政計画は地方団体の毎年度の財政運営の一定の指針となるものでありますから、市の予算の考え方が計画と一定の整合を図ることは重要であると私は考えます。
以上の観点から幾つかの点について伺います。政府は、平成30年度の地方財政の課題として、経済財政運営と改革の基本方針2017、いわゆる骨太の方針等を踏まえ、地方団体が働き方改革や人材投資、子ども・子育て支援等に的確に対応するとともに、地域の実情に応じ、自主性、主体性を最大限発揮して地方創生等を推進することができるよう、安定的な税財政基盤を確保することとし、今回の地方財政対策の取りまとめでもこの骨太の方針に沿って検討を進め、地方財政計画をまとめました。
また、歳出面では、一般行政経費とは別枠で公共施設等の老朽化対策をはじめ、適正管理を推進するための公共施設等適正管理推進事業費の増額や、地方公共団体が自主性、主体性を発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能とする、まち・ひと・しごと創生事業費を30年度も引き続き確保しているものになっています。長岡市の当初予算においても、この地方財政計画に沿った考え方で編成されなければなりませんが、平成30年度の地方財政計画の内容と長岡市の平成30年度当初予算案の相関性について、私から質問させていただきます。
１点目は、先ほど述べましたように地方財政計画では一般財源総額は62兆1,000億円と、前年度とほぼ同額が措置されておりますが、その考え方と長岡市の主要歳入である市税と
普通交付税の新年度予算案の状況をお聞きします。
２点目は、子ども・子育て支援等についてであります。我が国では、
少子高齢化や核家族化の進行、地域社会における人間関係の希薄化など、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化してきており、子育てを社会全体で支援することが求められています。政府の骨太の方針2017においても、働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現と社会保障における世代間公平の確保を目指し、全世代型社会保障制度の実現に取り組み、待機児童解消や子どもの貧困対策を含め少子化対策、子育て支援を拡充することとされています。
厚生労働省の平成30年度概算要求では、これらの趣旨に沿う形で、子どもを産み育てやすい環境づくりを主要事項として位置づけ、
子育て安心プランに基づく保育園等の整備、母子保健医療対策の強化、子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策、社会的養護の充実・強化などの対策に関する予算を盛り込んでいます。地方財政計画においても、子ども・子育て支援などの社会保障関係費などを適正に計上したとされています。保育の
受け皿整備や人材確保、仕事と家庭の両立支援、子どもの貧困対策など、人口減少対策と地方創生を進める上で国も子ども・子育て支援の充実を重要項目に位置づけています。
長岡市の新年度予算案では、
子育て環境のさらなる充実を一つの柱としてさまざまな事業が計上されておりますが、市が特に力を入れる取り組みについてお伺いします。
３点目は、まち・ひと・しごと創生事業についてであります。日本は、人口減少時代に突入しています。人口減少は静かなる危機と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづらいことですが、このまま続けば人口は急速に減少し、その結果、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、国としての持続性すら危うくなるほどの大きな問題となっています。
政府は、平成26年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しましたが、今後も引き続き地方自治体と一体となって地方創生に取り組むため、この総合戦略に掲げられていた基本目標や重要業績評価指標の達成に向けた進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別政策について必要な見直しを行った改訂版の総合戦略が平成29年12月22日に閣議決定されたところでございます。このように国においても、この問題においては特に力を入れており、また地方自治体との連携強化を目指している中、地方財政計画においても平成30年度も引き続き１兆円が確保されたところであります。
昨日、市政執行方針として、市長が長岡市総合計画と
長岡リジュベネーションに基づき積極的に施策を推進したいと述べたように、本市においても長岡の地方創生を力強く進め、若者の活躍を応援し、子どもたちが夢と希望を持てる
まちづくりを進めることが喫緊の課題であります。
そこで、新年度予算において、人口減少対策に取り組み、地方創生を推進するため、どのような取り組みをしたかお伺いします。特に先導事業として立ち上げた、ながおか・若者・しごと機構の事業展開をお聞かせください。
４点目が公共施設等の適正管理の進捗についてであります。平成30年度地方財政計画では、公共施設の老朽化対策をはじめ、適正管理を推進するため、平成29年度に創設された公共施設等適正管理推進事業費が前年度から1,300億円増額され、4,800億円が計上されています。これは、地方自治体の公共施設の老朽化対策への取り組みに対し、国が財政面からの後押しを強化し、より一層の推進を図るという姿勢のあらわれであります。
長岡と同規模の自治体に比べ、長岡市は施設が多く、人口減少の中でこれまでのような施設数を維持するやり方ではなく、複合化などにより施設の総量を抑えていくことが必要となってきております。そこで、公共施設等の適正管理に係る平成30年度の長岡市の具体的な
取り組み内容についてお伺いし、質問を終わります。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの山田議員の御質問にお答えいたします。私からは、平成30年度当初予算編成に当たっての重視した点等についてお答えを申し上げたいと思います。
初めに、予算編成に当たり重視した点についてでございます。特に重視した政策といたしましては、変化の大きい時代にありまして、新しい時代を担い、つくり出す人材の育成、それと将来の高い投資効果が見込める都市インフラの整備などを柱とした新しい米百俵への取り組みであります。また、市民に寄り添い、現場の声に耳を傾けながら、市民が直面している課題にも向き合い、しっかりと誰もが安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいります。さらに、がんばる市民と地域への支援、長岡の魅力発信と交流人口の拡大などの政策を推進いたしまして、次の100年に向けたかけ橋をしっかり引き継いでいく、新しいスタートを切っていくための予算といたしました。
そこで、御質問にどういう点で苦労したかという点がございました。今ほども地方財政計画のお話がるるありました。国からすれば財源確保をしているんだから、きちんとやりなさい、やれるよと、そういうことでありますが、そういったマクロ的な観点から言えることと、実際の市民生活を預かりながらそこに政策を打っていくという立場からすると、若干違う感覚を持ってしまいます。それは、国民所得はどんどん右肩上がりに上がっているというふうな話がありながら、一人一人の市民生活はどんどん厳しくなっていくという方もおられるというのとある意味同じではないかなというふうに思っております。個別的にそれぞれの課題を一つ一つ解決していきますと、どうしても財政の硬直化といいますか、一般財源の不足というものが出てきておりまして、マクロ的に言えばおそらく社会保障費等の義務的経費が上昇しているんだろうというふうに私どもは分析しておりますが、それだけではなくて、例えば長岡でいえば中山間地の問題とか、合併したそれぞれの地域の人口減少あるいは地域力の低下、そういったものの中でなお投資をしていかなければならないという問題、そして長岡全体としてもやはり若者の流出とか、産業界も
イノベーションにいまいち全力を挙げて邁進できない状況というものがあって、そういったものについて一つ一つ考えていくということは一方でやはり財政負担を生むということだというふうに考えております。一言で変化と申し上げましても、それぞれ今までのものを継続すべきところもありますし、あるいは変えるべきところもあるし、全く新しいものをつくり出さなければならないという面もありまして、それぞれの局面といいますか、段階的にどういうところにあるかということを見きわめながら、私としてはスピード感を持って、しかしやはり段階的に変えていく必要があるのではないかなというふうに考えておりまして、そういう意味ではなかなか困難な課題が多くあるなというのが実感でございます。そうした中で、この開府400年のことし、新しいこれからの長岡をつくるための布石はできるだけ打ちたいということで予算編成をさせていただきました。
また、留意した点でございますが、主要歳入であります市税あるいは
地方交付税の伸びがやはり見込めないという状況の中で、特定財源を確保する、そして各事業の政策効果を検討しながら限られたこの財源を重点的かつ効率的に配分するにはどうしたらいいかという点につきまして、職員とともに議論しながら意を用いたところであります。
残りの御質問につきましては、財務部長、
子ども未来部長、地方創生推進部長からお答えを申し上げます。
以上であります。
○議長（丸山勝総君） 野口財務部長。
〔財務部長野口和弘君登壇〕
◎財務部長（野口和弘君） 私からは、まず地方財政計画の一般財源総額の考え方と長岡市の主要な歳入予算についてお答えいたします。
地方財政計画では、
地方交付税等の一般財源総額は都道府県分と市町村分の合計で62兆1,000億円と、前年度に比べ0.1％の増となっております。このうち地方税については0.9％の増、また
地方交付税については2.0％の減となっております。本市の当初予算においては、まず市税は382億4,300万円、前年度に比べ0.1％の減となっております。これは、法人市民税が景気の動向などにより３億円の減、固定資産税が家屋の評価がえなどにより１億8,400万円の減、また市たばこ税が販売数量の減などによりまして１億4,000万円の減となる一方で、個人市民税が所得の伸びなどにより６億円の増となることなどを見込んだことによるものであります。また、
普通交付税につきましては233億6,000万円と、前年度に比べ2.7％の減となっております。
普通交付税は、地方財政計画と平成29年度の決算見込みを参考に合併算定替の特例期間の終了に伴う逓減等を考慮して計上いたしました。
次に、公共施設等の適正管理の推進についての御質問にお答えいたします。長岡市では、市有施設の今後の管理に関する基本方針となる長岡市
公共施設等総合管理計画を昨年度策定いたしました。これを受けまして、今年度から公共建築物について長寿命化計画の策定に着手いたしました。平成30年度は、引き続きこの計画づくりを進めてまいります。あわせて、公共建築物の量の適正化と適正配置に向けまして、公共建築物適正化計画の策定に入ります。また、新年度は地方財政計画で措置されました起債制度を活用して、今後利活用の予定がない教職員住宅など老朽化した建物の除却を進めます。今後も市民生活にとって必要なサービスや機能は確保しつつ、複合化や除却などによる施設の総量の抑制に国の制度を活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
なお、新年度の組織変更によりまして、管財課の中に施設マネジメント室を新たに設置いたしまして、公共建築物の計画的な管理をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、子ども・子育て支援についてお答えいたします。
平成30年度も子育て・育ちあいプランに基づき、引き続き
子育て環境の充実を図ってまいります。まず、子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されたり、夢や希望が断たれてしまうことがないよう、子どもの貧困対策について強化していきます。具体的には本年度立ち上げた、子どもの貧困についての検討ワーキング部会の検討結果で急務とされた子どもや保護者に寄り添い、支援が必要な家庭と関係機関を丁寧につないでいく子どもナビゲーターを新たに配置します。加えて、子どもがいる世帯の生活状況を把握するための調査を実施し、必要な施策について検討してまいります。また、子育ての不安を解消するために、産後の母子を支援する「ままリラ」を１カ所、子どもとのかかわり方などを保育士から学ぶ「ままナビ」を５カ所、それぞれ増設します。さらに、病児・病後児保育施設の増設や私立保育園等の整備支援により定員の拡大を図るなど、保育園に入園しやすい環境づくりに取り組み、子育てしやすい
まちづくりを進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長（渡邉則道君） 最後に私からは、まち・ひと・しごと創生事業に関する質問にお答えいたします。
平成30年度は、
長岡リジュベネーション４年目を迎え、人口減少に対応した地方創生をさらに加速化してまいりたいと考えております。その際には、地方創生関連予算を活用し、財源を最大限確保した上で事業を進めていきたいと考えております。具体的な取り組みとしましては、地方創生関連の交付金等を活用して、中越地域の12市町村で構成する中越文化・観光産業支援機構による広域観光に引き続き取り組むほか、３大学１高専との連携によるＮａＤｅＣ構想をはじめとする
長岡版イノベーションの推進など、新しい米百俵による人材育成と未来への投資を進めていきたいと考えております。また、
長岡リジュベネーションの先導的な役割を担うながおか・若者・しごと機構におきましては、若者の地元定着に向けて、若者の夢やアイデアの実現、出会い、交流の促進といったこれまでの取り組みを一層推進しながら、プログラミング教室やインターンシップの強化など、長岡で学ぶ、働く魅力の創出を参画機関との連携を図りながら重点的に推進してまいります。今後もこうした取り組みに当たっては、まち・ひと・しごと創生事業費による地方財政措置や各種の地方創生関連交付金などを活用しながら取り組んでまいります。冒頭に市長から答弁がありましたとおり、個々の事業の推進につきましては、政策効果をしっかりと見きわめながら、スピード感を持って個々の事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
〔
柏崎刈羽原発の再稼働問題について〕
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、五十嵐良一議員。
〔五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 民成クラブの
五十嵐良一です。通告に従い、一括質問させていただきます。
昨年の年末、12月27日に原子力規制委員会は再稼働を目指す東京電力
柏崎刈羽原発６、７号機が新規制基準に適合していると認め、正式に合格をしたところでございます。これは、新規制基準適合性に係る審査、いわゆる原子炉設置変更許可審査に適合したということでございます。今から７年前、2011年３月11日に事故を起こした福島第一原発と同型の沸騰水型原発でございます。沸騰水型としては、初めての適合でございます。沸騰水型原発は、加圧水型に比べ重大事故に至るまでの時間が短いとされ、その対策が義務づけられております。フィルターつきベントや代替循環冷却系を設置するとされております。御承知のように
柏崎刈羽原発は全部で７基ございます。同時に複合災害等で事故になる可能性もあるのではないでしょうか。しかしながら、あくまでも新規制基準の審査は６、７号機であります。なぜ一番古い原発が安全審査の対象にならないのでしょうか。新規制基準は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて策定されたと原子力規制委員会のホームページには記されています。東京電力福島第一原発の４号機は定期点検中であり、停止していたのにもかかわらず
水素爆発を起こしております。事故の反省を踏まえるならば、当然１号機から５号機も審査の対象になるのではないでしょうか。
柏崎刈羽原発のシステム全体での安全審査を受けなければ意味がないのではないでしょうか。福島の反省とは一体何なのでしょうか。
柏崎市の櫻井市長は、
柏崎刈羽原発１号機から５号機の廃炉計画の回答がなければ再稼働は認められないとしております。
このような状況の中、本年１月19日に市町村による原子力安全対策に関する研究会の実務担当者会議が長岡市で開催されました。県は、福島第一原発事故の原因、事故による健康と生活への影響、安全な避難方法の３つの検証がされない限り議論はできないとし、２年から３年かかるのではないかとしております。国の動向に対し、県はどのような考えで対応していくのでしょうか。このような状況の中での研究会の会議の概要についてお伺いしたいと思います。
また、２月９日に重大事故時の排気設備であるフィルターつきベントが地震による液状化により、損傷すると報道がされたところでございます。このベント設備以外の電源車を設置する予定地など複数の設備が液状化により影響を受けることが新たに判明されたと報道されているところでございます。過去の免震棟の問題など重要施設にもかかわらず地元に説明しなかったとし、隠蔽体質が改めて指摘されているところでございます。また、規制委員会では、１号機から４号機までの防潮堤が液状化により傾くとの指摘もされていたと報道されております。２月に発行されました東京電力通信第５号（チラシを示す）、この中にはこれらの重大な事項は一切記されていません。福島の反省を踏まえてとはどういうことなのでしょうか。
また、経団連、日本経済団体連合会は、原発の増設の要求や再稼働を求めているとされております。
経済産業省と原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯでございますが、住民向けの意見交換会で、広報業務を委託した会社の動員問題がございました。一部の参加者に現金を渡し、アルバイト的に動員したと報道されているところでございます。
また、
柏崎刈羽原発が重大な事故時の対応などを調査した民間研究機関の意識調査が新聞に載っておりました。記事によれば、30キロ圏内の市町村から回答を得たとし、国や県の指針では重大事故が発生した場合は、半径５キロ圏の即時避難区域、ＰＡＺでございますが、放射性物質放出前に避難し、５キロから30キロ圏の避難準備区域、ＵＰＺでは屋内に退避するとしております。しかし、調査結果では、５キロから30キロ圏は直ちに避難を始めるが15.6％、事故情報を確認し避難指示が出る前に避難するが18.9％、合わせて34.5％が避難指示が出る前に避難すると回答しています。また、事故が起きた際に国の指針に沿った形で安全に避難することは難しいと考えている割合が８割に上ったとされております。また、再稼働に必要な地元同意の範囲を30キロ圏内の市町村も必要とされているところでございます。
また、２月１日の新潟日報にある記事が載っておりました。東京電力が80％と日本原子力発電株式会社が20％を出資している青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵株式会社、いわゆるＲＦＳでは、同市の中間貯蔵施設でございますが、これに対して一時保管する使用済み核燃料の受け入れ計画を原子力規制委員会に提出したとされております。この施設は2018年度後半の操業開始を目指しており、2018年度に使用済み核燃料12トン、2019年度に60トン、2020年度に97トンが計画どおりに進めば貯蔵する使用済み核燃料は合計169トンになります。ＲＦＳは、全て東京電力の
柏崎刈羽原発のものとしております。再稼働はまだ決まっておりません。今回は、原子炉設置変更許可審査であり、今後は工事計画認可審査、保安規定変更審査と続いていく中で、なぜ
柏崎刈羽原発の使用済み核燃料が３カ年にわたって合計169トンも計画されているのでしょうか。再稼働はしておりません。再稼働するのでしょうか。このような状況の中、再稼働に向けた動きに対する市の方向性についてお伺いしたいと思います。
最後に、避難計画でございます。新潟県のホームページによれば、ことし１月31日現在、いまだに2,759名の方が県内に避難されており、そのうち長岡には242名の方が避難されているとされております。ことし１月11日、ＪＲ信越線で積雪により乗客約430名が一晩閉じ込められ、運転開始まで15時間かかったところでございます。大雪による幹線道路の渋滞、当市長岡市においても道路の雪壁状態や地下水の低下による消雪ポンプの停止により融雪ができない道路など、複合災害時の避難はどうするのでしょうか。
東京電力
柏崎刈羽原発の安全性について地元住民が議論する原発の透明性を確保する地域の会の定例会が本年２月７日、柏崎市の産業文化会館で開かれました。出席予定でありました米山隆一知事が大雪の影響で欠席したことから、原発に反対する委員からはこのような天候では住民は避難できないといった意見が出たほか、推進派からも原発事故時の冬季避難路の確保を求める声が相次いだと報道されております。
原発先進国のアメリカでは、こんな避難計画では命を守れないという住民の申し立てにより、完成したにもかかわらず一度も稼働せずに廃炉になった原発がございます。ニューヨーク州のショアハム原発でございます。また、この原発では、住民を避難させるバスの運転手が１ミリシーベルト以上被曝する場合は出さないという協定も結ばれているところでございます。また、同じくニューヨーク州にあるインディアンポイント原発の２号機と３号機で、2021年までに運転を停止し、原発を閉鎖するとしております。原発先進国のアメリカにおいても、避難計画が極めて大きな問題となっております。
避難計画の実効性を高める避難訓練が必要と思いますが、市の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 五十嵐議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、再稼働に関する市の方向性についての御質問にお答え申し上げます。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する私の基本的な考え方は、市民の不安が解消されない限り再稼働はすべきではないということで一貫しております。
この年明け、知事のもとへ資源エネルギー庁の長官が訪れました。政府の方針を手渡したということでありますが、その中で国は、規制基準に適合すると認められた
柏崎刈羽原発の再稼働を進めていくと。新規制基準への適合審査の結果やエネルギー政策、原子力政策の内容などを丁寧に国としては説明していくと。そして、避難計画を含む地域防災計画については、改善・強化に継続して取り組んでいくということを知事に表明したというふうに聞いております。これに対して知事は、「県の検証がなされない限り再稼働の議論は始められない」というふうに回答したと伺っているところであります。私も現時点においては再稼働の議論をする状況にはないと考えております。県からは、検証にしっかりと取り組み、その検証のプロセスを県民に対して丁寧にわかりやすく情報公開と周知をしていただきたいと考えております。
１月に開催した市町村による原子力安全対策に関する研究会実務担当者会議におきましても、私は冒頭の挨拶の中で、県の担当官に強くその情報公開、そして周知について要望したところであります。また、県からは、国の支援のもとで実効性のある新潟県の避難計画を策定して県民に示していただきたいと考えております。長岡市としても、避難計画づくりに対しては可能な限り協力していきたいというふうに考えております。長岡市としては、今後も研究会活動をリードしながら、県の検証をしっかりと確認し、必要な対応をとってまいります。
残りの質問については、
原子力安全対策室長から御答弁申し上げます。
以上であります。
○議長（丸山勝総君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 私からは、市長がお答えになりました以外の御質問につきましてお答えいたします。
初めに、１月に開催いたしました市町村による原子力安全対策に関する研究会実務担当者会議に関する御質問につきましてお答えいたします。昨年秋から、県は福島第一原子力発電所事故に関しまして、事故原因、健康と生活への影響、安全な避難方法に関するそれぞれの委員会とそれらを総括する委員会におきまして検証を進めております。市町村といたしましては、県の検証内容を把握し、今後の安全対策に生かすことを目的として今回の会議を開催しております。当日は、市町村はもとより、国・県など関係機関の担当者60人が出席しております。会議の冒頭、先ほども市長から申し上げましたように、市長の御挨拶があったわけですけれども、研究会代表幹事としての御挨拶がありました。市町村は、専門的な分野である原子力防災について、新しい知見、知識をしっかり学ぶ必要がある、また県からは県が進める検証のプロセスを県民に対して丁寧にわかりやすく周知していただきたいと、そういった旨の県への要望を含めて御挨拶をいただいております。会議が始まり、県からは原発事故に関する３つの検証について説明があり、それに対しまして市町村担当者からは「具体的な検証日程を示してほしい」、「検証状況は県民だよりやユーチューブなどでしっかりと広報してほしい」、「安定ヨウ素剤の取り扱い、福祉施設、病院の避難や降雪時の避難先など広域避難計画を早く策定してほしい」あるいは「訓練の予定はどうなっているのか」といった多くの質問や要望が出されております。県からは「時期は明言できないが、作業を着実に進める中でできるだけ要望に応えていきたい」と回答があったところであります。
次に、避難計画の実効性を高める避難訓練に関する御質問につきましてお答えいたします。避難訓練は、実効性ある避難体制を構築するために必要な手段の一つであると認識をしております。さらに、実施に当たっては広域的な対応が必要であり、広域避難計画に基づく国・県・市町村など関係機関の連携が重要であると考えております。県は、検証委員会におきまして、県の避難計画に当たる広域避難の行動指針の実効性について検証し、それを踏まえて訓練などを実施すると。明らかになった課題の解決に取り組み、現在の避難計画に避難手順を盛り込むなど、より具体的な計画に見直すとお聞きをしております。今後、降雪など複合災害時の避難や安定ヨウ素剤の配布など、広域的課題について関係機関との検討が進められ、県訓練の計画が具体化し、市町村にも参加要請があれば市としても合同開催を検討したいと考えております。また、市はこれまで地域で行われる防災訓練などにおきまして、出前講座の形で原子力防災の基礎知識や住民の基本的な行動についてお伝えをしてまいりました。今後も地域のニーズに沿いながら避難計画の実効性を高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 市町村による原子力安全対策に関する研究会の会議の資料をいただきました。この中には、先ほどヨウ素剤の関係でも若干疑問に残る点もございますけれども、この中でファクスによって連絡するというような項目がございます。平常時であればファクスでいいかもしれませんけれども、シビアアクシデントも含めた緊急事態にファクスではない別な手段というものがやはり必要ではないかと思うんですけど、そこら辺はこの研究会の中でどのような論議をされたのかお伺いしたいと思います。
○議長（丸山勝総君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 緊急時の通信連絡の手段について再質問を頂戴しました。緊急時ということですので、自然災害も同じなんですけれども、そういうときの通信連絡手段というのは使えるものは全部使うというのがまず基本になります。御指摘いただいたファクスももちろん使いますし、現在は衛星ファクスというのも入っています。当然、携帯電話やスマートフォンを使ったようなメールもあります。また、関係機関では顔が見える名簿という顔写真つきの名簿を交換しておりまして、そこには個人の携帯電話も全部入っております。そういったことを全部使って行っていくと。さらに、関係機関というのは国も、県も、市町村もあります。それから、事業者もありますので、それぞれがそれぞれのやり方を持っていますけれども、お互いに確認するという意味で我々は会合を積み重ねています。その結果、議員が入手された資料の中にも、これからこういう形でやっていこうじゃないかということを今重ねているところですので、一言で言いますと使えるものは全部使うということで、まだまだ進化させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 最後に、避難計画についてなんでございますけれども、今後工事設計認可申請がされるわけでありますが、この東京電力のパンフレットで見ますと、地下式のフィルターベントの設備も申請するというふうになっています。先ほど申し上げました地上式フィルターベント設備も、液状化現象により基礎部分のコンクリートが何らかの形で影響を受けるのではないかというふうに言われています。ましてや地下式のフィルターつきベントというのも大変大きな問題があるのではないかと思います。あってはなりませんけれども、やはり避難計画というものについて真剣に考えていかなければならないと思います。先ほどのアンケート調査においても、３割を超える方が避難指示が出る前に避難すると回答しております。そういった意味では、２段階避難というものも別な形で考えていかなければならないと思いますが、実効性ある避難計画について、そういうような考えがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（丸山勝総君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） フィルターベントのお話をいただきましたので、その部分から答えますと、それについては今後おっしゃるとおり工事計画認可の中で議論がされていくと思います。
それから、地上式、地下式という部分では、新潟県もフィルターベントの設置についてはかなり細かくこだわりを持って見ていらっしゃいますので、国・県両方ともを見ていくことになろうかなと思います。
それから、避難計画の中での御質問で２段階避難というところになりますけれども、１つは、幾つか論点があると思うんですが、まず屋内退避をするというのが基本的な行動になっていますけれども、それじゃなくて指示を受けなくても自主的に避難をされるということがあるのではないかという新聞報道があったわけです。そういうことの部分で申し上げますと、まず屋内退避というのは何なのかなというところから見ますと、やはり福島の第一原発事故の教訓と、それから国際的なＩＡＥＡ基準という、その２つから原子力災害対策指針という一つの形ができてきて、それをベースにして国・県・市町村がそれぞれ地域防災計画とか避難計画をつくっていると。その中に半径５キロ圏の即時避難と５キロから30キロ圏の屋内退避をするというのが出ているわけです。我々もそのプランで動いているわけなんですけれども、まず屋内退避というのが非常に目新しい概念であって、避難というのもそもそも難を避けるということですから、屋内退避というのはなかなかわかりにくい、放射線というのは目に見えませんから。なぜそういう行動をとらなきゃいけないかということをやはり市民の方に丁寧に説明をして御理解をいただくというのが１つになろうかと思います。その意味では、無用な被曝を避けるという意味では非常に有効な手段だと我々思っていますので、これまでも出前講座の形で延べ１万人にお話をしていますけれども、そういった形で、ちょっと難しい概念ですが、御理解をいただくということは続けていきたいなと思います。
もう１つは、自主的に避難をされるということは当然織り込むべき話だと思いますので、それについては県の検証委員会の中でも実際に議論が始まっています。陰の避難とも言われますけれども、プランによらない避難者が出るだろうということです。そういったことも織り込みながら実効性のある避難計画の議論をしていきましょうということで、先般の検証委員会でもキーワードとして出ておりますので、その辺は我々もじっくり見ながら、協力できるところは協力しながら、より実効性の高い計画になるように我々としても見ていきたいなと思います。
以上でございます。
────────────※───────────
○議長（丸山勝総君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時３４分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 勝 総
長岡市議会議員 中 村 耕 一
長岡市議会議員 加 藤 尚 登...