長岡市議会 2016-06-16
平成２８年 ６月定例会本会議－06月16日-03号
平成２８年 ６月定例会本会議－06月16日-03号平成２８年 ６月定例会本会議
平成２８年６月１６日
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議 事 日 程 第３号
平成２８年６月１６日（木曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
第３ 議案第７１号 専決処分について（専決第３号から第７号まで）
第４ 議案第７２号から第７５号まで
第５ 議案第７６号から第８３号まで
第６ 議案第８４号から第９９号まで
第７ 報告第２号から第１１号まで
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………６２
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１
交流人口増加について（桑原 望君）……………………………………………………６２
２ 福島第一
原子力発電所等の現地視察について（五十嵐良一君）………………………６７
３ 子どもの貧困について（笠井則雄君）……………………………………………………７１
４
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
化学物質の削減について（関 貴志君）…………………………………………………７９
日程第３ 議案第７１号 専決処分について……………………（質疑）……………………９１
専決第３号 長岡市市税条例等の一部改正について
専決第４号 長岡市
都市計画税条例の一部改正について
専決第５号 平成２７年度長岡市
一般会計補正予算
専決第６号 平成２８年度長岡市
一般会計補正予算
専決第７号 平成２８年度長岡市
水道事業会計補正予算
日程第４…………………………………………（質疑）…………………………………………９２
議案第７２号 平成２８年度長岡市
一般会計補正予算
議案第７３号 平成２８年度長岡市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第７４号 平成２８年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第７５号 平成２８年度長岡市
と畜場事業特別会計補正予算
日程第５…………………………………………（質疑）…………………………………………９２
議案第７６号 長岡市
社会福祉センター条例の制定について
議案第７７号
長岡市議会議員及び長岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び長岡市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について
議案第７８号 長岡市
運動公園条例の一部改正について
議案第７９号 長岡市志保の里荘条例の一部改正について
議案第８０号 長岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第８１号 長岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第８２号 長岡市
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に係る職員の員数等の基準に関する条例の一部改正について
議案第８３号 長岡市
風致地区条例の一部改正について
日程第６…………………………………………（質疑）…………………………………………９３
議案第８４号 市道路線の変更について
議案第８５号 契約の締結について（
柳原分庁舎解体）
議案第８６号 契約の締結について（上組小学校）
議案第８７号 契約の締結について（上組小学校）
議案第８８号 契約の締結について（上組小学校）
議案第８９号 契約の締結について（堤岡中学校）
議案第９０号 契約の締結について（
高等総合支援学校）
議案第９１号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車）
議案第９２号 財産の取得について（高
規格救急自動車）
議案第９３号 財産の取得について（高
規格救急自動車用救急資機材）
議案第９４号 財産の取得について（
小型動力ポンプ付軽積載車等）
議案第９５号 財産の取得について（
ロータリ除雪車）
議案第９６号 財産の取得について（
ロータリ除雪車）
議案第９７号 財産の取得について（
ロータリ除雪車）
議案第９８号 財産の取得について（除雪ドーザ）
議案第９９号 財産の取得について（除雪ドーザ）
日程第７………………………………………………………………………………………………９３
報告第 ２ 号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償）
報告第 ３ 号
継続費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第 ４ 号
継続費繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第 ５ 号
継続費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
報告第 ６ 号
繰越明許費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第 ７ 号
繰越明許費繰越計算書報告について（
簡易水道事業特別会計）
報告第 ８ 号
建設改良費繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第 ９ 号 事故繰越し
繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第１０号
建設改良費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
報告第１１号 事故繰越し
繰越計算書報告について（
水道事業会計）
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〇出席議員（３４人）
田 中 茂 樹 君 五十嵐 良 一 君
池 田 和 幸 君 服 部 耕 一 君
池 田 明 弘 君 深 見 太 朗 君
大 竹 雅 春 君 広 井 晃 君
高 見 美 加 君 関 充 夫 君
中 村 耕 一 君 加 藤 尚 登 君
細 井 良 雄 君 丸 山 広 司 君
山 田 省 吾 君 永 井 亮 一 君
杵 渕 俊 久 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 古川原 直 人 君
松 井 一 男 君 丸 山 勝 総 君
桑 原 望 君 水 科 三 郎 君
長谷川 一 作 君 関 正 史 君
笠 井 則 雄 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 関 貴 志 君
加 藤 一 康 君 五 井 文 雄 君
小 熊 正 志 君 小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 森 民 夫 君 副市長 磯 田 達 伸 君
副市長 高 見 真 二 君 教育長 高 橋 譲 君
地域政策監・技監中 野 一 樹 君 危機管理監・政策監・
新
エネルギー政策監・
危機管理防災本部長
金 子 淳 一 君
政策監 阿 部 隆 夫 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君
総務部長 大 滝 靖 君 財務部長 野 口 和 弘 君
原子力安全対策室長 地域振興戦略部長腮 尾 理 君
小 嶋 洋 一 君
市民協働推進部長鈴 木 正 行 君 市民部長 近 藤 信 行 君
福祉保健部長 水 澤 千 秋 君 環境部長 茨 木 正 春 君
商工部長 森 山 建 之 君 観光・交流部長 広 瀬 弘 之 君
農林水産部長 小 林 平 仁 君
都市整備部長 安 達 敏 幸 君
中心市街地整備室長 土木部長 志 賀 耕 一 君
成 田 昌 弘 君
会計管理者 武士俣 利 一 君 水道局長 川 津 充 弘 君
消防長 中 俣 幸 夫 君 教育部長 若 月 和 浩 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 金 山 宏 行 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 吉 田 正 雄 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 諸 橋 正 君 議事係長 宮 島 和 広 君
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午後１時開議
○議長（関正史君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（関正史君） なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（関正史君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
細井良雄議員及び
丸山広司議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（関正史君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
交流人口増加について
○議長（関正史君）
交流人口増加について、桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 桑原望です。通告に従いまして、
交流人口増加について一括方式にて質問をさせていただきます。
長岡市の人口は、
国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、今のままでは2040年の平成52年には21万8,000人程度になり、その後減少し続けると推計されております。そこで、長岡市は「
長岡リジュベネーション～長岡若返り戦略～」を進めることで、2035年の平成47年から人口減少に歯どめをかけ、2040年、平成52年以降は23万5,000人程度を維持することを長岡市が目指す姿としております。
長岡リジュベネーションでは、地方創生に向け、若者定着、子育て、教育、働く、交流、安全安心、連携の７つの戦略を掲げております。どの戦略も重要だとは思いますが、定住人口が減少しても交流人口をふやすことは可能であり、また定住人口の減少を交流人口の増加によって影響をカバーできること、また交流が長岡市への定住、永住につながる第一歩であることなどから、今回の質問では交流について取り上げます。
長岡市の交流の戦略は、「長岡の歴史、文化、自然、特産品を市民とともに磨き上げ、広く国内外に情報発信します。長岡ファンを増やすことで、ひと・モノ・情報の交流を拡大します」とあります。主な施策として、観光客の
受け入れ環境を整備し、外国人の誘客を推進すること。花火や錦鯉、良寛、地酒、食、歴史、わざなどの長岡の魅力を全国に発信し、誘客を促進すること。棚田などの自然景観や摂田屋などの歴史的、文化的な地域の魅力を活用し、交流人口を増加すること。
国内友好都市との交流を促進し、教育旅行の受け入れなどを誘致すること。2020年
東京オリンピックの事前合宿を誘致し、交流人口を増加させること。火焔型土器、牛の角突き、北前船、良寛、トキなどの地域固有の資源を持つ関係市町村と連携し、国内外に広くアピールし、交流を促進すること。真珠湾での長岡花火打ち上げを国内外にアピールし、
長岡花火ブランドを確立、世界展開することでさらにファンを増加させること。これらが主な施策として挙げられております。この戦略を推し進めるために、私から
交流人口増加について幾つか質問をさせていただきます。
まず、最初にお聞きするのは、
観光振興計画の作成についてであります。交流人口の増加を考えたとき、観光の振興は極めて重要であります。長岡市の観光の中で、大きな存在が長岡まつりの大花火大会であります。
フェニックス花火に代表される圧倒的な花火の迫力、また慰霊、平和、復興に代表される花火の理念、そして２日間で100万人を超える客数など、私は長岡の花火は日本一、そして世界一の花火だと思っております。
しかし、長岡まつり大花火大会は、１年の中のわずか２日間でしかありません。そのため、長岡市の観光振興を考えたとき、通年の観光をいかに盛り上げていくかを考える必要があります。現在、旅行形態が団体型から個人・グループ型へと変化しており、旅行の目的や旅行先での行動も多様化してきております。合併によって、長岡市の観光資源は多種多様となりました。しかし、この多くなった観光資源の連携がとれているかというと、まだまだ不十分であります。そのため、観光を総合的にマネジメントしていく必要があります。
観光マネジメントを機能させる
基本フレームは、長岡市全体を１つの集客装置と考えることであります。
観光マネジメントが機能している状態とは、交流人口の拡大を目的に地域内の複数の主体が地域の目指す方向性について合意を図り、計画を共有して協働関係を築き、組織的な活動を展開することで成果を達成する状態にあります。
東京ディズニーリゾートが多くの人に愛され、そして多くのリピーターから支持され続けているのは、運営を行っている株式会社が明確なコンセプトに従って、マーケティングに基づいた
プロモーション活動を行っているからであります。
このような会社組織は、職務権限や業務分掌が明確ですが、自治体の
観光マネジメントは行政の観光部局、観光協会、市民や民間事業者など多数の主体があります。これら多数の主体がお互いの違いを認めながらも同じ方向を向くことが観光振興には極めて重要と言えます。そのために私は、行政、観光協会、市民、民間事業者が協働で
観光振興計画の作成を行うべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
次に、
フィルムコミッションについてお聞きいたします。
フィルムコミッションとは、映画、
テレビドラマ、ＣＭといった映像作品の
ロケーション撮影が円滑に行われるための支援を行う公的機関の団体のことをいいます。また、非
営利公的機関であること、撮影支援の相談に対して
ワンストップのサービスを行っていること、作品内容を選ばないこと、この３点が
フィルムコミッションの３要件であります。
フィルムコミッションの目的は、ロケ支援という手段を使って地域活性化を行うことであります。活動内容は、制作者への誘致、
プロモーション活動、
ロケーション撮影支援、そして支援した作品を活用した
地域活性化活動などであります。
フィルムコミッションの活動には、滞在費用、
機材レンタル、ロケセットなどの直接的な経済効果や
マスメディア等の露出による情報発信による地域の誇りの醸成、観光客等の増加による交流人口の増加、さらには新しい観光、地域資源の発掘、発信などの効果があります。
さて、長岡市では2006年に
長岡フィルムコミッション準備会が発足し、準備会として2007年には映画「マリと子犬の物語」のロケ支援を行いました。そして、2008年６月に長岡ロケなびが正式に設立され、現在では事務局を
長岡観光コンベンション協会が担当し、会員の市民が運営、活動する市民協働が特徴の組織となっております。
最近の長岡ロケなびの活動で特に評価できるのが、アニメ「
ガッチャマン クラウズ インサイト」と映画「６４
－ロクヨン－」の支援活動であります。まず、「
ガッチャマン クラウズ インサイト」ですが、この作品はタツノコプロの人気アニメだった「
ガッチャマン」が
完全新作オリジナルアニメーション「
ガッチャマン クラウズ」として登場し、この「
ガッチャマン クラウズ インサイト」はその続編に当たる作品であります。制作者から、地方の視点が欲しいと依頼を受ける中で、監督に花火師の嘉瀬誠次さんを御紹介しました。嘉瀬さんからの話を聞いた監督は、嘉瀬さんの生き方や花火にかける情熱に引かれ、その結果、何と長岡弁を話す長岡出身の女子高生というヒロイン像ができ上がり、
リバーサイド千秋や
アオーレ長岡など長岡の地もアニメの中で多く登場することになりました。「
ガッチャマン クラウズ インサイト」は話題を呼んで、ファンからはアニメの舞台となった長岡市のロケ地めぐりは聖地巡礼と呼ばれ、全国のファンが長岡市を訪れております。
また、映画「６４
－ロクヨン－」は、ことし５月に前編が、そして今月に後編と２部作で公開されている大型の映画であります。この物語の重要な舞台となる
県警本部内部の撮影が旧
長岡市役所柳原分庁舎で建物１棟を貸し切って行われました。長岡ロケなびによりますと、「６４
－ロクヨン－」の柳原分庁舎での撮影は昨年の２月から４月の間に行われ、俳優さん、スタッフさん90名が約３週間、延べ1,600人の方々が長岡市に宿泊し、行われました。これも
フィルムコミッションによる
交流人口増加の大きな成果であると考えております。また、６月４日、５日に行われた
ロケ地見学会では、定員いっぱいとなる360名もの参加があり、遠くは東京、千葉、横浜からの参加もあったとのことです。これらのことから、
フィルムコミッションには
交流人口増加に大きな効果を発揮すると考えております。
そこで、
フィルムコミッションの活動と実績について、
フィルムコミッションによる
交流人口増加に向けての取り組みについてお聞きいたします。
続いて、
コンベンションについてお聞きします。
コンベンションとは、国内外の人たちが行う各種大会や会議、見本市、イベントなどの催しのことであります。例えば長岡市で何らかの
コンベンションが開催された場合、その関係者や来場者が長岡を訪れ、宿泊や飲食など経済効果を生み出します。また、
コンベンションをきっかけに長岡を訪れたことによって長岡のファンになり、再度観光で長岡を訪れることや、お米やお酒など長岡産の商品を購入することなども期待できます。
私は、長岡市は
コンベンションの開催に強みがあると考えております。まず、アクセスのよさです。東京から新幹線で約１時間40分という距離と時間は、全国から参加するのに大変便利です。次に、
アオーレ長岡の存在です。駅から直結し、宿泊施設や飲食街など主要なインフラが集約されているだけではなく、アオーレが無料で借りられるのも
コンベンションの開催に大変有利であります。そして、充実した補助金や助成金の存在です。新潟県及び長岡市の開催補助金が大変充実していることで、資金的にも強力に開催をバックアップする体制ができております。
現在、
長岡観光コンベンション協会によって支援事業が行われておりますが、さらに長岡市で
コンベンションの開催件数をふやすには、市内の学術機関や医療機関、産業界などが学会や大会を積極的に誘致できるようサポート体制を確立することが重要と言えます。私は、
コンベンションを推進することは、交流人口を増加するために即効性があり、費用対効果が極めて高い施策であり、長岡市は学会、大会等の開催など
コンベンションをさらに推進すべきと考えます。
そこで、
コンベンションの現状について、また
コンベンションを推進するために長岡市の考えをお聞きいたします。
最後に、
インバウンド観光についてお聞きいたします。インバウンドとは訪日観光のことであり、2012年から伸び始めた訪日観光客は昨年2015年に1,973万人となり、2,000万人目前にまで成長しました。訪日観光客の増加傾向はこの先も続くとされており、2016年には2,350万人程度まで伸びると予測されております。このように訪日観光客がふえたのは、2012年以降の円安傾向によって割安感が高まったこと、
アジア各国向けのビザの免除、緩和などが理由であるとされております。
さて、長岡市でも
リジュベネーションの交流の戦略の中で、主な施策として観光客の
受け入れ環境を整備し、外国人の誘客を推進するとしております。
受け入れ態勢の整備に何ら反対するものではありませんが、無料の
公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉ設備を充実させれば、
外国人訪日客が長岡を訪れるなどという簡単なものではありません。
インバウンド観光を推進するためには、しっかりとした戦略が必要であります。外国人といっても、国によって旅行の形態や文化、風習も大きく違います。また、魅力的に映る観光資源も、
日本人観光客と
外国人観光客では違うところも多いと言えます。
インバウンド観光を推進する第一歩として、現状を把握することが必要であります。
そこで、長岡市を訪れる
外国人観光客の現状について、そして
インバウンド観光を推進する長岡市の戦略についてお聞きいたします。
以上、
交流人口増加について質問をさせていただきます。
○議長（関正史君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 御指摘のように、交流人口の増加は地方創生のかなめであるというふうに考えております。昨年度策定しました
長岡版総合戦略「
長岡リジュベネーション～長岡若返り戦略～」におきましても交流人口の増加を戦略の１つとしておりまして、また今後10年間の新たな指針となる長岡市総合計画においては、交流の促進による長岡ファンの拡大を柱の１つとしております。申すまでもなく、観光施策の実施に当たっては中・長期的な視点が必要でありますし、また変化する社会情勢や多様化する観光客のニーズに柔軟に対応しなければなりません。そのため、こうした政策全体の指針のもとで戦略的な方針を打ち立て、関係団体等とさまざまな意見交換を行いながら、柔軟かつ効果的な施策を実施してまいります。
また、今年度交流人口の増加を図るため、観光・交流部を新たに設置したわけでありますが、これまで以上に団結したオール長岡の総合力によりまして、交流人口の増加に向けた施策を着実に進めてまいります。
以下の御質問につきましては、観光・交流部長からお答えいたします。
○議長（関正史君） 広瀬観光・交流部長。
〔観光・
交流部長広瀬弘之君登壇〕
◎観光・交流部長（広瀬弘之君） 私からは、具体の御質問にお答えいたします。
初めに、
フィルムコミッションについてお答えいたします。議員から幾多の御紹介、御指摘をいただいたとおりでございますが、
フィルムコミッションの実績といたしましては、これまで映画をはじめ、
テレビドラマやＣＭ、ミュージックビデオの撮影までさまざまな分野で長岡がロケ地に選ばれており、昨年春には現在上映中の映画「６４
－ロクヨン－」の撮影が旧柳原分庁舎にて行われました。この撮影でのロケ隊の宿泊等による直接的な経済効果は約2,600万円と試算しております。
フィルムコミッションは、こうした経済効果や
シティプロモーション効果、町並みや建造物が映像として残るといった効果が上げられ、さらに市民の郷土への愛着や誇り、自信にもつながってくるものであると感じております。
フィルムコミッションによる交流人口の増加に向けた取り組みといたしましては、これまでの
ロケ地マップの作成、またロケ地めぐりバスツアーの開催などを行ってまいりました。今後も引き続きホームページなどによるＰＲや関係者への働きかけのほか、長岡ロケなびと連携して積極的に撮影誘致に取り組み、交流人口の増加につなげていきたいと考えております。
次に、
コンベンションについてお答えいたします。
コンベンションの本市での開催実績でございますが、平成23年度が54件、平成27年度は117件となっており、
アオーレ長岡の完成からこれまでの間に開催件数が倍増しております。このことは駅と直結し、交通利便性のすぐれた
アオーレ長岡による効果が大きいものと考えております。
コンベンションの誘致は、年間を通じた交流人口の増加に向けた有効な施策と考えております。本市は、首都圏からすぐれたアクセス環境や
アオーレ長岡をはじめ、ハイブ長岡やリリックホールなどの充実した受け入れ施設を有しております。議員もおっしゃるとおり、これらの優位性のほか、長岡の食などの魅力をアピールするとともに、３大学１高専をはじめとする教育機関、民間における各種学会等の協力を得ながら、長岡市全体で
コンベンションの誘致に取り組んでいく必要があると考えております。
最後に、
インバウンド観光についてお答えいたします。本市を訪れる
外国人観光客の具体的な人数については把握しておりませんが、公表されている直近の新潟県の観光統計情報による本市の外国人宿泊数は平成25年度が6,985泊、平成26年度は１万532泊であり、増加傾向にあります。関係者からお聞きするところによりますと、宿泊者の多くは市内製造業の取引先や錦鯉のバイヤーといったビジネス客であると伺っております。今後の人口減少による国内観光需要の減少が予測される中、
インバウンド観光の推進は地域活性化のための重要な取り組みの１つと考えております。
インバウンド観光を推進する上では、どの国の旅行者にとって、どのようなニーズがあるのかといったことを把握し、戦略を持って取り組むことが重要と考えております。具体的には、市内の留学生を対象としたモニターツアーを実施し、外国人誘客のための有用な情報を収集し、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。2020年には
東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの
外国人観光客がこれまで以上に日本を訪れることが予想されることから、着実に
インバウンド観光を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
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△質問項目
福島第一
原子力発電所等の現地視察について
○議長（関正史君） 次の質問に移ります。
福島第一
原子力発電所等の現地視察について、五十嵐良一議員。
〔五十嵐良一君登壇〕
◆五十嵐良一君 民成クラブの五十嵐良一です。通告に従い、福島第一
原子力発電所等の現地視察について、一括方式にて御質問いたします。
初めに、熊本地震によりお亡くなりの方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々、また東日本大震災で市内はもとより県内に避難されている方々の一刻も早い復興を願ってやみません。
近年、日本は地震が大変多く発生しております。このような災害からの復興を目指すため、2013年、大規模災害からの復興に関する法律が成立いたしました。そして、今回の熊本地震がその適用第１号となったところでございます。
平成26年９月に、国土交通省、内閣府、文部科学省による日本海における大規模地震に関する調査検討会の最終報告がされました。この報告書によれば、北海道では最大23メートルの津波、東北、北陸においては15メートル前後の津波が推定されるとし、想定される高さと到達時間が初めて公表されました。さらに、この報告書の解説として、ことしの３月８日、「日本海における最大クラスの津波断層モデルおよびすべり量について」として報告がされました。この中で、「構造探査データがなく、本検討会において対象としていない短い断層を検討対象に含めるよう、国土交通省では関係道府県に対して助言している」とされております。日本海においても佐渡沖に北米プレートとユーラシアプレートとの新たな衝突境界が生まれつつあるのではという見方が報道されております。
内閣府のホームページ、防災情報のページの平成15年版防災白書には、日本の状況をこのように記しております。「災害を受けやすい日本の国土」とし、「我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっている。世界全体に占める日本の災害発生割合は、マグニチュード６以上の地震回数20.5％、活火山数7.1％、死者数0.5％、災害被害額16.0％など、世界の0.25％の国土面積に比して、非常に高くなっている」としております。
このような状況の中、県内全30市町村でつくる市町村による原子力安全対策に関する研究会が本年４月27日、28日の両日に福島第一原発を視察に行かれました。このことについて何点か御質問させていただきます。
最初に、福島原発現地視察の結果の概要についてでございます。この福島第一原発の事故は、国際原子力機関、経済協力開発機構原子力機関が策定した国際原子力事象評価尺度、これはレベルゼロからレベル７までございますが、これに分類されるならば最悪のレベル７、深刻な事故に分類されます。これは過去最大の原発事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故と同じレベルであります。過去にはこのチェルノブイリと福島原発と２つしかレベル７は存在いたしません。このような重大な事故の現地視察をされたわけでございますので、その概要についてお伺いしたいと思います。
次に、福島第一原発事故の対応を踏まえ、当地域の情報伝達についてでございます。報道によりますと、この福島原発において、原発の情報がなかったという報道がされております。こういったことを教訓にしなければならないと思います。
情報の伝達は極めて重要なことでありますが、本年４月にリニューアルした長岡市のホームページで長岡市放射線観測システムがございます。皆さんごらんになったと思いますけれども、モニタリングポストの位置、今の放射線量、さらにはトレンドデータとしてデータが表示されております。本当にこれはかなり進化したのではないかと思います。これは関係部署の方々の大変な御努力があったのではないかと推察されます。しかしながら、これだけでは少ないのではないでしょうか。やはりもっとメッシュ化した形での放射線量のデータの情報が必要ではないかと思いますので、今後の増設等についてお伺いしたいと思いますし、また可視化したシステムも必要ではないかと私は考えております。あの福島第一原発の事故のとき、建屋が水素爆発しました。ショッキングな映像でした。私も
柏崎刈羽原発に数回見学に行っております。あの建屋があのようなことになるなど絶対あってはならないと思います。しかしながら、今どういう状態であったのか、可視化するシステムが私は市民の安全に必要ではないかというふうに思います。いろんな機密等がございますかもしれませんけれども、
柏崎刈羽原発の円形のデータ、画像データをこのアオーレあるいはホームページでぜひとも情報伝達の１つとして考えていただきたいというふうに思います。
３点目として、福島第一原子力発電所の現状はどのようになっているかでございます。映像を見る限り、あの汚染水タンクが山のように、一体幾つあるかわかりませんけれども、相当数ございます。まだ放射線汚染水が大量に発生しているとも言われております。また、凍土遮水壁も機能していないという報道もされております。一体、今福島第一原発の状況はどのようになっているのでしょうか、視察に行ったその現状の中でお伺いしたいというふうに思います。
最後に、福島第一原発視察の結果を今後の広域避難にどうつなげていくかでございます。一旦事故が発生すれば、当長岡市だけではなく、県内の市町村あるいは他県まで影響が及ぶかもしれません。そういった点について、この避難計画についてはある場所に集まりながら、行動していくというような計画がなされております。熊本地震においても自主防災組織があった。しかし、それは機能しなかったと書いてあります。幾ら防災組織があったとしても、いかにマニュアルがあったとしても、それを生かし、行動していくのは人であります。やっぱり人が常にそういった心構えがない限り、なかなか難しいのではないかと思います。そういう意味では、長岡牧野藩の常在戦場という言葉がございます。この言葉をおかりするならば、常在災害、常在防災、そういった気持ちを常に私たちあるいは行政が持ちながら行動していくことではないでしょうか。広域避難、他市町村、他県、そういった形で大変大きな行動が必要だと思います。今回福島第一原発を視察に行った中で、広域的な避難も含めてどのように生かしていくのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 初めに、市町村による原子力安全対策に関する研究会による視察の概要についてお答えいたします。
研究会では、４月下旬に市町村実務担当者による福島現地視察を実施しております。視察先は研究会初の福島第一原子力発電所をはじめ、特別養護老人ホームいいたてホーム、相馬市の３カ所になります。
福島第一原子力発電所では、まず事故の現状と対策について概要説明を受けた後、構内に入りまして地震津波による被害現場や地表の舗装などにより放射線量の低減が図られている様子などを確認しております。
また、いいたてホームでは、避難指示が発令されましたが、入居者が避難することのリスクと施設内の放射線量が屋外の10分の１程度だったことなどを理由に施設の事業継続を判断されたこと、また災害後に老人福祉施設間の応援協定を締結されたことなどを伺っております。
最後に、相馬市では情報不足による混乱、風評被害による物資不足、南相馬市からの避難者受け入れの対応に苦慮された経緯を伺ってまいりました。
次に、当地域の原子力災害時の情報伝達手段の確保についてお答えいたします。原子力災害において重要なことは、正確な情報に基づき、慌てず整然と行動することであります。まず、情報の収集体制につきましては、緊急時には国、新潟県などから当市へ情報が入るとともに、事業者からは安全協定に基づき、直接電話、メール、ファクスなどで通報が入り、さらに職員派遣がされることになっております。また、目に見えない放射線につきましては、柏崎刈羽原子力発電所の周囲をはじめ、県内約60カ所に設置されたモニタリングポストで把握する仕組みになっております。なお、新潟県からは、今後も柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内にはさらにきめ細かくモニタリングポストを設置する計画と伺っております。
次に、収集した情報の伝達につきましては、緊急告知ＦＭラジオ、エリアメール、テレビ、長岡市ホームページなどあらゆる手段を活用し、市民の皆様に迅速に提供してまいります。放射性物質は目に見えない特徴がありますので、正確な情報に基づき、慌てずに行動するためには、国、新潟県、事業者などからの情報や放射線の数値情報などが最も重要と考えております。画像による視覚情報につきましては、柏崎刈羽原子力発電所におけるカメラの設置状況などがどうなっているのかなどにつきまして、まずは事業者などに対し、確認をしてまいりたいと考えております。
次に、福島第一原子力発電所の現状についてお答えいたします。原子力発電所の廃止措置等に向けたロードマップでは、現在第２期目の燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間と位置づけられており、次の第３期の廃止措置終了までは30年から40年の時間を要すると説明を受けたところです。構内では、倒壊した鉄塔、破壊された防波堤などを直接見ることで、東日本大震災当時の地震津波の威力を実感したところであります。また、原子炉建屋や汚染水対策などを見ることで、この５年間に進みました廃炉作業を間近に見ることができたと考えております。
なお、一人一人の視察者が視察により受けた放射線量の合計ですが、0.00ミリシーベルトであり、構内の放射線低減対策がかなり進んでいるということを感じました。
以上のことから、改めて原子力発電所の安全対策につきましては、その徹底を事業者、国、新潟県に対し、求めていくことが何よりも重要であると考えております。
最後に、視察結果をどう生かすかについてお答えいたします。今回の視察では、徹底した原子力発電所の安全対策に加え、広域避難における国、新潟県など関係機関による支援体制の構築は重要であると認識したところであります。とりわけ、いいたてホームでは、施設内外の放射線量などを考慮し、冷静な対応をとり、事故後は福島県内の社会福祉施設と連携し、福島県や福島県社会福祉協議会と相談しながら、最終的に東北６県の応援協定締結に至っております。このような点をまとめました報告書は、国、新潟県などの関係機関に既に提供させていただいておりますので、今後の支援体制の構築議論に生かしていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（関正史君） 五十嵐良一議員。
〔五十嵐良一君登壇〕
◆五十嵐良一君 ありがとうございます。
特別養護老人ホームいいたてホームですけれども、そういったいろんな状況があったかと思いますけれども、私もこの３月の議会でこういった病院等も含めてどういうふうな形が整っているかとお伺いした点でございます。実際病院をはじめとした福祉施設の体制、今回行った視察の中で他の団体との連携、あるいはそういった体制というのはできていたんでしょうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） いいたてホームの連携体制ができていたのかという御質問をいただきました。当時はそういった体制というのは、当然準備をされていなかったということです。それで、職員の方々がさまざまな議論を行って、避難指示が出たわけなんですけれども、幾つかの理由のリスク等を議論しまして、避難をせずに事業継続をされたと伺っております。
幾つか御紹介しますけれども、１点目は先ほども申し上げましたように、やはり避難のリスクがあると。これは福島県内外に分散避難ということが当時提案がありまして、そうせざるを得ないということになったんですが、やはり入居者の方は遠距離の移動をしてしまうということは大きなリスクになるということが１つあります。
それから、２点目は、やはり先ほど申し上げましたけれども、施設の中と外の放射線の値が違ったと。特に中は国の設定基準の10分の１程度であったと。施設から出なければ、入居者の体への影響が少ないという判断をされたということです。
３点目としては、分散避難をしてしまうと施設の運営が停止してしまう。そうしますと、村唯一の介護の拠点がなくなってしまうという、そういうおそれがあったということ、以上の３点の御説明を施設から伺っております。
こうした理由から、避難指示があったわけなんですけど、事業を継続する判断をされたと。冒頭申し上げましたけど、当然体制はなかったんで、一生懸命職員の方々が考えて避難指示後の体制をつくったというふうに理解しております。
以上です。
○議長（関正史君） 五十嵐良一議員。
〔五十嵐良一君登壇〕
◆五十嵐良一君 先ほど申した可視化した情報システムは、私は安心のために必要だというふうに思っておるんですけれども、今御回答の中で事業者に伺ってみるからという御回答がございました。それは、今後こういった方向性を持ってやっていくのかどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 可視化の取り組みといいますか、そういった状況を事業者にお聞きするということの方向性という御質問を頂戴しました。１つは、やはり原子力発電所の事故を教訓にしまして、原発の中で起きている情報というものをまず的確につかむということで細かな基準がもうできておりますけれども、事業者は国、県、市町村に通報する仕組みになっている、先ほどお答えしたとおりです。
さらに、万が一放射性物質が出てしまうという場合があれば、モニタリングポストの値の上昇ということで把握ができると。カメラの画像につきましては、やはり画像という特殊性もありますから、もちろんメリットもあると思いますけれども、逆にデメリットもあるかもしれないという点があります。そういったことを事業者にまず聞く。事業者は、敷地周辺におそらく設置をされているか、あるいは検討されていると思いますので、そこをまずきちんと聞いた上で、可視化のメリット、デメリットなどをしっかり把握して、我々の考えといいますか、そういったものを酌み上げていきたいと思っております。まずは確認をしたいということでございます。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（関正史君） この際、20分程度休憩いたします。
午後１時４３分休憩
────────────────────────
午後２時５分開議
○議長（関正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
子どもの貧困について
○議長（関正史君） 次の質問に移ります。
子どもの貧困について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。子どもの貧困について一括方式で質問を行います。
議会総務委員会は、平成23年10月に東京都荒川区の住民幸福度の指標化と自治総合研究所の概要を視察させていただき、住民の幸福度とあわせて子どもの貧困について学ばせていただきました。荒川区は基礎自治体の中で真っ先に子どもの貧困・社会排除問題を意識し、庁内に検討委員会を立ち上げ、この問題を積極的かつ組織的に取り組んでおりました。平成23年８月には、地域は貧しい子どもを救えるかという問題意識を共有して、子どもの貧困・社会排除問題プロジェクト最終報告書を公刊しました。この報告書の中で、「子どもの貧困・社会排除問題は、世帯の経済状況が大きな発生要因であることはもちろんであるが、その背景には、親の養育力の不足、就労や精神面での不安定、社会からの孤立など様々な要因が複雑に絡み合っている。基礎自治体は、子どもたちが未来に向かって夢や希望を抱けるような地域社会を築いていく役割を担っている」とし、この複雑に絡み合った子どもの貧困・社会排除を発生させる原因を一つ一つ丁寧に解きほぐし、既存施策を検討していくことが求められるとしておりました。荒川区は、国の法体系が整わない時期から取り組みを強めている全国の先進自治体と考えられます。私は荒川区に学びながら、とりわけ子どもの貧困が凝縮された形であらわすひとり親の貧困や子どもへの学習支援などに強い問題意識を持ちながら質問させていただきたいと思います。
そこで、１つ目の質問であります。子どもの貧困対策の重要性に対する市の認識についてであります。昨年政府が発表した最新数値では、子どもの貧困率は16.3％、６人に１人になっており、年々増加傾向であります。４月にユニセフは最貧困層の子どもが標準的な子どもに比べてどれくらい厳しい状況にあるかの報告をまとめたと報道されているところであります。下から10％の最貧困層の子どもと中央値の子どもとの所得格差の比較で、日本は先進国41カ国中、格差の大きいほうから７番目であります。貧困の格差の少ない北欧諸国では、最貧困層の子どもに配分されている所得は標準的な子どものほぼ６割、日本は４割に満たない状況であります。
このことを裏づけるように、厚生労働省平成25年国民生活基礎調査によれば、児童のいる世帯では、大変苦しい約32％、やや苦しい約34％、合計何と66％にも及んでおります。こうしたもとで、「夏休み10キロ痩せた中学生」、「朝食は全く用意されず、子どもは朝適当にお菓子を食べている」などの状態も各種調査で示されているところであります。これらの状況を親の養育力不足だからと放置しておいていいのか、全国の地方自治体も問われる課題ではないかと思います。
そこで質問です。平成25年に制定された子どもの貧困対策の推進に関する法律は、都道府県に対し、子どもの貧困対策についての計画を定めるようとの責務を規定しております。新潟県は、これを受けてこの４月に新潟県子どもの貧困対策推進計画を策定し、ひとり親家庭や生活保護世帯などへの56項目の支援策を子どもの成長段階に応じ、まとめました。子どもの貧困対策の重要性に対する長岡市の認識についてお伺いするところであります。
２つ目の質問は、子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けての市の対応策についてであります。なぜ子どもの貧困がふえているのかを見てみたいと思います。厚生労働省調査によれば、中央値と貧困線が下がり始める1998年前後を見てみますと、1996年には労働者派遣法の改悪によって派遣労働の対象拡大が行われ、1999年には原則自由化し、非正規労働者が急増しております。1995年には正規労働者が約3,800万人、非正規労働者が約1,000万人と言われております。ところが、2015年には正規は3,300万人、非正規が何と2,000万人に膨れ上がっております。厚労省の平成27年賃金構造基本統計調査によれば、平均賃金は正規で321万円、非正規で205万円、非正規の増加が貧困の増大を招いていることはこのことから見ても明らかであります。さらに、女性だけ見れば、正規259万円、非正規で181万円と、とても自立して生活できる賃金ではないと私は思います。ここにひとり親家族の親も入っているわけであります。日本は、ひとり親家庭の貧困率は54.6％とＯＥＣＤ加盟34カ国で最悪であります。このような賃金という生活の土台のところが深刻になっているのであります。ここにメスを入れなければ、子どもの貧困の処方箋も十分見えてきません。
困難にしているもう１つの原因は、政府の予算配分であります。2015年11月発表されたＯＥＣＤの調査結果では、国内総生産に対して国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が日本は3.5％、６年連続最下位であります。最も高かったのはノルウェーの6.5％であります。このことは、ＯＥＣＤ加盟国の半数の国で学費が無償で、ほとんどの国では返済しなくてもよい給付制の奨学金制度を設けているところであります。高い学費でありながら、給付制奨学金がないのは日本だけという異常さであります。このように社会保障制度として現金給付が少ないがために、非正規雇用の増大と低賃金がストレートに貧困につながってきているように私は感じます。少子化が進み、このように子どもの貧困率が拡大しているにもかかわらず、政府は相変わらず子どもや教育に予算を十分使おうとしておりません。
そこで質問です。法第10条から14条にかけて国及び地方公共団体は、貧困状況にある子ども及びその保護者に対し、教育及び経済的支援などの必要な施策を講ずるよう促しているところであります。市の計画策定など対応策についてお伺いをいたします。
３つ目の質問は、組織横断的な子ども貧困対策チームなどの立ち上げについてであります。平成27年３月、長岡市教育委員会は長岡市次世代育成支援対策行動計画を策定し、子どもは親の宝、地域の宝とし、みんなで長岡の子どもたちを健やかに育みましょうと取り組みを強めていただいているところであります。この中で、教育委員会子ども家庭課が中心に座り、幾つかの項目で子ども貧困対策をまとめてもらっております。このような調整課など関係課の努力は評価をしているところでありますが、しかし先ほど来お話をさせていただきますように、子どもの貧困は極めて深刻な状況でありますから、荒川区のように長岡市としても組織横断的な子ども貧困対策チームなどの立ち上げが必要と私は考えますが、市の方針をお伺いいたします。
４つ目の質問は、児童扶養手当の拡充についてであります。５つ目の質問にありますひとり親世帯への支援策にも関連いたしますが、ひとり親世帯の貧困問題は深刻であります。近年、非正規雇用など労働市場の変容がひとり親世帯の経済的困難をさらに厳しくさせております。そもそも日本の母子世帯の就労率は80％を超えており、国際的に見ても際立って高いのであります。母子世帯のお母さんたちは、ダブルワーク、トリプルワークで必死に働いております。これ以上働いても給料をふやすことはなかなか困難であります。政府による児童扶養手当の増額など、社会保障としての現金給付を強く求めるものであります。
そこで質問です。今国会で成立した児童扶養手当の拡充についてお聞かせを願いたいと思います。①今年度国の改正案の内容と実施時期等についてお聞きをいたします。
②当時の民主党、維新の党、日本共産党、生活の党、社民党は共同で児童扶養手当法等の改正案を３月、衆議院に出しました。20歳未満の学生等を追加すること、支払い回数は毎月支払いなどを柱とする野党案の実施を含め、さらなる児童扶養手当の拡充が私は必要だと思いますが、市の考え方をお聞きしたいと思います。
５つ目の質問は、ひとり親世帯への支援策についてであります。昨年の８月、新潟県はひとり親の生活実態調査を行いました。県内の母子世帯の半数が非正規雇用で、６割が年収200万円未満であることがわかりました。将来における安定した生活を支えるため、ニーズに応じた自立支援プログラム等の策定は極めて重要であります。
そこで質問です。①自立支援プログラム及び高等職業推進給付金等支給事業についての実績と事業効果をお聞きします。
②新潟県子どもの貧困対策推進計画では、56項目の具体的取り組みの１つに、住宅に困窮するひとり親家庭への公営住宅確保などの住宅支援策も掲載されております。これら住宅確保支援策についてお考えをお聞きいたします。
６つ目の質問は、スクールソーシャルワーカーの活用についてであります。平成26年８月、閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱で、教育支援について、学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置づけて総合的に対策を推進するとしております。具体的には、①学校教育による学力保障、②学校を窓口とした福祉関連機関との連携、③経済的支援を通じて学校から子どもを福祉的支援、総合的な対策を推進するなどとしております。さらに、大綱は「学校を窓口として、貧困家庭の子どもたち等を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるよう、地方公共団体へのスクールソーシャルワーカーの配置を推進し、必要な学校において活用できる体制を構築する」と言っております。
そこで質問です。子供の貧困対策に関する大綱は、子どもの身近な学校をプラットフォームとして位置づけ、その中で福祉関連機関とのパイプ役としてのスクールソーシャルワーカーの配置を推進すべきとの方針ですが、これらの施策について市の考え方をお聞きいたします。
７つ目の質問は、生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援についてであります。昨年の11月時点ですが、生活保護受給者は216万人ともなっております。子どもの責任でなく、親の経済環境などにより学習権や進学権に影を落とすこともあります。こんな中、長岡市は県内でもいち早く生活保護受給世帯の子どもへの学習支援を行ってきております。一般的には、貧困に置かれた子どもたちは諦めを余儀なくされてきましたので、学習意欲が育まれず、進学などについては諦める子どももおると言われているところであります。学習支援は、子どもの貧困の連鎖を防止するためにも極めて有効な施策であります。
そこで質問です。生活困窮者等の個々の子どもの勉強を支える学習支援事業は重要な取り組みと考えます。市の支援事業の取り組みと教育効果についてお聞かせを願いたいと思います。
８つ目の質問は、給付型奨学金制度創設などについてであります。私は、昨年の12月議会で給付型奨学金制度の創設について質問を行いました。当時の教育部長は、「教育の機会均等を確保して、学生が安心して学ぶことができる環境を整える上で、国が給付型奨学金制度を設けることは意義のあることと考えており、今年度は全国市長会を通じて国に要望してまいりました。市独自の創設については、研究、検討したいと考えています」との答弁をいただいたところであります。教育機会均等や子どもの貧困対策の強化が望まれております。
そこで質問です。①本年度導入された新潟県Ｕターン若者転職者に対する奨学金返還支援についてお聞きをいたします。
②市独自の給付型奨学金制度の創設が私は必要と思いますが、市のお考えをお聞きします。また、国の給付型奨学金制度創設の働きかけをさらに強めていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。
最後になりますが、９つ目の質問は、子どもの貧困対策をまとめた小冊子の発行についてであります。ことしの３月議会文教福祉委員会で、諸橋議員が就学援助制度について質問しましたので、私は今回の一般質問項目には入れませんでした。そこで、就学援助制度を含め、子ども貧困対策の到達をまとめた小冊子を発行し、安心の道しるべを示すことも支援策につながるのではないかと考えます。子ども貧困対策の小冊子の発行が私は必要だと考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（関正史君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 日本の将来を支えていく子どもたちをしっかりと教育するというのは、やはり米百俵のまち長岡の１つの使命だと思います。生まれ育った環境によって将来が左右されたり、貧困の連鎖によって将来が閉ざされるようなことがあってはならないというふうに考えます。子どもの健やかな成長のために必要な環境の整備あるいは教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は、極めて重要な課題であると認識をしております。
家庭環境によりまして、子どもが学ぶ機会を失うことのないように、昨年の12月に新教育委員会制度に基づきまして、私が策定した教育大綱の５つの指針の１つに、保育・教育にかかる費用負担を軽減し、家庭の経済状況にかかわらず子どもたちが安心して学べる環境づくりを進めることを掲げたところでございます。今後も全ての子どもが夢と希望を持って生活できる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
残りの御質問につきましては、
子ども未来部長、
福祉保健部長、教育部長からそれぞれお答えをさせていただきます。
○議長（関正史君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、計画の策定、子どもの貧困対策チームの立ち上げ、小冊子の発行の３点についてお答えいたします。
初めに、市としての貧困対策計画策定についてでありますが、子どもの貧困対策につきましては、平成27年３月に策定した市の子育て支援の指針となる長岡市子育て・育ちあいプランの中に、子どもの貧困対策の推進の項目を設け、これを長岡市の貧困対策の計画として位置づけております。
次に、組織横断的な子ども貧困対策チームの立ち上げについてお答えします。当市では、平成26年度に子ども・子育て会議を設置し、先ほど申し上げた長岡市子育て・育ちあいプランの策定をはじめ、当市の子ども・子育て支援施策に関する事項について調査、審議を行っております。この会議の中で、関係団体や市民の意見をお聞きしながら、教育委員会や福祉保健部など関係部局が連携し、組織横断的な体制で子どもの貧困対策の取り組みを行っております。
次に、子どもの貧困に関する小冊子の発行についてお答えいたします。当市では、母子健康手帳交付の際などに配付している妊娠期から小学生までの子育て情報を一元化した子育てガイドブックの中で、既に子どもの貧困対策の周知を行っております。さらに、本年３月に開設したスマートフォンやタブレットで簡単に市の子育て情報を閲覧できる子育てナビにおいても子どもの貧困対策の情報発信を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（関正史君） 水澤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎
福祉保健部長（水澤千秋君） それでは、私からは児童扶養手当の拡充、ひとり親世帯の支援策及び生活困窮世帯等の子どもの学習支援についてお答えをいたします。
まず、児童扶養手当の拡充についてですが、このたびの児童扶養手当法の改正内容につきましては、経済的負担が大きい第２子及び第３子以降の加算額が増額されるものです。具体的には、第２子の月額加算額5,000円が最大１万円に、第３子以降の１人当たりの月額加算額3,000円が最大6,000円に、それぞれ所得に応じて増額されます。この制度の改正は、平成28年８月分から適用されることとなります。手当のさらなる拡充についての御質問ですが、これは国の制度としてこのたびの国会で可決された制度改正ですので、市といたしましては、改正内容に沿った準備を進めていきたいと考えております。
次に、ひとり親世帯への支援策についてお答えをいたします。まず、自立支援プログラムの実績といたしましては、平成23年度から27年度までの５年間で50人に対して支援プログラムを策定し、就労支援や資格取得など自立に向けた支援を行いました。また、高等職業訓練促進給付金等支給事業の実績としましては、自立支援プログラム策定者のうち、44人に支援を行いました。具体的には看護師、介護福祉士などの国家資格取得に必要な期間の生活費等の助成を行い、38人の方が国家資格を取得されております。
ひとり親家庭の公営住宅の入居につきましては、ひとり親家庭の事情を十分に考慮し、入居順位決定の判断基準である困窮度数に加点して取り扱うなど、優先的に住宅が確保できるように配慮をしております。
次に、生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援についてお答えをいたします。長岡市では、平成23年度から市独自の学習支援事業として、生活保護受給世帯の子どもに対し、学習支援及び子どもの居場所づくりとしての事業を実施してまいりました。その後、平成27年度からは生活困窮者自立支援法による事業として、一部の生活困窮者世帯の子どもにも対象を広げて実施しており、昨年度までの５年間で47名の子どもたちが支援を受けております。事業の効果としましては、単なる学習支援にとどまらず、思春期の人間形成に欠かすことのできない仲間づくりや居場所の提供にもなり、成長期にある子どもたちの支えになっているものと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（関正史君） 若月教育部長。
〔教育部長若月和浩君登壇〕
◎教育部長（若月和浩君） 最後に、私からはスクールソーシャルワーカーの活用と給付型奨学金制度の創設などについてお答えいたします。
最初に、スクールソーシャルワーカーの活用についてお答えいたします。本市では、既に中越教育事務所に配置されております４人のスクールソーシャルワーカーを当市の専門家チームの一員として活用し、福祉や医療的な支援が必要な家庭に働きかけて関係機関につないでおります。
次に、給付型奨学金制度の創設等についてお答えいたします。まず、新潟県のＵターン促進奨学金返還支援事業ですが、この対象者は、日本学生支援機構の奨学金を受けられていた方で、県外において一定期間就業した後に、本年４月１日以降に県内に戻り、６カ月以内に就業された30歳未満の方です。助成額と期間は、前年度において返還した奨学金の額の２分の１、年間20万円が上限で、就業した翌年度から最長６年間であります。
次に、市独自の給付型奨学金制度の創設などの質問にお答えいたします。このような制度の創設を自治体が行おうとした場合、自治体の財政力が大きく物を言うこととなり、果たして自治体の責任で実施することが適当かどうかということについて、国の動きも注視しながら、引き続き検討してまいります。
次に、国に対する給付型奨学金制度創設の働きかけについてであります。これまで議会で答弁いたしましたとおり、教育の機会均等を確保し、意欲と能力のある学生が安心して学ぶことができる環境を整える上で、国が給付型奨学金制度を設けることは意義のあることと考えております。６月２日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランでも制度創設に向けて検討を進める旨盛り込まれたところであります。このことは、長岡市がこれまで給付型奨学金制度の創設について全国市長会を通じて国へ要望してきた成果であると捉えております。今後は、どのような制度となるか見きわめながら、必要に応じて意見を伝えてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（関正史君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁ありがとうございました。
子どもの貧困問題について、市長からは極めて重要な問題との認識が示され、しっかり取り組みたいという決意もいただいたところであります。大変心強く思っているところであります。
また、生活困窮者の世帯の子どもたちに対する学習支援についても、単なる学習支援だけではなくて、仲間づくりや居場所づくりなど大変効果的であるということも改めて聞かせていただいたところであります。
私、感じているところでありますが、法体系そのものが平成25年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、翌26年８月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定、これらのことを受けて新潟県がこの４月に新潟県子どもの貧困対策推進計画を作成したことにより、具体的な取り組みが開始されたと見るのも１つの見方であります。しかし、問題課題は深刻でありますから、いわゆる行政として緒についたような体系でもありますが、そこに置かれる、例えばひとり親の皆さんの関係では、先ほども話をさせてもらいましたように、ダブルワークやトリプルワークで必死に働いているわけであります。そういう現状があるわけでありますから、後ほど話をさせていただきますが、ぜひともこの実態調査なども含めて対応をスピードアップしていただきたいなというふうに思っているところであります。
ちょっと古い話でありますが、昨年の９月23日の新潟日報は、社説でこの問題を取り上げました。「貧困世帯で暮らす18歳未満の子どもは16.3％と過去最悪を更新した。特にひとり親家庭の貧困率は半数を超える。子どもたちの未来は、日本の未来そのものであると言っていいだろう。子どもを貧困から救うのは、政府や自治体の責任である。支援事業を着実に実行するのは当然のことだ。その後は対象者の声に耳を傾け、事業が有効に機能しているかどうかチェックすることが欠かせない」と相当踏み込んだコメントをしているところであります。
そこで、長岡市にどのくらいの子どもたちが個々具体に状況としてどうなのかという、こういう実態調査が私は急がれるのではないかというふうに思うところであります。研究者の中には、あまりにも子どもの貧困の状況が深刻なものですから、国の制度展開を待つだけではなくて、地方自治体で子どもの貧困対策条例などをつくるべきだなどとおっしゃる先生もおります。乏しいデータでは対策は十分打てないわけでありますから、長岡市としても長岡市の子どもたちの貧困の実態の調査研究を急ぐことが私は必要だと思いますが、その決意を含め、再度このことについての考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関正史君） 高橋教育長。
〔教育長高橋譲君登壇〕
◎教育長（高橋譲君） 子どもの貧困の実態調査ということですけれども、実態調査の内容はどういう項目で、どういう調査をし、それをどう生かしていくかというようなことが一番大事なことだと思っておりまして、ただ実態調査をするのかどうかというような議論もあるのかと思っております。
先ほど議員から御紹介をいただいた６人に１人の子どもが貧困であるというのは、多分ＯＥＣＤの調査の結果を受けているのではないかなと思っておりますけれども、あの調査はＯＥＣＤ加盟国の国際比較をするための調査ということで日本も調査に加わって結果が出ているものだというふうに思っております。
私たち教育委員会はどういうことをしているかというのを少しお話をさせていただきますけれども、就学援助の対象となる子どもたちが就学している子どもの割合としてどのくらいいるかということを実は毎年調査をしております。ＯＥＣＤの調査項目とは違うんですが、率としては大体十四、五％ぐらいの調査結果になっております。それで、例えばリーマンショックのようなああいう経済の大きな変動がございますと、ちょっと置いて２年後、３年後に就学援助の子どもたちがふえるというようなことも十分に認識をしております。年次で毎年調査をしておりますので、例えばそういう調査結果が急激に悪くなるような状況があれば、もちろん対策を打っていく、そういう意識をしながら、数値をにらみながら対策を打っているところでございます。
実は、今年度から就学援助を少し拡大させていただいております。これはここ数年、就学援助の率があまり変動はしていないんですが、横ばいの状況がありますので、それを少し緩和できないかというような考え方の中で政策として拡大をしたと、こういうことでございます。これからも年次でずっと調査しているデータがございますので、１つは就学援助の子どもたちの受けている率を参考にしながら、適切な時期に適切なタイミングで政策を打っていくと、こういう考えでおります。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
化学物質の削減について
○議長（関正史君） 次の質問に移ります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、化学物質の削減について、関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 関貴志でございます。一問一答方式にて大きい２つの項目について質問をいたします。
１点目は、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてであります。現在、全国の原発で再稼働もしくは再稼働に向けてのさまざまな動きが進んでおります。
柏崎刈羽原発は、昨年の夏に新規制基準への適合性審査を優先審査するということになっておりました。しかし、この春にその優先審査の取り消しが決まっております。これによって、早ければこの夏にも審査の結果が出るのではないかという見通しもあったわけでありますが、現在では秋以降にずれ込むのではないかという見通しになっているかと思います。
柏崎刈羽原発の再稼働についての市の基本姿勢について、まずお伺いをいたします。
昨年の９月議会、私は市の基本姿勢について何点かお尋ねをいたしました。聞いた主な項目としては、福島第一原発事故の検証や研究について、長岡市の再稼働に対する判断について、長岡市が再稼働に反対をしても再稼働をとめることはできないのではないかという点について、そして当時は川内原発が大きな動きがあったわけでありますけれども、川内原発は適合性審査合格から２カ月で地元合意を取りつけたという事例がありました。この地元合意というのは、立地自治体である薩摩川内市と鹿児島県ということでありました。こういったことから、スピード合意に対する対応が必要ではないかという観点で質問をさせていただきました。このスピード合意に関しましては、政府の官房長官は「今後の再稼働手続は川内方式が基本となる」という発言もされておりますし、その後の伊方原発に関しましても適合性審査合格から３カ月で、これも立地自治体である伊方町と愛媛県が合意をしたということになっております。
これらるる質問をさせていただいたわけでありますけれども、それに対する答弁が市長からございました。市長は、「関は何が何でも再稼働させたくないという気持ちが前面に出ている」とし、「再稼働問題にしっかりとうやむやにしないで対応する」としながらも、「最悪の場合を考えて、その場合どうかという議論よりも、審査や事故検証を見きわめながら進めていく」との答弁でありました。
それに対して、私は「最悪の場合を考えるのが危機管理ではないのか」と再質問をいたしましたところ、「危機管理というが、日本の政府がしっかりとした結論を出すと言っている、しかも地元の合意が得られるように努力するとも言っている。それに対して危機管理というのは、全く政府も信用できないという考えがあるから、そういう質問が出るのではないか」と答弁をされました。私は、この答弁は大変重要な答弁であったんではないかと思います。
それ以前の長岡市の基本的な姿勢としては、例えば平成23年６月、
柏崎刈羽原発についての基本的な考えを問われて、市長は「腰を据えて市民の安全・安心に取り組む覚悟である。一番大切なことは、福島原発事故の徹底した原因究明に基づいて、その検証をしっかりと国で行うことと、きちんと自分の問題として捉え ─ この自分というのは市長及び長岡市ということであると思いますけれども、みずからも検討を進めるということだ。一方で、原子力発電所の安全対策に万全を尽くしていただくように国や事業者に強く要請していくとともに、私自身も安全性の確保についてはそれらの検討結果をうのみにするのではなく、みずからも判断をしていかなければならない」と述べておられます。
また、平成24年12月、これは私がやはり原発再稼働についてお聞きをしたときの答弁でありますが、このときの市長答弁は「第一に専門的な面からの検討を国が主体的に検討して情報公開することが前提である。その上で、市民が本当に安心できる環境かどうか、公開情報を見て、それを信用するかしないかも含めて市町村がしっかりと確認することが重要」と答弁をされました。従来の長岡市の姿勢は、国や事業者の検討結果をうのみにしない、国の検討結果を信用するかしないかも含めて市町村がしっかりと確認することが重要であるという基本姿勢であったと私は理解をしております。それが昨年の９月の議会では、「日本の政府がしっかりとした結論を出すと言っている、しかも地元の合意が得られるように努力するとも言っている。それに対して危機管理というのは、全く政府も信用できないという考えになってしまう」という御答弁でありました。
そこで、１点目の質問でありますが、この２つの答弁、私は従来の発言と昨年の９月議会の発言は異なっているのではないかというふうに理解をしておりますけれども、昨年の９月議会の答弁が現在の見解なのでしょうか、まずお伺いをいたします。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 長岡市の基本姿勢についてお答えいたします。
今ほど議員から何回かの議会のときの御発言を御紹介いただきましたけれども、それぞれ発言には当然流れがありますので、どうしても部分的なものを御紹介いただいたと思っています。
それで、私どもの基本姿勢をお答えしますけれども、まず原子力発電所の安全対策につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、国が責任を持って専門的、技術的な立場から安全性を確保することが大前提となります。長岡市といたしましては、このことを国や事業所に強く要請していくとともに、それらの検討結果をうのみにするのではなくて、市としての判断をしていかなければならないと考えております。
また、原子力発電所の再稼働についてもお答えしますけれども、再稼働につきましては、現在新規制基準に基づき、柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査が進められている最中であります。今後、審査結果が明らかにされた場合には、市として国や新潟県、立地自治体等の判断を見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。多少言葉の部分的なものは違うところがあるかもしれませんけれども、これまで申し上げてきたことと大意は変わっておりません。以上のとおり、長岡市の基本姿勢というものには変わりはございません。
以上でございます。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 従来のというと、今私が冒頭の質問で読み上げさせていただきました平成23年及び平成24年当時に随分と発言があった姿勢が現在も続いているというふうに理解をさせていただきました。
次の質問でありますけれども、この基本姿勢に関する２つ目の質問であります。危機管理という視点で私は対応していく必要があると思っておるわけですけれども、何度も引用して恐縮ですけれども、昨年の９月議会の答弁では、「日本の政府がしっかりとした結論を出すと言っている、しかも地元の合意が得られるように努力するとも言っている。それに対して危機管理というのは不適切ではないか」という御答弁があったわけであります。私は、この原発の問題について、長岡市は避難計画の策定義務も負うようになったわけであります。当然これは危機管理としての対応が迫られる事案であると思っておるわけでありますが、この危機管理的な観点から対応が必要だということに関して、市の認識をお伺いいたします。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 原子力防災の基本から申し上げますけれども、やはり先ほどから申し上げていますように、原子力発電所の安全性の確保、これが最も基本になります。そのために、国、新潟県、事業者に対して徹底した安全対策を求めているというところです。また、万が一に備えた万全の防災対策というのも必要になりますので、国はＩＡＥＡ等の国際基準や福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、防災基本計画等を見直すとともに、原子力災害対策指針等を定めております。長岡市は、これらの国の計画等を踏まえ、避難計画の策定などを関係機関と連携しながら、原子力安全対策に取り組んでいるところです。
関議員のお尋ねの危機管理という部分を我々は今申し上げましたように、原子力発電所の安全確保がまず１つ、それから我々が防災計画、避難計画をつくっておりますように、万が一事故が起こったときの備え、これが我々の考えている危機管理に当たるんだろうと考えております。
先ほどのお話を聞いておりますと、関議員は再稼働の手続を危機管理というふうにお話をしているように聞こえましたけれども、そこら辺が私、聞いておりましてよくわかりませんでしたので、そこはうまくこの場では申し上げられませんけれども、そこをはっきりしていただくと、危機管理という言葉の違いがはっきりするのではないかと思います。
以上でございます。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 危機管理が何を意味しているのかもわからないという御答弁でありました。今御答弁の中にもあったように、再稼働に対する手続にも私は危機管理的な対応が必要だと思っております。なぜかと申し上げれば、まさに長岡市は原発の安全性について、ある時期になったらしっかりと判断をするということであります。したがって、どういう判断になるかまだわからないわけでありまして、判断をしたときに、いや、まだ安全性は十分でないという判断になることも十分にあり得る。そうしたときに、そういったものが稼働するというのは、やはりこれは安全性が低いものが稼働するというのは、危機を招く確率が大変大きくなるわけでありますので、そういったものには事前にやはり対処していかなきゃいけないわけであります。これは例えば災害防止でも同じことで、災害が起こりにくいように事前にいろいろと手を打っていくという意味では、今回の再稼働手続に対しても私は危機管理的な視野で対応をしていく必要があると思って、この危機管理という言葉を使っております。そういう意味でありますので、再度御答弁をお願いいたします。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 再稼働の手続を議員が危機管理というふうに定義されているのはよくわかりました。
私どもは、そうは考えておりません。なぜかと申し上げますと、まずそもそも再稼働する議論の前に、原発そのものの安全確保が何よりも重要なのは、これは一致するところだと思いますけれども、その結果が出ておりません。おそらくこれは推測ですけれども、昨年の９月、議員とやりとりさせていただいたときも、先ほど川内原発の事例が出ましたけれども、２カ月で審査の後、合意されたと。それから、今ほど伊方原発についても３カ月で合意されたとおっしゃっていますけれども、時間のないままに決まってしまうのではないかという御懸念があって御発言をされていると思いますけれども、１つは時間のことを申し上げれば、高浜原発では10カ月かけているわけですね。それで、時間が長いからどうだ、短いからどうだというのを申し上げたくて申し上げているのではなくて、政府は地元の理解と協力を得てと、国が前面に立って再稼働の議論をしていくというふうに申し上げているわけです。そうしますと、時間の短い、長いの問題じゃなくて、その地域でどのような議論をして、理解と協力を得るところまで行き着いているのかということが重要だと私ども考えております。それがもう示されているわけですから、私どもはそれに沿って必要な対応をしていくという考えであります。ですから、災害に備えるという意味の危機管理という部分と、再稼働手続と言っていいと思いますけれども、その部分への対応という部分を危機管理という議員のお考えですけれども、私どもはそうは考えておりません。
以上でございます。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私は、手続だけを取り上げて危機管理と言っているのではなくて、今
原子力安全対策室長が答弁されたように、安全性の問題ですとか万が一のときの対策も含めて、その中に私は手続も当然含まれるということで申し上げております。手続だけを申し上げているわけではありません。
今ほど御答弁がありましたけれども、私はちょっとそういう意識では
柏崎刈羽原発の再稼働問題の対処に関しては少し不安な面を今感じました。これは後段とも少し関連してくるので、また後段の中でちょっと似たような議論になるかもわかりませんけれども、とりあえずは次の質問項目に移らせていただきます。
次に、組織体質の判断についてであります。これもこれまで何度も質問し、議論し、やりとりさせていただきましたけれども、改めてこのたびお伺いをしたいと思います。国、県、事業者のいわゆる組織体質についても、私は
柏崎刈羽原発の再稼働について長岡市が判断するときの１つの判断材料にするべきだというふうに考えております。これまでの国会事故調を含めてさまざまな事故の報告書の中でもこれらの組織の体質というものが問題点として記述をされているわけでありますので、再稼働の際に判断をするときにも、しっかりした体質なのかどうかということは判断をする必要があると思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 組織体質の御質問を頂戴しましたけれども、過去の答弁を私は全部覚えておりませんが、過去いただいた質問は、国と事業者の組織体質という御質問だったと思いますけれども、今ほどのお話は国、県、事業者の組織体質についても判断の材料だというふうにお聞きしました。そこはもうこれまでの御答弁と同じでして、これまでも申し上げてきましたとおり、国、事業者、県を加えても結構ですが、その組織体質につきましては、長岡市が責任を持って述べる立場にはないと思います。これは詳細を把握できませんので、そういうことはできないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 そうしますと、従来の答弁と変わらないわけでありまして、私の理解としては、同じく昨年の９月議会の場において、この組織体質の件についても市長答弁の中で、いわゆる組織体質というのは長岡市として判断するのは不適切だという中から、具体的にこのようなことがあったから、このように改善してくれというような一つ一つの具体的事象に対して各組織に対しては物を言っていくんだという答弁があったかと思いますけれども、そこの答弁でいいという理解でよろしいでしょうか。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 市長が申し上げましたのは、やはり組織一つ一つですけれども、その体質ということではなくて、例えばその組織が１つの判断をして何か行動をすると、その事柄に対して、それはよくないとか、こうしてほしいという要望をするとか、そういった対応をすべきだという意図で申し上げておりますので、私どもはそういうふうに考えております。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 個々具体的なことに対して対応するというか、物を言っていくという今の答弁だったと思います。個々具体的な事案も幾つかきょう用意してまいったんですけれども、それはまた別の機会にでもお示しをして、どのように考えているか、またお聞きをする機会があればありがたいなと思っております。
ただ、一言申し上げますと、個々具体的ないろんなことの積み重ねによって、組織の体質というのは総合的に私は判断できる、されていくもんだろうというふうに思っております。したがって、ここは長岡市としてできないということはない面だろうと私は思いますが、具体的にということであれば、先ほど申し上げましたように、いずれかの機会で具体的なところから議論ができればと思います。
３つ目の質問でありますけれども、再稼働に対する長岡市の判断についてであります。まず、お聞きするのは、現時点において
柏崎刈羽原発の再稼働の手続上、長岡市は国や県や事業者から再稼働に対する合意を求められておりますでしょうか。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 現在、柏崎刈羽原子力発電所は適合性審査の最中でありますので、どうして議員からそういう御質問が出てくるのかよくわからないんですけれども、私どものほうにそういった再稼働に対する手続上の事柄の投げかけというのは来ておりません。
以上です。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 大変失礼をいたしました。私もちょっと今の言い方は、確かに
原子力安全対策室長がおっしゃるように少し適正な言い方ではなかったと思いますので、改めてお伺いをいたします。
現時点において、仮にの話でありますけれども、適合性審査に合格をした場合、その場合に長岡市は国や県や事業者から再稼働に対する合意を求められるような仕組みなり立場に今あるのかということであります。再度よろしくお願いいたします。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 適合性審査に合格した後の話ですけれども、国は当然その地域の事情に応じて理解と協力を求めるということになっております。これは川内地域の方式を全部踏襲すると、そういうことではなくて、地域の実情に応じたというふうにお聞きしております。したがって、合格した場合にそういう立場にあるのかとか、そういうのが来るのかということについては、この地域でまだそういうことが定まっておりませんので、お答えをすることはできないということでございます。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 定まっていないということであります。私もそのように認識をしていたわけでありますけれども、定まっていないということは、場合によっては判断を委ねられるかもしれないし、委ねられないかもしれない、それは実情に応じてなので、どっちになるかわからないよということだと思います。しかしながら、長岡市としては、仮にこの適合性審査に合格をして、地元合意で再稼働手続に入った場合、この
柏崎刈羽原発の再稼働に対して市として判断をするということになっております。そうしますと、そのときに国、県、事業者から長岡市の判断を求められるか求められないかは別にして、市としては判断するということになっております。
したがって、次にお伺いをするのは、長岡市は再稼働に対する判断を下すことになっているわけですけれども、あくまで今現在でありますけれども、判断は下すということになっております。その仕組みがどうなるかというのは決まっていないということでありますが、現在判断をした場合、再稼働に対する市の意思をどこにどのように伝えようとしているのか。それから、伝えるためにどのような仕組みづくりに取り組もうとしているのかということで御認識をお伺いいたします。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 何度も申し上げておりますけれども、柏崎刈羽原子力発電所につきましては、現在適合性の審査中です。審査結果を把握した上で判断してまいりますと何度も答えておりますけれども、その判断を踏まえて何をしていくかと。御質問は、どこへどのような仕組みで伝えていくのかということだったと思いますけれども、その問いに現在お答えできる段階にはないと考えております。
以上でございます。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 まさにそこは大きな問題点の１つなんだと思います。長岡市としては、
柏崎刈羽原発の再稼働に対して、判断すべき時期が来たら判断をするということなんだけれども、どこにどのように伝えるのかは今はわからないという状況であります。そうすると、私は長岡市が判断したときに、その判断だっていろんな判断があり得て、今予断を持っては言えないわけでありますが、再稼働はまだ早いんじゃないのと、もしくはだめだという結論になったときに、今現在、長岡市の意思をしっかりと伝えるというルートなり仕組みが私は整っていないんではないかと思っております。それこそ先ほどの話に立ち戻りますけれども、いわゆる安全性にまだ不十分な点があると判断したにもかかわらず、それが稼働してしまうということは、まさに長岡市民の危機に瀕する確率を上げていってしまうということであると普通考えられると思いますが、まさにそういったことも含めて危機管理的対応ということを私は言ってきたわけであります。再稼働の判断を下すということなんですが、そうしますと、何のために判断を長岡市としては下そうとしているのかお聞かせください。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 何のために判断をするのかということですけれども、適合性審査が終わり、その結果を踏まえて判断するということになりますので、判断する必要があるだろうとなれば判断をしていくという、これはもう禅問答みたいに返して申しわけありませんけれども、必要性があったら当然判断していくということでございます。
以上です。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ただいまも大変重要な答弁ではなかったかと思うんですが、適合性審査の結果が出て、もちろんその段階で不合格となれば、これはもう稼働もしないし、市としてもかかわりを持つことはおそらくないんだろうと思いますけれども、適合性審査に合格した場合に、これまでの答弁でありますと、その安全性を長岡市としてまず独自に判断をするんだという基本姿勢をずっと表明されてきたんだと思いますけれども、今ほどの答弁によると、必要性があれば再稼働に対する判断を下すんだという言葉を述べられました。必要性がなければ判断しないということも、じゃああり得るという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 再稼働の判断の御質問ですけれども、冒頭私のほうで基本姿勢を申し上げたとおり、これはもう変わっておりません。ですから、適合性審査の結果が出て明らかになった場合には、市として国、県、立地自治体の判断を見きわめながら判断をしてまいるということです。議員の言葉をかりて恐縮ですけれども、もちろん必要性がない場合もあるかもしれません。何もしないという判断をする場合もあるかもしれない。そういう意味で申し上げただけでございますので、冒頭の基本姿勢は変わっておりません。
以上でございます。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 しつこいようなので、この項目は最後にしますけれども、参考までに聞かせていただきたいんですが、再稼働に対する判断を必要がないので判断しないという場合があるとすれば、例え話でいいんですけど、例えばどのような状況になると、長岡市として判断する必要がないというような事態になるとお考えなんでしょうか。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 例えばという御質問ですけれども、どのようになるかわからないわけですから、先ほどもお答えしましたように、現在その問いにもお答えできる段階ではないと考えております。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私は、基本的な長岡市の姿勢の中で大きな変更だったのかもしれないなと今受けとめております。これは今後の大きな論点なり、課題になるのではないかと思いますが、時間の関係もありますので、次の質問に移らせていただきます。
再稼働の判断、今の議論だと下さないこともあるというようなことだったんですけれども、この判断を下すに私は相当な覚悟が必要になってくると思います。例えば適合性審査に合格して、長岡市も再稼働に対して同意をするというような場合、この前視察に行かれたということですけど、福島原発事故の状況を見ると、再稼働した場合、万が一の場合には我々はこの土地を離れる可能性が出てまいります。前から申し上げていますけれども、この福島原発事故をベースに考えていては、私はいけないんだと思います。確かにレベル７の大きな事故でありましたけれども、福島原発事故は格納容器及び圧力容器がほぼ保たれたまま燃料が溶け落ちた、メルトダウンをしたという事故でありまして、これは格納容器もしくは圧力容器が爆発してそのまま吹っ飛ぶという危険性も十分にあったわけであります。したがって、東日本が壊滅するんではないかということを当時は心配する人も多くおられたわけですけれども、放射性物質の拡散においてもそうですが、福島事故をベースに考えていたんでは、私は大変な事態には対処できないと思っております。したがって、再稼働に仮に合意をした場合、この土地を放棄をするとか、長期間にわたって帰れないという相当な覚悟が必要になってくると思いますし、同意をしなかった場合、これも例えば国は審査合格したんだからいいのではないかということで、立地自治体の柏崎市、刈羽村、新潟県などが同意をしたんだけれども、長岡市だけ異なる判断をした場合も、周りがオーケー出しているのに、市だけ頑張るという意味では相当な覚悟が必要になってくる。いずれにしても、再稼働の判断を下すには相当な覚悟が今回伴うものだと思いますけれども、市の御認識をお伺いいたします。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） まず、福島事故をベースにしてはいけないというお考えだというのはよくわかりました。福島事故を超える事故を想定してというお考えだというのはわかりました。
ただ、福島第一原発事故の教訓を生かして、１つはまず国が原子力災害対策指針をつくり、また適合性申請をするために新規制基準をつくり、それに照らして今審査をやっているということです。事故の教訓を生かしてという意味では、福島第一原発事故の起きたことを超えるようなことも含めて、そういったことも含めて規制基準の中でしっかりハードルを設けて審査をしていると、まず１つあります。
それから、先ほど申し上げたように、原子力災害対策指針を新たにつくって、それに基づいて自治体が防災計画をつくる、あるいは避難計画をつくるという、その事故が万が一起きてはいけないという対策と同時に、万が一起きてしまっても安全神話に陥らないように、きちんと自治体としても万が一の対策をつくるようにということで我々も避難計画をつくったわけです。そういったことを今繰り返してやっている最中でございます。
繰り返しになりますけれども、今まさに適合性審査をやっておりますけれども、まだ結論は出ておりません。断層の問題もあります。耐震性の問題もあります。こういった議論が続いております。この結果がしっかり出て、その結果を国からお聞かせいただいて、把握した上で、判断をしていきたいと答えておりますけれども、その判断を踏まえて何をしていくかという部分に当たると思いますけれども、そういった部分については、現在お答えできる段階にないと考えております。
以上です。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私がお聞きしたのは、再稼働の判断を長岡市はするということになっておりますので、する場合にはどういう判断を下すにしても、相当な覚悟を持った判断になるんではないんですかということをお聞きいたしましたので、再答弁をお願いいたします。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） そのときになったら覚悟が要るのではないかというお考えの問いですけれども、まだその段階に来ていませんので、現在お答えできる段階にはないと考えております。
以上です。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 現在、覚悟のほども問題にする状況じゃないということだと思いますけれども、私はちょっとこれはいかがなもんかと思います。
それを申し上げて、原発に関する問題の最後の質問をさせていただきたいと思いますが、再稼働に対する判断をする場合に、私は相当な覚悟が必要なんだと思っているわけですけれども、その覚悟を住民の皆さん、市民の皆さんにもやはり持っていただく必要があるんだろうと思います。再稼働に対する判断を下す場合、例えば市長も選挙を経て今市長の座につかれておられるわけで、これはある意味市民の負託を得て、いろいろと判断をされる立場にありますし、我々議員、議会も同じような立場にございます。それ以外にも例えば直接民主主義で住民投票して市民の意見を吸い上げるというやり方等々、いろんな集約の仕方、意見を聞く聞き方というのはあると思うんですが、再稼働に関してですけれども、住民の意見を今後どのように把握をしていこうとされているのか、現時点での見解をお伺いして、この原発の問題については終わらせていただきます。
○議長（関正史君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 先ほど来からの御質問と全く同じでございます。現在お答えできる段階にはないと考えております。
以上でございます。
○議長（関正史君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の答弁については、私も現時点では今の答弁になることもある程度は理解できるところでありますが、しかし冒頭から述べておりますように、非常に時間のない中で今後さまざまな対応が必要になってくる可能性が私は排除できないと思っていますので、今後も市の姿勢について私はいろんな場面でまたお聞きをしたいと思っております。
２つ目の質問に移ります。化学物質の問題についてであります。第２次世界大戦後に化学物質は爆発的に数がふえ、日本では５万種、世界では10万種の化学物質が流通していると言われております。胎児を含む人体からは、多種多量な化学物質が検出をされております。今現在は人類が経験したことのない環境において生活をしているという状況だと私は判断しております。
1990年代に環境ホルモン問題が指摘をされました。水俣病と同じく、まず野生生物に卵のふ化率の低下や雌同士のつがいなどの生殖異変が報告をされたのであります。その後、研究が進み、広範囲にわたる人間への影響も指摘をされるようになりました。不妊症、不育症などの生殖への影響、がん、アレルギー、発達障害などの脳神経系の発達などとの関連も指摘をされております。子どもは、小さい大人ではないと言われますが、子どもの化学物質に対する脆弱性も指摘をされているところであります。この環境ホルモンの問題は、解明には長い時間がかかることと予測をされておりますことから、日本では市民の関心が薄らいでいる状況でありますけれども、日本も含めて世界では、この研究調査が進んできておりまして、私は安心できる状況には全くまだ届いていないところだというふうに思っております。
環境ホルモンの特徴は、１つは発症の仕組みが大変複雑であるということ。人間の本来のホルモンは、ごくごく微量で作用いたしますので、環境ホルモンもごくごく微量な量で作用してしまうということ。通常は人体に取り込んでも問題ないものもありますけれども、胎児や子どもの発達段階の、それもある時点でのみ作用する場合があること。複数の物質が取り込まれた場合の相乗作用の解明が難しく、ほとんど考慮されていないことなどが挙げられております。
私は、10年ほど前にこの環境ホルモンを含む化学物質の問題について相当議論させていただきました。水俣病も10年程度の因果関係の論争中に被害が拡大をしたという歴史がございますけれども、この問題も同じような問題をはらんでおりまして、したがって疑わしきは使用せずという予防原則で対応することが大切であると訴えてまいりました。
長岡市は、市民の化学物質暴露量の総量を低減する、危険が疑われている化学物質はできるだけ使用しないという、この予防原則に基づいた方針を当時定めていただきました。これは当時の日本の自治体の中では、私は随分と先進的な判断をしていただいたものだと思っております。
その後、平成20年、2008年に長岡市環境基本計画第３次計画を策定され、その中に化学物質対策の充実という項目を設け、「化学物質や環境ホルモンに関する最新の科学的知見や環境情報の収集に努めるとともに、これらの情報を市民や事業者にわかりやすく提供します」と記述をされました。また、市の環境配慮事項においては「各施設において使用している化学物質や薬品などは、定期的に調査を行い、その保管、使用、廃棄などそれぞれの段階における適正な管理を行います」とも記述をされております。
そこで、お伺いをします。これまでの取り組みの成果について伺うわけであります。この10年ほど前にさまざまな観点から議論させていただき、おおむね前向きな方針案を出して対処していただいたと思っております。当時の議論させていただいた観点、その後どうなったのかお伺いをするわけであります。
１つは、長岡市で使用している化学物質の調査リストの活用についてであります。当時、市で使用している化学物質のリストを作成されたと思います。このリストの活用は、その後どのようになっておりますでしょうか。
次は、国から出た通知、住宅地等における農薬使用についての対応であります。この通知は、農薬は人畜に害を及ぼすおそれがあるという認識のもとに立って、病害虫の発生や被害の有無を確認することなく定期的に農薬を散布することをやめ、被害が発生した場合に、被害を受けた部分の剪定や捕殺等により、防除を行う等々、非常に厳しい内容になっておるわけでありますが、この通知に対する対応、その後どのようになっておりますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
次は、建築物の衛生管理についてであります。これはネズミやゴキブリの駆除という観点なんでありますけれども、この建築物の衛生管理についても先ほどの住宅地等における農薬使用についてと同じ考え方で対応することになっておりましたが、その後いかがでしょうか。
それから、学校給食に使用していたポリカーボネート製食器、これからはビスフェノールＡという環境ホルモンが疑われる物質が溶出をすることによって、順次切りかえていくという方針を出していただいたと思いますけれども、その後どうなりましたでしょうか。
そして、学校で使っていたリン酸エステル入りワックスについてであります。これも当時は使用していたんでありますが、切りかえていくという方針を出していただきましたけれども、その後いかがなりましたでしょうか。
それから、パラジクロロベンゼンであります。これは衣料用の防虫剤やトイレの消臭剤で使われるわけでありますが、これをできるだけ子どもの生活する空間から排除をするべきであるということで議論をしておりましたけれども、その後いかがになっておりますでしょうか。
最後になりますけれども、この化学物質の情報収集と発信、これがこの10年ほどの間、どのような取り組みをされたのかお伺いをいたします。
○議長（関正史君） 茨木環境部長。
〔環境部長茨木正春君登壇〕
◎環境部長（茨木正春君） 市では、これまで市民への化学物質による被害を防止するため、危険性が指摘され、あるいは指摘されていなくても疑われている物質や製品については、議員のほうのお話もありましたが、可能な限り安全なものに変えていくなど予防的な対策を進めてまいりました。まず、市民や事業者の皆さんが化学物質に対して、御指摘のより具体的な予防行動を起こせるように、化学物質に関する情報提供については、さまざまなルートでの収集、具体には国の通知を待つだけでなく、化学物質問題を研究しているＮＰＯなどの情報についても収集し、正しい情報をホームページや市政だよりを通じて周知を図ってまいりました。
庁内関係部局の取り組みといたしましては、農薬や塗料などをはじめとする化学物質の適正な使用と、その削減について、毎年チェックシートつきの通知を環境部から各部局へ発出し、また御指摘の調査リスト、これは３年に１度市有施設における化学物質の使用量調査という形で実施しており、情報の共有を図り、化学物質の適正使用と削減を推進しております。
具体的な成果、御質問の農薬の使用、これにつきましては、合併前の長岡地域で年間35トンの使用であったものが、合併後の平成24年度には市全体で2.9トンという10分の１以下の大幅な削減が図られてきたところであります。
また、幾つか御質問いただきました事例をちょっと順不同ですが、御紹介しますと、市有施設において厚生労働省の建築物における維持管理マニュアルを活用することで、定期的な薬剤の散布によるネズミなどの駆除は行わず、まずは生息状況の調査をして、その結果を踏まえて駆除をすることとしております。また、公園、街路樹等の管理に当たっては、環境省の公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルを活用し、可能な限り被害木の剪定や害虫を捕殺するなどしており、やむを得ず使用する場合でも最小限の区域に薬剤を散布するよう徹底をしております。
学校給食等で使用しておりましたポリカーボネート製食器やリン酸エステル入り床ワックスについては、既に安全なものへ切りかえを完了しているほか、パラジクロロベンゼンを含むトイレの消臭剤についても市有施設での使用を取りやめています。
このようにして、市では化学物質の適正な使用と削減について取り組んでいるところであります。
以上です。
○議長（関正史君） 関議員、時間が迫っております。簡潔にお願いします。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 あと５分程度なので、簡潔に行います。
今ほど大変しっかりとした対応をこの10年ほどとっていただいたという全体的な答弁だと受けとめました。大変ありがたいと思いますし、引き続きお願いをしたいところでありますが、今後の課題としては、私は情報収集をより一層これからも努力をしていただきたいなと思います。
例えば10年ほど前ですと、農薬でいうと有機リン系農薬というのが随分問題になっていた時期でありますが、今ネオニコチノイド系農薬というのがまた新たに出てきたりしまして、この化学物質をめぐる状況も随分変わっておりますので、やはり最新情報を一生懸命とりながら、発信に努めていただきたいと思います。
その中で、１つ提案をして見解を伺って終わりたいと思うんですけれども、東京都や愛知県では一般家庭向けに子どものための化学物質ガイドラインといった冊子を作成して、ホームページに掲載をしたりしております。長岡市として、行政の枠の中での化学物質低減は頑張っていただいたと思うんですけれども、今後の課題としては一般家庭や社会の中での低減に向けて、この東京都や愛知県のような取り組みが必要ではないかと思いますけれども、見解をいただきまして、終わりたいと思います。
○議長（関正史君） 茨木環境部長。
〔環境部長茨木正春君登壇〕
◎環境部長（茨木正春君） 市では、情報をどのように収集して発信していくか、重要な課題だと認識をしております。今後もその情報を能動的に収集するために、いろいろなルートを拡充したいと思っておりますが、御質問の提案につきましては、我々も特に化学物質の影響が懸念される子どもをお持ちの親御さんたちに向けた情報発信が重要であると考えておりますので、わかりやすく正しい情報の提供についていろいろ検討し、工夫をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
以上です。
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○議長（関正史君） 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第３
議案第７１号 専決処分について
専決第３号 長岡市市税条例等の一部改正について
専決第４号 長岡市
都市計画税条例の一部改正について
専決第５号 平成２７年度長岡市
一般会計補正予算
専決第６号 平成２８年度長岡市
一般会計補正予算
専決第７号 平成２８年度長岡市
水道事業会計補正予算
○議長（関正史君） 日程第３、議案第71号専決処分についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関正史君） 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第４
議案第７２号 平成２８年度長岡市
一般会計補正予算
議案第７３号 平成２８年度長岡市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第７４号 平成２８年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第７５号 平成２８年度長岡市
と畜場事業特別会計補正予算
○議長（関正史君） 日程第４、議案第72号から第75号までの補正予算４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関正史君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第５
議案第７６号 長岡市
社会福祉センター条例の制定について
議案第７７号
長岡市議会議員及び長岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び長岡市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について
議案第７８号 長岡市
運動公園条例の一部改正について
議案第７９号 長岡市志保の里荘条例の一部改正について
議案第８０号 長岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第８１号 長岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第８２号 長岡市
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に係る職員の員数等の基準に関する条例の一部改正について
議案第８３号 長岡市
風致地区条例の一部改正について
○議長（関正史君） 日程第５、議案第76号から第83号までの条例８件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関正史君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第６
議案第８４号 市道路線の変更について
議案第８５号 契約の締結について（
柳原分庁舎解体）
議案第８６号 契約の締結について（上組小学校）
議案第８７号 契約の締結について（上組小学校）
議案第８８号 契約の締結について（上組小学校）
議案第８９号 契約の締結について（堤岡中学校）
議案第９０号 契約の締結について（
高等総合支援学校）
議案第９１号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車）
議案第９２号 財産の取得について（高
規格救急自動車）
議案第９３号 財産の取得について（高
規格救急自動車用救急資機材）
議案第９４号 財産の取得について（
小型動力ポンプ付軽積載車等）
議案第９５号 財産の取得について（
ロータリ除雪車）
議案第９６号 財産の取得について（
ロータリ除雪車）
議案第９７号 財産の取得について（
ロータリ除雪車）
議案第９８号 財産の取得について（除雪ドーザ）
議案第９９号 財産の取得について（除雪ドーザ）
○議長（関正史君） 日程第６、議案第84号から第99号までの事件議決16件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関正史君） 質疑なしと認めます。