長岡市議会 2016-03-18
平成２８年 ３月総務委員会−03月18日-01号
平成２８年 ３月総務委員会−03月18日-01号平成２８年 ３月総務委員会
平成２８年３月１８日（金）午前１０時開議
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〇出席委員（９人）
加 藤 尚 登 君 中 村 耕 一 君
丸 山 勝 総 君 桑 原 望 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
加 藤 一 康 君
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〇委員外議員で出席した者
田 中 茂 樹 君 五十嵐 良 一 君
池 田 和 幸 君 服 部 耕 一 君
池 田 明 弘 君 深 見 太 朗 君
大 竹 雅 春 君 広 井 晃 君
高 見 美 加 君 関 充 夫 君
細 井 良 雄 君 丸 山 広 司 君
山 田 省 吾 君 永 井 亮 一 君
杵 渕 俊 久 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 古川原 直 人 君
松 井 一 男 君 長谷川 一 作 君
関 貴 志 君 五 井 文 雄 君
小 熊 正 志 君 小坂井 和 夫 君
関（正）議長
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〇説明のため出席した者
森市長 磯田副市長
高見副市長
高橋地域政策監
金子政策監兼
近藤市長政策室長
新エネルギー
政策監兼原子力・
防災統括監・危機
管理監
大滝総務部長 阿部財務部長
佐野財務部参事・ 小嶋原子力安全
市民税課長 対策室長
渡邉地域振興
松永会計管理者
戦略部長
細山工事検査監 山田秘書課長
中村政策企画課長 里村ながおか・若者・
し
ごと機構担当課長
長谷川広報課長 近藤人事課長
田辺行政管理課長 遠藤情報政策課長
水島市民窓口 棚橋庶務課長
サービス課長
佐藤財政課長
佐山契約検査課長
植木管財課長 東樹資産税課長
渡辺収納課長
高野危機管理防災
担当課長
桜井原子力安全対策 腮尾40万人都市推進・
担当課長
地域振興担当課長
米山復興・中山間地 小林農政課長
振興・定住自立圏
推進担当課長
韮沢都市開発課長 河田会計課長
品田消防長 栗林総務課長
貝沼予防課長 水落警防課長
中俣長岡消防署長 江口与板消防署長
大勝栃尾消防署長
中澤選管委事務局長 鈴木監査委事務局長
赤川中之島支所長 瀬下越路支所長
竹田三島支所長 甲野山古志支所長
込山小国支所長 堀田和島支所長
本臼寺泊支所長
武士俣栃尾支所長
田邊与板支所長 小林川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
吉田事務局長 松永課長
諸橋課長補佐 宮島議事係長
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○加藤尚登 委員長 これより会議を開きます。
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○加藤尚登 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○加藤尚登 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆丸山勝総 委員 おはようございます。それでは、私のほうから３点質問させてもらいます。
最初に、ことしの１月下旬の豪雪に伴う渋滞での消防体制についてお聞かせ願いたいと思います。この関連の質問は、一般質問あるいは建設委員会でありましたけれども、私は消防についてお聞きするわけです。新聞報道によりますと、かなり救急搬送に時間がかかった、あるいは救急車が出払って新たな出動要請が難しい、見附市、小千谷市の消防ですけれども、そういった事例があったという記事がありました。この１月24日から26日までの間の長岡市の救急出動状況や搬送時の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
◎水落 警防課長 このたびの豪雪に伴う渋滞では、災害現場への到着に時間を要しました。特に救急出動におきましては、119番受信から病院到着、さらには病院からの引き揚げに際しても長時間を要しております。
１月24日日曜日からの３日間における救急出動件数は114件でした。これは昨年１年間の１日当たりの出動件数と比較して１日当たりでは1.4倍の状況でした。119番受信から病院到着までの平均所要時間は53分で、これは昨年１年間の平均所要時間と比べますと、1.5倍に当たります。この間、消防の対応としましては、出動した部隊からの渋滞情報を集約して各隊で共有するとともに、出勤途上の職員からの情報ですとか関係機関が発する道路情報の収集に努め、積雪により通行不可能な道路があると予想されるような場合には消防隊を支援出動させるなど、効率的な部隊活動を展開いたしました。具体的には、緊急走行時に隊員の誘導により前方、対向車両を左右によけてもらって、雪のために狭まった通行スペースを何とか広げて確保して走行し、現場や病院に到着したなどという事例も多くありました。また、通報時にあらかじめ渋滞による到着のおくれの可能性を説明したり、搬送先を当番病院から別の直近の病院に変更するなど、患者側の理解を得ながら臨機応変な対応に努めました。こうした活動の結果、３日間の救急出動において、幸いにも搬送中の傷病者の容体の悪化などという報告はございませんでした。
◆丸山勝総 委員 厳しい条件の中、時間は1.5倍というふうにかかりましたけれども、市民の安全のためにしっかりと対応されたというふうに感じております。
そこで、もう１点、新聞報道によりますと、見附市の30代の女性の妊婦ですけれども、長岡市の病院に運ぼうとした際、救急車が使えず、ドクターヘリで長岡市まで搬送した。その際、一番近い
ランデブーポイント、離着陸地点が除雪等々の作業で使えず、急遽長岡市の市民防災公園に到着することになって、そこを消防署員がかんじきやスノーシューを履いて雪を踏み固め、10分ほどで７メートル四方のヘリポートを用意したという、長岡市消防本部の本当に素早い対応で、私は長岡市民として誇らしい記事が出ているなというふうに感じました。改めて見附市からドクターヘリで救急患者が防災公園に搬送されてきた、その対応について詳細をお聞かせ願いたいと思います。
◎水落 警防課長 今し方、委員のほうから御説明があったほぼそのとおりなんでございますけれども、１月26日正午ごろ、ドクターヘリの運行管理者、
新潟大学医歯学総合病院から、見附市の救急隊が出動した妊婦を
長岡中央綜合病院にヘリ搬送したいという連絡が当
市消防本部指令室に入りました。当初
ランデブーポイントとして検討しました病院直近の
国土交通省長岡除雪基地が除雪関連作業ということで使用できませんでしたので、渋滞を考慮して急遽当市消防本部の隣にある長岡市市民防災公園に着陸することが決定いたしました。消防本部では、救急隊に出動指令をかけるとともに、直ちに在庁していた職員20名程度で１メートル弱の積雪がございました公園内の10メートル四方をかんじきやスノーシューなどで踏み固めました。当初の連絡から29分後にドクターヘリが到着しまして、当市の救急車に引き継ぎ、路面の圧雪による渋滞で通常の倍程度の時間を要しましたが、何とか
無事中央綜合病院に搬送することができたものです。
◆丸山勝総 委員 こういう事例というのは、やっぱりふだんからかんじきやスノーシューでヘリポートをつくるということは訓練の中でやっていたわけなんですか、どうでしょうか。
◎水落 警防課長 山岳救助用としては装備している資機材でございますけれども、
ランデブーポイントが幾つかございまして、常時このような形で設置していく場合もございますし、中にはやっぱり急遽と。今回の場合はまさに急遽だと思うんですけど、防災公園自体、もともと
ランデブーポイントとして想定しているところでございますし、また消防の隣ですし、平日で幸い在庁した職員もおりましたので、急遽そういうことができて、本当によかったなと思っております。
◆丸山勝総 委員 そこで、ああいう豪雪での事例というのはめったにないことですけれども、現実あったというのは事実ですので、今後また同じような豪雪によって渋滞で救急搬送等々に支障が出た場合、どのような対応をされるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎水落 警防課長 これからの対応といたしましては、基本的に関係者の有する道路情報、今までもそうなんですけれども、共有に努めまして、連携を強化してまいりたいと思います。
このたびの経験では、先ほども答弁で述べましたけれども、出動した部隊からの道路情報を集約して職員間で共有したことや、困難な救急事案における消防隊の支援等が有効であったことから、状況の変化に即した臨機応変な活動を念頭に置きまして、より円滑な災害対応ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、本年秋には新潟県として２機目のドクターヘリが
長岡赤十字病院を基地病院として運用開始されるという予定であることから、関係者とも協議しまして、このドクターヘリの有効活用も視野に入れ、今後また検討を深めていきたいと思っております。
◆丸山勝総 委員 よろしくお願いしたいと思います。
それで、この項の最後ですけれども、新聞記事の中で、患者宅まで到着できずに、救急隊員が担架で患者を救急車に運んだケースがあるという記事がありました。こういったときこそ、例えば消防団員が地元に住んでおりますし、地元の地形あるいはいろんなことで協力ができるんじゃないかなというふうに思います。もちろん既にしているのかもしれませんが、消防団との連携の必要性を非常に感じたわけですけれども、いかがでしょうか。
◎水落 警防課長 全く委員御指摘のとおりだと思います。災害の発生現場が消防署や出張所から遠隔の地である場合、常備消防が到着するより先に地元消防団が現場に到着し、初動の対応をすることで被害の拡大防止につながっているということがございます。交通渋滞時などは、まさに対応は同様だと思います。今後も一層消防団と連携・協力し、災害対応に当たってまいりたいと考えております。
◆丸山勝総 委員 この経験を生かして、今まで以上に市民の安心・安全対策に努めていただきたいというふうに思います。
次に、東日本大震災の被災地支援についてお聞かせ願いたいと思います。３月11日で５年が経過いたしました。私もメディア等々から感じたのは、５年たって、国民がそのこと自体を忘れていく、風化していくことについて、被災地の方々が非常に孤独感を感じているように思いました。ですから、あえて今回総務委員会でこの質問をさせてもらいます。
最初に質問ですけれども、この質問は９月の当総務委員会で笠井則雄委員が既に同じ質問をしておるのですけれども、５年たちましたので、改めて質問させてもらいますが、東日本大震災における長岡市の避難者の受け入れ状況及び避難者に対する支援についてお聞かせ願いたいと思います。
◎高野
危機管理防災担当課長 長岡市の避難者の受け入れ状況としましては、震災直後に新産体育館や
ロングライフセンター、
あと特別養護老人ホームなど23施設を避難所といたしまして開設し、最大1,061人の避難者を受け入れました。それに合わせて、
市民ボランティアの方々を中心とした炊き出しや理美容などの支援活動を行ったところでございます。
現在の避難者は、福島県からの避難者276人となり、避難者の健康管理や心のケアを目的に、60歳以上の世帯や母子世帯を中心に月２回程度の見守り訪問を行っております。今後も引き続き避難者の気持ちに寄り添った見守り訪問を続けてまいりたいと考えております。
◆丸山勝総 委員 同じ被災した長岡市ですから、今おっしゃったとおり、引き続いて避難者の気持ちに寄り添って支援を続けていってもらいたいと思います。
そこで、長岡市が東日本大震災に対してこれまで行ってきた支援と今後の支援についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎米山 復興・中山間地振興・
定住自立圏推進担当課長 長岡市では、中越大震災でいただいた支援への感謝の気持ちと東日本大震災の一日でも早い復興への願いを込めまして、被災地への支援といたしまして、職員の派遣、児童の交流事業、被災地海産物の販売促進、山古志、川口、栃尾地域住民と被災地住民との交流事業、さらに
地域復興支援員による復興ノウハウの伝承などの取り組みを行ってまいりました。
被災地では、震災から５年が経過いたしましたが、被害規模が広範囲であること、津波災害であることなど、中越大震災から５年が経過した時点とは状況が大きく異なっております。そのため、今後、従来から行っております支援に加え、どのような支援ができるのか、被災地の復興状況に合わせまして検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、災害から復興をいたしますには、被災者の皆様が希望を持って進んでいけるように応援することが大切であるというふうに考えております。そのため、地震で甚大な被害を受けながら、外部との交流により地震前よりも元気な地域となりました山古志地域をはじめとする長岡市の地域と東日本大震災の被災地との交流事業は大切な取り組みであるというふうに考えております。
◆丸山勝総 委員 引き続き支援をお願いしたいと思いますけれども、本当に私はこの東日本大震災の長岡市の対応について一番思い出すのが、大槌町の瓦れきを焼却できたということ。これ県内では、三条市、長岡市、柏崎市が焼却いたしました。当時公にある方々も、このことについて非常に厳しい言われ方もしましたけれども、私は被災地である長岡市がこの焼却をできたことは本当に誇りを持てますし、栃尾の方々に大変感謝を申し上げたいなというふうに改めて思いました。
先ほど冒頭も言いましたけれども、やはり風化することが一番被災者の方々の心に非常に重い寂しさというか、そういうことがありますので、こういう支援というのは長岡市だからこそできることがたくさんあると思いますので、引き続き支援をお願いしたいというふうに思います。
少し違うんですけれども、２月６日に台湾での大地震がありまして、そこで新聞記事で、早速長岡市が台湾に対して義援金を出したという、これもさすが長岡市なのかなというふうに自分で自分たちを褒めるわけですけれども、かつて1999年に台湾地震が起きたときに、そこを視察に行って、中越大震災の復興のモデルにしたということも聞いておりまして、そういったことから非常にかかわりもあるし、素早い対応だなというふうに評価いたします。その取り組みの背景や効果についてお伺いいたします。
◎米山 復興・中山間地振興・
定住自立圏推進担当課長 長岡市では、今委員お話しのとおり、平成11年に発生いたしました台湾大地震の復興状況の視察が、その後の集落支援を行います
地域復興支援員の創設や震災遺構を保存、活用するメモリアル事業の取り組みにつながりまして、中越大震災からの山古志地域の復興などに大いに参考になりました。
さらに、長岡商工会議所によります企業視察研修で台湾企業を訪問するなど、民間レベルの交流も盛んに行われているところでございます。その御恩返しの思いと、一刻も早い現地の復興を願いまして、当市の
岩塚製菓株式会社と御縁のある台湾の旺旺グループを通じまして、台湾地震の被災地に義援金100万円をお送りするために、２月19日、旺旺グループの関係者に贈呈をいたしまして、被害が集中した台南市の被災者支援、復興に使われるとの報告を受けております。
今回の義援金の効果等でございますけれども、被災地の被災者支援、復興に役立つとともに、立派に復興しました山古志地域の姿が台湾地震の被災地の復興につながりまして、山古志への視察など新たな交流が生まれるきっかけになるということも考えられるというふうに今思っております。
◆丸山勝総 委員 最後におっしゃった新たな交流もありますし、こういうことをやったから言うわけじゃありませんけれども、こういった支援が時には
インバウンド観光効果につながったり、いろんな意味で効果をもたらすものと思います。繰り返しますが、長岡市だからこそ、いろんな支援ができますので、こういったことを積極的に今後もお願いいたしまして、質問を終わります。
◆桑原望 委員 今ほど丸山勝総委員のほうからも質問がありましたし、本会議、また建設委員会でも質問がございましたけれども、私も１月の雪害による渋滞について質問させていただきたいと思います。
多くの方が質問されておりますので、私は情報発信という観点から質問させていただきます。今回の雪害による主に渋滞の中で、１つ課題として浮き彫りになったのが情報発信のあり方についてじゃないかなというふうに思っております。今回の情報発信のあり方がまた違ったものであれば、渋滞が緩和されたりだとか、また渋滞の当事者の皆様のストレスとかもだいぶ解消されたのではないかなというふうに思っております。
まず最初に、振り返りの意味を込めまして、今回の豪雪時において情報発信がどのように行われたのかお聞かせください。
◎高野
危機管理防災担当課長 このたびの渋滞に関する道路情報については、まず国からの情報が全くなかったため、防災監視カメラの映像などをもとに、やむを得ず市の判断でＦＭながおかの
緊急割り込み放送、ホームページ、
フェイスブック、ケーブルテレビなどにより情報を発信いたしました。しかしながら、発信できる情報は少なく、国・県道や高速道路などの道路情報の一元化等、迅速な情報発信という教訓を学んだところであり、この教訓を踏まえ、道路を管理していない長岡市が一元化した道路情報を発信するには整理すべき課題は多々ございますけれども、市民に身近で一番頼りにされている長岡市が情報を発信することで、国、県、ネクスコ東日本など関係機関から過日合意を得たところでございます。今後は、市が持つさまざまな情報伝達手段を活用しまして、迅速かつ的確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆桑原望 委員 今のお話でも、またこれまでの議会の議論の中でも情報の一元化ということが課題であり、取り組んでいくというようなお話がございました。また、
情報発信ツールとしてやったこと、またこれから取り組むことということで、ＦＭながおか、
ケーブルテレビ等とお話がございました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
私としては、１つ情報発信の大きなツールというのがＳＮＳの活用だというふうに思っております。例えば中越地震のときと比べて何が変わったかというのはやっぱりＳＮＳの普及、例えば
スマートフォンの普及率の高さは全然違いますし、中越地震のときはおそらくなかったと思うんですけれども、
フェイスブックやツイッター、
フェイスブックのシェア機能、ツイッターのリツイートによる情報発信ができるようになったということで、つまりどういうことかというと、市民の皆さんが情報の受け手だけではなくて発信者になる時代であるということだと言えます。つまり今回の豪雪の渋滞の中でイメージして考えてみますと、実際車の中に乗っている皆さんが車をとめて
スマートフォンを見ることによって情報を得ることができる、さらには今ここの道路はこんな渋滞の状況ですということで発信することができるということが大きな意味があることだと思いますし、それを大きく活用していくことが重要だというふうに思っております。
その中、私は市民の皆さんがＳＮＳの活用によって発信者になることによって、行政の一番の役割というのは確かな情報を発信すること、先ほど一元化という話がありましたけれども、やっぱり誰が出している、いつの情報かわからない、信じていいのかわからない情報ではなくて、長岡市の冠のついたそれぞれの部署がきちっとした情報を出す、その情報を市民の皆さんが広げていくということが大きな意味があるというふうに思っておりますけれども、そういった災害時の情報発信の中でＳＮＳの活用についてお聞かせください。
◎高野
危機管理防災担当課長 災害情報の発信に対する長岡市の基本的な考え方は、まずさまざまな情報伝達手段を活用して迅速かつ的確に市民に伝えるところでございます。
委員御指摘のとおり、
スマートフォンが普及した今、ＳＮＳを活用した情報発信は有効だと認識しております。特に委員御指摘のとおり、情報の拡散性が高いこと、そして市民にプッシュ型で情報を直接伝えることができるというところに注目しております。
そこで、今回の渋滞による教訓から、
防災ホームページに従来からあるツイッターに加え、
フェイスブックを先月開設させていただきました。今後は災害時の情報発信はもちろんのこと、いざというときに速やかに対応できるよう、平時からこれらのツールを活用して身近な情報、例えば最近では先週の土曜日に自主防災活動の事例発表会がございました。こういった情報や新潟日報でちょっと報道されましたけれども、越路中学の１年生が国交省の
防災絵画コンクールで優秀賞をとったと、そういうような身近な情報も発信して対応していきたいと考えております。
◆桑原望 委員 １月のその豪雪のとき、ツイッターのツイートの回数が３回でした。私の知っている限りだと３回で、大雪の警報と会議が開かれます、開かれましただったと思うんですけれども、これではやはり情報としては少ないですし、渋滞にはまっている市民の皆さんをイメージしてみると、あまり役に立つ情報ではなかったのかなというふうに思っています。
今ほどお話がありましたけれども、１つはふだん使いということで、災害時になって急にではなくて、ふだんから今お話があったような形でいろんな情報を発信していくことによって、市民の皆様も注目しますし、逆に行政の職員のほうも情報発信することになれるというようなところで大きな意味があると思います。
私、これ評価しているんですけれども、防災というかたい分野において、長岡市はボーサイダーという、ゆるキャラと言っていいのかわかりませんが、キャラクターをしていて、やっぱり子どもに対する親しみやすさというのが非常にあるなというふうに思っていますし、ツイッターもたしかボーサイダーということで前面に出しております。今の話でもありましたけれども、
フェイスブックのページも早速つくっていただきまして、非常に意味のあることだと思います。先ほど私が確認したら、いいねがまだ33でございましたので、議員もたくさん
フェイスブックをされている方はいますし、議員の
フェイスブックの拡散力は非常に強いものだと思いますので、またそういった皆さんで拡散、拡散、シェア、シェアで市民の皆さんにこちらのページも広めていく努力を行政職員だけではなくて、市民一丸となってしていきたいと思います。
最後に、ＮＰＯとの連携ということで質問させていただきたいと思います。今回豪雪が発生している最中も、終わってからも、私の周りに来る意見で非常に多かったのは、実は行政に対する不平不満ではなくて、自分たちに何ができるのかと。こういうことがしたいとか、こういうことができるんじゃないかという前向きな主体性を持った意見が非常に多くありました。やはり市民協働の長岡市ですから、災害時の情報発信においても市民の皆さんと一緒に先ほどのＳＮＳの活用に限らず、進めていく必要があると思います。例えば長岡市のＮＰＯ法人の中で、ながおか生活交流情報ねっと、または住民安全ネットワークジャパンと、災害や情報発信に非常に強い、私としては全国に誇れるＮＰＯもありますし、それ以外のＮＰＯでも直接防災とか災害のことをやっていないＮＰＯであっても、災害時に何か役に立てること、強みを生かしてということはどの団体も考えていることじゃないかなというふうに思っております。また、アドバイスという意味でも情報発信とかでもそういったＮＰＯの知恵をおかりするということは、よりよい長岡市にとって、行政にとっても市民にとってもプラスだというふうに思っております。そういったことを踏まえまして、ＮＰＯとの連携についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎高野
危機管理防災担当課長 災害情報の発信については、市民に情報が伝わるまでのスピードが重要であり、官だけでなく、民も含めた情報発信のほうが当然のとおり、そのスピードは加速するものと考えております。そのような観点から、委員御指摘のとおり、ＮＰＯ法人等の各種団体との市民協働による災害情報の発信は効果があるものと考えております。長岡市には、東日本大震災時に被災地支援のために市民協働型の災害ボランティアセンターを設置した実績があり、市民協働による情報発信を可能にする土壌が既にございます。きょうの夜にその動きに向けた関係者の会議が開催され、市側からも出席する予定でございます。
ちなみに、先ほどのボランティアセンターにつきましては、消防庁の防災まちづくり大賞で最高賞に次ぐ消防庁長官賞を受賞したというような実績のあるそういう組織でございます。こういう組織がありますもので、今後は関係団体と連携を図りながら、よりよい情報発信の手段、方法について研究してまいりたいと考えております。
◆桑原望 委員 最後に、別に質問じゃなくて意見というか。いろいろと質問もさせていただきまして、答弁もいただきましたけれども、私としては今回の雪害による渋滞のときの情報発信に対していろいろ課題があった。それを検証して、それで対応を考え、きょうまでの間に既に実行されているということは、やはりすばらしいことだなというふうに思います。災害というのはいろんなタイプの災害もありますし、また情報発信という意味では、これからおそらくまた
フェイスブック、ツイッターではない違った情報発信のツールとか出てくると思うんですけれども、そういった柔軟な対応というのをこれからも進めていっていただきたいと思います。
◆笠井則雄 委員 最初、財政について質問させてもらいたいと思います。
１つは、中・長期的な財政計画についてであります。私は、平成25年９月と平成27年３月の議会でおのおの合併を進めるための優遇措置であります普通交付税の一本算定が始まる、あるいは後半に入ったというこの時期を捉えて、中・長期の財政計画を示すべきだとの質問をさせていただいたところであります。そのとき、市長から中・長期財政計画をしっかり立てるということは、これは大事なことという認識をいただいて、その後、これは官のことを言っているんですけど、財政の健全化だけを目的にすると、仕事の先送りが起きてくるわけでありますから、そのことも十分検証する必要があると。いわゆる仕事と財政のバランスをよく見ることが大事だという答弁もいただいたところであります。
また、この３月議会一般質問に市長は、中心市街地開発か福祉かという二項対立する考え方ではないと。やはりバランスよく施策を続ける中で、そこに初めて福祉や教育など暮らしの安全の分野と中心市街地開発もいずれも密接に関係してくるんだという旨の答弁をいただいているところであります。
そこで、質問です。交付税問題なども厳しい状況が予想されるわけでありますので、次期総合計画のスタートの時期に中・長期的な財政計画を市民や議会に示すことが必要と考えているところでありますが、このことの具体的な裏づけとして、財政試算を示すことが私は大事だというふうに考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
◎佐藤 財政課長 新たな総合計画でございますが、これはまちづくりの方向を示す基本構想という性格でございますので、施策や事業等の積み上げによる財政試算は行わないこととしております。
◆笠井則雄 委員 そのことは一般質問やいろいろな協議会などでお聞きしているところであります。現実にそういうことかもしれませんが、財政指標など変化の大変厳しい時代でありますから、５年、10年という長いスパンでなくても、例えば３年スパンとかそういうことで周知をする方法なども私はあるのではないかなというふうに思いますし、そのことも重要なことだというふうに思っています。今回この総合計画では財政試算を行わないということがありますが、中期、長期の財政見通しがないままでこのまま進むのが本当にいいのだろうかという私は疑問があるわけでありますが、再度お聞かせを願いたいと思います。
◎佐藤 財政課長 委員が今おっしゃられましたとおり、中期的な財政の見通しを持つということ、これは重要なことであるというふうに私ども認識しております。その一方で、試算は実効性のあるものでなければならないというふうに考えております。
そこで、現状なんでございますが、国内外の経済や景気の動向をはじめとしまして、税制では法人の実効税率の引き下げあるいは消費税率の引き上げや社会保障制度改革など、先行きが非常に不透明な部分が数多くございまして、財政試算を行いましても実効性のないものになってしまうというおそれがございます。そういったことから、財政試算を行いませんけれども、私ども毎年の予算編成に合わせまして、その時点における経済や景気の動向あるいは既に決定している税制改正や地方財政計画、あるいは職員人件費や公債費の動向等を把握しまして、中期的な財政見通しをしっかりと持った上で予算編成を行っているというところでございます。
◆笠井則雄 委員 基本的には、前に市長からもお話がありましたように、中期的な財政計画などは重要であるという認識でありますが、それが実効性がないものであると困るという、こういうことなんだろうと思います。
ただ、今お聞かせを願うと、予算編成時には当然だと思いますが、歳入歳出、とりわけ歳入についての見込みということが大変重要でありますから、現在でありますと、消費税率の問題など先行き不透明ということの中で、大変御苦労なさっていることは十分今お聞きをいたしました。
ただ、予算編成時に一定の目安、指標を持ってやっていることも行間かいま見たところでありますが、そういうことも含めて公表できる範囲で、私は３年という話もさせてもらいましたが、スパンでの公表ができないものか、改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎佐藤 財政課長 予算編成に合わせて行っております中期見通しでございますが、これは歳入歳出の全てについて行っているわけではございません。国の制度改正との影響を考慮しながら、例えば歳出では人件費や公債費などの義務的経費、それから歳入では合併算定替の影響を考慮しまして地方交付税等の主要歳入といったそれぞれの一部のみを取り出して行っているというところでございます。こういったことから、あくまでも内部の検討資料としての活用を考えて行っておりまして、結果の公表ということは今のところ考えておりません。
◎磯田 副市長 若干補足いたしますが、予算編成に当たっては、夏過ぎに総務省のほうから地方財政計画の概算要求が出て、その後、年末までに地方財政計画が示されて、その枠組みの中で私ども予算編成をするわけです。そこには税収の見通しとか地方交付税の見通し、あるいは投資的経費はどのぐらい見込まれるかとか、あるいは社会保障費はどうなるかという、そういう動向といいますか、枠組みが示されて、そのフレームの中で予算編成というものをやっているわけです。そういう意味では、地方財政は単独に地方財政がある、あるいは長岡市の財政があるということではなくて、国家財政全体の中で地方財政というものがあって、その中に組み込まれて大きなフレームで動いているということがあります。
今佐藤財政課長がるる言っているのは、では国家財政の中・長期的な見通しなり、計画というものが示せるかというと、それはなかなかやはり難しい状況があるわけで、税収の見通しも、あるいは社会保障費の今後の伸びとかその動向も、あるいは投資がどうなるのかとか、そういったものも政府としてもきっちり中・長期的にこうだというふうなことはなかなか断言できる状況にはないわけです。それは当然国際的な経済、むしろ中国の経済がどうなるかによって、日本の為替なり、物価動向も変わってくる、税収も変わってくるというふうなことがあるわけで、そういった大きなフレームの中で、今やある意味ダイナミックに動く時代になっておりますので、そういった中でありていに申し上げれば、おそらく全国の市町村の財政担当の頭にあるのは、収入の範囲内で歳出を組むというふうな、これを言ってはおしまいというふうなこともあるんですが、そういう感覚もやっぱりあるわけです。歳入がどうなるかわからない、税収がどうなるかわからない、交付税がどうなるかわからない、交付税の原資がないから臨時財政対策債で借金をさせられる、じゃあ、その返済はこれからどうなるのかということで、ある意味毎年毎年その状況が変わる中でやらざるを得ないということがございまして、おっしゃるような３年であれ、５年であれ、10年であれ、そういったものを議論の俎上にのせて、そこで議論していただくようなものを公表することは非常に難しいというふうに考えております。
そういう中で、じゃあ、成り行き任せなのかというと、そうではなくて、やはり強い財務体質、健全な財政体質をきっちり守っていくというのがこれ大事なわけで、そのことによってどういう事態が起きても対処できる、投資が可能になるというふうな、そういうことをやはり私ども心がけておりまして、そういう意味で、いろいろな財政指標がございますが、そういうものを健全化していく、基金もきっちり保持していく、そういったことによって、経済の動向、国の動向が変化しても十分に市民の負託に応えられるような予算になるように努力していきたいというふうに思っております。
◆笠井則雄 委員 副市長から全体の予算についての大局的なお話もありましたので、同感するところもいっぱいあります。例えば臨時財政対策債など、こう言っては言葉は失礼ですけど、国の都合で市町村に押しつけられる場合もあるわけでありますから、そういうことは十分私も承知をしているつもりであります。ただ、次期総合計画がスタートする時点での論議でありますから、そういうこともさらに考えてほしいなと、こういうことで次の問題に入りたいと思います。
それでは、昨日、平成28年４月１日付の人事異動の内示書を私どもいただいたところであります。市民要望やそこからの改善要請などを加味した新規採用決定をした上での内示であったわけであります。そこで、平成28年度職員採用について幾つかお聞かせを願いたいと思います。
初めに、平成28年４月採用予定の長岡市職員の応募者数や採用者数などの状況をお伺いしたいと思います。また、内示にも出ておりましたが、再任用制度が数年前からスタートいたしました。この再任用の職員数についてもお伺いするところであります。
◎近藤 人事課長 平成28年４月採用の採用試験の全職種の応募者の総数ですが、935人応募がありまして、そのうち採用者は78人でございます。また、再任用職員数は28年度４月は24人となっております。
◆笠井則雄 委員 再任用の感じから、私の印象からいうと思いのほか少ないんだなというふうな感じはしましたが、935人の応募があって、78人の人たちが選ばれて４月１日から新しい部署で活躍していただくわけでありますから、大変頼もしく聞かせていただいたところであります。
そこで、職種を限定してもう少しお聞かせを願いたいというふうに思うところであります。保育士の問題でありますが、国会でも「保育園落ちた日本死ね」などのブログの書き込みをめぐり、ちょうちょうはっしの論議があるやにも聞いておるところであります。いろいろありますけど、この根本問題は、とりわけ都会においては３歳未満児の入園が困難だということがあるんじゃないかなと思います。その要素はいろいろあると思いますが、その１つの大きな要素に保育士不足、こういうことがあるのではないかなというふうに思っているところであります。長岡市の３歳未満児の保育状況も、地域によってはなかなか厳しいという状況も聞いているところでありますので、長岡市の任期つきの保育士を含めたこの４月１日採用の保育士の採用状況を改めて聞かせていただきたいというふうに思います。
◎近藤 人事課長 まず、いわゆる任期の定めのない一般の保育士ですが、こちらは50人の応募がありまして、うち８人を採用いたしました。
それから、任期つきの保育士ですが、これは今年度から、平成27年度から導入したものですけれども、今回は２年目ということで必要最小限の補充ということで、15人応募のところ５人を採用いたしました。
◆笠井則雄 委員 人の問題でありませんが、昨日も文教福祉委員会で子育て支援部長から３歳未満児対策として、市独自の子育て支援員を養成、採用して、小規模保育園などに平成28年度、29年度、最大110人くらいの受け入れ拡大も考えている旨のお話があり、心強く思っているところであります。
ただ、３歳未満児の入園については、公立保育園も、場所によるんだろうと思いますが、厳しい状況もあるやにも聞いておりますから、任期つき保育士の採用を含めて、来年度以降も保育士確保を強く要請して、次の質問に入りたいと思います。
そこで、職種を絞ってもう１つ聞かせていただきたいのが消防士の採用状況であります。この４月１日採用の消防士の採用状況はどうかということと、今定数が330というふうに承知をしております。平成28年４月１日現在の予定数は採用状況を見ながら、退職者を見ながらお聞きしますと326人ということで、ここに定数に対するあきが４人ということになるんではないかなというふうに思っているところであります。そこで、この採用状況と定数に対する４人のあきがあることについての認識についてあわせてお伺いできればありがたいと思います。
◎田辺 行政管理課長 まずは、この４月の消防職員の採用者数でございますが、12名採用いたしまして、その結果、消防職員の合計人数ですが、326人。その結果、定数条例で定めております職員定数と配置数の差はおっしゃるとおり４人となっております。
続きまして、職員の配置数についてでございますけれども、これは消防職員だけではなくて、他の部署も同様でございますが、業務の状況ですとか今後の見込みといったものについて、担当課長に定期的なヒアリングを行っております。これに基づいて業務量を勘案しながら決定しておりまして、その結果といたしまして、消防職員につきましては、先ほどの326人という人員を確保したところでございます。
一方で、消防業務につきましては、救急出動件数等の増加に加えまして、国からの通達に基づきまして、消防法上の重大な違反対象物を公表するという制度を平成30年度から実施することとしておりまして、その準備のために今後業務量の増加が想定されておることから、職員数をどうするかということにつきましては、既に消防本部と協議を行っているところでございます。消防職員は市民の安全・安心を守る重要な業務を担っておりますので、今後も消防職員の業務の状況及び業務量をしっかり把握しながら、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
◆笠井則雄 委員 総務部のほうでしっかりと救急出動回数がふえていることや、新しい仕事の展開なども含めて協議を進めていただいているということで心強く思っておりますが、少し定数と現員の関係でお話をさせていただきたいと思います。私は、平成27年３月議会で消防職員の充足率や将来に向けた消防職員の定数拡充について質問させてもらったところであります。当時、消防長は、現在の職員は327人、今後予想される南海トラフ地震など遠隔地への規模の大きい災害出動があり、それが長期にわたる場合は、派遣元、これはすなわち長岡市のことだと思いますが、派遣元自治体の警防体制が低下したり、職員の負担がふえたりすることはあり得ると考えておりますので、国の対応の推移を見ながら、関係部局とも協議をしていきたいという旨の話がありました。私は、今ほども話がありましたが、長岡市民の生命、財産を守る最前線で活躍する消防職員体制の整備は焦眉の課題というふうに思っておりますから、やっぱり限りなく今定数の330に近づける方策をさらに探っていただく、そういうことも大事ではないかというふうに思いますが、改めてどなたでも結構ですけど、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎大滝 総務部長 先ほど行政管理課長が説明したとおりなんですが、消防だけではないんですけれども、各部署とヒアリングを重ねながら、適正な職員数というものを決めておるところでございますので、そういう意味で先ほど申し上げました今年度と同じ数の職員数を消防では確保したということで一応了解をいただいているというふうに思っています。
ただ、委員のおっしゃるとおり、いろんな事情、これからのこととかいろいろ考えていく中で、また消防とも協議を進めて今後の定数というものを考えていきたいというふうに思っております。
◆笠井則雄 委員 最後になりますが、定数330ということで今総務部長からも話がありましたように、各部署、一般事務職であれば全体で決まっているわけであります。そのことは十分承知をしておりますが、先ほど言ったような新たな仕事の状況なども生まれるようでありますから、限りなく330に近づけるようぜひともお願いをし、お話を終わりたいと思います。
◆酒井正春 委員 お願いします。最初に、東日本大震災について、今丸山勝総委員からも質問がありましたし、また回答、答弁もいただきました。丸山勝総委員の発言、私もそのものだと思っています。本当に支援に感謝をしていきたいと思います。
その中で、今月の市政だよりをめくったら、被災地に延べ370人の職員を派遣しているという記事がありました。ほかの議員の皆さんはもう存じ上げているんだろうとは思うんですが、改めて私の勉強不足を恥じながら質問させていただきたいというふうに思っております。どういうふうに、どこに派遣されたりとか、全然私わからなくて、それで何人が今派遣されているんだろうとかというのがわからない、こんな現状があります。それで、今370人の職員を派遣されたということですが、どこへどういう職種の職員をどのような業務で派遣されてきているのか、その経緯をまずちょっとお聞かせください。
◎近藤 人事課長 これまでの職員の派遣実績でございますが、地震が起こったのが平成23年３月11日ということですが、その地震の当日の夜から救助のため消防職員を派遣したり、給水作業のため水道局職員を派遣したほか、避難所開設経験のある職員の派遣、さらには建物の危険度判定ですとか家屋調査のための職員を発災直後は石巻市ですとか名取市、相馬市など延べ348人を短期間の派遣ですが、派遣をしたところであります。その後、今度は本格的な復旧・復興を支援するための長期派遣ということで、平成23年７月から相馬市へ下水道復旧工事のため土木技師２名を派遣してきまして、翌年24年度は相馬市に加えて多賀城市に事務職員、これは補助金申請業務のためですが、派遣をしました。25年度は相馬市と多賀城市に加え、新たに大槌町にも公営住宅の建設用務のため建築技師１名を派遣と。それから翌26年度は相馬市は継続したんですが、大槌町にさらに建築のほかに土木技師を１名増員して、水産業の復興業務に当たってもらったと。今年度も前年に引き続き、相馬市に土木技師を１名、大槌町に建築技師１名、同じく大槌町に事務職を１名の合計３名を派遣しておりまして、以上のようにこの５年間で延べ370人の派遣ということになります。
◆酒井正春 委員 ５年を迎えて、先週はもう報道番組一色で被災地の放送がありました。それで、画面で見ていると、きれいにはなってきたけど、復興にはまだまだなんだなという思いもいたしまして、その中で長岡市がそうやって貢献していただいているという、その御労苦に感謝を申し上げさせていただきたいんですが、現地に行っている派遣職員といいますか、職員の皆さんは、どのように現地で、また市として評価をいただいてきているのか。そしてまた、派遣に行って帰ってこられた職員は、正直どんな苦労があったとか、例えば感動があったとか、いろんな話をお土産話じゃないけれども、持ってこられると思うんですが、その辺ちょっと一端をお聞かせ願えればと思います。
◎近藤 人事課長 先ほど申し上げたように、現在相馬市ですとか大槌町に道路の拡張工事ですとか、あるいは施設の建築業務等々の支援をしているわけですけれども、いずれの被災地からも、まず中越地震の復興を経験してきている長岡市の職員ということで、それは技術職についても事務職についてもノウハウがあるということで非常に頼りにされておりまして、こんなことも言われているんですが、長岡市の職員がいなければ、ここまでの復旧はできなかったというような大変高い評価を受けております。
それから、これまで派遣されてきた職員の感想としては、多くの自治体からいろんな職員が集まってきているという状況の中で、それぞれおのおの仕事のやり方が違っていて、なかなか仕事が思うように進まないという苦労はあるんですが、その反面、東北の復興という共通の目標に向かって大きな使命感とやりがいを持って日々充実した仕事をしているという声が聞こえてきております。
◆酒井正春 委員 市政だよりには、富樫さんが頑張っているところの写真が載っています。ほかはみんな顔が入っているんですが、この人だけ後ろ姿なんです。もっと堂々と頑張っている姿を見せてもらいたいなというふうに思います。
それで、今少しお話がありましたけれども、多くの自治体が集まってのなかなか難しいところもありましたというんですが、逆に今度はこれだけ５年たってくると、自治体がそれぞれもう、長岡市じゃない、逆に言うと派遣をとめてくるような自治体もぼちぼち起き始めているんじゃないかなという感じもしています。その中で８日の記者会見資料の中でいろんなイベントを11日にやった中で、また長岡市は新年度も３人の職員を派遣していくんだという記事がありました。非常に私はありがたいし、またこの方々にも本当に体に気をつけて一生懸命頑張ってもらいたいというふうに思いますが、どのような職種が新年度は派遣されるか、その辺だけちょっとお聞かせください。
◎近藤 人事課長 新年度も今年度と同様、相馬市と大槌町なんですが、相馬市には土木技師、それから大槌町には建築技師と事務職、合計３人を派遣いたします。
◆酒井正春 委員 今お聞きして、本当に職員の御労苦に感謝といいますか、ねぎらいの言葉をかけたいし、また今お話があったような職員の皆さんが長岡へ戻ってくるときがあったら、できれば機会があれば、議会にもそういった苦労みたいな話を聞かせていただけると、また改めて被災地の思いというものが我々議会にも来ると思うので、もしそういうのがあったら要望しておきますけれども、お願いしたいというふうに思います。
それでは、２つ目に、40万人都市構想についてお聞きいたしていきます。組織改正を見させていただきましたら、40万人都市構想の名称が新年度からなくなっているんですが、まずなくなるといいますか、消えるに当たっての今までの成果というか、取り組んでこられたことをお聞きしたいと思います。
◎腮尾 40万人都市推進・
地域振興担当課長 成果ということでございますけれども、40万人都市構想というのは近隣自治体が将来的には合併という形で団結し、行財政基盤を強化して地域の魅力を高めることで、中越地域全体の発展を目指すというものでございます。この構想につきましては、これまでもいろいろな場でお答えしておりますけれども、40万人という数というよりは、生活圏ですとか、あるいは経済圏としてのそういったエリアとしての考え方でございまして、その圏域としての団結を目指すというものでございます。そのために必要なことは、圏域としての魅力や信頼感を高め、観光振興による交流人口ですとか、あるいは企業誘致による昼間人口等をふやすことが大切であると考えております。
そういった視点に立っての成果といたしましては、まず現在長岡市は小千谷市、見附市、出雲崎町との長岡地域定住自立圏を構成しておりまして、救急医療あるいは生ごみバイオマスなど全18事業の共同処理を行っておりまして、その中心地としての役割をしっかり果たしてきております。また、私ども地域振興戦略部が所管している事業なんですけれども、広域連携事業の市民レベルの交流といたしまして、中之島地域の住民の方と見附市の住民の方とで組織されているＮＰＯ法人キズナの森への支援ですとか、近隣自治体の方がたくさん参加しているんですけれども、寺泊Ｅボート大会というのがあるんですけれども、そこへの支援を行っております。
また、先般の議員協議会のほうで合併検証という資料をお示ししたんですけれども、その資料の中にも合併後の主な祭りとかイベントの入り込み数は合併前に比べて増加しておりますし、加えて復興支援を通じた交流ですとか、あるいは各地域の姉妹都市、友好都市との交流、あと昨年立ち上げました越後長岡ふるさと会との交流ですとか、そういった交流人口は確実にふえているというふうに考えております。以上のことからですけれども、40万人都市構想の圏域としての魅力や信頼感は着実に高まってきているというふうに考えております。
◆酒井正春 委員 40万人都市構想というのは、市長から平成16年３月定例会の施政方針の中でお話が出て、それからいろんな議員がこの構想についての取り組みの質問もしてきました。その中で、私も平成18年６月定例会で一般質問をさせていただいて、この40万人都市構想を実現するためにどういうふうな施策があるんだろうという提案をずっとさせていただきながら、今日まで来ています。平成18年ですから10年前でありますけれども、すばらしいことを質問しているなと思いました。これはやっぱり皆さんの答弁にもありましたけれども、なかなか少子化の問題もうたっていますし、昼間人口の話もうたっていますし、また企業誘致もうたって、かなりテーマを広げて何とか40万人に近づけようという思いがあります。このころ市長は、おそらく合併のちょうどさなかでありましたから、その全体像を含めてそういう構想を発せられたんだろうと思います。当然それが一番我々の目に見えやすいやり方であったことも間違いありません。
ただ、こうやってくると、今昨年来から地方創生、またいろんなことで人口減少問題が最大のテーマになってきました。そうすると、今40万人という都市構想を打ち出していくよりは、人口減少に対する長岡市の取り組みが前面に出たほうが、私はやっぱり強力なんだろうなという思いがします。そういった意味で、いろんな作戦をことしからまた組みかえて練られたんだろうと、そういったことで40万人都市構想が今回はなくなったということであろうと思うけれども、１つの部署ができたということは、我々議会に対してもやっぱり大変な問題というか、関心事でございます。ですから、もしなくなるとなれば、そこはきちんとまたやっぱり説明をしていただかなければいけないというのも私は議会として当然聞かなきゃいけないというふうに思います。そういった意味で、新組織の中で名前が消えてくるんですけれども、その理由というか、もう１回今度は、今私が言ったとおりといえばそれで終わりでいいんですけど、その辺のお答えをお願いしたい。
◎大滝 総務部長 まさに酒井委員がおっしゃったとおりなんですけれども、今国においては、人口減少時代に入って合併よりも交流や連携を進めるということで積極的に展開をしているわけでございます。そこで、長岡市においては総合戦略であるリジュベネーション、それから新しい総合計画の中で交流、連携というものを重要な課題としたわけですけれども、そのためには長岡市の体制として、市を挙げての推進体制として観光・交流部や地方創生推進部というものをつくったわけでございますので、周辺地域との広域的な連携、交流ということをさらに進めるために、大きく市全体で取り組む形にしたんだということで御理解いただきたいなというふうに思います。
◆酒井正春 委員 わかりました。私のほうでも申し上げさせていただいたけれども、定住自立圏構想も、これもきちんと進めてもらいたいという、せっかく立ち上げた平成31年までのビジョンでありますから、狙ってきてほしいということと、やっぱり目先といいますか、感覚を変えて人口減少に対する対応というものを本気度を出してこれから取り組んでいただきたい、そのことを強くここではお話をさせていただいて終わります。
最後に、これも市政だよりに載っていたんですが、一番最後のページに、３月19日、あしたから始まるヤングアート長岡についてお聞きしたいと思っています。ここではながおか・若者・しごと機構が拠点になって今回からやるという感じで載っておりますが、１つは昨年もやられて、ことし２回目になるんですが、２回目の今回の大きな目玉、特徴、そんなものがあったらまず教えてください。
◎里村 ながおか・若者・し
ごと機構担当課長 造形大生によるアート作品でまちを彩るイベント、これが２回目の開催となります。卒業シーズン、入学シーズンに合わせて、県外の方からもごらんいただけるというところに特徴を持っております。
また、昨年に比べて、昨年は３年生が中心にイベントを開催されましたけれども、ことしは公立化も踏まえて２年生と３年生が中心になって、さらに卒業生も加わって大規模に昨年よりも30点の作品をふやして100点規模で開催されるということになっております。
また、学生主体でイベントを開催しているわけですけれども、それを悠久ライオンズクラブであったり大手通商店街などが下支えをしてやっているというところも大きな特徴だと考えております。
◆酒井正春 委員 ながおか・若者・しごと機構が昨年開設されて、新年度から本格始動をする中で、今大きな活動をされてきていると思うんです。地方創生の観点からも、これは新年度の目玉になるんだろうと思います。その中で、阿部財務部長も事務局長としててこ入れに入るわけでございますので、ぜひ大きなお力をまた賜って、御貢献いただきたいというふうに思います。最後に一番私の思っているのは、若者たちが長岡の近郊、中心市街地を闊歩しているというか、歩き、そしてまた回遊することによって、魅力ある長岡、元気のある長岡、そして活力のある長岡に変えていかなければいけないという１つの手段であって、これからの方法だと思うんです。この手段というものは、いろんな手段をこれから打っていただいて、そして要は川西にある大学の学生たちはこっち側の駅前になかなか足を運ばないというのが現状でありますから、ふだんからやっぱり来ない。その中でまちなかキャンパスも本当にもう少し利用度をうまくしていただきたいのと、しごと機構のほうの施設も完備していただいて、ぜひ誰でもが気軽に立ち寄れる、そういった機構になってもらいたいということをお願いしたいんです。最後にまたいろんな意味で事業があるんでしょうけど、ヤングアート長岡に関して今質問させていただきますが、その発展を今度はしごと機構のほうでずっとやっていかれるようになるんでしょうか、その辺だけちょっとお聞かせください。
◎里村 ながおか・若者・し
ごと機構担当課長 今造形大生が中心に進めているわけですけれども、その中でながおか・若者・しごと機構で進めておりますながおか若者会議、こちらのほうにも造形大生が参加しております。その中で、いろいろな意見が今出ておりまして、例えばアートやダンスなど若者の文化を使って、まちを発展させていきたいと、そういうような声もありますし、今回のヤングアートに合わせまして、若者会議のほうから子どもから大人まで人が多く集まれるように、チョコレートディスコという誰もが気軽に参加できるようなイベントをあわせて開催するという動きも出ております。そういうことで、今後もヤングアート長岡と一緒にライオンズクラブや商店街の方々、あと若者・しごと機構も一緒になって、また支援させていただければなというふうに思っております。
◆酒井正春 委員 やるんですね。約束ですよ。
◆高野正義 委員 年度末を迎えてきましたので、改めてふるさと納税についてお伺いをいたします。
ふるさと納税は、自分の意思で応援したい市町村への寄附ができる制度でありまして、平成20年から始まりました。近年は、地方創生のもとで注目を集めていますが、長岡市における平成27年度のふるさと納税の申し込み状況や実績をお聞かせ願いたいと思います。
◎佐野 財務部参事・市民税課長 ことしの２月末現在の状況でございますが、申し込み件数は前年度の約5.8倍の936件、申し込み金額は前年度の約４倍でございます4,172万4,002円でございます。
◆高野正義 委員 その中で、金額的な件なんですけれども、高額でふるさと納税をしてくださった方の金額はどのぐらいでしょうか。
◎佐野 財務部参事・市民税課長 高額者といたしましては、50万円の方が４名ございます。この方たちは継続をされている方でございます。
◆高野正義 委員 今ほどの答弁の中で、平成26年度に比べまして件数は5.8倍、そしてまた金額的には４倍ぐらいになったというような今御答弁がありましたけれども、まさに担当職員のさまざまな対策がこの結果を生んでいるんだろう、こう思っておりますが、どのような要因で件数や寄附額がふえたのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎佐野 財務部参事・市民税課長 まず、今年度は返礼品の下限額を前年度５万円から３万円に引き下げました。また、長岡花火のペアチケットの贈呈枚数をふやしたほか、長岡産の野菜コース、それから長岡、栃尾、山古志、川口産のコシヒカリの米コース、それから餅、赤飯コースを加えまして、返礼品の種類を拡充いたしました。また、年度途中に市内の17の酒蔵のお酒やうまい米コンテストの最優秀米を追加するなど、魅力ある品を提供してまいりました。あわせて寄附者が寄附したくなるようなクレジット決済の導入とか、あるいは新米の入荷時期とか年末年始などの時期に合わせた情報をインターネットサイトを利用して全国に発信をいたしました。このような取り組みが寄附額の増加につながったものと考えております。
◆高野正義 委員 地場産業の発展にも大きくつながっているような部分があるかと思いますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
そこで、平成28年度の取り組みについての意気込みをお伺いしたいと思います。
◎佐野 財務部参事・市民税課長 平成28年度の取り組みにつきましては、大きく分けて３つございます。
１つ目は、返礼品の拡充です。具体的には返礼下限額とか返礼割合の見直し、あるいは返礼品に各地域の特産品、例えば栃尾地域の油揚げ、山古志地域の牛肉、寺泊地域のカニとか海産物など11品目を新たに加えます。
２つ目は、長岡市に来ていただき、魅力を体験していただくために、長岡花火のチケットの拡充といたしまして、贈呈枚数の増加と宿泊つきチケット、それからマス席、屋形船席を加えます。また、地域や長岡市の魅力を直に感じていただくために、モニターツアーの開催も検討しております。
３つ目は、情報発信の充実でございます。魅力的なパンフレットを作成し、ふるさと会とか首都圏の地銀等の窓口に配付をいたします。また、インターネットサイトを利用いたしまして、米どころ、酒どころ、そして花火どころ長岡の魅力に各地域の魅力をプラスして全国に発信してまいります。今後も長岡ファンをふやして、長岡市に来ていただけるよう、シティプロモーションの観点と地場産業の振興を図る取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆高野正義 委員 平成28年度の取り組みについてのお話をお伺いしました。ふるさと納税をさらに向上させるためには、今ほど挙げられたような大きな項目もあるかと思いますけれども、やはり長岡市の魅力をあらゆる角度から発信して、長岡市のよさを理解してもらい、ふるさと納税はもちろんのこと、長岡市に足を運んでくださる長岡応援団をふやしていかなければならないわけでございます。そのためには、全庁挙げてこのプロモーション戦略事業を磨き上げながら、地方創生あるいはまた定住促進、人口減少対策につながるふるさと納税になるよう強く要望いたしまして、終わります。
◆加藤一康 委員 私のほうから、まず最初に次期総合計画について質問をいたしたいと思います。
議員協議会も開催されたり、各会派のほうに説明会にも回ったわけですけれども、現状の認識について私のほうでまず冒頭少し申し上げてみたいと思います。
次期総合計画策定に際して前回と大きく違うのは、策定義務がなくなったこと、これは法の改正ですけれども、そしてその策定の判断はそれぞれの自治体に委ねられたという大きな変更が出たわけです。いろんな関係書物を見てみますと、皆さんがいつも常々おっしゃっているような自治体の総合計画を策定する、その環境が大きく変わってきているんだと。その大きく変わってきているんだから、そういった法改正云々よりも本質的な総合計画を立てなくちゃいけない、どうもそういうのが主流なようであります。
一方で、全国的な人口減少問題、それに対応することの地方版の総合戦略、長岡リジュベネーションも策定をしていて、若者を主役に据えた、私ども長岡市独自の地方創生にも取り組んでいるということ、そしてさらに今年度で期間が満了する今の総合計画ですけれども、人口問題も含めた若い世代、そしてまた11の地域のこの先の10年の長岡市のまちづくりに対してさまざまな視点で検討を加えた基本構想そのものが必要という、その判断については私も理解をしているところでございます。
そこで、私は次期総合計画における基本構想の内容そのものではなくて、総合計画策定にかかわる経過、そして今後の推進における考え方について幾つか質問をいたしますので、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
最初に、総合計画策定委員会の開催実績と市でどのような材料と体制のもとに基本構想案の内部検討を行ったのか、その概要についてまずお尋ねをしたいと思います。
◎中村 政策企画課長 まず、総合計画の策定委員会の開催実績でございますけれども、平成26年12月１日の第１回の開催からことしの２月までの間におきまして、全部で９回開催しております。昨年春から一方では先行して地方版総合戦略の策定に向けた議論も市役所内部あるいは関係機関の方の意見も聞きながら先行してまとめ上げたという状況でございます。そこでの議論を踏まえた中で、その後きょうに至るまでの間で大きく６つのテーマに基づきまして、各部局長をトップとするような６つの市役所内部の分科会を設置することで、いわゆる現在の基本施策あるいは事業、そういうような具体的なものを想定しながら、基本構想の検討をしてきたという状況でございます。
◆加藤一康 委員 今の御答弁をいただくと、前回とあまり比べてもどうかと思いますけれども、部局長がマネジメントに横断的に入った分科会というのがどうも特徴みたいです。今９回の策定委員会、そして組織横断的に内部検討を重ねたということ、それを経て２月１日、議員協議会で原案が示されたというふうに、私はそういう流れだというふうに認識していますけれども、そこでその後に実施されたパブリックコメント、この結果については、ある程度の報告はいただいておりますけれども、確認の意味でパブリックコメントの件数、そして主な内容についていま一度お聞かせください。
◎中村 政策企画課長 まず、件数につきましては、47名の方から79件の意見をいただいております。主な内容の傾向でございますが、ほとんど全てが肯定的な意見あるいは原案の表現に対する微修正の範囲でございました。さらに、今後いろんな意味で市の実行する事業においてはというようなくだりの中での提案的な御意見がある程度ありました。原案の中に大きく異なる意見としては１件ございまして、計画期間を３年で策定するべきではないかという御意見がありましたが、今後の結果公表の際に10年という期間の中での基本構想という考え方を持ちたいという考えを持って理解を求めたいと考えております。
◆加藤一康 委員 結果はほとんど肯定的な意見が多数だったということでございますけれども、そうはいうものの、私だけかもしれませんけれども、基本計画、実施計画を策定しない新たな計画体系にしたこと自体が計画期間内の具体的な取り組みあるいはその構想に対する戦略、そういったものが見えない構想そのものに、私自身はちょっと一抹の不安を感じているわけでございます。
先ほどのパブコメの話を聞けば、そういった意見はないんだということですけれども、こういう心配というのは私だけなのか、どんな感想をお持ちですか。
◎中村 政策企画課長 先ほど申し上げたとおり、パブリックコメントの結果の中にはほぼ肯定的な御意見でございましたが、委員が言われるとおり、考え方はよくわかりやすくまとめられているという肯定的な御意見です。その上で、今後実施する際の事業をわかりやすく教えてほしいというような御意見は何件か意見の中に含まれて出ているという状況でございます。
◆加藤一康 委員 それじゃあ、そういった新たなというと、何かそっちにちょっと距離を置いたような言い方になりますけれども、今の総合計画とこれからの計画があるんで、今後の次期総合計画のことを新たな計画体系というふうにちょっと申し上げておきますけれども、そういったことによって今つくっているわけですけれども、このことによって新たな課題というものが果たしてないのかどうか、その点は担当課としてはどんなふうにお考えですか。
◎中村 政策企画課長 今後の課題としてみれば、今ほど委員の質問にもあったとおり、具体的な事業というのが毎年施策事業を実施していくわけですので、それを議員の皆様をはじめ、市民の皆さんにもどう伝えていくかと、そういうところが課題になってくるかと思っております。
◆加藤一康 委員 それじゃあ、私がこだわっているところを１つだけちょっと言わせてもらいたいんですけれども、あえて答弁は要りませんけれども、今ほど申し上げたように、基本計画、実施計画を策定しないという、こういったことを全てわかっていてパブリックコメントの結果が肯定的な意見がほとんどだったということなのか、それとも素直に新しい総合計画そのものを見て、さっき政策企画課長がおっしゃったように、中身が非常にあっさりとしてわかりやすいという印象のほうがまさっていたということなのか、その辺くどいようですけれども、もう１回御答弁いただけませんか。
◎中村 政策企画課長 策定においては、わかりやすさというのは私ども重要視いたしました。パブリックコメントの結果として、寄せられた意見の方がどういう印象を持たれたかまではわからないというのが本音でございます。
◆加藤一康 委員 わかりました。
そこで、今回の基本構想のみの策定としては、大胆な判断だなと私もそういうふうに思いますけれども、今回の総合計画の一番の狙いは何ですか、お聞かせください。
◎中村 政策企画課長 昨年来からのリジュベネーションはじめ、これからの人口減少等の社会現象等の状況を考えていくと、急激な社会情勢を見た中で、いわゆる的確な施策事業を柔軟に対応しながら実行していくというところだと感じております。したがいまして、総合計画においての一番の狙いというところでいうと、向かっていく方向をしっかりと持った上で、今後市民の皆様はじめ、関係機関の皆様、議員の皆様からのことしあるいは来年、新たなアイデアも出るような努力をしていくわけですが、そういうようなアイデアを生かしながら、適切な事業をスピード感を持って実施していきたいと、そういうところで今回総合計画を新たな体系の組み立てでつくらせていただいたというふうに思っております。
◆加藤一康 委員 これで最後にしますけれども、今ほど御答弁いただいた中で、今回の新たな取り組みというものは、やっぱり基本構想をしっかり持つという意味では私は評価できると思います。
その一方で、柔軟に対応できるというものの、先ほど来から申し上げているように、具体的な施策事業が見通せないという不安、そういった要素もあると思います。それがなぜか私だけかもしれませんけれども、前回との流れから見ると、もやもや感があって、そこがすっきりしないがゆえに、今後の総合計画、基本構想はどうなるんだろうというところが私が言う不安定なもやもや感だというふうに表現をしているわけです。いずれにいたしましても、次期総合計画に関しましては、今後計画を推進していくためにも毎年の具体的な実施状況について、市はもちろんですけれども、私ども議会、そしてまた市民、関係機関などで全員で共有することから、将来というものにつなげていくことが重要だというふうに思っております。現段階で具体的なお考えがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎磯田 副市長 担当のほうからも説明がありましたけど、総合計画の策定に当たっては、それに先立って総合戦略、リジュベネーションの策定というのがありまして、要するに国の政策も大きく転換する中で、人口減少問題が一番の大きな課題であるという位置づけをさせてもらいながら、総合計画も策定されております。そういう意味では、コアの部分はそのリジュベネーションの中に既に書き込まれているという部分が多うございまして、その中の議論の中では個別の、あえてそこまで書くかという細かい具体的な事業例まで皆さんにお示ししながら議論させてもらった経過もございまして、一部は平成28年度予算にも反映はされておるわけでございます。そういう意味では、本当の核心部分については、基本計画というよりも実施計画あるいは具体的な政策例のレベルまで落とし込みながら議論させてもらったのではないかなという思いがありまして、もちろんそこに入っていない部分もありますので、それはそれぞれの個別計画あるいはこの議会のこういう議論の場で一つ一つ私どもまた説明申し上げたいし、御質問もいただきながら、いい政策になるように努めてまいりたいというふうに思っております。
◆加藤一康 委員 今ほどリジュベネーションの話もありました。関係を理解するには、ちょっと時間がかかるのかなという、私個人的な意見を持っていますけれども、いずれにいたしましても、長岡市の将来像の実現、これに向かって今まで以上にやはり私ども議会と理事者側が両輪となって、そして全市民を巻き込んで一丸となって進むということが非常に大事なんじゃないかなというふうに感じております。ぜひ計画を推進するためにも、情報の共有、新たな取り組みもしっかり行っていただきたいと、このことをお願いしておきたいというふうに思います。
◆中村耕一 委員 それでは、私のほうから１点だけお願いしたいと思います。
地域防災力の強化について伺いたいと思います。東日本大震災から５年ということが経過をいたしまして、長岡市においてもこの３月11日、この市役所内に発災の時間、２時46分に全庁放送で職員とか、それから来庁者の皆さん全員で１分間の黙祷ということで、またその災害の悲惨さとか、さまざまなものを新たにした一瞬ではなかったかなと思います。そういうことで、また防災について、これまでこの委員会等々でも何度も議論されてきたことではありますけれども、再度ちょっと確認をさせていただきたいなと思います。
長岡市も平成16年の７・１３水害、それから中越大震災以降、防災・減災には本当に力を入れてきたところでございます。ハード面のことはもちろんですけれども、市民防災力の強化という、そういうソフト面について大きく力を注いできたことは評価できることではないかなと考えております。特にその中でも市民防災力強化のためということで、平成18年より中越市民防災安全大学、これが開校いたしまして、昨年10期生が誕生というふうなことになりました。また、その修了生の有志の中から中越市民防災安全士会が、これ自主的に発足し、組織化され、活動されているということで、本当にすばらしい取り組みではないかなというふうに感じております。
そこで、初めに中越市民防災安全大学のこの10年を振り返りまして、その総括と課題をお伺いしたいと思います。修了生の人数、主にどのような方々が受講されてきたのか、それから修了生の大学に対しての評価、修了生のその後の活躍状況等々を伺います。また、10年通しての課題等々あれば伺いたいと思います。
◎高野
危機管理防災担当課長 中越市民防災安全大学は、これまで493人の安全士を育成いたしました。受講生は自主防災会からの推薦や防災の知識を身につけ活動をしたいという方が多く、卒業後はそれぞれ先ほど委員のほうから御発言がありました安全士会や自主防災会などの活動に取り組み、地域防災力の向上に大きく貢献してきたところでございます。
卒業生の大学に対する評価についてですが、昨年４月に中越防災安全推進機構が実施いたしました180人対象のアンケートによりますと、有意義、おおむね有意義と答える声が９割を占め、評価をいただいております。また一方で、受講期間が５カ月間と長い、あるいは周囲の人間に受講を勧めても難しそうだということで断られる、または卒業したけれども、自分が生かせる場所がわからないといった声があり、受講生の年代別内訳でも50代以上の人が全体の７割近くを占め、年代に偏りがあるということから、幅広い世代の市民が気軽に学びたくなるような大学づくり及び卒業生の力が地域に還元できる仕組みづくりという課題が浮き上がってきたというところでございます。
◆中村耕一 委員 この安全大学ですけれども、発足当時、500人の地域防災リーダーをつくるんだというふうな目標でスタートをしたというふうに聞いておりますけれども、その人数的な目標というのはおおむね達成をしてきたわけなんですけれども、今後この安全大学、どうなっていくのかということが気になるところです。毎年の受講希望者人数とか関心の高さ、また必要性を考えれば、今後もこの大学というのは継続していくべきと考えているんですけれども、今のところどのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。
◎高野
危機管理防災担当課長 委員御指摘のとおり、安全士を10年で500人育成するという目標につきましては、ほぼ達成できたというところでございます。ですが、地域防災力を将来にわたって確保、維持し続けるためには、防災活動に携わる市民の裾野をいかに拡大して底上げしていくかということが課題となっております。その解決のためにも安全大学の役割はさらに高まるということで、市としましては引き続き継続していきたいと考えております。
◆中村耕一 委員 自助、共助、その重要性を考えれば、防災リーダーの育成というのは大事なことだと思います。今後の継続をお聞きして安心したところでございます。
今10期生ということになっていますけれども、開校当時、大震災をやってから割と間もないという、その当時の受講生と去年の受講生というのはもう意識の違いといいますか、危機感の希薄という、そういうふうなものも実際のところ見られるのではないかなというふうなことは感じています。その中で、先ほど紹介がありましたけど、７月から11月までの土曜日に13回、26こまの授業という、これは本当に内容の濃いものですけれども、このカリキュラムがスケジュール的にもなかなか普通の方が通うのは大変な部分が出てきているのではないかなと思っております。うちの会派、３人とも卒業生でございますけれども、大変な中、お互いに励まし合いながら、何とか卒業したという経緯があるんですけれども、そこでもう少し時間のない人でも受講できるような内容だとか、若い方でも学べるような、そういうカリキュラムをもう少し考えたほうがいいのかなというふうなことは考えております。例えば防災の一般的なことを広く学ぶコースであるとか、さらには一歩進んで、今度市民の防災リーダーになろうという、そういう意欲のある方とか、初級、それから上級といったらあれですけれども、そういうふうに分けたりするような工夫も必要かなと実際参加して思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎高野
危機管理防災担当課長 安全大学のあり方につきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、課題が大学にあるということで、市としても大学を見直す必要性は十分認識しております。現在そのようなことから講義の再編に取り組んでおります。具体的には、まず従来の講義については、少しでも防災に関心のある方が気軽に受講したくなるように、レベルを保ちつつも受講期間を短縮しまして、内容を平易にした入門コースに改編し、さらに卒業生のフォローアップを目的に、より深い知識と技術を学ぶことで、自主防災活動の牽引役となるような人材の育成を目指す専門コースを新設するということで検討しておりまして、来年度から実施する予定でございます。
◆中村耕一 委員 ありがとうございます。今後検討するということで期待をしていきたいと思います。
その安全大学ですけど、先ほど493人ですか、500人弱の方が卒業はいたしました。それで、本当に一生懸命な方々がそのまま安全士会というところに入って活動していますけれども、その方々が約４割ということで、残り６割の方々が残念ながら受講した知識とか経験がなかなか表立っては役立っていないというか、発揮する場所がないというのが一番最初の修了生の感想というか、そういう中にも出ているんではないかなと思います。この10年間の大学で学んだ人たちというのは、本当に地震があった直後の意識の高い人たちであり、我が地域をどうやって守っていこうかなという、そういう志の高い500人であって、そういう面で６割の方が埋もれてしまっているのはちょっともったいないなということはずっと感じているところでございます。
自主防災会もこの委員会でも話がありまして、結成率が92.4％ですか、816団体の結成があるというふうなことで聞いたわけなんですけれども、その自主防災会も本当に意識の差というか、大きな差があるのが現実でございまして、先日、防災士会主催の防災活動事例発表会、リリックホールで開催されたところに参加をして伺ってきたんですけど、本当に発表する防災会の方々というのは意識も高いし、具体的な防災のやり方、どうやって地域を守るかということで本当にすばらしい取り組みをされているなというふうなことを感じて、ところが一面、いいところいざというときの緊急連絡網をつくっているぐらいがやっとの、そういうところの差が本当にあると思うんです。でも、リリックホールでの参加者を見ると、町内会長であるとか役員であるとか、そういう方も多く参加されていて、先進的な自主防災会の働きを見て、我が自主防災会でもというふうなことを本当にきっと決意して帰っていったんじゃないかなと思うわけで、その自主防災会をこれからどうやって自分たちの地域の防災をやっていくかということが、つくる過程が大きな課題になると思います。安全機構とか、それから防災士会等々でアドバイスに入って、的確なことをやってくれるということはありますけれども、この大学校の卒業生の６割の埋もれている人たち、そういう人たちが町内にあって、防災会の防災計画をつくるというときになると、自分たちの地域の実情もわかるし、自分たちの地域にはどのような災害が起こるかとか、本当に一番わかる人たちですので、そういう人たちが今後自主防災会のそういう計画を立てるときに大いに絡んでもらうということが今後の大事な角度かなと思うんですけれども、そういう意味でそういう埋もれている卒業生の人たちを、そういう地域の自主防災会の活動に参加させる手法というのは検討すべきではないかなと思っているんですけれども、この辺に対してのお考えをお伺いいたします。
◎高野
危機管理防災担当課長 委員御指摘のとおりに、防災知識を身につけた卒業生を中心に、町内の住民らがみずから防災計画づくりに取り組むということについては、地域防災力の向上につながる近道だということで考えております。市といたしましては、先ほどお答えさせていただきましたけれども、安全大学の専門コースにおいて、卒業生が地区の防災計画づくりが実践できるよう、手法を学ぶ講義を採用することで予定しております。今後も卒業生の力が生かせるような取り組みというものについて進めてまいりたいと考えております。
◆中村耕一 委員 最後ですけれども、自主防災会は防災計画をつくって最後ではなくて、常日ごろの訓練が大事ではないかなと思います。防災力の源は想像力というふうな言葉もありますけれども、災害に対しての十分な意識と知恵と知識、そういうことを持つ人たちが災害をイメージして災害に備えていくという、そういう日ごろの働きというのが一番大事で、防災会の中で定期的にＨＵＧであるとかＤＩＧであるとか、またクロスロードなどのそういうものをやりながら、皆さんが日ごろ考えていくという、本当にスタッフとして卒業生たちが活躍できていけば、すばらしい自主防災会になっていくと思います。そのように修了生が活躍できる、そういう場所というのを底上げしていくという、そういう働きかけを今よりさらにやっていっていただきたいなと思っているんですけれども、最後にその辺のことをお伺いして終わります。
◎高野
危機管理防災担当課長 市としましては、大学の卒業生を生かした自主防災会の活動の活性化というところは非常に重要な課題ということで十分認識しております。
先ほどちょっと委員のほうからお話がございました自主防災会の活動支援のために行っているアドバイザー派遣がございますが、こちらのほうでは住民の方々に地区防災マップづくりだとか避難所運営ワークショップ、そういった活動を実際に体験してもらいまして、今後の自主防災活動の参考にしていただきたいというところで取り組んでいるものがございます。委員御指摘のとおりに、卒業生がさまざまな場面で活躍でき、あわせて自主防災活動が活性化するように、今後派遣を行う際には卒業生を巻き込んで、より効果ある形で実施できるよう取り組むとともに、その活動事例につきましては、自主防災活動事例発表会を通して各防災会に普及啓発してまいりたいと思っております。
○加藤尚登 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
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午前１１時４８分休憩
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午後１時開議
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１ 議案第28号 長岡市職員の退職管理に関する条例の制定について
○加藤尚登 委員長 議案第28号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第28号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第29号 長岡市行政不服審査会条例の制定について
３ 議案第30号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
４ 議案第31号 長岡市情報公開条例及び長岡市個人情報保護条例の一部改正について
５ 議案第32号 長岡市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
○加藤尚登 委員長 議案第29号から第32号までを一括議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆笠井則雄 委員 議案第29号の資料の２ページ目に、条例の内容で新たにできます行政不服審査会の任期が２年、定員は５人ということになっております。この審査会の内容でありますが、有識者等によって立ち上げられるんだろうというふうに思っておりますが、現在披瀝できる考えがありましたらお願いをしたいと思います。
◎棚橋 庶務課長 先ほど総務部長が御説明を申し上げました情報公開・個人情報保護審査会というのがあるということを申し上げましたけれども、新たに設けるこの審査会につきましては、メンバーを情報公開・個人情報保護審査会の方々にお願いすることを考えております。
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第29号から第32号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
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６ 議案第35号 長岡市職員の給与に関する条例等の一部改正について
○加藤尚登 委員長 議案第35号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第35号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
７ 議案第36号 長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
○加藤尚登 委員長 議案第36号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第36号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
８ 議案第37号 長岡市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
○加藤尚登 委員長 議案第37号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第37号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
９ 議案第38号 長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
○加藤尚登 委員長 議案第38号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆笠井則雄 委員 議案第38号につきまして、私ども日本共産党議員団の意見を述べさせていただきます。
全国都道府県議会議長会が設置した都道府県議会制度研究会が平成19年４月に自治体議会議員の新たな位置づけについて最終報告書を発表いたしました。報告書では、地方分権によって議員の活動領域が大きく広がっているにもかかわらず、地方自治法ではその職務遂行の範囲等を自治体の任命職と同じ枠組みの中に位置づけられている問題点を指摘しました。その改善を全国市議会議長会を含めた議会３団体が総務省に要望してきた経過がございます。こうした要望を受けて、平成20年に地方自治法第203条が改正され、これまでの議員報酬が非常勤職員などと同じ項目の中に位置づけられていたものを独立した項目に区分し、前進をいたしました。しかし、現行の地方自治法上では依然として地方議員の活動を狭く捉え、議会議員報酬も本会議や委員会など限られた会議などに参加する対価としてみなされている問題点などが残されております。実際には公務性を持つ議員の活動は広範囲に及び、議員報酬もそうした公務性を持つ活動の対価として支給されるべきと捉える必要があります。
そこで、今回提案されているものについて考えてみました。公務性を持つ議員活動には交通費の実費支給が伴います。支出が伴います。それを議員報酬と区別してカウントすることは事実上不可能に近いと思います。仮に一定の基準を設け、議員報酬とは別に議員活動に伴う交通費を支給するというのは、市民感覚からも到底理解されないと思います。議員活動に伴う交通費は、議員報酬の中に私どもは含まれていると捉えておりますし、そのことが常識的な見方であると考えます。
このことを裏づけるように、特例市の７割が交通費など費用弁償を行っていません。長岡市は議員報酬を上げたばかりであります。市民の理解は得られません。
よって、市議会議員等に対して公務のための登庁に要する交通費を費用弁償として支給することについては反対であります。
◆丸山勝総 委員 議案第38号について賛成の立場から意見を申し上げます。
長岡市は11市町村による合併で面積が269平方キロから891平方キロとこれまでの3.5倍の面積を有する大きな市町村になりました。現実、合併地域の議員が例えば議会、公務のときに距離が約30から40キロ、片道１時間、往復２時間かけてこの本庁舎に来るわけでございます。考え方の違いはあろうかと思いますが、この公務の時間に対する時間、ガソリン、自動車の償却等々を考えると、やっぱり平等性という観点から我々市民クラブは、１キロ20円という過度な支給ではなく、実費的な支給でありますし、しかも２キロ未満の方には支給をしないということでございます。それから、合併特例市の７割が支給していないということでございますが、実はその７割のほとんどが合併しても長岡市より面積がうんと狭い市でありますし、例えば松本市のように1,000平方キロに近い特例市は支給をしております。その地域に合った考え方といえば、私は適正な判断だというふうに思っておりますし、同じく教育委員会委員から固定資産評価審査委員についても合併して面積が広大になったわけですから、平等性の観点から私ども市民クラブは賛成といたします。
○加藤尚登 委員長 議案第38号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○加藤尚登 委員長 挙手多数。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
10 議案第39号 長岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
○加藤尚登 委員長 議案第39号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第39号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
11 議案第40号 長岡市手数料条例の一部改正について
○加藤尚登 委員長 議案第40号を議題といたします。
〇阿部財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第40号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
12 議案第51号 長岡市消防団条例の一部改正について
○加藤尚登 委員長 議案第51号を議題といたします。
〇品田消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第51号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
13 議案第52号 長岡市火災予防条例の一部改正について
○加藤尚登 委員長 議案第52号を議題といたします。
〇品田消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第52号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
14 議案第53号 和解について
○加藤尚登 委員長 議案第53号を議題といたします。
〇品田消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第53号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
15 議案第60号 財産の貸付けについて（地方卸売市場流通業務用地）
○加藤尚登 委員長 議案第60号を議題といたします。
〇阿部財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第60号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
16 議案第61号 長岡市過疎地域自立促進計画について
○加藤尚登 委員長 議案第61号を議題といたします。
〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第61号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
17 議案第62号 小千谷市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
○加藤尚登 委員長 議案第62号を議題といたします。
〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第62号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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18 議案第21号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第３条 繰越明許費中当委員会付託分
(3) 第５条 地方債の補正
○加藤尚登 委員長 議案第21号を議題といたします。
〇大滝総務部長、阿部財務部長、品田消防長 〔予算書・説明書にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆加藤一康 委員 歳出の28ページ、退職手当、少し詳しく教えていただけませんか。近年の状況。先ほど22名というふうに説明がありましたけれども、これは勧奨の関連はどういうふうになっているのか。
◎近藤 人事課長 22名の内訳ですが、勧奨は８人です。それ以外、いわゆる普通退職等が14人という状況でございます。
◆加藤一康 委員 勧奨手当の総額と１人当たりはわかりますか。
◎近藤 人事課長 勧奨は１人当たりの平均が約2,000万円になっております。予算額ですが、８人分で１億606万7,000円でございます。
○加藤尚登 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 議案第21号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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19 議案第７号 平成28年度長岡市一般会計予算
○加藤尚登 委員長 議案第７号を議題といたします。
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(1) 第１条 歳入歳出予算中
〔歳出１款、２款１項〕
〇吉田議会事務局長、
近藤市長政策室長、大滝総務部長、阿部財務部長、渡邉地域振興戦略部長、
松永会計管理者、金子政策監兼新エネルギー政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監 〔予算書及び説明書にて説明〕
○加藤尚登 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆丸山勝総 委員 まず、説明書の121ページの長岡開府400年記念事業検討事業費、開府400年記念事業が2018年に予定されておりますけれども、その中身、具体的なものがわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎中村 政策企画課長 具体的内容につきましては、今後の検討になりますが、この28年度に実行委員会を立ち上げた中で、そういう参考関係は私どものほうで提示しながら、委員会の中で議論していただいて、具体化を図っていきたいという経費のものでございます。
◆丸山勝総 委員 次に、151ページの平和祈念式典開催経費ですけれども、これ今年度はアオーレ長岡で開催されたんですけれども、新年度も同じ形態で行われるというふうに考えてよろしいんですか。
◎棚橋 庶務課長 平和祈念式典につきましては、今年度と同じように、やはり長岡市の全地域の市民の皆様から御参加をいただく中で、また天候の心配をすることのないアオーレ長岡のアリーナで開催したいと考えております。
◆桑原望 委員 説明書の149ページの地域おこし協力隊の部分で20人で予算計上されておりますけれども、それぞれ20人をどこの地域にとかどこの集落に振り分けるかなどお聞かせください。
◎米山 復興・中山間地振興・
定住自立圏推進担当課長 20人でございますけれども、実は地域おこし協力隊は初めての取り組みということで、どの程度希望があるかにつきましては、現在のところ把握することは難しくて、各合併地域でＮＰＯや法人、農業団体、地域づくりに前向きな集落があるというようなことから、合併地域10地域の各２人の20人ぐらいということで予算を計上させていただきました。平成28年度の予算発表後、山古志地域のＮＰＯ法人や栃尾地域で活動する団体などから問い合わせをいただいておりますけれども、今後具体的にどこに何人ぐらい入れるということにつきましては、各地域の団体のほうから要望がある、その内容を踏まえて決定をしていきたいというふうに考えております。
◆桑原望 委員 地域おこし協力隊の受け入れ先というのはＮＰＯ法人もしくは集落とか、あとほかに何か受け入れ先ってあるんでしょうか。
◎米山 復興・中山間地振興・
定住自立圏推進担当課長 地域で活動する団体というようなことで基本的に考えております。
ただ、活動する団体といいますか、組織として除くのは営利を目的としたような団体、それ以外であれば、地域の活動の地域づくりの支援であるとか、住民支援の団体ということであれば受け入れることは可能だというふうに思っております。
◆桑原望 委員 あと最後に、何となくはわかっているんですけれども、復興支援員との違いを簡潔に説明してください。
◎米山 復興・中山間地振興・
定住自立圏推進担当課長 地域復興支援員につきましては、復興支援を前提に地域全体を、例えば山古志でありますとか栃尾全体を活動範囲として住民の方々の思いを実現するために活動しております。
一方、地域おこし協力隊につきましては、都市部から個々の集落や活動団体に入っていただいて、一人一人の住民、その一員となって活動するということで地域を支援していただくということが大きな目的となっておりまして、地域おこし協力隊につきましては、その活動を通じまして仕事の確保と地域の魅力に触れていただいて、地域の定住、移住を目指すというところが地域おこし協力隊と
地域復興支援員の違いというふうに考えております。
◆酒井正春 委員 説明書の149ページの地域の宝磨き上げ事業費の中で、相当数の項目が出ているんですが、１つだけわからないのが中之島観光協会45万円、漠然とこうなっているんですが、この中身というのはどういう中身なんでしょうか。
◎腮尾 40万人都市推進・
地域振興担当課長 中之島観光協会の事業の内容ですが、地域の宝であります大竹邸記念館の庭園を使いまして琴の演奏会を行うということになっております。それに対する補助金でございます。
◆笠井則雄 委員 説明書の117ページから119ページにかけまして、柳原分庁舎解体事業費が継続事業でのっております。初めに、前に庁舎があったところでありますから、ここまで仕事が進むについて、地域の町内会などとの協議はどうだったのかお聞かせ願いたいと思います。
◎植木 管財課長 地元との協議ということでございますが、昨年１度地元の町内会のほうとお話をさせていただいて、情報交換をさせていただいたところであります。また、今後も解体の工事が始まりますし、引き続き協議のほうを続けていきたいと考えております。
◆笠井則雄 委員 そこで、解体工事費でありますから、その後の流れまではどうなのかなとも思いますが、大変市民が注目している土地でありますので、今現在で解体後の考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎植木 管財課長 先ほど地元の町内会のお話が出ましたが、庁舎の敷地自体が地元から御寄附をいただいたという経緯がございますので、地元の町内会の意向というのを十分に踏まえた上で、まずは公共的な利活用を想定して利活用のほうを考えていきたいと。あとその中で売却ということも含めて検討していきたいと考えております。
◆笠井則雄 委員 そういうことも私も聞いているところでありますから、十分地元と協議の上、その後の展開をお願いしたいと思います。
もう１点、151ページであります。上段のほうに非核平和都市宣言等表示板設置経費等と長岡空襲爆撃中心点の碑設置経費がありまして、説明を少しいただきました。改めて長岡空襲から40年目の昭和59年８月１日に長岡市議会で長岡市を非核平和都市とする宣言が議決され、その後旧市役所の入り口に非核平和都市宣言の看板が立てられたという経過があります。アオーレにいよいよ設置ということで、多くの市民の皆さんから歓迎されているというふうに思いますが、もう少し設置場所やその具体的な内容などわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎棚橋 庶務課長 まず、設置場所でございますが、アオーレ長岡１階のナカドマに面するガラスのところがございますが、そこに長岡市の掲示場がございます。その掲示場の一部を改修して、そこに宣言の表示をしたいと考えております。そして、宣言でございますけれども、長岡市の都市宣言には非核平和都市宣言のほかに交通安全都市宣言と無雪都市宣言がございますので、その３つをあわせてそこに表示して、アオーレを訪れる方々に強くアピールしたいと考えております。
◆笠井則雄 委員 もう１点、長岡空襲の中心点の碑が設置されるということでありますが、全国的にも珍しいのではないかと思いますので、そのことや設置する碑のイメージが何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎棚橋 庶務課長 これはアメリカ軍の資料によって明らかになったことなんですけれども、アメリカ軍は全国の都市を空襲するに当たって、まず各都市の航空写真を撮影いたしまして、そこの航空写真の上に半径1,200メートルの円を描いていきました。その円の中には、最大限人家が入るようにという円を描いていきました。なお、都市の規模によって描かれた円の数は異なっております。そして、長岡市の場合、その描かれた円のちょうどその中心点が明治公園内に当たります。
それで、長岡市が全国で初めてになると思いますけれども、空襲爆撃中心点の碑を明治公園内に設けまして、長岡空襲ゆかりの場所として後世に残していきたいというものでございます。そのイメージでございますが、アメリカ軍が撮影した航空写真、それを張り合わせたものなんですけれども、そこに円が描かれておりますが、その大きさが60センチ四方となっておりますので、その写真を陶板に写したものと、その横に解説文を設けますので、その碑の大きさが１メートルちょっとの横の長さと縦が１メートル弱ぐらいで、材質は石を考えております。
◆笠井則雄 委員 最後になりますが、先ほども話がありました平和祈念式典の関係であります。この間いろいろ論議がありまして、合併地域の皆さんや雨の心配をしなくてアオーレでやるということは、その流れとしてはわかるわけでありますが、また一方、その前の年まで平和の森公園でやっていたという経過もございますので、その辺の論議なども大事にしながら考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎棚橋 庶務課長 今ほどの御意見でございますけれども、平和祈念式典はアオーレ長岡で行いますが、本町にございます平和の森公園では、アオーレで行う式典と時間帯をちょっと違えまして、何らかの式典のようなものができないか、今関係団体との協議をしております。
◆高野正義 委員 説明書の121ページの地方創生推進事業費の中のクラウドファンディング活用支援補助金の内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎中村 政策企画課長 新年度以降、このクラウドファンディングというインターネットを活用して地元の企業がいわゆる自社の商品ＰＲ、長岡のファンづくりを進めるに当たって、この手法を使った際に、いわゆるクラウドファンディングの運営会社のほうにお支払いする組成手数料を地元の使われる企業の方に対して支援したいというふうに考えております。
◆高野正義 委員 次に、123ページ、ふるさと長岡への応援寄附金推進事業費の委託料ですけれども、モニターツアー運営委託、この内容をお聞かせ願いたいと思います。
◎中村 政策企画課長 これから具体化を考えておりますが、基本的には都市圏、東京、関東圏から長岡市に足を運んでいただいて、実際長岡市の物やそういう機会の場を提供するような、いわゆる一般的にモニターツアーと言われているようなところですが、今後は関係部局のほうと調整しながら具体化を図っていきたいというふうに考えております。
◆加藤一康 委員 ２つ、３つ教えてください。
説明書の109ページの庶務課の文書事務費ですか、200万円ほど減額というか、今年度よりは少なく見積もっていますけれども、この前もちょっと議論しましたけれども、ペーパーレスの事業がこういったところにあらわれているのかどうかということをまず１点。
◎棚橋 庶務課長 平成28年度が前年度に比べて200万円ほど減となっている理由でございますけれども、印刷室の大型の印刷機器、これを本当は更新する時期ですが、もう少し使えるということで再リースにいたします。そのためにその分が減となったものでございまして、委員がおっしゃるようなペーパーレスといった要因ではございません。
◆加藤一康 委員 わかりました。また、それは別の機会にしますけれども、今棚橋庶務課長から話があったように、印刷費がこれは内部だけでしょう。内部だけの印刷費で7,200万円ということですよね。
◎棚橋 庶務課長 内部印刷の経費のみでございます。
◆加藤一康 委員 外部の印刷製本費というのは各課にみんなまたがっていると思いますけど、財政課長のほうで何かトータルでというか、額は押さえていますか。
◎佐藤 財政課長 済みません、今細かい数字はあれなんですが、おおよそ２億二、三千万円だったというふうに思っております。
◆加藤一康 委員 わかりました。その辺のリースを見送って再リースしたという点とか、外部に委託している額が２億数千万円あるということで、内部印刷のものをふやしていくのか、あるいは外部発注をどうするのかというのは、また今後１年間の中で少し推移を見たいというふうに思っています。
別な質問をします。127ページのｅ─ネットシティながおか推進事業費、ちょっとお考えだけお聞かせください。平成14年からの取り組みですけれども、ｅ─ネットシティという名前そのものも随分古ぼけてきたなという感じがしないでもないんですが、名前よりも中身だというふうに思っていまして、新年度、先ほどの総務部長の説明ですとＷｉ−Ｆｉというのがありますけれども、そのほかに何か新規事業というのはありますか。
◎遠藤 情報政策課長 Ｗｉ−Ｆｉのほかに新規の取り組みとしては、その１つ下にｅおすすめコンテンツ再構築経費というものがございます。ｅおすすめコンテンツ、中身としては先ほど総務部長のほうが説明申し上げたとおり、市政だよりのバックナンバー等を公開している市政100周年ｅライブラリーというもの、あるいはまた長岡市の民俗芸能を紹介するページや観光案内のページなどがございまして、平成14年度以降、順次構築されて、当時の技術を使って動画や音声を駆使したコンテンツとなっております。今日は通信技術や環境が変化しまして、現在ではコンテンツが閲覧できないというパソコンや
スマートフォンがふえてきておりましたので、現在の一般的な閲覧環境でも見られるように再構築するというところとあわせて、最新の情報を掲載していきたいということでございます。平成28年度につきましては、市政100周年ｅライブラリーについて再構築を行いたいというふうに考えております。
◆加藤一康 委員 私もｅおすすめコンテンツというのをちょっと見てみましたけれども、非常に使いやすいという評判もありますので、
遠藤情報政策課長のほうから今、後段のほうでスマホとか何かに反映しない、それをまた改善を加えるようですけれども、そういったやっぱり改善を加えながら運営をしていっていただきたいなというふうに思います。
私は前から言っているように、平成28年度の予算の中で情報政策という部分の踏み込んだシステムの導入ですとか、例えばタブレットを導入するとか、そういう新規事業はそれ以外ないというふうなお話ですけれども、そういったものの方向というのはちょっと考え方がもしあったらお聞かせください。
◎遠藤 情報政策課長 タブレット端末の活用でございますけれども、タブレット端末は持ち運びが容易であるということで、外での仕事にも使えるというふうに利便性が高いツールではありますけれども、一方で無線のネットワークを利用するということで、個人情報の保護に注意を要するなどセキュリティの面で検討すべき課題があるというふうに認識しております。こういった特性を踏まえた上で、まずは各課が市民サービス向上あるいは業務の改善を検討する中でＩＣＴを活用するのかどうか、活用するとしたらタブレット端末の活用が有効かどうかというところを十分に検討する必要があるというふうに考えております。情報政策課としては、導入やセキュリティの面で必要な助言をしていきたいというふうに考えております。
◆加藤一康 委員 一言だけ申し上げておきますけれども、今ほど
遠藤情報政策課長のほうから必要な助言をしていくということなんですけれども、やっぱり情報システムというか、情報のやり方、扱い方というのは逆に情報を扱う部門でビジョンを持って、そして進めていったほうがいいと思うんです。私、この間見ていますと、各課でそれぞれのプログラムを立ち上げてやっているというのが目につきますけれども、もととなっているのはどこなのかとなりますと、市役所の中で全部ばらばらなソフトウエアをそれぞれ導入しているというような状況ですから、さっきの個人情報の管理とも相合わせてどういうふうになるのかという方向だけはやっぱり所管課として、私は情報政策課できちんと立てたほうがいいというふうに思っておりますので、あえて申し上げておきます。
それと、もう１点、電子決裁、これは平成28年度はどの程度お考えなんですか、進捗度といいますか。
◎遠藤 情報政策課長 電子決裁につきましては、現在は財務会計の支出命令等の決裁とあと職員の休暇や時間外勤務の決裁におきまして電子決裁を実施しております。昨年９月から新しい内部情報系システムが稼働しておりますけれども、このシステムにつきましては、このほかに一般的な文書を電子決裁にも対応できるようなパッケージソフトウエアになっておりますので、そういうふうなソフトも一応導入はしております。
◆加藤一康 委員 済みません、電子決裁に限ってその範囲、どこまで電子決裁するんだというのは条例では庶務課長の判断だということですけれども、庶務課長、何かお考えありますか。
◎棚橋 庶務課長 文書管理の分野で申し上げますと、文書所管課といたしましては、電子決裁を活用いたしまして、できれば紙の文書を電子の文書に移行していくことが必要ではないかと考えております。そこで、新年度でございますけれども、先進自治体の調査を行ったり、また内部の関係する情報政策課などの関係部署と協議をしていきたいと考えております。
◆中村耕一 委員 説明書の121ページをお願いしたいんですけれども、シティプロモーション戦略事業経費とありますけれども、この内容、どういうものか教えてください。
◎中村 政策企画課長 これからのまちづくりにおいて交流あるいは連携を強化していくために、シティプロモーションの活動を強化していくために、地域資源、花火であったり、錦鯉であったり、お米であったり、お酒であったりと、そういう資源を幅広く広げて発信していくための取り組み、あるいはその情報発信でウエブを使っていくというようなところの仕掛けづくり、あるいは昨年来からのＭＯＰ事業のメッセージ・オブ・ピースという交流を軸にした私どもの長岡市の思いという、そういうもののプロモーション活動を委託という手段をある程度想定した中で今後検討していきたいというところで考えております。
◆中村耕一 委員 続きまして、その下のほう、ながおか・若者・しごと機構支援事業費で事業がそれぞれ盛ってあります。名前が列挙されているんですけれども、この内容がちょっとわからないんで、それぞれの事業を簡単ですけど、内容を説明してもらえると。
◎里村 ながおか・若者・し
ごと機構担当課長 まず、ながおか・若者・しごと機構運営事業1,154万2,000円になります。こちらのほうは若者会議の運営経費であったり、理事会の開催経費等でございます。
あと若者と企業の情報収集・発信事業1,200万円につきましては、若者の生活嗜好であったり行動範囲、そういったものを調査して、さらに首都圏等にいる若者一人一人に情報を届けられるような仕組みを研究していきたいというふうに考えております。
あと若者提案プロジェクト支援事業5,300万円、こちらのほうは若者会議を通じた若者の提案をサポートする費用でございます。
あと若者の出会い・居場所づくり支援事業、こちらはいわゆる婚活、そういったものであったり、あと学生の交流、学校の垣根を越えた交流、そういったものを支援していきたいというふうに考えております。
あと長岡で学ぶ魅力づくり事業、こちらのほうは３大学１高専、さらに15専門学校、特にこういう専門学校でいろいろ多様な学び方ができる、そういった魅力の発信を検討していきたいというふうに考えております。
あと長岡で働く魅力づくり事業、小学生から高校生、大学生まで多様なインターンシップの支援の仕方、そういったことを進めていきたいというふうに考えております。
◆中村耕一 委員 じゃあ、最後に127ページ、情報システム管理・運用経費になるんでしょうか、今年度から４市１村から成るクラウドに参加したというふうなことで、どれだけ費用対効果があるのかなと探ったんですけれども、ちょっと具体的にわからなかったものですから、その辺はっきりわかる箇所とか額がわかればお願いしたいと思います。
◎遠藤 情報政策課長 住民情報系システムにつきましては、委員のおっしゃるとおり、合計５団体で共同利用が始まりました。経費の削減効果としましては、導入する際に試算をしておりまして、長岡市としては50％強の経費削減効果を今後約10年間で見込んでおります。
◆中村耕一 委員 どこに出てくるかちょっとわからないんですけれども、それがわかりますか。
◎遠藤 情報政策課長 住民情報系システム運用経費としては、一応この説明欄の３の(1)の住民情報系システム運用経費というところ、こちらが共同利用しているシステムに係る運用経費になります。
◆関貴志 議員 簡潔なやりとりに努めますので、よろしくお願いいたします。
説明書の103ページの議会費の一番下の市議会国際交流事業費についてお伺いをいたします。今ほど説明もありましたが、議会交流で平成28年度、トリアー市への旅費がこの中に入っているということだと思いますけれども、この旅行目的についてお伺いをいたします。
◎吉田 議会事務局長 市議会国際交流事業費の中に議員の御指摘のとおり、平成28年度にトリアー市へ訪問するための旅費が含まれております。今回のトリアー市への訪問の目的については、トリアー市との姉妹都市提携10周年に当たりまして、議長が執行部と一緒に行くための予算を計上しております。その目的に合わせてトリアー市との交流、つまり相手方、トリアー市の交流についての考え方、状況を確認していくという目的で訪問いたします。
◆関貴志 議員 今ほどの説明の中で、姉妹都市提携10周年のさまざまな行事へ参加ということでありました。この面について、私は特に心配もしていないし、問題ないだろうと思っているんですが、トリアー市議会との交流ということだったと思うんですけれども、この点についてさらにお聞かせをいただきたいと思います。
私が調査したところによりますと、全国の地方議会の中で海外の議会との議会同士の交流をしている事例というのは極めて少ないのではないかと思っております。また、当長岡市議会はホノルル市議会との交流が近年始まったところであります。これらの状況から、私としては長岡市議会は今後海外の議会と交流をするに当たっては、現在行っているホノルル市議会との交流をさらに一定程度実績を重ね、ある時点で検証し、十分な効果が出ているという検証結果になったときに、次どちらかのまた海外の議会との交流という順番になるべきだろうと考えているわけであります。
そこで、このたび交流の可能性を探るというような今ほど説明があったわけでありますけれども、可能性が随分見えた場合には、すぐさまといいますか、速やかにトリアー市議会との交流を目指すための今回の渡航であるのか、もしくは長期的に考えて、やはり先ほど私言ったような考えに基づいて、長期的にはあり得ない話ではないと思いますので、せっかくトリアー市にも毎年毎年渡航できるわけじゃないと思うんで、今回行かれる機会を捉えて、長期的な将来的なことを目指した中での可能性の調査ということであるのか、そのどちらなのかをお聞かせください。
◎吉田 議会事務局長 議員も御承知のとおり、長岡市議会としては、これまでも姉妹都市を締結している海外の議会との交流の可能性は探ってきました。たまたまホノルル市議会との交流が短い間の中で即始まりましたけれども、逆にフォートワース市の議会との交流の可能性は探っていますけれども、いまだに双方の合意が得られず、始まっておりません。そういう観点からして、議会同士の交流を始めるには、相手もいることなので、長岡市議会だけでは決められないことです。だから、今回の訪問ですぐ交流が始まるということではなく、やはり今後の交流については、中・長期的な視点で長岡市議会全体で検討していくというふうに考えております。
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○加藤尚登 委員長 本案については、次回に引き続き審査することといたします。
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○加藤尚登 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後２時３７分散会
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