早 川 甚 松 君
矢 野 議 長
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〇説明のため出席した者
森市長 二澤助役
鈴木環境部長 本田商工部長
片桐農林部長 長部環境政策課長
木曽環境施設課長 小野塚環境業務課長
阿部商業振興課長 長谷川工業振興課長
金山観光課長 吉岡農林政策課長
細貝農林振興課長 布川農業委事務局長
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〇職務のため出席した
事務局職員
大久保事務局長 美濃次長
水島次長補佐 星野主任
近藤主事
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○
五十嵐清光 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○
五十嵐清光 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
近藤唯一 委員 まず最初に、
雇用関係についてお伺いをしたいと思います。
毎回お聞きをしてきているわけでございますが、３月のときを迎えて今年度の高校・
大学卒業予定者の
雇用状況について、どのような状況になっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
◎阿部
商業振興課長 平成15年３月に卒業を予定しております高校並びに大学の生徒の
雇用状況について申し上げます。
高校でございますが、
長岡公共職業安定所の調べによりますと、管内の
卒業予定者は3,434人でございます。そのうち就職を希望する生徒は、２月末現在で482人でございます。これに対しまして求人が817人、
就職希望者数を335人上回っておる状況でございます。その
就職内定率は87.6％でございます。前年同期に比較いたしますと、6.6ポイントほど上回っておる状況でございますけれども、現在60人ほどの方がまだ就職が内定していないという状況でございます。
次に、大学でございますが、やはり
公共職業安定所の調べでございますが、学生数が1,260人となっております。これに対しまして、県内外から求人がございますが、１万6,295人の求人がございます。２月末現在のこの
就職内定率は79.2％になっております。前年同期に比較しますと、0.2ポイントほど高い状況でございます。
◆
近藤唯一 委員 今
お答えをいただきました中で、ちょっとわかりにくい状況が入っているなと思うんでありますが、いわゆる求人の方が多いという数字になっているわけでございますが、それでいて
内定率がまだ低くて残っているという現実があるわけでありますが、中でも高校生に対する求人が多いのに、
就職内定率が低いというのは、何か特徴的な理由があるんでございましょうか。
◎阿部
商業振興課長 公共職業安定所の調べでございますけれども、企業が欲しいとする職種と、それから生徒が就職したいと希望する職種が異なっております。一概に確定的なことは申し上げられませんけれども、調べから見ますと、２月末現在でございますが、販売・製造業種合わせて243人ほどの求人があるのでございますが、現在のところ内定している生徒は127人で、
過半数程度になってございます。
長岡公共職業安定所管内でも、言われております雇用の
ミスマッチというものがこの
内定率を下げている原因の一つかとうかがわれる状況でございます。
◆
近藤唯一 委員 今
お答えのとおりだとすると、内容的には、職種を選ぶ側からすれば、やっぱり合わないものは選びたくないという傾向があると思うんでありますけれども、そうしたことを考えると、今後就職が内定していない
高校生等はどういうふうな
取り組みが行われていくんでございましょうか。
◎阿部
商業振興課長 これまで
長岡公共職業安定所と、市もそうでございますが、高校生を対象とした
職業紹介をいろいろやってまいりました。２月13日に行われた長岡・
小千谷地区合同就職面接会で一応の
求職紹介活動が終了しております。
公共職業安定所の窓口に直接個々に訪ねていただいて、個人の希望する職域と申しますか、個人の要望する内容を細かく伺うといいますか、確認と申しますか、そういうことをいたしまして、一般の人たちの求職の範囲で紹介もしたり、具体的に個別に対応するということでございますし、市もそういうことで連携させていただく予定にしております。
長岡公共職業安定所は、全員の就職を果たすということで細かな対応をしているところでございます。
◆
近藤唯一 委員
お答えいただきましてありがとうございましたが、最初の
お答えのように、求人が多い状況の中で、求めるものがないといういわゆる
ミスマッチがあって、今後についてということで一連のお伺いをしたわけでありますが、特に突っ込んだ個人の要望等を接点とする
職業安定所の方の扱いとか市の対応については、今積極的に取り組んでおられるというふうにお伺いしたわけでございまして、今後また全員が早急に内定できるように、就職できるように御尽力いただきたいと、特に
お願いをしておきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。12月議会でも私がここで食の安心・安全という関係で、農薬の件で質問させていただいた経過がございます。その中のいわゆる新しく設けられました
特定農薬が大きく取りざたされてきたわけでございまして、特にこの
特定農薬というのは極めて範囲が広い枠の中にはめ込まれた形でありまして、新しく設定されたために、中には
アイガモとか牛だとか、草取りが上手な奥さんまで入ってしまうというぐらいの幅を持って取り扱われてきたわけでありますが、それらについていろいろ整理がされてきたと思うんでございますが、その状況というか、結果についてお聞かせいただきたいと思います。
◎細貝
農林振興課長 農林水産省農業資材審議会におきまして、生産者などから寄せられました2,500件余りの情報を約740項目ほどに整理され、審議されております。まず、農薬かどうかという審議がされまして、熱湯、
雑草抑制シート、光など薬剤でないもの、及び今話にもありました
アイガモ、アヒル、牛、コイなど天敵でないものが農薬でないと判定されております。また、
農薬効果が不明であり、今後薬効等のデータが必要であることから、木酢液、牛乳、しょうちゅう、
植物抽出液など大部分のものが
判定保留となっております。今回農薬と判定されました中から、重曹、食酢、
使用場所周辺で採取されました天敵が
特定農薬の定義に当てはまるものとされております。
特定農薬に当てはまらない
塩化ベンザルコニウム、これは
医薬用消毒剤でございますが、これらとクレゾール、
水酸化ナトリウムなどについては、登録すべき農薬として
農薬登録を義務づけております。
◆
近藤唯一 委員 今お聞きすると、2,500件ぐらい範囲としては持った中に整理がされて、結論的にはかなり絞られた形で整理されているということをお聞きして、実は
正直安心をしているわけでありますが、最初申し上げたように、
特定農薬の設定が行われた際には、2,500もある日常茶飯事的に使われているものがたまたま農薬としての効果があるということで、その中にすべて入ってしまうという問題もあれば、逆にそこに指定されていないと、使った場合には
罰則適用が起こる、その罰則が極めてまた重いわけでありますから、そういう点で心配しておったわけでありますが、今の
お答えを聞いていて、方向性が見えてきたなという感じをまず持つのと、それからさらにこれが整理をされたり、また内容的に分類が明確になっていくものというふうに考えております。
そこで、もう一つお聞きをしなきゃならんのは、今の判定あるいは保留されているというものが大多数のわけでありますけれども、今後の扱いの中ではどういうふうな、今言われた整理の方向、延長線にはあると思うんでありますけれども、それらを含めて何かありましたらお聞かせください。
◎細貝
農林振興課長 今ほどの
判定保留となっておりますものにつきましては、農薬としての効果をうたっての販売は禁止されておりますけれども、農家が
自己責任におきまして製造、使用することについては、当面の間自由とされております。
◆
近藤唯一 委員 わかりました。そうすると、今までと余り大きな違いはないというふうに一応みなしていいのではないかと思いますが、それらがまた系統立って、将来的にはきちんと整理をされて、扱いについての指導がなされるものというふうに理解をしておきたいと思います。
次に、もう
一つお願いをしたいわけでありますが、
林業関係でございまして、今冬の雪は、一挙に降ったということもありますが、異常気象的な部分を含めて、いわゆる初雪のときから極めて着雪が多かったと。その着雪の量も異常に多かったことから、林業のいわゆる
植林地における枝折れあるいはしんの折れ等、被害がかなり大きいというふうに聞いております。中でも県道等にそれが折れておったり、あるいはずれおったりした経緯もあるわけでありまして、その中でも
西山方面で特に被害が多かったというふうに聞いているわけでありますが、その１点目は、県道とか国道でもそうでありますが、そういうところに今のような状況の中で折れたりずれおったりしたものがあったときの取り片づけというのが当然起こるわけでありますけれども、それには当然費用もかかるわけでありますが、その扱いについては基本的にどのような形でなされているのかお聞きをしたいわけであります。
◎細貝
農林振興課長 私どもも、今回の雪によりまして、
川西地区が非常に被害を受けているという部分については承知しているところでございます。今の県道、国道等の施設に倒木があった場合の対応でございますが、私どもといたしましては、基本的には
森林所有者において対応していただくことが原則と考えておりますけれども、ケースによっては
施設管理者と
森林所有者との話し合いにより対応していただくことになろうかと思っております。
◆
近藤唯一 委員 これに類するものは今までも幾つか例がありまして、鉄道際の木が倒れて、その被害が列車等にあったということでの弁済等が含まれて処理されたケースもありますけれども、こういった道路網が整備されることによって、逆に
植林地に近い、あるいはまたそこを削って整備をされた道路等もあるわけでありますけれども、今
お答えの所有者が原則という中にあっても、処理の費用が大変かさむ場合もありますが、その辺について、
施設管理者という
お答えもあったわけでありますけれども、今後またその辺をひとつ現実の中で考えていただくことを含めて
お願いをしておきたいと思っております。
最後でありますけれども、今の関連で当然そういった施設の影響でなくて、
植林地そのものの中でたくさんの被害が起こっているわけでありますが、こういうものについてのいわゆる
里山管理とか、あるいは
植林そのものの奨励がされておるわけでありますし、また県では百年物語も実施をされているという状況にありますが、こういったものの被害についての補てんといったものについての何か行政的な策はあるのかどうかお聞かせください。
◎細貝
農林振興課長 現在林業の
補助事業といたしましては、
造林事業、
間伐事業、
保育事業に取り組んでおりますけれども、ただいまお話のありました雪害などに対する
補助事業はございません。
災害対応につきましては、
森林国営保険という
損害補償制度がございますので、林家の皆さんがこの制度に加入されるのも今後の対応策じゃないかなと思っております。
なお、雪害は間伐が進んでいない森林において非常に多く発生するというようなこともございますので、今後の対策になるんでございますけれども、
間伐事業等を御利用いただければと思っております。
◆
近藤唯一 委員
お答えでわかりました。要するに、国がやっている保険等に加入するのが前提ということだと思うんでありますが、特に林業については、割と目線が薄い部分もありますので、それらについて対策等がとられる部分が将来あるとすれば、また
考えおきをいただきたいと、こんなことを含めて
お願いをして終わります。
◆
家老洋 委員 初めに、
環境部に質問させていただきたいんですけれども、長岡
駅周辺の
カラスの問題について、ＪＲの
殿町踏切付近の住民の方々から
カラスの害についての苦情が私の方に寄せられておるんですけれども、
環境部の方にはどのような情報が入っているのか、そしてそれに対してどのように対応されているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
◎長部
環境政策課長 カラスの苦情につきまして申し上げます。
昨年、
長岡駅前の電線上にとまっています
カラスのふんがその真下に駐車中の自転車に付着して汚れるというふうな苦情が１件ございました。これを含めまして、長岡
駅周辺では以前から駅舎や、あるいは鉄道の電線などに多数の
カラスがいるというふうなことについては承知しておりますけれども、
駅周辺に多数生息している原因としましては、えさに困らないこととか、あるいは山と違いまして天敵がいないこと、あるいは都市化の進展で周辺部より暖かくてすみやすいというふうなことが考えられます。
対策でございますけれども、
駅周辺での被害としてはふんによるものがほとんどでございまして、通常はいたずらでもしない限り、人に危害を加えるというふうなことはございません。そんなことで、捕獲はなかなかできないわけでございますけれども、一方市では、御存じのように、今から３年くらい前でしょうか、
駅周辺に
ムクドリの大群の飛来がございました。この場合におきましては、
ムクドリの警戒音、悲鳴でしょうか、これをテープにとりましてスピーカーで流すというようなことで追い払いに成功したわけでございますけれども、こういった方法が通用すればいいんですけれども、
カラスは非常に頭がいいもんですから、すぐになれてしまうというふうなことで、効果的な対策が見つからないというのが実情でございます。したがいまして、対策としましては、えさの供給を断つといいましょうか、ついばむえさがないようにというようなことが、遠回りのようであっても、それしかいい方法はないのかなというふうに考えております。こんな意味からも、
カラスに生ごみなどがついばまれないように、
関係町内にごみの出し方といった点について改善を
お願いしていきたいということと、
関係住民とその対応策について協議していきたいというふうに思っております。
◆
家老洋 委員 皆さん困っておられるという話ですので、ぜひ市の方でも音頭をとってやってもらいたいと。特に、今お話になかったですけれども、悠久山の蒼柴の森の
サギ対策、去年
公園緑地課の方と悠久町の町内会が一生懸命やりまして、非常にいい成果をおさめております。その一つのキーポイントというのは、住民の方々が積極的に参加をして対策に乗り出したと。今まで役所が中心にやったものを、住民の人が朝５時ぐらいから８時ぐらいまで、
ロケット花火を撃って対応しているというようなことで成果を上げてきているわけですので、役所だけでやれることではないと思いますので、苦情を寄せられる、あるいは困っておられる住民の方々とまた協議をしていただいて、役所のやれること、そしてまた住民の人たちにやってもらわなくちゃならないことをきちんとお話をしていただいて、ぜひ対応していただきたいなということを要望して、この質問は終わります。
それから、平成13年度、14年度と
地下水揚水量調査を実施されてきましたけれども、相当のお金をかけて調査をされた。2,500万円ぐらいの予算が計上されたわけですけれども、その成果とそれに基づく今後の
取り組み状況についてお話しいただきたいと思います。
◎鈴木
環境部長 地下水の
揚水量調査ということでございますが、これが大体まとまってまいりました。それで、この調査結果を今まとめている途中でございますけれども、概略をかいつまんで申し上げますと、市内にある使用中の井戸の本数は１万9,554本でございまして、前回の調査は、昭和56年度に行いましたが、約110本ほど井戸数としてはふえております。それから、
揚水能力の方でございますが、時間当たり約30万トン揚水する能力があるということで、当時と比較しまして、こちらの方も二、三割増加をしているというようなことがわかりました。それから、ポンプの方の稼働時間でございますが、
降雪検知器がある場合の平均が一冬で118時間ほど稼働しているということの大まかな把握もできております。これらのデータによりまして、市内での平成13年度の一冬の総
使用量を推定いたしますと、約2,700万トンという
地下水がくみ上げられているのではないかなと推定しております。それから、
降雪検知器の
稼働状況や
単位面積当たりの
散水量の調査結果では、時間的にも量的にも
必要量に対しまして、かなり多く使われているということで、30％ほどが
必要量に対して多く出されているのではないかということが推定されております。したがいまして、
地下水の今の
利用実態といたしましては、全体に出し過ぎである、それからむだな使い方が多いという結果が出されております。それからもう一点、近年の少雪傾向もあるんですけれども、
最低水位がここ10年ほどほぼ横ばいで来ております。このことは、
地下水の
使用量も横ばいであるということを示しているのではないのかなと思っておりますが、その結果、
地盤沈下の方も沈静化の傾向にあるという概略的な結果が出ております。
それで、もう一つの御質問が今後の
取り組みについてどのように考えているかということでございますが、こういった状況を踏まえまして、現在長岡市の
地下水対策協議会の方でるる検討をしておりまして、３月末にはこれらの
地下水対策につきまして提言として取りまとめをしたいと考えております。それで、この主な内容ですが、若干申し上げますと、消
雪パイプの新設分や既設分について、節水のための
指導要綱を策定をいたしまして、
使用者への
節水指導をまず強めていくこと、それから
単位面積当たりの
散水量を適正に調節することや、雪が降りやんでいるときにはポンプが稼働しないというような
降雪検知器の適正な
設定条件などについて、基準を明確にいたしまして、特に大口の
使用者へは一般の
使用者よりも厳しい基準を設定したいと、このようには考えております。それからさらに、市が管理をしております消
雪パイプにつきましても、既存の設備の
散水量をもっと絞り、老朽化したものにつきましては、水量を降雪量に見合った量にかげんできるタイプなどに率先して、節水型のものに順次切りかえていく必要があろうと、このようなことを考えております。それからまた、こうした
取り組みに合わせまして、従来から
地盤沈下の
未然防止のために、市は新規の消
雪パイプについて、特殊な場合を除きまして、
原則自粛を続けてまいったところでございますが、総量はこれ以上ふやさない中で、市の節水によりまして削減された分を新たな消
雪パイプに振り向けられるというようなことも考える必要があるだろうと考えておりまして、この自粛の考え方の
趣旨そのものは引き続き尊重しながらも、現在よりもより柔軟な方法でこの
地下水を活用するという対策が必要であろうというようなことをこの提言の中に盛り込む予定としております。
◆
家老洋 委員 先ほど実際の数字で2,700万トンという数字が出てきたわけですけれども、これが適正なのか。私も以前何回か質問させてもらっていますけれども、じゃあどれだけの水を揚水してやれるのかということを今回私は調べてもらえるんではないかなと思っていたんですけれども、今聞いてみますと、どちらかというと
アンケート調査だとか、皆さんがどういう形で使っているかというような結果が出てきているのみじゃないかなと。どこに2,500万円もの経費がかかっているのかなというような気がするんですよ。というのは、例えば水を入れて、そしてどういう状況で水が揚水されているのかというような検査もやられるような話を私は以前聞いたと思うんですけれども、結局今これだけ使っているけれども、これが適正なのか適正じゃないのかということをある程度専門家を入れて、学問的な見地でやられるということじゃなかったのかなという気がしているんですけれども。それともう一つは、今
地下水対策協議会ですか、そこで言われることに関しても、私ははっきり言ってこういう調査をしなくても、私もこういうことぐらいは言えるんじゃないかなと。まことに失礼ですけれども、そういうことのために２年間
これだけ金をかけてやったのかというような気が私はするんですけれども、どれだけの
揚水量が適正なのかということについては、今回結果は出ているんでしょうか。
◎長部
環境政策課長 今ほどの2,700万トン、昨年の一冬の総量が2,700万トンというのを推定として出したわけでございますけれども、これが適正かどうかというふうなことになりますと、なかなか客観的な判断ができないというふうなことだと思います。また、その2,700万トンも、一件一件その水量をはかったわけでは決してないわけでございまして、抽出しまして、その井戸の稼働時間を ─ 実際にその井戸の中に水位計を入れまして、ポンプが動きますと水位が下がるわけでございます。
記録用紙をつけまして、その下がりぐあいを見まして、実際に一冬どのくらいポンプが動いたのかというようなことを、これは推定ではなくて、実際に実測した中での数値でございます。したがって、そういった面で随分とまた経費がかかったわけでございます。したがって、さっきの最初の話に戻りますけれども、適正かどうかというようなことになりますと、やはりその辺の最終的な判断となりますと、実際に水位が下がって
地盤沈下が起こるような水位なのかどうかというようなところが一つの大きな判断の基準なのかなというふうな感じがしております。
◆
家老洋 委員 余り細かいことを言うつもりはないんですけれども、
地下水の条例があって、結局今まで長岡市の市有の消パイをやめようということでやってきたわけです。市長の方からも前答弁があったように、今使っているものを節水し、その節水した分を例えば歩道消雪だとか、そういったものに使っていこうという方針はよくわかるんですけれども、結局今までの
地下水保全条例ですか、そういうものがはっきり言ってどういう裏づけでなされたのか、そして今こういう状況だから、それに対してどう対応していくのかということをやっぱりきちんと出していただかないと、今当然節水をして出すというのは、それは皆さんよくわかるわけですけれども、逆にそれ以上くめる可能性があるんじゃないかと。今これ以上くまないという形での節水で、それを補給していこうということになるかと思うんですけれども。
◎森 市長 お言葉ですけれども、そういうどのぐらいの量が適正かというのは、今の
技術水準じゃ無理です。私も建築の専門家で、
地盤沈下については
国土交通省時代にいろいろ勉強しましたけれども、それがわかればノーベル賞ものぐらいの話だと思います。ですから、御趣旨はわかりますけれども、そういうことじゃなくて、長岡市単独でどのぐらいの水準がいいか調べたら、それはもう大変な話になりますから、そういうことではなくて、今現実に
地盤沈下量をきちんと経年的に調べているわけですから、それがこれ以上大きくならないように、また建物に被害が出ないような観測をしながら、その中で節水できるところは節水して、節水した分をほかに回そうという考え方でそもそもやっているわけです。ですから、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。
◆
家老洋 委員 市長の言われるのはよくわかりました。ただ、私ちょっと小耳に挟んだんですけれども、委託業者がなかなか動かなくて、長岡市の意図するところに対しての成果があらわれなかったという話もちょっと耳に挟んだもんで、今回これだけ予算をつけてやっていただいた結果がきちんと出ているのかということがちょっと私あれだったもんで、今こうやって質問させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
次に、農林部に現在の農道の管理について、どういうふうになっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎細貝
農林振興課長 農道の管理につきましては、地元農家組合に
お願いをして管理をしていただいているところでございます。維持補修につきましては、敷き砂利を地元農家組合に現物支給いたしまして、農家組合で敷きならし作業をしていただいております。また、路面の不陸整形等につきましては、重機借上料の２分の１を負担しております。
なお、中山間地等の農道につきましては、急勾配、急カーブ、著しくわだち掘れの激しくて危険な箇所につきましては、生コンを支給し、砂利と同様、地元に打設作業を
お願いしているところでございます。
◆
家老洋 委員 それで、今私どもの地元の方で、昔ほ場整備の終わったところで、その近辺に市道がきちんと整備をされたというようなことで、ほ場整備で整備された６メートル以下の道路なんですけれども、そこを一般の方々が近道ということで頻繁に利用されていると。傷みがその分激しくなってきたと。今までは農家組合で一生懸命直していたんですけれども、余りにも傷みが頻繁になってきているということと、もう一つは、御存じのように高齢化が進んで、農家も、あるいは農家組合ももう成り立たないような状況になってきているところが随分あるかと思うんです。そういった場合に、農家組合あるいは農家の農道管理というのが今非常に難しくなってきている状況で、今後合併ということもあるわけですし、特に農村部の市町村が入ってくるわけですので、そういう農道の管理、特に一般の車両が使うような、そういうふうな農道の管理について、今後道路管理課の方とも協議をして、市としても検討していただきたいと思うんですけれども、何かございますでしょうか。
◎片桐 農林部長 今おっしゃるように、ほ場整備をする場合には、どの道路を市道認定するかというのを事前に協議してやっているわけでございますし、またそれで終わると市が管理すると、そういうシステムになっているわけでございます。それと、それ以外の農業用として使う、いわゆる農道でございますけれども、それにつきましては、これは農道として整備されるものでございますので、原則農家の方々がそれを利用者として維持管理していくという、これが基本だろうというふうに考えております。今後もこの考え方に、基本的には沿っていこうかなと思っておりますし、先ほど課長が申し上げましたような政策はそのまま続けていこうかと思っておりますけれども、今御指摘のあったように、生活に真に密着した道路であるとか通過交通量の多い道路、これらにつきましては、今おっしゃるように道路管理行政と大いに連携する中で対応策を講じていかなければならないんじゃないかなと、それに基づいた対応をしていかなきゃならないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。そういうようなことで、現状をこのまま続けていくのが今の方針ではなかろうかというふうに考えております。
◆
家老洋 委員 そういうことでよろしく
お願いします。
◆土田九二男 委員 関連してでございますが、今ほど家老委員がおっしゃいましたように、農道の維持管理はなかなか大変でございますし、農林部の方でもほ場整備されたところは、勾配の急なところとか、現物支給をやっていただいておりますが、その枠を広げて現物支給をもう少しやっていただけないものかなというふうに思っております。今ほどおっしゃったように、農道維持も高齢化が進み、なお今まで傾斜のところはそれぞれ現物支給していただいたわけでございますので、今後もう少し平らなところも年次計画でひとつ現物支給をやっていただければなというふうに思っておりますので、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
◎片桐 農林部長 限られた予算の中で、今の農道を維持管理していくということには限りがあるわけでございますけれども、私どもの今の対応といたしましては、まず一斉に農道の敷き砂利を配分するという方法をとっております。そのほかに、特に傷みが激しいところについては別枠でまた対応するという施策をとっておりますので、特に傷みが激しいところ、それらについては農家組合長さん方を通じて私どものところに御照会いただければ対応ができるというふうに、そういうシステムをつくっておりますので、お話をいただければと思っております。
◆石橋幸男 委員 まず、農林部に御質問したいと思います。
今地産地消という立場で、全国的にそういう
取り組みが行われておりまして、この地産地消という点でいけば、やはり消費者を中心とする安全な食糧と、国民の求める、多数の方々のそうした意見等も相まっているわけでありますけれども、長岡におきましても、昨年末には長岡野菜を中心とするブランド協会が設立されたということもお聞きしていますし、またついせんだって越後ながおか農協では、やっぱりうまい米づくりという立場で、組合員の集会も持たれているところであります。いわば農薬を減らした、そうしたお米、うまい米、そしてどういう栽培方法で、今の高温という問題がありますから、作付の期日をその高温等を避けた作付と、こうしたことも含めたいろいろな
取り組みが開始されているところであります。
それで、そうした生産者の
取り組み等があるわけですけれども、この生産者のそうした
取り組みと、また長岡市内の学校給食も含めてなんですけれども、そうした関係団体等との話し合いと申しますか、そうしたことというのは、これまではどんな形でとられておったのか、その辺はどんな
取り組みになってきていたんでしょうか。
◎細貝
農林振興課長 ただいまの石橋委員の御発言のとおり、地産地消を推進するためには、新鮮でおいしく安全な農産物の生産が必要であることから、長岡産農産物のブランド化推進と一体となって進めていく必要があると思っております。
今までどういう関係団体との会議を持っていたかという御質問でございますけれども、今までは農協等と生産団体との打ち合わせを必要に応じて開催してまいりました。現在、越後ながおか農協と農業委員会でも、生産者を主体としました長岡産農産物の地産地消の推進と消費拡大に向けて
取り組みが進められておりますので、これらの関係団体、関係機関と一体となって、事業に今後取り組んでまいりたいと思っております。
◆石橋幸男 委員 そうした形で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、私は一つ紹介、また提案をさせていただきたいと思うんですけれども、例えば栃尾市ではそうしたきちっとした形での、農林課、学校長、ＰＴＡ、栄養士、生産者、生産組合、こうした方々が懇談をするというか、そういう委員会をきちっと行政が立ち上げてやっているんです。いわばこの地産地消という方向での
取り組みとして、行政がそうした指導性を持って
取り組みをして、学校給食への配給についても多分その中に入っていくと思うんですけれども、そういう形で、それも県の単独の事業費を活用してそうした委員会等を立ち上げて
取り組みをされていると、こんなふうにもお聞きしています。また、山古志地区でも行政がそうした
取り組みをしていると、こんなお話も聞くわけですけれども、当市としてもやはりそうした
取り組みが、今回の予算等とのかかわりからいたしましても、いろんな声を聞く、それをまた返していくという、これが必要ではないかなと、こんなふうに思うんですけれども、こうした
取り組みについてはどうでしょうか。
◎片桐 農林部長 今委員のおっしゃるようなことは、確かに組織立ってやるというのも一つの方法でございますし、重要なことだろうと思っております。先ほどもお話がございましたように、既に長岡市ではブランド協会というものを立ち上げるということで、新年度にこのブランド協会を立ち上げるわけでございます。これは、種苗提供者から始まって、流通業者、八百屋、それと消費者代表、生産者、農業団体、それらが一体になってこれを進めるということで立ち上げる予定でございまして、これに県の補助がある云々ということじゃなくて、独自に立ち上げて推進していこうということでやってまいりたいと思いますし、またこれをどういうふうに組織がえするかというのは、今のこの組織を、活動を私ども支援していくと、そういう中で将来的にまた今おっしゃるようなことが必要であれば考えますが、今は立ち上げて、これをしっかり成熟させていきたいというふうに思っております。
◆石橋幸男 委員 そうした各団体とか協会もそうした形で取り組まれているのはわかるんです。それはそれでいいと思うんですけれども、それをやはり行政の立場で、今生産者の中身がどうなっているのか、そうした状況を把握するという意味においても、またこのブランド化戦略という長岡市の方針もあるわけで、これをどうそこに反映させていけばいいのかと、この立場に立つならば、当然そうした機関を設置する必要性が私はあると考えるわけです。ですから、その辺の姿勢、ぜひともひとつ
取り組みをしていただきたいと思うわけです。
今ほどのは要望になってしまっているのか、答弁がないんですけれども。
次に、
環境部の方に伺いますけれども、昨年の12月の委員会の答弁で、部長は有料化の目的と効果としては、ごみの減量をすることができるというのが１点と、いま一つはごみ処理経費の負担の公平化が図れると、この２点を有料化の目的、効果としてお話があったわけですが、そこでお聞きしたいんですけれども、有料化にするとごみが減量になる、例えば一般の家庭のごみが、有料にすると実際に減るんだろうかなというのが私の素朴な疑問なんですね。それは、有料化になるから一時的な控え目というのはあっても、絶対量というか、それは減らないように私は思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
◎鈴木
環境部長 絶対量が減らないというようなお考えのようでございますけれども、今全国で５割以上、７割ぐらいまで自治体の方では有料化が進んでおります。それで、私どももその内容を見てみますと、有料化された折にはごみの量が二、三十％減量されているというのが出ております。ただ、これが後年どうなっていくのかなということですと、若干はなれが生じてまいりますので、御指摘のようにごみの量は後年多少ふえていきますけれども、この二、三十％当初に減量された量というのは、今のデータを見ますとそのまま推移をしていくということで、有料化以前と比べてこの二、三十％の直線というのはそう変わりがないということで、今出ておりますデータでいきますと当然有料化の効果があると、減量の効果があるというぐあいに考えております。
◆石橋幸男 委員 これを議論しているとなかなか違ってくるかと思っていますけれども、いま一点のごみ処理経費の負担の公平化が図れると。それは、多く出す人、少なく出す家庭、家庭によってみんな違うわけですから、それが公平化というふうになるのかなというのはあるんですけれども、いま一点、もう少し大きく見ていくと、やはり例えば企業のごみに対する責任というのが全く今は制度というか、法制化がなされていないというのが現状だと思うんです。それが結局末端の地方行政に背負わされていると、こういうふうになるわけですが、当然処理はしなければならないとは思うんですけれども、国への法制化の働きかけと申しますか、これについて自治体としてやはりそうした条例化をすることによって国への働きかけを強めていくと、これが一つのごみの減量につながっていくんではないかなと。例えばヨーロッパでいけば、やはり製造業者はごみになるものはなるべくつくらないと、そして製造業者や事業者にごみの回収や再利用をやはり義務づけているという、こうした形がとられているわけです。ですから、そうした日本としての
取り組みに、地方の末端に負わせられているこうしたことに、地方としてそうした法制化を求めていくということがいま一点必要ではないかなと、こんなふうに考えるわけなんですが、その辺についてはどうでしょうか。
◎鈴木
環境部長 今の御質問ですが、ごみの種類として２種類ございます。企業の生産活動によって出てくるもの、これは産業廃棄物。それからもう一つが企業、事務所から出ますが、事業系の一般廃棄物と、この２種類に分けられます。それで、産業廃棄物の方につきましては、これはすべて事業所の責任で処分をするということで、市町村は取り扱っておりません。したがいまして、これはその専門の業者の方に有料ですべて処分をしているわけでございます。それから、事業系の一般廃棄物、こちらの方は既に長岡市は事業者の排出責任ということで有料になっております。したがいまして、今回もこの平成16年度の改正に合わせまして、事業系一般廃棄物の手数料の方も改定する予定でございます。その処理原価に近い経費を御負担いただくということで、改定をさせていただくということで考えております。
それから、国へのそれらの働きかけということでございますが、国の方ではさまざまなリサイクル法、一連の法律をここ数年の間に何本も出しまして、そういったことに対処をするということでやっておりまして、それらが定着してくれば、企業の方もそれらに準じた形できちっとやってくるんではないのかなと私どもは思っております。
◆石橋幸男 委員 それで、減量という問題についてですけれども、今回５分類から７分類に分類をふやしていくと、こういう方向がなされているわけですが、またそうしたことも今後取り組んでいきたいと、こうしたお話もあったわけですけれども、私たちの意見ですけれども、減量を図っていくには分別収集、これがやはり大きなウエートを占めると。減量に取り組んでいる行政の事例も当然知っていると思いますけれども、そこがやはり大きなウエートを占めていると言われておりますが、そういう点で、今後の分別の種別と申しますか、これは聞く中では21分別収集をやっている行政もあるわけです。ですから、今７分類になるということなんですけれども、その辺、
取り組みとしてそうした方向性が考えられているのかという点と、それだけでは当然なし得ないものでありまして、これから地域の懇談会に入ると言われているわけですけれども、そうしたやはり啓蒙と申しますか、これがもう本当に不可欠であるというふうに思っていますが、その辺の今後の
取り組み状況あたりをちょっとお聞かせ願えればと思います。
◎小野塚 環境業務課長 平成16年度以降、５分別から大きく７分別にしようというふうな今後の計画になっておるわけです。それで、先ほど21分別をやっている市町村もあるというふうなお話でございましたが、私ども、大きくは７分別なんですが、実は瓶、缶、ペットといっても、私どもの施設で瓶は３種類に分けますし、缶も２種類に分けているわけです。そういうふうにしますと、出す段階では一つの分別というふうなやり方でやっていますが、実際には資源として、そこからまた細かく分かれていくわけです。そういうことで、多く分ければいいというものではないというふうに思います。多く分ければ分けるほど、また家庭の方の負担というのもふえてまいりますので、そういうことで、大きくは７分別というふうに分けております。あと、今後どういうふうなものが出てくるかというと、最後には生ごみというものが出てくるのではないかなというふうに思っておりまして、これはまたもう少し時間をかけて検討してまいりたいということでございます。
◆石橋幸男 委員 分別収集をいっぱいやればいいんじゃないかだけではだめだみたいなお話もありましたけれども、そうでなくて、それが市民に対する啓蒙であり、意識であり、ごみのとらえ方、いわば減量につながると私は思うんです。それが分別することによる効果だと私は思うんです。例えば、その例を示しますと、瓶類の中にも透明な瓶と色のついた瓶と、その中でもこの関係でいくと４種類あるわけです、おっしゃる中に。だから、そういうふうに全部色別にリサイクル化していこうという形になっているわけです。ですから、そういう意識を醸成するというか、これがやはり減量につながると私は考えるんですね。多くすればそれで減るという議論じゃなくて、市民へのそうした働きかけというか、それがこのポイントだと私は思っていますんで、その辺、私の考えでございますけれども、以上、そんなことです。
◆土田九二男 委員
環境部に一つお伺いしたいと思います。
人と環境に優しい暮らしを目指してということで、平成13年10月10日にノーマイカーデーが実施されたわけでございます。その結果が出ておりますが、平成14年は９月20日に行われたということでございますが、その結果をお聞かせください。
◎長部
環境政策課長 ノーマイカーデーの実績でございますが、参加していただいた方の人数が平成13年度は2,300人でございました。これが平成14年度は2,708人というようなことで、約400人ふえてございます。昨年と違いますところは、参加していただいた企業の方がかなりふえているというようなところでございまして、こうした
取り組みによりまして、二酸化炭素についてもトータルでもって約６トンの削減が計算上は出ているというふうなことでございます。
◆土田九二男 委員 私がお聞きしたいのは、小学校、中学校の対象者と、それから実施率がおわかりでしたら聞かせてください。
◎長部
環境政策課長 小・中学校の先生方の参加率を申し上げますと、対象者数が1,253名、このうち参加していただいた数が398人というふうなことで、32％の実施率でございます。
◆土田九二男 委員 この資料は１階のロビーにあったんですが、この中で平成13年度実施結果が出ております。小・中学校は、率にして小学校38％、中学校36％でございますが、今ほど平成14年度の結果を聞かせていただいたわけでございますが、私は環境教育も含めて、いま少し小・中学校の率が上がってもいいんじゃないかなという思いがしますので、これからいわゆるノーマイカーデーの実施について、企業も含めて、もう少し積極的に宣伝されたらいかがなもんかなということでございます。もしお考えがあったら聞かせていただきたい。
◎鈴木
環境部長 ただいまの御提案でございますけれども、確かに委員おっしゃるとおり、環境問題、温暖化も含めまして大変な時期に来ております。こういったノーマイカーデーも含めまして、温暖化防止の対策ということで、市内の企業、それから学校、市役所も含めまして、
取り組みを始めているところでございますので、今御提案の趣旨の内容につきましてももう少し広めていきたい、このように考えております。
◆伊部昌一 委員 最初に、まちなかの活性化ということで市長にお伺いしたいと思っていますが、昨年来千秋が原問題でいろいろ議論がございまして、その際中心市街地の問題も大きな議論の的となったわけであります。市長も御案内のように、その際にも政治生命を含めたなかなか力強い言葉で中心市街地の活性化に対する決意を述べられたわけでありますが、平成15年度の当初予算におきまして、さまざまな政策、新しい
取り組みを含めてのっているわけでございますけれども、今後果たしてそれでにぎわいのあるまちになっていくのかどうかということになりますと、当然まちづくりですから即効性があるようなものというのはなかなか難しかろうと思うんですが、当初市長が決意として述べられていたようなまちのにぎわいと、そしてこれから平成15年度以降真剣に取り組まれようとしていますことについて、今後の見通しやら、あるいはまたその辺の考え方を所見として伺っておきたいなと思うんでございますが、いかがでございますか。
◎森 市長 まちのにぎわいといいますと、いろんな要素があるわけでございます。まちなか観光周遊ルートによって、観光客の姿が見えるようになるというのもにぎわいでしょうし、まちなか・考房に戦災資料館なり、あるいは造形大学のギャラリー工房をつくることによって、そこに来る人がふえるというようなこともにぎわいに通じるわけですが、最終的にそれが結果として出るかどうかということは、長岡市役所の施策だけでは不十分でありまして、例えばまちなか観光周遊ルートに合わせて、やはり中心市街地で実際に仕事をしたり商売をされている方もそれを利用してさまざまな対策を講じていただくと、そういうような形になって初めてやはり本当の意味での効果が出てくるんじゃないかというふうに思っております。そういう意味合いからすれば、今回の予算化したものは、一つ一つこれからその政策が実施されるにつれて、実際にそのまちで仕事をしたり住んだり商売をされている方との連携がどれぐらいとれていくかということで決まってくるというふうに思っておりますから、そういう意味合いで、基礎はできたというふうに考えておりますけれども、今後の市役所の
取り組みと、また市民との協力体制がどれぐらい築けるかということが重要な課題ではないかというふうに考えているわけでございます。
◆伊部昌一 委員 都市整備部が絡むんで、その話はしませんが、話の中でちょっと触れますので、お許しいただきたいと思います。
今市長から答弁いただきましたけれども、いずれにせよ、中心市街地を考えた場合、いろんな問題がありますけれども、やはり今とんざしている市街地の再開発問題、そして厚生会館問題、さらには操車場問題と、この言ってみれば３点セット、私は自分で３点セットと思っているんですけれども、これに道筋がつかない限り、本来の意味でのまちなかの再生というのは難しいのではないかなというふうに考えております。昨日ですか、任意合併協議会でも、新市の仕事場といいますか、事務所は長岡に置くということでございますから、当然今後、その辺の議論も出てくるんでありましょうけれども、それを考えた場合、合併の問題もありますけれども、その辺を本気になってひとつ取り組んでいただいて、それとリンクをする商業、工業、あるいはまた市長が前からお話しされています役場といいますか、銀行の支店といいますか、そういうのが集まればいいんだという話も聞いたことがございますけれども、そういうのを本当にこれから急いでやっていただきたいなと、そういう道筋をつけていただきたいなというふうに思っております。これは質問ではないんですが、その辺、私も激励の意味でお話をさせていただいたんでございますけれども、何分ともよろしく
お願いをしたいと思います。
次に、これは
環境部の所管になりますが、長岡市空き地管理の適正化に関する要綱というのがございます。私も以前にこの問題でちょっと取り上げたこともあるんですが、この第８条に、「市長は、この要綱を円滑に実施するため、空き地の実態把握に努めるものとする」と、こうなっているわけでございまして、まず最初に、この要綱にありますようなことにつきまして、市民の皆さんからどのような要望が出され、あるいはまた実態としてどんな対応をされてきたのか、この辺ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
◎小野塚 環境業務課長 空き地につきましては、市内すべての空き地を指導するというわけにはまいりませんので、町内会あるいはその空き地の周辺の住民から要請があったものにつきまして、要綱に基づき、その土地の管理者に適正に管理していただくよう
お願いするという形になります。今年度どうかといいますと、毎年のようにといいますか、この二、三年必ず問題になっている土地があります。それにつきましては、草が繁茂する前といいますか、事前にその空き地を適正に管理していただくように
お願いいたしました。それと、新たにまた住民の方から要請があるものがあります。合わせますと、１年間約70件空き地の指導をしているという状況でございます。その結果どうかといいますと、すぐに対応していただいたところ、解決するまでにだいぶ時間を要するところ、いろいろありますが、大方の管理者からは除草をしていただくと、あるいはごみの撤去をしていただくというふうに対応していただいております。空き地があるから全部こちらの方から出向いていってやるということでなくて、私どもとしてはあくまでも要請があったものに対して対応しております。
◆伊部昌一 委員 対応については、私は当然その方向でよろしかろうと思いますが、今課長が答弁された中に、地主と言った方がいいでしょうか、地権者、所有者の皆さんが言うことを聞かないで、全然解決ができないようなところというのはなかったんですか。
◎小野塚 環境業務課長 今年度につきましては、時間を要するものはありましたが、大体やっていただきました。
◆伊部昌一 委員 大体というのは、100％ということで理解してよろしいんですか。
◎小野塚 環境業務課長 よろしゅうございます。
◆伊部昌一 委員 それで、実はこの前も会派説明会がありまして、環境美化条例を制定したいというふうなことで皆様方説明されたわけであります。私が今申し上げたのは、適正化に関する要綱でございまして、条例でも何でもございません。こういう観点からも、この環境美化条例の中にこういう項目を盛り込むこともいいのではないかなというふうに私は思っているんですが、今どうだと言われてもなかなか答弁はできないかと思いますが、この趣旨を見ますと、不法投棄やポイ捨て、ペットのふん、ごみステーション、環境美化推進員の設置ですとか罰則規定と、こうなっているんですが、当然こういった空き地といいますか、環境を美化する意味でも大変重要かと思います。その空き地も、ひどいところはヤブカがどんどこ、どんどこというところもあるわけでありますけれども、そういう観点から、この美化条例の中にそういった項目もひとつ検討して盛り込むような努力をしていただきたいと思うんですが、その辺はこの美化条例との関連でどのような考えをお持ちなんでしょうか。
◎鈴木
環境部長 環境美化条例の制定を予定はしておりますが、この空き地の管理につきましては、既に要綱がございます。この要綱を運用する、きちっとやっていくということで対処はできると思います。ただ、条例の中に入れる目的、じゃあ条例に入れて何をどうするのか、要綱と条例に入れた場合何が違うのかということも検討しなければいけない項目ですが、必ずしも美化条例の中に入れてやらなければならないという項目ではないと思っております。
◆伊部昌一 委員 私はやはりこういう視点も入れた方がいいと思っておりますが、条例議論はまだ先ですので、私はこの程度でとどめますけれども、ちょっと検討していただきたいなということを要望しておきたいと思います。
次に、ごみの収集についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、現在たしか報告書を出されているんですが、全体のごみ収集車の台数、それから市有車あるいは委託車の台数、あるいは許可業者、これは今どのような割合になっているんでしょうか。
◎小野塚 環境業務課長 今市の方で行政回収といいますか、ステーション回収をしている車は30台ございます。そのうち19台は委託車両、11台は直営車両でございます。それから、許可業者につきましては、現在一般廃棄物の収集運搬の許可を持っている会社が６社ございます。それから、処分業の許可を持っているところが２社ございます。
◆伊部昌一 委員 今11台ということなんですけれども、今後合併もあるんでなかなかあれなんですが、収集体制の委託、市有車の今後の考え方、これは将来に向けてどのように展望を持っていらっしゃるんでしょうか。
◎小野塚 環境業務課長 直営は、今行財政改善委員会の方でも話があるわけですが、職員については退職者不補充というふうなことが原則になっております。したがいまして、直営はどんどん減っていくと思います。その分どうするかというと、全部委託にしたいということでございます。
◆伊部昌一 委員 11台あるんですけれども、３人乗車ですから、最低でも33人いるということの計算になるんですが、ということは、将来この退職を順次待っていくということで、今一切採用しないので、何年か後にはもうなくなるということですね。
◎小野塚 環境業務課長 何年か後にはなくなるということになると思いますが、ただ途中で粗大ごみのコール収集なんていうのを考えているわけですが、その辺をどうするかというふうなこともございます。最終的にはなくなるかもしれませんが、全部委託になるかもしれませんけれども、途中経過としてはそういう部分で残さなければならないことがあるかもしれません。
◆伊部昌一 委員 この委託の問題は、ちょっとまた時期を変えて論議させていただきたいんですが、そうしますと、今お聞きしますれば、たまさか今30台でございますけれども、将来合併もあります。すべて委託あるいは許可業者ということになっていくわけなんです。それで、私がちょっと聞いた話でありますが、その辺の事情についてひとつお聞かせいただきたいわけでありますが、委託業者の合同化と言った方がいいのか、協同組合と言った方がいいのか、要するに委託業者間同士が一つの団体を、団体という言い方も適正なのかわかりませんけれども、一緒になろうというふうな動きがあるということを伺っているんですが、その辺のわかっている範囲での事情と周辺の話について、お聞かせいただきたいと思います。
◎鈴木
環境部長 今のお話でございますが、現在組合をつくっておりますのが二つございまして、一つが中越環境保全事業協同組合、それからもう一つが長岡市環境業務受託協同組合というのがございます。この組合が２者ございまして、これが一つにまとまろうかというようなお話ではないかと思っております。これは多分に合併をにらんで、その辺の動きがこの２者の、二つの組合の中であったんではないかなと思っておりますが、最終的に一本化をするというような情報は、まだ得ておらないところでございます。
◆伊部昌一 委員 今部長からの答弁ですと、中越環境保全事業協同組合ですか、それから長岡市環境業務受託協同組合、その組織が合体するというふうなことですから、今実際に委託業務を受けている、そういうそれぞれの方も一つになるというふうに理解するんですか。
◎鈴木
環境部長 今委員がおっしゃった内容だろうと思っております。
◆伊部昌一 委員 この許可業者の参入についてはいろいろ議会でも議論があったところなんですが、これが一本化ということになりますと、その辺のこれから参入していこうという意欲のある方とか、あるいはまた交代で入っていく、やめてまた新しく募集するとか、そういう部分での影響というのはどうなるんですか。
◎鈴木
環境部長 私どもとしては、組合であれ、個人の企業、個人の経営であれ、私どもが委託に出す場合の具体的な基準がございます。この基準がクリアされていれば、応募していただいて結構でございますので、私どもとしては、委託車両をふやさなければならないという状況になった場合は公募あるいは競争入札というような方法を考えておりますので、排除するというようなことは今現在では考えておりません。
◆伊部昌一 委員 ちょっと私も勉強不足なんで、これ以上追及できないんですけれども、要するに現在ある例えば委託の募集については、制度的には変わらないというふうなことで理解していてよろしいんですか。
◎鈴木
環境部長 今現在ではそのように考えております。
◆伊部昌一 委員 それで、最後に一言あれなんですが、こういう二つの組織が一体化して一つの組織になるということなんですが、実は私、これを伺ったときぱっと思い出したのが、今から25年ぐらい前のし尿の関係での統一ストライキがございまして、長岡市内大変な状況になったことがございました。黄害ということで新聞にも大々的に報じられたんですが、仮に一つになってそういう権利を行使されたら大変だなと思うんでございますが、そんなことのないように期待をするわけでありますけれども、その辺というのは余り考えられたことはないんでございますか。
◎鈴木
環境部長 今現在一本化されているわけでもございません。それから、個人の委託会社というのもございます。したがいまして、それが必ず一本化するという状況に収束しているわけでもございませんので、私ども今そこまでの心配はしておりません。
◆伊部昌一 委員 この問題は、また状況を見ながら論議をさせていただきたいと思います。
◆
近藤唯一 委員 一つだけ
お願いをいたします。
突然の話になったようで恐縮なんでありますが、ごみの減量化の一環として、先般有料化のクラブ説明がございました。その際に私の方で、今まで堆肥化とか、そういった一環の中でコンポストの補助とか、いろいろ行われているわけでありますが、昔からある堆肥枠がありまして、昔であれば、今のような収集体制が完璧でない時代には、ほとんどこの堆肥枠、あるいは堆肥の中の一環として、生ごみが言ってみれば堆肥の醸造過程の中の一役割を果たしている部分も持つわけでありまして、そういうふうな活用面があったわけでありますが、現状においても農家ではこの堆肥枠を使って堆肥を生産している部分もあるわけでありますが、この辺の関係で、実はどういうふうなかかわり合いがあるのかなという質問をさせていただいておったんでありますが、この辺のその後についてお聞かせいただけるとありがたいんでございますが、
お願いいたします。
◎小野塚 環境業務課長 今生ごみの堆肥容器についての補助制度がございます。それで、電動式ということが一つ、補助の対象にしているわけです。もう一つ、非電動式というものでも補助対象にしています。しかし、その非電動式と言われるものは、長岡市があっせんするというもので、４種類のコンポスターというふうなものに限っているわけですが、実はこの４月からその間口を広げまして、あっせんというふうな言葉をとりまして、もう少し間口を広げたいというふうに考えておるわけです。それで、いわゆる一般のお店で売っているもの、そういうものも対象にしたいということでございます。今委員のおっしゃるようなものにつきましても、家庭の生ごみが減ると、減量に効果があるということでありますれば、それも対象にしたいというふうに考えております。
◆
家老洋 委員 引き続き農林部に一つ質問したいと思うんですけれども、６月の当委員会で耕作放棄地の管理と有効活用ということで質問させていただきました。そのときには、長岡市内では約133ヘクタール、耕地の2.2％の耕作放棄地が平成12年度のセンサスで公表されているということで答弁をいただきまして、それに対しての管理を今後どうしていったらいいのかというようなことについて、市民、それからまた市の方でこれから検討していきたいというような答弁をいただいたんですけれども、正直な話、耕作放棄地というのはこれからますますふえる傾向にあると思いますし、先ほどの美化条例じゃないですけれども、やはり周辺部の農地が荒れるということは非常に問題になってくると思うわけですけれども、それに対して何かしら市の方として具体的な対策等ありましたら、まずお聞かせいただきたいと思うんです。
◎吉岡 農林政策課長 ただいま耕作放棄地について御質問がございました。委員御指摘のように、センサスの結果を見ますと相当数ふえております。したがいまして、何とかこの耕作放棄地については解消と発生防止対策を講じなきゃならないだろうということで考えているところであります。具体的には、担い手の育成あるいは農地流動化等のソフト面の施策、これとほ場整備等のハード面の施策をうまく組み合わせながら実施いたしまして、担い手農家への農地の集積を円滑に促進する、これが重要であろうと考えております。
そこで、ソフト面の施策でありますが、現在農業委員会の方で取り組んでおります農地銀行活動、さらには農地保有合理化法人であるＪＡが地権者から農地を借り受け、担い手農家に貸し付ける農地保有合理化事業の活用、改正が今現在検討されているわけでございますけれども、農業経営基盤強化促進法に基づく遊休農地所有者の利用計画の届け出の義務化と、その計画に基づく農業委員会による利用権の設定やあっせん等の利用関係の調整活動、さらに農地の遊休化が深刻で、引き続き耕作されないと見込まれる農地が相当数存在する区域を対象に、農地法等の特例措置が受けられる構造改革特区の導入、あるいは既に長岡市の方で実施されております棚田オーナー制度、市民農園等の市民的な利用も視野に入れまして、市と農業委員会、ＪＡ等が連携をとりながら活用方策について検討を行いまして、これを実践していくことが対策として重要であろうと考えております。
◆
家老洋 委員 今いろいろな施策を説明いただいたわけですけれども、例えば実際ほ場整備ができないとか、はっきり言ってほ場整備するまで経費負担をしたくないというところが我々川東の地区にも随分ありまして、そういうことで同意がとれないというような問題も出てきております。今言われた農地銀行とか何かに関しては、当然ほ場整備が終わったり、あるいは作業がある程度できるというようなものを担い手の方々に集積をされるということは可能だろうと思うんですけれども、結局その基盤整備事業ができないというような、はっきり言って賦課金、水利費だとか、そういったものが高くて、もうやってもしようがないというようところが今耕作放棄地に、これからどんどんふえる対象になるんではないかなと思います。
そういった場合に、じゃあ農家の人たちだけでそれに対応できるのかということになると、大きな問題になるんではないかなと。そういう意味では、先ほど構造改革特区の話をされましたけれども、そういった農地のある程度流動化ができて、そしてまた一般市民というか、農家でない方々もその農地を管理し、あるいは耕すことができるというような施策について、ぜひ市あるいは農業委員会の方で取り組んでいただいて、前も話しましたけれども、やはり今本当に市民農園をやりたいという方々はたくさんおられると思いますし、それからまた失業されていて、時間的な余裕のある方もたくさんいるわけですので、そういったことの観点、それからもう一つは、やはりそういう農業をやるということで健康を随分回復されている、病気になられて、畑をやって元気になったという方もおられるわけですので、そういった面からも、一般市民がそういう耕作放棄地に参入して、何かしら管理をしながら自分たちのものをつくっていくというようなことができるような形の施策を、ぜひ打ち出していただけないかなと思うんですけれども。
◎吉岡 農林政策課長 ただいま委員の方から御指摘がございましたように、今後いわゆる農業就業者の高齢化、あるいは農業就業者の減少等が進む中で、市民の一部も参加していただく中で、多様な担い手を確保していく必要性というのは十分認識しておりますし、そのように対応していきたいと考えておるところでございます。
今お話がございましたのは、一つの例として市民農園の話がございました。これについては、御承知のように市民農園整備促進法によるものと、いわゆる特定農地貸付法によるもの、それと一般的な農園利用方式によるものの３通りございます。これらにつきましては制限がございまして、開設主体については地方公共団体、ＪＡ、農地所有者となっております。したがいまして、それ以外の一般の市民の方、企業等がぜひとも市民農園を開設したい、運営したいということになりますと、今ほどちょっと話がございましたけれども、４月１日から構造改革特別区域法というのが実施されまして、その中で農業特区におきましては、特定農地貸付法の特例措置によりまして、地方公共団体やＪＡなどの農地保有合理化法人から農地を借りることで、企業やＮＰＯ、個人などだれでも市民農園を開設し、都市住民に貸し付けることが可能となります。ただ、この特区の基本方針では、農業関係の要件といたしまして、担い手不足や農地の遊休化が深刻で、農業内部での対応ではこれらの問題が解決できない地域ということで対象を限定しておりますので、本市の場合、現時点でこの要件をクリアするのは難しいのではないかと考えております。
しかし、市民農園の整備につきましては、先ほど話がありました担い手不足の解消、地域資源の有効活用、都市と農村の交流促進等に大きな効果が期待できますことから、農地の所有者をはじめ、地域の農業者や住民、これらを交えた各種法人や団体等の主体的かつ積極的な参加を得ながら推進していくことを基本といたしまして、市としては実現に向けた
取り組みを支援していくというスタンスで進めてまいりたいと考えております。
◆
家老洋 委員 今特区の説明をいただいて、なかなかいい制度だなと思って、ぜひやっていただきたいなと思ったんですが、長岡市ではだめだということなんですけれども、正直、
川西地区でははっきり言ってほ場整備も85％以上、非常に進んでおるわけですし、担い手もそれなりに育ってきているんではないかと。逆に川東の方は、現時点では20％足らずと。今どんどん出てきてはいますけれども、非常に構造改善の進展が遅いという中で、せめて川東だけでもこの特区の何か、特区の特区じゃないですけれども、ぜひそういうふうなもので
お願いできるような形で取り組んでいただけないかなと。今言った市民農園整備促進法どうのこうのというのも、私もいろいろ勉強はしていますけれども、今こういう新しい特区で、非常にいろんなメリットがある事業ですので、ぜひそういうことで取り組んでいただけないかなと思うんですが、そういう市を半分にしてどうのこうのというのはできないんでしょうか。
◎吉岡 農林政策課長 今特区の関係でいろいろ話が出ておりますけれども、特区については、具体的には４月１日以降にいわゆる具体的な申請行為がなされて、それを認定するということになろうかと思います。したがいまして、詳細についてはこれから具体的に、基準的なものについても先ほどちょっと申し上げましたけれども、各市町村のいわゆる判断といいますか、そういうのにゆだねるというような内容になっているようでございます。ただ、農水省といたしましては、大枠の一定の基準といいますか、そういうものは定めたいなというような考え方を持っておるようでございますけれども、具体的にどの区域をどう指定してどのような形でというのは割と柔軟性があるというふうに聞いております。
◆
家老洋 委員 ぜひそれについては検討、そしてまた調査をしていただいて、前向きな方向で進めていただきたいことを要望して、この質問は終わります。
最後の質問になりますけれども、スキー場の件について、昨年の３月、当委員会で質問させていただきまして、市長答弁もいただきまして、市営スキー場ということのとり方、一つは観光面のとり方、それからもう一つは生涯スポーツ、教育面のとり方ということで話をさせていただきました。たまたまきのう、きょうと新聞にも三セクのスキー場経営ということで特集されて載っていたわけなんですけれども、昨年の話では、観光課が所管をされているということもあって、観光面というようなことを市長の方からも答弁いただいたわけですけれども、今後このスキー場を取り巻く東山ファミリーランドを観光地として整備をしていかれるということで、決意もいただいているわけですけれども、今後スキー場の利用者数が減ってきたり、あるいは金がかかるというような中で、このスキー場をどのような形でとらえていかれるのかということを、１年たったんですけれども、もう一回ちょっとお聞かせいただけないかなと思って、質問させていただきます。
◎金山 観光課長 御質問の市営スキー場については、昭和48年の開業以来、市街地から非常に近いスキー場ということで、多くの家族連れを中心に非常に人気の高い、いわゆる観光施設として運営をしてまいったわけでございます。一方で、平日を見ますと、小・中学校のスキー授業、あるいは各種スキー教室、こういったものが盛んに行われまして、観光というよりは、スポーツあるいはレクリエーション的な利用もされておるわけでございます。今家老委員御質問のように、この市営スキー場を代表とする一帯のファミリーランドというのは、今のこのスキー場の例のように、観光面でとらえるだけではなく、スポーツ、レクリエーション、こういった面でとらえる部分もございまして、なかなか線引きが難しいという問題がございます。このような中で、今後どのようにこの施設整備を進めていくかにつきましては、来ていただくお客さんは、観光とか、あるいはスポーツ、レクリエーションとかという意識ではなくて、あそこで思いっきり楽しみたいというふうに考えて来られるわけでございますので、市民ニーズに合った整備を進めて、喜んでいただけるような施設整備を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
◆
家老洋 委員 特に観光、集客をねらったということになると、前々からこの委員会でも質問あるいは要望があったように、例えば第１リフトのところのナイター整備をしていただければ、山本山へ行かれたお客さんがこちらへ戻ってくるんではないかとか、あるいは土曜・日曜の駐車場の料金の問題だとか、あるいは今スキー場のロッジへ行くまでの経路が、歩いていかなくちゃいけないというようなことで、利用者からは非常にいろんな要望が上がってきているわけです。そういったものをどういうふうにとらえていくのか。逆に、この前ちょっと小学校のスキー授業に私も出かけたときに、あの長い道、スキーを担いでロッジまで歩いていったんですけれども、これは教育だから歩くのも当たり前なんだというようなことを学校の先生が言われて、それはそうだなと思うんですけれども、ただ、特に土曜・日曜なんかに来られた方々にすると、利便性ということになると、よそのスキー場に比べるとやはりちょっと、近いということはありますけれども、スキー場へ来て、じゃあ使いますよということになると、サービス面あるいは利便性の意味から落ちるところがあるんではないかなというような気がしております。そういった意味で、観光だ、あるいは教育だということを白黒つけろということじゃなくて、やはりもう少し柔軟性をあれしてもらって、当然利用者の方々が利用しやすい、そしてまた楽しんでいただけるような施設としてもらうと同時に、もう一つは、市長も１年前に言われたように、教育委員会の方から何か子供たちのスキー授業に関しては一考を講じていただくというようなことも、また今後我々も含めて、市役所あるいは市民ともまた議論を深めていきたいなと思うんですけれども、市長、その点いかがでしょうか。
◎森 市長 観光面で考えたときに、長岡市営スキー場がどういう位置にあるかというのはいろいろ議論があるところでありますが、またその教育効果ということを考えれば、非常に役に立っているスキー場だというふうにも考えられます。おっしゃるように、観光面と教育面の両方あわせ持ったスキー場だというふうに考えるべきじゃないかと思いますし、利用者の利便を考えて、改良すべきところはやっぱり改良していくと、サービス向上に努めるということが当然必要だと思いますので、御指摘の点も踏まえて今後十分検討してまいりたいというふうに思います。
○
五十嵐清光 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
午前11時43分休憩
─────────────────
午後１時開議
────────※────────
１ 議案第１号 専決処分について
(1) 専決第１号 平成14年度新潟県長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
イ 第２条 繰越明許費中当委員会付託分
○
五十嵐清光 委員長 議案第１号を議題といたします。
〇
片桐農林部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
五十嵐清光 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
五十嵐清光 委員長 議案第１号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
五十嵐清光 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
────────※────────
２ 議案第18号 長岡市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について
○
五十嵐清光 委員長 議案第18号を議題といたします。
〇
布川農業委事務局長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
五十嵐清光 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
五十嵐清光 委員長 議案第18号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
五十嵐清光 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第30号 長岡市エコトピア寿設置条例の一部改正について
○
五十嵐清光 委員長 議案第30号を議題といたします。
〇
鈴木環境部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
五十嵐清光 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
五十嵐清光 委員長 議案第30号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
五十嵐清光 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第31号 長岡市サンライフ長岡条例の一部改正について
○
五十嵐清光 委員長 議案第31号を議題といたします。
〇
本田商工部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
五十嵐清光 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
五十嵐清光 委員長 議案第31号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
五十嵐清光 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第11号 平成14年度新潟県長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○
五十嵐清光 委員長 議案第11号を議題といたします。
〇
片桐農林部長、
鈴木環境部長、
本田商工部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
五十嵐清光 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆
家老洋 委員 34ページ、35ページの商工費の補償補てんの説明をいただいたわけですけれども、補償の業種別あるいは企業別について、わかっておりましたら教えていただきたいんですけれども。
◎本田 商工部長 個々の業種ということでございますでしょうか。
◆
家老洋 委員 はい、そうです。
◎本田 商工部長 私どもの方の保証協会から損失補てんする場合、平成10年度の景気対策特別融資について、総額で幾ら幾らというような形で数字が出ておりますので、個々の企業、個々の業種については数字的に出ておりません。
○
五十嵐清光 委員長 議案第11号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
五十嵐清光 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第14号 平成14年度新潟県長岡市と畜場事業特別会計補正予算
○
五十嵐清光 委員長 議案第14号を議題といたします。
〇
片桐農林部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
五十嵐清光 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
五十嵐清光 委員長 議案第14号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
五十嵐清光 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
７ 議案第２号 平成15年度新潟県長岡市一般会計予算
○
五十嵐清光 委員長 議案第２号を議題といたします。
─────────────────
(1) 第１条 歳入歳出予算中
〔歳出２款、４款、５款〕
〇
鈴木環境部長、
本田商工部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
五十嵐清光 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆石橋幸男 委員 それでは、178ページと180ページにありますごみ収集事業費と、それからパイプライン管理運営費とのかかわりなんですが、これまでも御答弁願ってきたわけでありますけれども、現状のコストと申しますか、一般収集とパイプライン収集、この比較を求めたいと思います。
◎木曽 環境施設課長 パイプライン事業費と一般収集の比較ということでございますが、平成13年度の維持管理経費ということで比較させていただきますと、パイプライン事業につきましては4,800万円ほど維持管理の経費がかかっておるわけでございます。これを一般地区でトン当たり経費、収集量当たりの経費で比較させていただきますと、ニュータウンにつきましては、１トン当たり８万3,000円弱になりますが、費用がかかっております。一般地区の収集経費は、私どもの方の算定では１万6,800円ほどですので、５倍近い収集経費がかかっておるというのが状況でございます。ニュータウンは、昨年の３月末現在の状況でございますが、3,000人ぐらいの人口がおるわけですので、１人当たりにいたしますと１万5,864円というふうな数字、一般地区では4,728円と、これも3.4倍近い収集の費用がかかっておるということでございます。ただし、ニュータウンにつきましては計画人口１万人ということで、現在その３分の１にも満たないというふうな状況でこういうふうなコストがかかっておりますが、最終的には計画人口１万人に達した時点では、今の収集経費で比較しますと1.14倍ということで、ほぼ一般の収集区域並みの維持管理経費が見込まれるということでございます。
◆石橋幸男 委員 答弁が先に出ましたんで、言いますけれども、出ていけば出ていくほどまた管理費がかさむということを考えたとき、ただ単純な比較をされましたけれども、そこまで私は求めていないんですけれども、なかなか経費のかかる問題が出ているなと、このことを指摘しておきたいと思います。
それから、182ページの雇用促進事業費の中で、雇用開発推進員報酬とありますけれども、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思うんですけれども。
◎阿部
商業振興課長 雇用開発推進員について説明を申し上げます。
現在商業振興課に、２名の嘱託職員に
お願いをいたしまして、市内各企業を訪問させていただいています。訪問をして、個別にその企業からの情報、企業への雇用に関する情報等々をちょうだいしたり差し上げたりしております。結果を申し上げますと、平成14年度には457人の求人申し込みをちょうだいしたと、こういう状況でございます。
◆石橋幸男 委員 457人の求人申し出をされたというんですけれども、これは２人で行っておられるというんですけれども、例えば３人、４人にふやしたときに、さらに求人申し込みがふえるという考え方、とらえ方はどうなんですか。
◎阿部
商業振興課長 これは、ハローワークの職員と私どもの２人の職員と、２人ペアで企業回りをさせていただいております。正確にこうだという数字は、
職業安定所の方からは統計的に示されておりませんけれども、必ずしも数が余計だからふえるかと申しますと、実はこの457人の求人があると申しましたけれども、そうでなくてもハローワークの方に出されたのかなという数字なんかも、細かい整理が実は行われておらない関係で、正確にはちょっとわからない状況でございます。
◆伊部昌一 委員 112ページの環境保全対策事業費の中のダイオキシン類調査経費でありますが、具体的にその事業の内容をひとつお聞かせいただきたいのと、低公害車借上料１台ですが、これは行政の方で使うのか、何かのとき借り上げるのか、またその低公害車というのは具体的にどんな車なのか、天然ガス車とか、いろいろあるかと思うんですけれども、その辺詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎長部
環境政策課長 まず、ダイオキシン類の調査経費の内容でございますけれども、私ども平成12年度から市内の中小河川についてダイオキシン調査をやっておりますけれども、来年度につきましては、市内の中小河川５カ所につきまして引き続き調査を続けていくということでございまして、場所について確定はまだしておりませんけれども、当然その流域に廃棄物の処理施設があるような流域の地点でもって５カ所を予定しております。
それから、次の低公害車の件でございますけれども、私どもハイブリッド車を予定しておりますし、これは一般の事務用、あるいは苦情があったときに出かけていく車に使いたいというようなことでございます。
◆伊部昌一 委員 この低公害車というのは借り上げなんですが、普通ですとリースとか何かになるんですけれども、こういう表現でよろしいんでしょうか。答えがありましたら後からお願いします。
それから、ダイオキシンの関係は、私どもクラブでも前から言っていたんですけれども、例えば焼却場周辺を含むところの調査もお願いしたいというふうなことを
お願いしていたんですが、その辺も含めた中でのこの経費なんでしょうか。それから、焼却場本体については、これは処理組合側の予算で検査経費が計上されているんでしょうか、その辺
お願いします。
◎長部
環境政策課長 私どもが担当します部分については、当然一般の地域といいましょうか、今回は一般公共水域でもって調査するというふうな内容のものでございます。そのほかに例えば土壌とか大気とかといったものについては県がやっておりますので、私どもは県がやっていない中小河川についてやっていこうということでございます。
◎鈴木
環境部長 ハイブリッド車の方は、今言われましたリース契約で借り上げをすると。
それから、今のダイオキシンの関係ですが、焼却炉の方、これは衛生処理組合の方で検査料を盛りまして、２カ所ありますけれども、そちらの方で検査をしております。
◆伊部昌一 委員 それでは、114ページなんですが、先ほど放置自転車リサイクルの関係で、環境教育関係経費ですか、その辺での説明があったかと思うんですけれども、もっと具体的にひとつお聞かせいただきたいと思います。
◎長部
環境政策課長 放置自転車の件について申し上げます。
放置自転車につきましては２種類ございまして、一つは特に
駅周辺で放置されている自転車、かなりあるわけでございますけれども、年間約五、六百台あるというふうに聞いておりますけれども、これについて、まだまだ十分使えるような自転車がございます。これらを修理いたしまして、今回私どもが考えていますのは、先ほど部長の方から話がありましたように、市の公民館とか学校とか保育園、こういったところに使っていただくというふうなものでございます。
◎鈴木
環境部長 補足させていただきます。
それで、放置自転車の中からそれでも程度のよいものを選びまして、約80台修理いたしまして、今言った公民館、保育園、学校等で使いたいということで、それの修理部品代として、この中に24万円ほど予算が盛り入れられてございます。
◆伊部昌一 委員 課長は今二つほどあるというふうなことで、例えば放置自転車の
駅周辺のはあったんですけれども、もう一つ何かあるんですか。
◎長部
環境政策課長 ちょっと勘違いいたしまして、放置というふうな言葉はまずかったんですけれども、粗大ごみとして出される自転車につきましてもこれを修理して、環境まつりのときに新年度は60台を市民の方に安く提供していきたいという意味でございます。言葉が足らないで大変失礼いたしました。
◆伊部昌一 委員 今ほどの放置、ちょっとここであれなんですが、そういう表現で報道されているようですよね。私はどこかで見たような記憶があるんですけれども、それはよしとします。わかりました。
次に、178ページの柿埋め立ての関係なんですが、今回緑化等環境整備費ということで、安全施設、法面緑化工事等あります。私がこの委員会で申し上げたいのは、それは当然やっていただきたいと思っているんですが、当委員会はちょうど隣にふれあい公園ということで所管しています農林部がいらっしゃいますし、またスキー場、あるいはいろいろ考えますと、隣に商工部がいらっしゃいますし、まことに当委員会にふさわしい議題ではないかと思っているんですが、とりわけここはごみの埋め立てをやられたところでございますから、地盤的には極めて問題もあるんですけれども、ぜひ東山一帯、あの地区を考えるとき、埋立地のことも、今グラウンドとして整備されたり、あるいはまた、これからもう10年ぐらいたちますと、今埋めているところも当然平らになっていくわけでありますが、総合的な観点からひとつあの辺の緑化なり環境対策なり、遊楽施設といいますか、そういうことで考えることはできないのかと常々思っているんですけれども、その辺の今後のことなんですけれども、３部で共同して議論をされたことはあるんでしょうか。してほしいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎二澤 助役 検討したことがあるかというお話でございますが、私の記憶の範囲内では、多分まだやっておらないんではないかというふうに思います。今委員御指摘の点は、これからの課題として検討していく必要があるだろうというふうに思っておりますが、何よりもやはり地盤がある程度安定をしませんと構築物はつくれないわけでございますので、それらの推移も見守りながら、御指摘のような方向で将来は検討してまいりたいというふうに思っております。
◆伊部昌一 委員 あの地区はもう農林部を中心に、お花ですとか大変環境もよろしいわけで、隣へ行きますとスキー場ということで、あるいはまた夏のグレステンスキーですか、そういうのもあったりしますし、ところが逆の南側へ行きますと、グラウンドとして利用もされているんですが、いま一つやはり利用の度合いも含めて余りよろしくないと思うんです。環境等ありますので、その辺も含めたことで、ひとつぜひ３部そろって検討いただきたいし、またいずれかの機会に私自身具体的な案も示させていただきたいと思いますので、ひとつよろしく
お願いしたいと思います。これは要望しておきます。
◆
家老洋 委員 112ページ、環境保全対策事業費の環境パトロール車管理経費、それから178ページのごみ収集事業費の軽トラック購入１台ということで、パトロール用ということで説明いただいたんですけれども、この前のごみ有料化の説明のときにもありましたけれども、今後有料化によっていろいろごみの問題、特に不法投棄だとか、問題が出てくるという中で、不法投棄のパトロールと、それからごみステーションのパトロールというような形でお分けになって考えておられるような感じなんですけれども、ごみのパトロールというのは今どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
◎小野塚 環境業務課長 今環境業務課というものと環境政策課というのがありましたが、環境業務課の方では今どういうパトロールをしているかということになりますと、まずやっぱりごみステーションの環境整備、あるいはごみの分別指導、これが中心になります。２班で４名の職員が毎日市内をパトロールしております。ごみの出し方の指導ということが中心にはなりますが、不法投棄が懸念されているような東山の地域、その辺についてもパトロールコースに入れて回ってはおります。それから、環境政策課の方の環境パトロール車というのは、どちらかというと苦情処理のために使うということになります。産業廃棄物の不法投棄というふうなことになりますと、保健所とともにそういうところに出かけるということになります。
◆
家老洋 委員 今後有料化というものを目前に控えて、平成15年度予算ではパトロールに対して強化するというような方向性というのは何か打ち出されているんでしょうか。
◎鈴木
環境部長 平成15年度は従来の、今のやり方を継続したいと思っております。それで、有料化される年、ここが大きな対応の年になるだろうと考えております。有料化すると、やはり委員御指摘のように不法投棄もふえてくるというようなことも考えられますので、環境美化条例等の中で不法投棄に対するパトロール等についてのことも十分考慮した形で、どういった対応をしたらいいのかと、どういった方々にどういったことをどう
お願いするか、市では何をするかということも含めて、平成16年度にターゲットを絞っているところでございます。
◆
家老洋 委員 これも昨年ちょっと私は質問して、また要望でも出させてもらったんですけれども、市の方のパトロールも必要ですけれども、地元の方々の環境Ｇメンというか、見張り、そういうふうな一つの市の方からの依頼、そしてまたそういうお墨つきを持った人たちがある程度指導しているというような、ごみステーションではなくて、特に不法投棄に関してのそういう制度も
お願いしておいたわけですので、その点についてもまたこれから十分検討していただいて、我々が栖吉、成願寺の方へ行くと、必ず不法投棄をどうにか取り締まってくれという話になるわけなんですけれども、市の方も一生懸命やっていただいているのはわかるんですけれども、民間あるいは自分たちで一生懸命やってもいいよという人が何人か出ておりますので、そういう中で少し市の方でお墨つきを与えるというか、
お願いをしてやっていただくようなことについて要望したいと思います。
それから次に、180ページのニュータウン廃棄物運搬用パイプライン管理運営費なんですけれども、委託料は昨年に比べると七十何万円下がっているわけです。ニュータウン第二住区の方に随分家が建ってきて、そして収集面積もふえてきているわけなんですけれども、この委託料が下がっているのは入札とか何かの効果なのか、その点教えていただきたいと思うんですけれども。
◎木曽 環境施設課長 この集塵センター管理等委託料の中身ですが、通常の維持管理である集塵センターあるいは投入口等の管理のための委託料と、それから定期点検整備の関係の委託料の二つに分かれておりまして、通常の運転管理の委託料はほぼ横ばいと、ただ定期点検整備の委託料がその年によって若干の違いがあると、それで平成15年度は若干下がっているということでございます。
◆
家老洋 委員 それから、同じ180ページのし尿収集事業費の中で、合併処理浄化槽、それから水洗化、下水道の普及率が非常に高まってきているわけですけれども、現在し尿くみ取りをしている戸数というのがわかったらちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎小野塚 環境業務課長 家庭といいますか、世帯数ということになると、はっきりはわかりませんが、おおよそ3,000ぐらいだろうと。仮設トイレというのがだいぶありますので、それも含めて3,000ぐらいではないかということです。それで、毎年件数といいますか、回数といいますか、そういうことで統計をとっているんでございますが、平成15年度の見込みとしては、大体１万回といいますか、１万件くらいを見込んでおります。
◆
家老洋 委員 あともう一点、184ページの中小企業勤労者福祉サービス事業費のサービスセンター補助金が昨年に比べて600万円ほど減っているんですけれども、実際私も使わせていただいて、非常に喜んでおるわけですけれども、加入団体は横ばいというか、そんなに減ってはいないんじゃないかなと思うんですが、補助金が減らされた理由をちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎阿部
商業振興課長 財団法人長岡市勤労者福祉サービスセンター補助金につきましては、平成15年度に国の補助採択基準の変更がございました。従来は管理運営費補助一本でございました。今度は事業費の方も補助採択基準の中へ入れるよと、両方合わせて去年と同じぐらいの予算交付をするよと、こうなったんでございますが、実は事業費補助の採択基準が、国のレベルが私どもが執行しているよりも、低いと言うと大変失礼ですが、ちょっと縮まっております。その足らない分、予算不足を生じるわけでございますが、そういった関係で、まだはっきり国の補助採択基準は決まっておりませんですけれども、結果的にお示ししたような予算になったということで、要するに国の補助採択基準の変更に伴う予算整理と承知ください。
◆
家老洋 委員 そうしますと、実際のサービスセンターの事業費全体として考えた場合には減額されるということで理解してよろしいんでしょうか。
◎阿部
商業振興課長 結果的には190万8,000円ほどの減になってしまう結果となりました。
◎本田 商工部長 委員の方から先ほど人数の方とか会員数とかの御質問がございましたけれども、この１年間で約350人ほどふえているのではなかろうかなと思っております。と申しますのは、平成15年１月末現在で557事業所、4,300人の会員がございます。平成14年４月のときは4,000人を割っておりました。私どもというか、財団の方では、5,000人規模を目指して、会員の獲得と申しますか、先ほどの中にもありましたように、二、三人の事業所の方々も入っていただける、そういうようなスケールメリットを大いに生かしながら事業を進めていきたいということで、事業については慶弔給付費、生活資金融資あっせん、健康維持増進事業、生涯学習の援助事業、余暇活動事業、情報提供事業、あるいは各種割引事業と、大いに会員の皆さんから喜んでいただけますので、ある意味では会員もふやしながら事業を進めていきたいと思っております。
◆
近藤唯一 委員 180ページの下の段であります。いつかもどなたかお聞きになったんでありますが、改めてちょっと確認させてください。公衆便所の６カ所という説明がございましたが、具体的にちょっと場所を言っていただけませんか。
◎木曽 環境施設課長 公衆便所といたしましては、千手二丁目、柳原町、呉服町、それから台町は長岡駅の東口です。殿町、それから宮内駅のやはり東口と、以上６カ所でございます。
◆
近藤唯一 委員 ほかの委員会にもかかわる部分があるんでありますが、お許しをいただいて、今の６カ所、必ずしも長岡市の規模からして多いというふうには思えないんでありますが、そういう意味を込めて、特に新しい事業がたくさん計画されておりまして、その中に特に観光関係の新しい事業が展開されることが多くなっておりまして、当然訪れる方からすると、このトイレというのは欠くことのできない必須的なものになるわけなんでありますが、特に中心市街地等の、またこれもほかの所管になりますけれども、バリアフリーの計画もあるわけでありますが、それらを含めて、これをもう少し機能的にするとか、箇所をもっと、人の集まりやすい場所をふやすとか、今あるものをどうこうするとかということの検討などはされてきたんでしょうか。
◎木曽 環境施設課長 公衆便所につきましては、非常に少ないというふうに思われておられると思いますが、中心部となりますと、深夜は別といたしまして、通常の商業店舗、それから周辺部は公園等がございます。それから千秋が原を含めまして、それぞれのいろんな拠点には立派なトイレが完備されているという状況で、結果としては公衆便所としてはこの６カ所にとどまっておるということでございます。それについて、全体的な検討というのはまた別途必要かもしれません。
◆
近藤唯一 委員 今
お答えの中ではある程度満たしているというみなし方が皆さんにはあるようでありますけれども、私は正直言って、これだけ広いということになると、必ずしも満たされているというふうには思われませんし、それからもう一つは、店舗等のトイレを使うということは、それなりの制約的なものもあれば、常識的なものも伴うわけでありますから、もう少し滞留人口なり交流人口を受け入れるということからすると、もっと前向きに検討されていってほしいということでありますが、いかがでしょう。
◎二澤 助役 今お話が出ましたんですが、例えばセントラルパークとか明治公園とか厚生会館とか、そういうところが実際には機能しているんだろうというふうに思うわけですが、明治公園のトイレは割合きれいになっておりますけれども、セントラルパークあたりはちょっと、かなり年数もたっているというふうな状況でございますので、公衆便所として整備するのがいいのか、今申し上げたような公園のトイレと、あるいは公の施設のトイレというふうな形で、例えば市民センターの中のトイレなんかも随分使われているようでございますので、そういった公共施設の中のトイレとして整備をしていくというふうなことも必要かと思いますので、公衆便所に限らず、市街地の中で一般市民が使えるような形でのトイレ整備というのは、やはり御指摘のように、特に交流人口をこれから盛んにしていくという観点に立てば、整備を検討していくということは必要なんじゃないかというふうに思っております。
◆
近藤唯一 委員 今助役から、非常に前向きだし、また力強い御答弁だと思うんです。これはやはり長岡市が評価される一番大きな決め手になる要素でありますから、これはひとつ急ぎとらえていただいて、ぜひ推進をしていただきたい。
お願いをしておきたいと思います。
─────────────────
〔６款〕
〇
片桐農林部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
五十嵐清光 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆
近藤唯一 委員 190ページの長岡産農産物消費拡大事業費の中の地域食材活用促進事業補助金の内容をもう少し教えていただけますか。
◎細貝
農林振興課長 御質問の地域食材活用促進事業補助金でございますが、この事業は長岡野菜のブランド化推進事業でございます。所管の部分でもちょっと話が出ておりましたが、長岡野菜の地産地消の促進と長岡古来の伝統野菜の復活及び長岡独自の野菜発掘等によりブランド化を確立し、農家の所得向上を図るとともに、消費者に高品質で安全なおいしい野菜を提供しようとする
取り組みでございます。平成13年度から市場関係者、種屋、生産者、指導機関で組織しました長岡野菜研究会を中心に事業を進めておりましたけれども、新たに農協、消費者、八百屋などからも加わっていただきまして、先ほども出ておりました長岡野菜ブランド協会を設立し、これは仮称でございますが、長岡野菜の復権に向けて本格的な
取り組みをしていきたいというものでございます。この事業を展開することによりまして、安定生産、安定供給、また学校給食での消費拡大や、長岡においでいただいた方から安全でおいしい長岡野菜を食べていただく体制づくりにもつながるのではないかと考えておるものでございます。将来は、皆さん御存じのように、京都の京野菜だとか金沢の加賀野菜を目指したいなと思っておるものでございます。
◆
近藤唯一 委員 この予算書からすれば、全く１行しかないんでありますが、お聞きすると、中身はかなり広くて奥深いものを持っているようでございますが、特に基礎になった平成13年から今までの研究会、これがベースになって拡大されて充実化を図られているわけでありますが、大きな期待をするところでありますし、また自在性をやはり持っているわけでございますから、ぜひその確実な前進を遂げていただきたいということであります。
しかし、そういう中で、私はちょっとこの予算額について、今のような状況からするとちょっと不足ぎみではないかと思うんですけれども、この辺はいかがですか。
◎片桐 農林部長 予算額面からいたしますと、確かに単位が一つ少ないくらいな嫌いもあるわけなんですけれども、予算額が多ければよいということではなしに、限られた予算の中でも、全く予算を伴わないで、それぞれの機関、機構が寄ってアイデアを出すことも可能なわけですので、これらを組み合わせた中でこの事業を推進していきたいと。ただ、またこれが発展いたしまして、さらに予算が必要なときには予算措置をしたり、またそれらを今度は販売とか何かする場合に施設等が必要になってまいりますれば、その時点でそういう施設整備等に対しての支援も考えていかなければならないと考えておりまして、今ここの予算額の多寡で事業の内容云々というのは、そういうことではないということで御認識いただければありがたいと思っています。
◆
近藤唯一 委員 今部長の御答弁で安心したんでありますが、やはりこういった新しい事業の展開というのは大変難しさもあるわけでありますけれども、さっき申し上げたように、基礎的な研究がかなり進んできたという自信が一つ入っているわけでありますので、予算化の中でも相当議論があったんだろうと思いますが、今の御答弁を聞いて、ある意味では安心をいたしておりますが、ぜひひとつこの事業が大きな進展をするために、支援できるよう予算の方でも弾力的に考えていただきたいということを申し添えて終わります。
◆伊部昌一 委員 予算書には全くありませんで、違う課題なんで恐縮なんですが、お伺いしたいと思うんです。
農業関係予算は、減反並びに構造改善やら、そういうところの予算が主たるものなんですが、農業経営そのものがこのように大変厳しいという状況の中でありますけれども、私も海外視察等いろいろ踏まえて、例えばグリーンツーリズムというふうなことで、この地区で言えば稲作、それから牛や馬を飼う、それをまた使って、リサイクルをして、泊まってもらう施設もつくるとかという、そういうグリーンツーリズムというふうな観点もこれからの農業全般、農業政策の中では大変重要なのではないかなというふうに思うわけなんですが、認定農業者の皆さんですとか、あるいは今農業に真剣に取り組んでおられる方の中からこういう意見が出ているのか出ていないのか、あるいはまた、出ていなければ出ていないでよろしいんですけれども、その辺の状況をお聞かせいただきたいのと、やはり新しい農業のあり方として、ＥＵあたりは大変厳しいところですので、そういう生き方を模索してきているわけなんですけれども、当農業部局としてはその辺のことについてどう考えられるのか、受けとめられるのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎吉岡 農林政策課長 グリーンツーリズムにつきましては、認定農業者会等々のいわゆる懇談会等の中では、具体的にはそういう話は出てきておりません。ただ、長岡市のみならず、全国的な傾向といたしまして、要は都市と農村のふれあい交流を促進するということが非常に重要な策ということで国においても位置づけられておりますし、長岡市においても活性化構想の中で位置づけております。したがいまして、午前中にもちょっとお話を申し上げましたが、構造改革特区ということで、新たな試みということで、ほかのいわゆる都道府県等では具体的な提案もなされているようでございますので、私どももぜひともそういう視点に立ちまして、都市の交流を促進する観点から今後十分検討をしていきたいと、このように考えております。また、認定農業者に対する支援ということで新たに、金額的には少ないわけでございますが、アグリチャレンジ支援事業という準備経費的なものを計上させていただいております。認定農業者の皆様方がそれぞれ創意工夫を凝らして頑張っておられますので、その辺市として側面的にお手伝いできないものかということで、いわゆる準備的な経費として平成15年度計上させていただいております。
◆伊部昌一 委員 検討課題としたいということなんですが、実際やはり、私も具体的にオーストリア等へ行って見てきたんですが、そこの御主人といいますか、きちっと資格、農業資格は当然のことなんですが、観光の資格までなければ営業できないわけです。そこまで大変厳しい、そういう中でやられているんですけれども、皆さん外を見ればわかるように、大変すばらしい自然があるところでございますから、そういう観点からの農業再生というものもぜひ来年度からさらに真剣に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
◆
家老洋 委員 188ページのいつも質問ばかりしています地籍調査事業準備経費なんですけれども、平成16年度で３年目になるわけで早く事業実施をしていただきたいという要望なんですけれども、平成16年度には実施していただけるもんだということで期待をしているんですけれども、その点はどういうふうになるのか教えていただきたいと思います。
◎吉岡 農林政策課長 地籍調査事業の関係の事業化のめどという御質問であろうかと思います。平成15年度の内容につきましては、先ほど部長の方から説明したとおりでございまして、太田地区の素図45枚、筆数にして5,500筆になるそうでございますが、それを作成することにしております。このほか、予算には計上は特にしておりませんけれども、平成13年度、平成14年度と調査委託を実施しております。この結果が出てまいりますので、これらを踏まえまして、地図混乱地域等の早期解消に向けた具体的な対応策、事業効果、手法、全体計画、実施区域、実施体制等を検討する場として、庁内外の関係者で構成する検討委員会を設置して、できるだけ早い機会に結論を出したいと、このように考えているところでございます。
なお、地籍調査事業で実施するとした場合の一般的なスケジュールでありますが、平成15年度に検討委員会の設置と全体計画の作成、平成16年度に実施推進体制の地元も含めた推進体制の整備、事業実施申請、平成17年度に基準点の設置、事業着手ということで考えているところであります。
◆
家老洋 委員 平成17年度ということになると、また合併して新市になるわけですので、今お話しされたのが当然山古志村とやっておられるわけですので、それは継続されるんだろうと思うんですけれども、もう少し早くやっていただきたいなということが１点と、私の地元ですら実際今困っているところがたくさんあると。また、測量業界に関しましては、地球座標という形で、もう図面があるないというような、絵図をどうのこうのというようなレベルじゃなくて、基準点がきちんと設置されて、その点は地球のどこにあるんだというようなレベルの中で、今言ったように当然ないわけですので、それをつくっていかなくちゃいけないということはわかるんですけれども、一刻も早く事業を実施していただいて、この事業は
補助事業で９割のわけですので、そういう意味では長岡市の負担も少ないわけですので、一つの日程あるいは手順はわからないわけじゃないんですけれども、ぜひ本当に、もう少し馬力を入れてやっていただきたいということを
お願いしたいんですけれども、助役、いかがでしょうか。
◎二澤 助役 実はこの間、20市の市長会に県の農地部の方からこの話が出ました。それで、ある市長さんが、補助金は９割出るというけれども、持ち出しが物すごいんだと、補助単価なんていうのは非常に低いんだというふうなことをおっしゃって、今市町村の財政状況からいえば、こんな仕事をやっていられないんだと、農地部は何を考えているんだ、おまえら何を考えているんだということで随分おしかりになって、農地部はすごすごと帰りました。こんな実情があります。
それで、今９割の補助とおっしゃいましたけれども、正直言って大変な持ち出しもあるわけでございまして、時間もかかるわけでございますが、委員のお気持ちもわからんでもないですけれども、私どもはあくまでも全体計画をつくって、順次計画的に取り組んでいくという姿勢でございますので、やらないとかサボっているということでは決してございませんので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
◆
家老洋 委員 農地部がすごすご逃げていったというのは、はっきり言って農地部がだらしないんであって、９割の補助という中でどうやっていくかということを計画するのが事業実施団体である市の役割じゃないかなと思いますので、その首長さんがどういうふうなことを言われたかわかりませんけれども、はっきり言って今、これも前々から話していますけれども、建設関係、土木の方では、地図一つ、道路一つつくるのに相当の金をかけているわけですので、そういったことの先行投資だとか、それから要は資産税課の関係もありますし、用地管財課の関係もあるわけですので、やはりきちんとした地図ができれば、それなりの投資になるということを、助役にこんなことを言うと釈迦に説法だと思うんですけれども、一生懸命やっていただいているのは私もよくわかりますので、その点またぜひよろしく
お願いしたいなということで要望しておきたいと思います。
それから、190ページの米生産調整対策事業費の中で、先ほど部長の方から麦、大豆の転作に関してのいろんな補助制度という説明をいただいたわけですけれども、実際今長岡市で麦をつくっているというところはあるんでしょうか。
◎細貝
農林振興課長 麦はつくっております。平成14年度で申し上げますと、面積で227.6ヘクタールをつくっております。これは、主に
川西地区のほ場整備されたところを団地化して栽培しております。
─────────────────
〔７款、９款〕
〇
本田商工部長、
鈴木環境部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
五十嵐清光 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆石橋幸男 委員 まず最初にお聞きしたいのは、202ページ、オフィス・アルカディア関係経費です。これまでの間、こうした企業誘致活動が行われてきたわけでありますけれども、何年間かけての実績等、またその辺具体的に、今後の見通しなども含めてお聞かせ願えればと思います。
◎長谷川 工業振興課長 オフィス・アルカディアでございますが、平成９年10月に分譲開始いたしまして、アクアーレ長岡を含めまして全29区画ございます。そのうち３区画が分譲済みと。５区画がまだ未分譲でございまして、現在は21区画を分譲中という状況でございます。分譲当初、平成９年度、10年度に分譲が実現したわけでございますが、その後は分譲の実現に至っておらないという状況で推移しております。
◆石橋幸男 委員 これからの努力が期待されているんでしょうけれども、問題点として指摘しておきます。
それで、商工費の全体に占める、一般会計に対する予算の割合、融資枠を除いての平成15年度予算での枠はどんな感じでしょう。
◎本田 商工部長 商工費の中で融資の関連を抜きますと、今年度７億26万3,000円ということになります。全体の構成比からいきますと、パーセンテージでは1.032％ということになります。
◆石橋幸男 委員 今お聞きしまして、平成14年度が1.12％かなと、こんなふうにお聞かせ願ってきたかと思うんですけれども、平成15年度はまたさらに減っているというふうに見ていいわけですね。
◎本田 商工部長 委員今言われるとおりでございますけれども、予算の中身を見ますと、実は昨年１年限りの花火ミュージアムの整備6,000万円、あるいは八方台解体4,500万円等々になっております。昨年からことしを引いてみますと、5,200万円ほど少なくなっておりますけれども、先ほど話させていただいたその6,000万円と4,500万円、１億500万円になりますか、１年限りのものを除きますと、実質的にふえているのではなかろうかなと思っております。先ほどもちょっと話させていただきましたけれども、今までの事業のほかに、２階以上の事務所の賃料補助だとか、ものづくり基地の推進事業費、あるいは首都圏受注ネットワークの会議、観光においてはまちなか観光周遊ルートの整備、新花火のコンテンツ、あるいは国際花火コンテストなど、新規事業も加えております。いずれもこうしたものが地域経済あるいは地域の活力に結びつくものと思っております。
◆石橋幸男 委員 私が次に質問しようといたしていることに答弁もされているみたいなんですけれども、それで予算枠として、さっきの農林予算もそうなんですけれども、全体に占める割合が1.8％なんです。そして、今の商工関係が1.02％と。こうした不況下、また地域経済の冷え込んでいる中で、活性化という立場で私は長岡の経済動向を見たとき、これでいいのかなというのがまずあるわけです。