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令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

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  1. 新潟市議会 2019-06-21
    令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号


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    最終取得日: 2019-11-28
    令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号令和 元年 6月定例会本会議            令和元年 新潟市議会6月定例会会議録  6月21日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第4号)    令和元年6月21日午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問      荒 井 宏 幸      五十嵐 完 二      飯 塚 孝 子      東 村 里恵子      保 苅   浩      豊 島   真      志 賀 泰 雄   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問
           荒 井 宏 幸        五十嵐 完 二        飯 塚 孝 子        東 村 里恵子        保 苅   浩        豊 島   真        志 賀 泰 雄   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(51人)     金 子 益 夫      佐 藤 幸 雄      佐 藤 豊 美     阿 部 松 雄      水 澤   仁      栗 原   学     古 泉 幸 一      皆 川 英 二      佐 藤 耕 一     平 松 洋 一      深 谷 成 信      小 野 清一郎     佐 藤 正 人      荒 井 宏 幸      田 村 要 介     伊 藤 健太郎      美の よしゆき      高 橋 哲 也     内 山   航      土 田 真 清      保 苅   浩     豊 島   真      林   龍太郎      小 野 照 子     東 村 里恵子      小 林 弘 樹      渡 辺 有 子     五十嵐 完 二      風 間 ルミ子      飯 塚 孝 子     倉 茂 政 樹      平   あや子      加 藤 大 弥     宇 野 耕 哉      細 野 弘 康      小 柳   聡     高 橋 聡 子      佐 藤   誠      小 山   進     松 下 和 子      志 賀 泰 雄      志 田 常 佳     高 橋 三 義      内 山 幸 紀      青 木   学     竹 内   功      石 附 幸 子      小 泉 仲 之     串 田 修 平      中 山   均      吉 田 孝 志   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(0人)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        中 原 八 一      副市長       高 橋 建 造    副市長       荒 井 仁 志      政策企画部長    三 富 健二郎    市民生活部長    上 所 美樹子      危機管理防災局長  木 山   浩    文化スポーツ部長  中 野   力      観光・国際交流部長 上 村   洋    環境部長      長 浜 裕 子      福祉部長      佐久間 なおみ    こども未来部長   山 口 誠 二      保健衛生部長    野 島 晶 子    経済部長      長 井 亮 一      農林水産部長    二 神 健次郎    技監        新 階 寛 恭      都市政策部長    柳 田 芳 広    建築部長      鈴 木 芳 典      土木部長      吉 田 和 弘    下水道部長     大 勝 孝 雄      総務部長      井 崎 規 之    財務部長      朝 妻   博      北区長       若 杉 俊 則    東区長       堀 内 貞 子      中央区長      渡 辺 東 一    江南区長      米 山 弘 一      秋葉区長      夏 目 久 義    南区長       渡 辺   稔      西区長       笠 原 明 夢    西蒲区長      鈴 木 浩 行      消防長       涌 井 勇 人    財務課長      渡 辺 和 則      秘書課長      山 本 正 雄    水道事業管理者   佐 藤 隆 司      市民病院事務局長  古 俣 誉 浩    教育長       前 田 秀 子      教育次長      高 居 和 夫    教育次長      古 俣 泰 規      選挙管理委員会委員長真 島 義 郎    代表監査委員    高 井 昭一郎   ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      山 下   洋      総務課長      市 島 美 咲    議事課長      結 城 辰 男      調査法制課長    菊 地 延 広    議事課長補佐    小 川 浩 一      議事係長      澤 口   誠    委員会係長     佐 竹 和 宏      議事課主査     坂 下 圭 佑    議事課主査     滝 沢 ちあき   ────────────────────────────────────────────                                        午前10時0分開議 ○議長(佐藤豊美) ただいまから会議規則第9条第2項の規定により,開議時刻を繰り上げ本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐藤豊美) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,             伊 藤 健太郎 議員 及び 松 下 和 子 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(佐藤豊美) 次に日程第2,一般質問を行います。  順次,質問を許します。  最初に,荒井宏幸議員に質問を許します。                 〔荒井宏幸議員 登壇〕(拍手) ◆荒井宏幸 皆さん,おはようございます。翔政会の荒井宏幸です。朝一番,目覚めの発声をして,きょうも気合い十分です。きょうの1人目ということで,第1試合の整備されたマウンドに立つようなすがすがしさを感じています。また,我が会派からは,きょうも生きのいい新人の皆さんが初質問に立ちますので,どうぞ御期待ください。  では,通告に従って一問一答で質問していきます。  それでは,第1問です。観光誘客への魅力発信について伺います。  (1),ガーデンツーリズム制度第1弾に登録された,にいがた庭園街道の道中で,いかに本市に立ち寄っていただくかです。  伝統的な日本庭園や花咲く公園などをめぐるガーデンツーリズムを広めるため,国土交通省は地域の取り組みを募集し,選定することを本年4月に発表しました。庭園や公園は,訪日外国人にも人気があり,新たな視点で地域の観光資源に光を当てることに狙いがあります。過去に国が牽引してきたツーリズムがつく施策には,各地の橋やダムをめぐるインフラツーリズム,自然スポットをめぐるグリーンツーリズムなどがあり,これらにかかわる団体にはさまざまな予算づけがされていましたので,今回何とか本市も選ばれるための企画はないだろうかと思っていましたところ,5月末に新潟県によるにいがた庭園街道が選ばれたといううれしいニュースが入りました。  にいがた庭園街道は,村上市,関川村,胎内市,新発田市,阿賀野市,五泉市,田上町,そして本市と,全長約150キロメートルの街道沿いにある日本庭園,伝統建築をめぐっていくものです。これらの一つ一つの庭園が一体となってアピールすることで,観光地としての魅力を高めることができると思います。そして,多くの人に本市に滞在してほしいという願いがあります。  本市は,かつて潟や湿地が果てしなく広がるこの地において,水との闘いを制し,恵みの大地を生み出し,地主が豪農となり,また,北前船によって富を得た回船問屋が豪商となりました。彼らによって美しい庭園,伝統建築がつくられ,今も残っているわけです。  長い時を経て,これらが本市を救うことになるかもしれません。なぜならば,こうした庭園や建築は,本市の歴史の中で生まれた,国内外に誇れる,ほかにはないすぐれた価値だからです。そこに焦点を当て,道でつないだこのツーリズムは,インバウンド受けすることは間違いないと思います。ここで新鮮な食材を駆使した料理を提供し,さらに本市にとどまらずにいられないきわめつけは古町芸妓です。SNS映えする庭園,食,芸妓の3点セットを軸にPRし,本市に多くの観光客を呼び込みたいところです。空港,港,駅,高速道路があり,あらゆるルートの玄関口となり得る本市は,にいがた庭園街道の発着地にもなる利点があります。さらには,日本庭園が紅葉で美しく色づくごろ,JRデスティネーションキャンペーンが始まり,ますますクローズアップされていくことでしょう。  本市は,世界が憧れる美しい都市へと,外からの印象が変わっていくチャンスを迎えたと捉え,この機を逃さぬように取り組むべきです。おもてなしの気持ちを持って来訪者に接していくことが大切であり,ポイントは市民の盛り上がりにあると思います。にいがた庭園街道を本市の観光誘客へどう生かしていくか,見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 荒井宏幸議員の質問にお答えします。  議員お話しのように,魅力ある観光資源をテーマでつなぎ,広域的に誘客を図ることは有効な手段です。また,日本の庭園や盆栽は世界的にも人気が高く,海外誘客にも効果があると考えています。国のガーデンツーリズム登録制度の第1回登録に決定したにいがた庭園街道の計画では,県内の13の構成庭園の中に北方文化博物館や旧齋藤家別邸など,本市の4つの庭園が含まれており,国内外からの観光客にとっても新たな魅力となり得ると認識しています。本市としても,交通アクセスの利便性を生かすとともに,古町芸妓や料亭文化など,本市ならではの楽しみ方を庭園文化と組み合わせて,ツアー造成や情報発信を行い,国内外へ積極的にアピールしていきます。さらに,庭園ガイドの養成や,まち歩きガイドによる庭園の紹介など,市民とともににいがた庭園街道の取り組みを支援し,交流人口の拡大につなげていきます。  1点訂正させていただきます。「にいがた庭園街道の計画では」の後の13の構成庭園のところで,本来は「県内」と言うべきところを「国内」と言ってしまいましたので,訂正させていただきます。(当該箇所訂正済み)                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 まさに今まで,本市は観光資源が乏しいという声もあったのですが,ここに来て思わぬ掘り出し物というか,しっかりとした歴史に根づいたものが本市にもあり,それを近隣と連携することによってさらに価値を高めていくということ,ぜひともこれを何とか誘客に結びつけていきたいというところで,市長のさらなる御尽力に期待したいと思います。  続いて(2),百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録の勧告を受け,古墳ブームに追い風が吹く中,本県最大の古津八幡山古墳を含む古津八幡山遺跡をどう生かしていくか伺います。  私が住む東区には,牡丹山諏訪神社古墳があり,東区歴史浪漫プロジェクトとして周知を図るとともに,区民,商店街等と協働しながら地域の誇りづくりと活性化に取り組んでいますが,きょうは秋葉区にある,新潟県最大の古津八幡山古墳を有する古津八幡山遺跡について伺います。  令和元年5月13日に,ユネスコの諮問機関であるイコモスは,日本最大の前方後円墳,仁徳天皇陵古墳として有名な堺市,大仙古墳を含む大阪府南部の百舌鳥・古市古墳群を世界文化遺産に登録するよう勧告しました。日本全国に築かれた古墳は大小約20万基に上り,形もさまざまあります。ブームに追い風が吹き,古墳に関心が集まることに各地での期待も大きくなっているようです。  さて,本市の古津八幡山遺跡は,新津丘陵に立地する大規模な高地性環濠集落であり,弥生時代後期から古墳時代にかけての社会情勢や変化を示す貴重な遺跡として,2005年に国の史跡に指定されました。1987年の第1次調査から2013年の第19次調査まで発掘調査を行い,2007年からは,遺跡の内容が明らかになった部分から史跡整備に着手し,竪穴住居7棟,環濠と土塁,方形周溝墓,前方後方型周溝墓などを復元し,2014年には古津八幡山古墳の復元整備が完了しました。こちらのパネルをごらんください。(資料を手に持って示す)こちらが復元された現在の遺跡の様子です。直径60メートルの県内最大の円墳で,斜面の中ほどには幅四,五メートルの平たん面がめぐっています。蒲原平野を一望でき,また平野からも望むことができる丘陵の先端を選んで古墳は築かれています。仁徳天皇陵古墳のように,皇室の祖先の墓である陵墓は一般には非公開であり,周囲の堀の外側から拝見するしかありませんが,古津八幡山古墳は何と,上ることができます。階段もあり,頂上には丸太でつくった椅子もあります。ここは豪族の墓という説が有力です。奥に竪穴住居が復元されたものが見えます。このあたりは,下から5分ほど遊歩道を上ると到着するのですが,広々として開放的な気分になります。また,いつも心地よい風が吹いていて,静かで,目を閉じると1,600年前に一瞬タイムスリップしたような気持ちになります。はるか昔に思いをはせていると,日々の悩みなどどうでもよくなり,元気になります。こうした古墳の魅力がブームを支えているのかもしれません。  先日,6月2日,日曜日に花と遺跡のふるさとフェスタが開催され,この日,古津八幡山遺跡は大勢の人でにぎわっていました。皆さん楽しそうにされていてよかったのですが,多くの観光地で耳にするような外国語はそこにはなく,聞こえてくるのは聞きなれた新潟弁ばかりであり,どうも近場からいらした方ばかりのように感じられました。しかし,同時にこれは,これからの可能性がたっぷりあるとも思いました。例えば,国内外からモニターツアーを募り,SNS等で発信してもらうというのも一案です。にいがた庭園街道のコースに入っている中野邸記念館を加えることも効果的と思われます。  また,遊歩道の入り口に近い丘陵の麓には,弥生の丘展示館があります。常設展示と企画展示があり,パネル展示以外にも出土品やジオラマなどもあり,弥生時代の暮らしの様子が子供にもわかりやすく,大人にも見ごたえのある内容になっています。しかも,入館無料です。また,ここでは全国的に広がりを見せている文化遺産カードも入手できます。スマホで写真を撮って,それを持っていって見せれば無料でもらえるのですが,実際に現地に行った人しかもらえない仕組みとなっています。カードコレクターたちがネットにアップしていたり,コアなファンもいらっしゃるようです。そして,本市で文化遺産カードになっているのは,今のところ古津八幡山遺跡のみです。  花と遺跡のふるさと公園は,大型バスの駐車場も完備しています。隣接する新潟市新津美術館,新潟県立植物園,新潟県埋蔵文化財センターとともに,魅力満載な古津八幡山遺跡を古墳ブームの追い風に乗せて,本市に観光客を呼び込まないともったいないと思いますが,見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 国史跡古津八幡山遺跡は,新潟県最大の古墳を有し,弥生時代から古墳時代への移り変わりがわかる重要性が評価され,平成17年に国の史跡に指定されました。全国には非公開の古墳もある中,本市では,実際に体感できる弥生時代の竪穴住居や古墳,弥生の丘展示館を整備して,遺跡の保存活用に努めています。これまでに,学校教育や生涯学習の場で活用されるとともに,県立植物園や新津美術館,新津フラワーランドなどの施設と連携し,春の,花と遺跡のふるさとフェスタなど,さまざまなイベントを開催しており,市民の皆様を中心に,全体で年間約65万人が訪れています。
     最近では,史跡の隣接地で,大形竪穴住居や掘立柱建物など新たな遺構の発見があり,また古墳が百舌鳥・古市古墳群とおおむね同時期であるなど,学術的に貴重なことから,今後,本県での国民文化祭,全国障害者芸術・文化祭や東京2020大会に向けた文化プログラムの場を初め,連携施設の拡大や民間企業との連携などにより,魅力の発信に努めていきます。                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 今,市長の答弁にもありましたとおり,今までどちらかというと学術的な,アカデミックな方たちには注目,周知されていたのですが,これから百舌鳥・古市古墳群が世界遺産になっていくということで,この追い風に乗って,観光としても本当にこれ生かせるのではないかということで,さらなる御支援をお願いしたいと思います。  それでは続いて,第2問に移りたいと思います。スポーツ振興についてです。  その前に,昨年の12月定例会一般質問にて私も取り上げましたが,新潟シティマラソンの件です。多くのランナーの声を受け,ことしは3連休の中日での開催にしていただき,まことにありがとうございます。これで,本市の魅力発信と経済効果がぐっとアップします。うれしさの余り,私は無謀にもフルマラソンにエントリーしてしまいました。頑張って走りたいと思います。  それでは(1),阿賀野川河川公園のトイレについてです。  本市が取り組んでいる健康寿命の延伸では,市民に減塩,健診,運動を呼びかけています。また,フレイル予防には栄養,運動,社会参加が重要と言われています。両方に共通して出てくるワードが運動です。いかに運動が健康にとって大事であるかがわかります。また,これからさらに進む高齢化社会において,医療費の削減に寄与することも期待できます。地域のまちづくりセンターやコミュニティハウスでは,さまざまな健康的な取り組みが行われています。私も時々まぜていただいているカーリンコンは,最後までゲームの行方がわからず,エキサイティングで,みんな楽しく体を動かしています。  また,1人で手軽に行える運動に,ウオーキングやランニングがあります。しかしながら,歩いたり走ったりしていて心配なことがトイレです。以前参加した区政懇談会で,散歩していて困るのがトイレが少ないことであり,特に高齢になるとトイレも近くなるので,公園などに公衆トイレをふやしてほしいと要望された方もいました。しかし,一般的な公衆トイレの建設費は約2,000万円と高額であり,簡単にふやすわけにはいかないようです。コンビニのトイレを借りるという手もありますが,何も買わずにトイレだけ拝借するというのも気が引けます。  東区にある阿賀野川河川公園には,河川という特殊性から,移動式のトイレが設置されています。公園内には全部で5カ所あり,そのうち2カ所はバリアフリー対応の多機能型で,立派です。駐車場も完備されており,市民にはとても利用しやすい公園です。豊富な水量を誇る1級河川阿賀野川を望みながらウオーキングやランニングを楽しむ方も多く見受けられます。四季折々の花が咲き,広大な緑地には芝生公園,バーベキューもできるピクニック広場,多目的運動広場,テニスコート,野球場があります。公園内の野球場は,現在開催中である,参加チーム数日本一の新潟市早起き野球大会の会場にもなっています。ほかにも多くの大会会場として利用されていますが,よく耳にするのが,トイレをもっとふやしてほしいという御意見です。特に小・中学生が参加する大会では,付き添いや応援に来ているお母さん方が,トイレが足りず苦慮しているということを伺います。市民の憩いの場であり,健康増進,スポーツ振興に大いに貢献しているこの阿賀野川河川公園を,トイレ増設等により,さらに快適性を向上させていくことを前向きに御検討いただきたいと思うところですが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 堀内東区長。                   〔堀内貞子東区長 登壇〕 ◎東区長(堀内貞子) 阿賀野川の左岸河川敷に位置する阿賀野川河川公園は,野球場やテニスコートのほか,多目的運動広場や,釜場のあるピクニック広場があり,多くの皆様から親しまれ,御利用いただいています。トイレについては,可動式トイレをおよそ350メートル間隔で5カ所,便座の数としては多目的トイレを含め12台配置しています。皆様から快適に使用していただけるよう,昨年度からことし5月にかけて,洋式トイレへの切りかえを含め,全てのトイレを更新しました。  冬期間は,凍結により配管が破損するおそれがあることから,使用を御遠慮いただいており,加えて,出水期などで水位が上昇した際には,トイレを堤防上へ移動させる必要があるなど,管理上の課題が多く,増設については慎重に判断する必要があると考えています。                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 課題が数多くあるというのは重々承知していまして,また,ことし本当にきれいに入れかえていただいて,整備が整ったところでのこういった質問は心苦しい部分もあるのですが,非常に必要とされているのも事実ですので,ぜひとも何か別の方法なども考えながらいろいろな意見交換をして,前向きに進めていただければと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  次に(2),青少年のスポーツ施設の使用料についてです。  本市においても少子化が進み,それに伴い,各スポーツでも青少年の競技人口の減少による影響が出ています。特に団体競技においては,チームが組めず,複数の学校で合同チームを編成して対応するケースもふえています。チームの人数が減ると,チーム全体の活動にかかる費用を各自が多く負担することになります。それが各家庭の財布への打撃となり,子供がスポーツを続けることが難しくなる原因にもなり得ます。  また,学校単位のスポーツ少年団や部活動には属さず,レベルの高いクラブチームで将来,国際大会やプロを目指す子供たちもいます。彼らは遠征費など,費用負担が重くなる一方です。具体的な話をしますと,野球においてはリトルリーグやシニアリーグがそれに当たりますが,彼らが本市の市営球場を大会等で使用する場合には,一般料金からの割引はありません。これがスポーツ少年団や中学校の部活動の大会の場合は,50%の割引が適用されています。持続可能な施設運営を図るため,使用料について一定の基準を設けることは大切なことですが,同じ本市に住む小・中学生が使用する場合には,内容により柔軟な対応もあってしかるべきと考えますが,見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 大規模の大会を誘致,開催することは,本市の魅力を大きくアピールする絶好の機会になるとともに,市民のスポーツへの関心を高め,地域の交流や活性化,経済効果にもつながることから,本市においても積極的に取り組んでいます。  議員御指摘のように,リトルリーグやリトルシニアの大会実施に係る施設使用料を減免することは,クラブチームの負担軽減や多くの大会開催につながるものと考えますが,受益者負担や公平性の観点から,慎重な検討を行う必要があると考えます。  なお,新潟市内で全国大会等を開催する場合,コンベンション開催に対する補助金制度が活用できる場合もありますので,クラブチームの負担軽減の観点からも,活用の検討をいただきたいと思っています。                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 公平性を保つといったところは,当然基準があってしかるべきだと思います。また,県外から来るチームに対しては,文化・スポーツイベントに係るコンベンション開催補助金などは既に利用していまして,宿泊費など,各受益者負担としては助かっている部分はあるのですが,むしろ大会運営については,地元の人たちがいろいろと骨を折ってやっているという部分に鑑みて,また,これからの本市の将来を担う青少年の健全育成といったところ,まずそこを考えて,ぜひいろいろな何か方法はないのかといったところを,ここでばっさり切るのではなくて,引き続き検討していただきたいと思うのですが,その辺いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) リトルリーグやリトルシニアのチームだからといって,スポーツ少年団に登録できないわけではありません。また,現在登録しているチームもあります。大会の参加チームが全てスポーツ少年団に登録していれば,リトルリーグの大会でも学校料金の対象になりますので,その点は改めてその大会に参加されるチームの関係者の皆様で御検討いただければと思いますし,私たちとしてはやはり受益者負担,公平性の観点ということで今後も検討していきたいと思っています。                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 既にスポーツ少年団に入っているチームはあるのですが,入らない事情というのも各チームあるようでして,その辺もまた検討しながら,いい方向に進めていきたいと思っています。ぜひまた,いろいろな御意見をお聞かせいただければと思います。  続いて,第3問です。食の安心,安全について伺います。  (1),行政の人員削減が進む中,食品等事業者が安心で安全な食の提供を行えるよう,食品衛生協会との協力がますます必要になるのではないかについてです。  食品衛生協会は,食の安全を守るため,食品衛生の向上に向けて,研修会,講習会の開催や啓発活動,保健所との共同巡回指導などを精力的に行っています。飲食店で目にする食の安心・安全・五つ星店のプレートは,新潟市食品衛生協会が発案した制度であり,取り組みやすさと高い効果により全国に広がった事業です。こうした活力を生かしてもらい,行政組織の効率化と経費削減のため,他都市の委託内容を参考にしながら,さらに協力を求める必要が出てくると思われますが,見解を伺います。 ○議長(佐藤豊美) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 新潟市食品衛生協会には,長年にわたり本市の食品衛生施策に御協力をいただいています。昨年6月の食品衛生法の改正により,事業者に対する監視指導の重要性が増しており,今後,協会とのさらなる連携が必要になると考えています。                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 まさにそのとおりでして,それを受け,(2)に移ります。HACCP導入義務化により,本市は飲食店への監視,指導についてどのように取り組んでいくのかについてです。  2018年6月に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され,原則として全ての食品等事業者に対して,国際基準であるHACCPに対応した衛生管理の導入が義務化されました。法の施行は公布から2年以内となるため,HACCPが制度化されるのは2020年。さらに1年間の経過措置期間があり,2021年までには,飲食店を含む全ての食品等事業者がHACCPを導入しなければなりません。なぜ導入が必要なのかというと,グローバル化の進展により,日本の食や食品を取り巻く環境が変化し,国際基準に合わせた食の安全,衛生管理が求められたわけです。インバウンドの急増やオリンピック開催のタイミングも重なり,日本もHACCPを導入すべきとの議論が高まったことが背景にあります。  今回の制度化では,HACCP導入について,認証の取得は不要とのことです。実施状況については,保健所等が営業許可の更新時や通常の定期立入検査等の際に,HACCPの手法を用いて衛生管理計画の作成や実践がなされているか監視し,指導することになると思うのですが,各事業者へ浸透させることなども含め,かなり労力が必要と思われます。本市は,どのように取り組んでいかれますか。また,食品衛生法に規定されている食品衛生推進員の活用も進めてはどうでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 今,議員から御説明いただきましたとおり,食品衛生法の改正により導入されることとなりました,国際的な食品衛生管理手法であるHACCPについては,現在,事業者への普及促進や監視指導に努めているところです。また,2年後の完全施行に向け,公的業務にも従事できる食品衛生推進員の養成や活用なども検討する中で,協会と連携しながら本市の食の安心,安全を推進していきます。                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 前向きな御答弁ありがとうございます。まさに食品衛生推進員は,立ち入れる幅が広がっていきますので,養成もお願いしたいと思います。  続いて,第4問です。統一地方選挙における東区の開票おくれについて伺います。  さきの統一地方選挙で,東区では県議選,市議選ともに開票が大きくおくれました。日付がかわり,テレビの速報も終了し,データ放送では開票率ゼロ%のまま動かない一覧表が映し出されているだけで,一体いつまで待てばいいのだろうという気持ちで待つしかありませんでした。結果が出たのは,午前2時近くでした。選挙に行った人はもちろん,ほかの区に住んでいて票を投じていない人も,本当に多くの人が関心を持って,寝ないで結果を待っていたことが後日よくわかりました。いまだに言われます。  県議選において,名字が同じ候補者の票がまざっていたため,回収して数え直したとのことですが,東区では市議選において,まさに今座っていらっしゃいます議長,そして副議長がそうですが,これまでも同じ名字の候補者がいましたが,このようなことはありませんでした。  (1),なぜこれほどおくれたのか。その原因について教えてください。 ○議長(佐藤豊美) 真島選挙管理委員会委員長。               〔真島義郎選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(真島義郎) 東区での県議会議員選挙の開票作業終盤において,選挙立会人から票が混在しているとの指摘があり,確認したところ,500票束の中に他の同姓候補の票が13票まじっていました。既に県議,市議ともに開票作業をほぼ終えていましたが,選挙長及び選挙立会人と協議し,県議は全ての票を,市議は同姓及び同名の3候補の票について再確認することにしました。その結果,最初に見つかった混入票以外は異状ありませんでしたが,この再確認作業を行ったことから,予定していた時刻より県議は2時間半,市議は1時間,確定がおくれることとなりました。  東区選挙管理委員会で原因を調査したところ,断定は難しいものの,点検係が見つけて手元に置いていた混入票が,多くの従事者が作業する中で,点検済みの票と誤認され,混入したと考えられます。                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 手元に置いていた票がほかのところと混入してしまったのではないかという見方が強いということですが,それに対して,(2)になりますが,今後の対策はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 真島選挙管理委員会委員長。               〔真島義郎選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(真島義郎) 今後は,点検係で見つけた混入票を入れる容器を用意し,点検済みの票と明確に区分することで,再びまざらないように対策することとし,マニュアルを改正するとともに,全区の選挙管理委員会事務局にも対策を周知しました。有権者に正確な結果を早く届けることができるよう,適正かつ迅速な開票事務に取り組んでいきます。                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 まざらないように専用の入れ物を今度新しく入れるといったところが,是正として上がってきているようですが,そのことによって工程がふえたりとか,何かますます作業が大変になるとか,そういった影響はありませんか。 ○議長(佐藤豊美) 真島選挙管理委員会委員長。               〔真島義郎選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(真島義郎) 正確を期すために検討していきたいと思っています。                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 この1票1票,本当に大切な票でありますので,十分認識されていると思うのですが,またこういったことがないようにしっかりと,また,これで選挙に行ったがために寝不足になるから選挙に行きたくないなんていう人が,出ないとは思うのですが,そういったことがないように,ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それでは,第5問,最後の質問です。全国都市緑化フェアについて伺います。  全国都市緑化フェアについては,平成29年6月定例会にて,田村要介議員が一般質問で取り上げています。田村議員は,その年に開催されていた第33回全国都市緑化よこはまフェア「ガーデンネックレス横浜2017」を質問の前に視察されていました。その田村議員と,2週間ほど前になりますが,ことしの会場,第36回全国都市緑化信州フェア「信州花フェスタ2019〜北アルプスの贈りもの〜」を視察してきました。テーマは,「北アルプスの麓から広がる花と緑に包まれたしあわせ暮らし」です。4月25日から約2カ月間にわたり開催されたフェスタは,最終的に目標の50万人を大きく上回る,70万人を超える来場者が訪れたそうです。会場は,信州まつもと空港を取り囲むようにエリア別につくられていました。厳しい冬を乗り越えて芽吹きの季節を迎え,そして美しい花と緑に彩られた喜びを感じる幸せな空間が広がっていました。  本市も平成10年に第15回全国都市緑化フェア「にいがた緑のものがたり'98」を開催しています。残念ながら私は当時,東京で暮らしており,このフェアに行くことはありませんでした。しかし,その後Uターンした後,鳥屋野潟公園や花と遺跡のふるさと公園へ子供を連れていったときには,立派に整備された公園に感激した記憶があります。  それでは,質問に移ります。(1),本市の玄関口である駅周辺の植栽状況についてです。  先日の都市緑化フェアの帰り道のことですが,色とりどりの花がいっぱいの会場を見た後ということもあったのですが,新潟駅南口へバスが近づくにつれ,余りに花がなくて,少し寂しい気持ちになりました。開港150周年だからというわけではないのでしょうが,舟形の大きなプランターが歩道に並んでいました。しかし,そこには枯れ草しか生えていませんでした。これから何か植えるのかもしれませんが,大型連休中もこんな感じでしたら残念だと思いました。  専門家に伺ってみると,11月ごろにビオラやパンジーを植えると冬を越し5月から6月までもつので,その時期に,今度はベゴニアやマリーゴールド,ブルーサルビアなどを植えると秋までもちます。5月と11月の年2回,半年ごとに植えかえれば,年間を通して切れ目なく花が出迎えてくれるわけです。  都市緑化フェアの目的に,都市緑化意識の高揚,都市緑化に関する知識の普及があります。たった1日,都市緑化フェアに行ってきただけで,私のように花よりだんごが似合うような男でも,フェアの目的に近づく意識に変わっていることに気づきます。まずは,花が出迎える駅周辺となるよう御一考いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) 新潟駅周辺は,本市の玄関口として重要な空間と考え,来訪者に花のまち新潟のイメージを高めてもらうため,新潟駅の万代口広場及び南口広場においてプランター植栽等を行っています。さらに,万代口広場では,今年度開催されたG20新潟農業大臣会合に合わせて,参加国の代表的な花や木を植栽して来訪者をお迎えしました。  また,国道7号流作場五差路から万代シテイの間において,市が所有するプランターボックスを民間企業などに利用してもらい,植栽及び管理を行ってもらうフラワーパートナー事業を現在実施しています。今後は,新潟駅周辺においても同事業を活用するなど,花と緑の空間づくりを進めていきます。                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 そうしますと,G20という大事な会合があったわけですので,どちらかというと万代口のほうにシフトして,駅南のほうに手が回らなかったという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕
    ◎土木部長(吉田和弘) 植栽管理については,きちんと管理して,いい状態の花でお迎えしたいと考えています。                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 ぜひよろしくお願いします。  それでは(2),本市への誘致についてです。  都市緑化フェアは,過去30年の実績から,人々の心を魅了し,集客力が高いことが証明されています。新潟市民が花と緑に囲まれ,豊かで幸せに暮らしていけるように,具体的に未来のイメージを描ける起爆剤が本市の発展には必要です。20年以上の時を経て,再び誘致に向けて動き始めるときと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) 全国都市緑化フェアは,国民一人ひとりが緑の大切さを認識するとともに,緑がもたらす快適で豊かな潤いのあるまちづくりを進めるための普及啓発事業として,毎年,全国各地で開催されています。平成10年の新潟県との共同開催では,約98万人の来場者をお迎えし,本市の花と緑のすばらしさや大切さを感じ取っていただき,魅力の発信につながったものと考えています。  近年の開催地では,地域の活性化や観光交流の拡大に向けて,より多くの市町村が連携した広域や全県での開催が一般的となっています。全国都市緑化フェアの開催に当たっては,多額の事業費が必要なことや,新潟県を初め,県内他機関との連携の枠組みなど,課題があることから,引き続き検討していきます。                〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 荒井宏幸議員。                   〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 部長おっしゃるとおり,本市だけというわけではなくて,当然,県との連携も必要ですし,前回やったときは,当時の新津市と一緒にやっていたということで,いろいろと時間がかかる事業でもありますし,もう既に何年か先まで埋まっているということもあります。そういったところで,ぜひ前向きに検討していただきたいと感じています。  ちなみに,横浜市が2017年に全国都市緑化よこはまフェアを開催したときの愛称が「ガーデンネックレス横浜」でした。花と緑の魅力であふれる町をネックレスのようにつなぐ取り組みを実施しました。その後も,この都市緑化フェアの成功を継承して,このたびのガーデンツーリズム第1弾,新潟県のにいがた庭園街道とともに,横浜市はガーデンネックレス横浜ということで選ばれています。横浜市はさらに,国際園芸博覧会の招致につなげようとも動いています。国際園芸博覧会というのは,日本では過去に大阪で,国際花と緑の博覧会をただ1回やったきりです。  大切なことは,成功体験をよかった,よかったで終わらせるのではなくて,次につなげようとすることではないかと,ここから気づかされます。今回こうしてにいがた庭園街道で本市も絡んでいくと,本市に通ってもらうといったところでつながっていく。大事なのは,そうやってつながっていく,そしてまたJRデスティネーションキャンペーンで庄内地方ともつながる,また世界遺産を目指す佐渡ともつながる,そうしたつながりをどんどん大きくして,この新潟が発展していくのではないかと思っています。大事なのは,つながること,つなげていくことではないかと思います。  ということで,全国都市緑化フェアの誘致については,今回一緒に信州に行きました田村議員が,9月定例会で満を持して質問するというので,この件は田村議員につなぎまして,私の質問は終了します。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,五十嵐完二議員に質問を許します。                 〔五十嵐完二議員 登壇〕(拍手) ◆五十嵐完二 日本共産党の五十嵐完二です。私は,BRTについて,教職員の働き方改革等についてを一問一答方式で質問します。  最初に1,BRTについて質問します。  (1),直通便の増便についてです。  昨年の11月に市長が中原市長にかわってから,私は昨年の12月定例会,ことしの2月定例会と2度にわたってBRTについて質問し,とりわけ中原市長が市長選挙のときに市民の皆様に約束していた,まずは直通便をできるだけふやすということに絞って,どうするのかをただしてきました。それは,BRTになってから,乗りかえで不便になったとする多くのバス利用者の皆さんが最も求めている,直通便をふやしてほしいとの声を受けとめてのものでした。  ことしの3月の一般質問に対して,都市政策部長の答弁は,「直通便の増便についても,乗りかえ負担軽減策の一つと考えています。それも含めて,総合的な検討が必要と考えています」とし,「全体の利用実態のほか,現在運行している直通便の利用実態も踏まえて,直通便の必要性などを勘案するとともに,一方で,直通便を増便する場合に想定される郊外路線等の運行本数への影響や,回送区間など運用面への影響,また,それに伴う利用者への影響などについて,多角的な視点から検討する必要がある」というものでした。また,中原市長の答弁は,「引き続き,市民の皆様に喜ばれる,また使いやすい公共交通になるように努力していきたい」でした。  しかし,5月18日付新潟日報の記事,「BRT改善 具体像見えず」の中で,「改善の方向性について中原氏は新潟日報社の取材に「これ以上の直通便の増加は,私としては限界感がある」と言葉を選びながら「理想型には時間もお金もかかる。できることから着実にやっていく」と話した」と報じられています。「まずは直通便をできるだけふやす」から「総合的な検討」に後退させ,今度は,その総合的な検討の結果も出ていないのに,直通便の増加は私としては限界感があると述べたことは,バス利用者を初めとする有権者,市民に対する背信ではないでしょうか。本当にそう言ったのか,言ったとすれば,その真意は何なのか伺うものです。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 五十嵐完二議員の質問にお答えします。  取材のインタビューでは,直通便のふやし過ぎは特に郊外路線の運行便数の減少につながり,結果として市域全体の交通利便性が低下し,再び導入前の悪循環を招くという理論を述べ,直通便の増加はいずれ限界を迎えるのではないかという感触を伝えたものです。  BRT・新バスシステムは,これまで非効率となっていた町なかの路線をBRTに集約し,郊外路線の維持に充てることで,将来にわたって市域のバス交通を持続させるものです。今後も,持続可能で利用しやすい公共交通の実現に向けて新潟交通と協議を行いながら,市としても着実に改善を進めていきます。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 先ほども言いましたが,直近の2月定例会では,直通便の増便についても,乗りかえ負担軽減策の一つと考えていますと,それも含めて総合的な検討が必要だと。全体の利用実態のほか,現在運行している直通便の利用実態も踏まえて,直通便の必要性などを勘案するとともに,一方で,直通便を増便する場合に想定される郊外路線等の運行本数への影響など,それに伴う利用者への影響などについて多角的な視点から検討が必要だと,こう言っていました。この検討というのは行われたのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 人口減少や運転手不足など,バス路線の維持が全国的に困難になっている状況の中,ことし3月のバスダイヤ改正では直通便を5本増便していただきました。これは昨年末,新潟交通の社長と私が直接お会いして,意見交換をさせていただいたことで実現したものであると認識しています。一層の直通便の増便は,郊外路線の減便につながっていくことも考慮しながら,市民にとって真に必要と考えられる路線については,今後も新潟交通と協議していきます。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 ちょっと今のは質問に対する答弁になっていませんね。2月定例会で,総合的な検討が必要だと,検討の中身もいろいろとありましたよね。それは検討されたのでしょうかという質問です。  あわせて,もう一つ聞きますが,12月定例会での私の再質問に対して市長は,「まずは市民の皆様方が使いやすいように,また喜ばれるような公共交通機関にするという共通認識をしっかりと2者の間で了解していく中で,直通便を増便することにもつながっていくと考えています」と答えています。その後,新潟交通との協議が12月中旬に行われています。そこでは新潟交通も,直通便の増便は十分検討するとのことだったとの議会答弁もありました。そんな状況の中で,先ほどのいろいろな総合的な検討,これが今どれぐらいなされているかわかりませんが,あわせて新潟交通との協議,これもどの段階までいっているかわかりませんが,決着はしていないもとで,「これ以上の直通便の増加は,私としては限界感がある」という報道をされるというのは,私はやはり問題があるのではないかと思います。直通便の増便に対して,総合的な検討が行われたのか,新潟交通との協議が今どの段階にあるのか,この2つをあわせてお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) まず,総合的な検討ということですが,それは組織の内部で絶えず検討していると承知しています。その結果を新潟交通と協議しているかということについては,現状は承知していませんが,絶えず協議しているわけではなくて,節目節目で協議していくことになると思っています。  それから,繰り返しになりますが,限界感があると申し上げたのは,あくまでも理論を述べて,直行便の増加はいずれ限界を迎えるという私の感触を伝えたものです。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 その感触を伝えるにしても,新潟交通と直通便の増加,こっちも総合的に組織内部で検討して,新潟交通とも協議している,まさにそのさなかに,トップが限界感があるという発言をするということは,私は大きな問題ではないかと思いますが,いかがですか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 古泉幸一議員への答弁でもお話ししましたが,今般,日本モビリティ・マネジメント会議において,本市と新潟交通株式会社との連携によるバス交通に係る取り組みが令和元年度のマネジメント賞を受賞しました。この受賞からも明らかにされているように,本市のBRT・新バスシステムは,持続可能なバス交通の構築という観点からは専門家から高い評価を得ており,理論的には正しいと考えられます。したがって,今回のアンケート等を通じて,直行便以外にも課題を明確にしながら,より市民に喜ばれ,使いやすいバス交通になるよう改善しつつ,取り組みを進めていく必要があると考えています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 余り質問に正面から答えていただいていませんが,では市長としては,直通便の増加に限界感があるなら,その限界感を打開するには何が必要だとお考えでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 繰り返しになって恐縮ですが,このたびのアンケートを通して,これまでの4年間の課題を明確にしながら,改善にも生かしていきたいと思っています。直行便以外にも課題を明確にし,改善しつつ取り組みを進めていきたいと考えています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 先ほども言いましたが,理想型には時間もお金もかかると述べたようですが,理想型とは何なんでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) BRT・新バスシステムについては,私は現在は完成形ではなくて途上形であると考えています。交通結節点の不十分さ,本来であればもう少ししっかりとした交通結節点を目指して本市としてはスタートしたのではないかと思いますが,まだまだそうした点についても不十分と言わざるを得ないわけです。しかし,それを実際にやるためには,土地も確保しなければなりませんし,現実的な課題があると考えているところです。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 私は,やはり直通便の増便,これがバス利用者の皆さんや市民の皆さんが望んでいらっしゃる問題だと思います。そのためには,やはり一定の費用も必要だと。だから,直通便の増便のために,費用の問題など,必要なことを市民の皆さんに示して,それがいいのか,あるいは今の現状のままでいいのか,交通結節点だけ整備して全体の直通便の状況は今のままでいいのか,それともいっそ,BRT計画前のもとに戻すのがいいのか,広く市民の皆さんの意見を聞く全市民アンケートも検討すべきではないかと考えますが,どうでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) まず,全市民を対象にしたアンケートの前に,繰り返しになりますが,一層の直通便の増便は郊外路線の減便につながっていくことも考慮しながら,市民にとって真に必要と考えられる路線については,今後も新潟交通と協議していきたいと考えています。  また,全市民アンケートということですが,今回,導入からこの秋で4年経過する中,今後もこの取り組みを改善しつつ進めていくために,利用者の皆様の一層の御理解を得ることが重要だと考えています。また,次年度の予算編成や来春の新潟交通との運行事業協定の更新に向けても,これまでの取り組みを整理し,市として総括する必要があると考えています。この総括をするに当たって,まずはバスを利用している皆様の実感をお聞きするアンケートをやりたいと考えています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 次に(2),バス利用者アンケートの実施に関して質問します。  前市長が,住民投票はおろか,市民の皆さんへのアンケートも否定してきた中で,利用者の皆さんにアンケートを実施すること自体は,この前の全員協議会でも申し上げましたが,多少の前進だと思います。しかし,このアンケートの質問項目では,アンケートの目的がよくわかりません。(資料を手に持って示す)これは,先ほどの荒井宏幸議員と違って少し地味目のパネルですが,このアンケートは,1,あなたがふだん利用している路線バスについてと,2,新バスシステム・BRTについての質問になっていますが,2,新バスシステム・BRTについての問3,これをパネルにしました。これは,乗りかえに協力いただくことでバス路線網を維持するという新バスシステムの手法についてどう思うかとの質問で,回答に4つの選択肢が記されています。1番目の「同意できる」,2番目の「積極的には同意できないが,やむを得ない」,これは回答する人はいますよね。今の新バスシステムがバス路線網を維持していくものだという行政の説明に対して,同意できるという方もいれば,やむを得ないという方もいる。ところが,3番の「路線網の維持は必要だが,乗り換えへの協力は難しい」,4番目,「路線網の維持は必要ない」。バス利用者に対するアンケートで,この3番と4番を選択肢に入れるということは,本市がどういう問題意識を持っているのか,私は逆に疑われるものだと思います。バス利用者で,自分が利用しない路線も含めて,4番目の「路線網の維持は必要ない」,こういう人は皆無に等しいと思います。「路線網の維持は必要だが,乗り換えへの協力は難しい」,乗りかえになって,乗りかえしなければ目的地に行けなくなっているのに,第三者のように,乗りかえへの協力は難しいなどというバス利用者がいるのかどうか。やはり利用者,市民の皆さんの多くは,路線網の維持は必要だと,しかし乗りかえで不便になったが,せめて直通便をもっとふやしてほしいと,こういうものではないかと思っています。直通便をふやしてほしいということを選択肢にしないで,乗りかえへの協力は難しいとしているのは,何か意図があるのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今回のBRTのアンケートについては,市役所内で十分議論をしながら,最終的にアンケートの質問項目をつくらせていただきました。質問の受けとめ方は人によっていろいろあると思いますが,新バスシステムの課題である乗りかえについて,利用者はどのように感じているのかを率直に伺いたいと考え,選択肢をつくらせていただきました。新バスシステムには賛成だが,さまざまな理由によって乗りかえへの協力は難しいという方の実感を純粋に答えていただきたいと思っています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 実感だとすれば,路線網は必要だが,乗りかえへの協力は難しいと。乗りかえをしているバス利用者の人にアンケートを配るわけでしょう。万代で乗りかえる人,古町で乗りかえる人に渡して,乗りかえへの協力は難しいなんて答えますか。自分は,実際乗りかえのためにおりたと。ここは,やはり直通便をもっとふやしてくれたらいいと,これが普通の感覚。ましてや路線網の維持は必要ないなんていう選択肢を行政が入れるというのは,本当にいかがなものかと思っています。だから,何か意図はあるのかと聞いたのです。先ほど,率直な利用者の声を聞きたいという答弁でしたが,これ総括のためのアンケートだということですから,せっかくの機会でもあって,専用走行路の設置や連節バスの追加購入,これは今後の問題ですが,第1期導入計画でまだやっていない分の是非ぐらい,つまり今後の計画についても声を聞く必要があるのではないかと考えますが,なぜそうしないのですか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 私はこれまで,BRT・新バスシステムの方向性として,これまでの計画ありきではなく,現状をしっかりと捉え,乗りかえの負担感といった基本的な課題を解決していくことに転換していくと申し上げてきました。このたびのアンケートは,これまでBRT・新バスシステムを4年間取り組んできましたが,その4年間の取り組みを振り返って,現在のバス交通について利用者の皆様の意見を把握し,改善を進めていくことを目的にしていることから,今後の課題であります専用走行路,連節バスの購入については,今回のアンケートの質問項目とはしませんでした。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 今の点については自信を持ってお答えになりましたが,しかし,このアンケートの4項目,私はどうしても納得いかないんですよね。特に3番,4番に丸をくれるといいますか,そういう人が果たしているかどうかということで,私はそういった点で見ると,内容を再検討してつくり直すべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 先ほど議員からも御指摘がありましたが,第1期導入計画の新潟交通との運行事業協定が来年3月31日で期限切れを迎えるわけです。4年間をしっかり振り返るということに,まずは注力すべきではないかと考えています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕
    ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 それはそれで,もしそうだとすればやむを得ませんが,この項目ぐらいは,これせっかくやるんでしょう。この3番,4番ぐらいは,もう少しましな回答につくりかえたらいかがですかという質問をしているのですが,検討の余地もないですか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 我々としても,かなり綿密に協議を重ねてきましたので,アンケートの項目について変える考え方はありません。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 せっかくの機会なので,そんなかたくなにならないで,簡単なんですよ,つくりかえるのは。1日,2日でできるんです。3番,4番をもっと適切なものにすればいい。せっかくお金をかけて,その結果出てきたものがやはりバス利用者の皆さんから不平を買うような,こういうアンケートをすべきでないということを強く申し上げて,次の質問へ移ります。  (3),区バス,住民バスなどの地域生活交通の確保,充実に向けて,今後どのように取り組んでいくつもりか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 本市では,高齢者や障がい者など,誰もが移動しやすい交通環境の実現に向け,区バスの運行や住民バスへの支援を行うなど,地域の生活交通の確保に取り組んできました。これらの利便性を向上させるため,地域のニーズに応じた運行経路の見直しや増便,新規路線の運行のほか,区バスへの小型ノンステップバス車両の導入を進めています。利用者数は増加傾向にありますが,今後も地域の皆様の声を聞きながら,移動実態に応じた区バスや住民バスの充実に取り組んでいきます。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 次に2,教職員の働き方改革等について質問します。  教職員の長時間労働が社会問題になり,その是正は労働条件の改善として緊急であり,子供の教育条件として極めて大切な国民的課題です。文部科学大臣は2017年6月,中央教育審議会に,学校における働き方改革について諮問を行い,中教審はこの問題を精力的に審議し,同年12月に中間まとめを行いました。本市でも教職員の長時間勤務が常態化しており,この中間まとめに沿った取り組みを進めていく必要から,昨年,2018年3月に,2018年度から2020年度までを期間とする第2次多忙化解消行動計画を策定し,この計画に基づいて取り組んでいます。この教職員の働き方改革について,私は昨年の2月定例会でも取り上げましたが,この1年の取り組みを踏まえて,改めて質問します。  (1),2018年11月9日付地元紙は,「教員試験倍率小学校1.2倍 2019年度 本県,全国で最低」との見出しで,新潟県の教員試験倍率が小学校で全国最低,中学校も全国最低水準にあることを報じました。記事には,「教育現場の長時間労働のイメージが重なり,教員のなり手不足は全国的な傾向だ」としています。本市も小学校は1.8倍であり,やはり全国最低水準です。市教育委員会学校人事課長の「小学校の倍率が2倍を切ったのは初めて。危機感を持っている」とのコメントも紹介されています。きのうの答弁で,2020年度は少し持ち直したとはいえ,2019年度の教員試験倍率,正確には教員採用選考検査の倍率で本県が全国最低,本市も全国最低水準だったことについて,教育長はどう受けとめているのか伺います。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 教員採用選考検査については,ここ数年,受検者数はほぼ横ばいでしたが,教職員の大量退職時代を迎え,採用者数を拡大したため,倍率は低下しています。2019年度は,345人の受検者に対して合格者は141人で,倍率は過去最低の2.5倍でした。このような状況が継続すると,本市が求める教職員の確保が難しくなることから,危機的な状況であると受けとめています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 次の質問ですが,政府は昨年10月30日に,過労死,過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた,平成30年度版過労死等防止対策白書,いわゆる過労死白書を閣議決定しました。過重労働が顕著な重点業種として,教職員や医療など5つを挙げ,全国の国公私立小・中・高などの教職員約3万5,000人から回答を得た大規模調査では,教職員の80.7%が,業務に関連するストレスや悩みを抱えていると回答しています。ストレスや悩みの内容で一番多いのは長時間勤務の多さで,43.4%を占めています。(資料を手に持って示す)その過重勤務の防止に向け,必要な取り組みを尋ねると,教職員の78.5%が教員の増員を掲げて,圧倒的でした。  (2),厚生労働省の過労死白書では,長時間勤務の多さがストレスや悩みとなっており,その必要な対策は教員の増員だと教職員が答えていることに対する受けとめはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 本市では,第1次多忙化解消行動計画を策定した平成23年から継続して多忙化解消の取り組みを進めてきましたが,依然として長時間勤務が常態化しており,そのことによってストレスや悩みを抱えている教職員が多数いるものと認識しています。学校現場からもマンパワーが不足しているという声を聞いており,教育委員会としても教職員の増員が必要であると考えています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 次の質問(3)ですが,2018年3月に,2018年度から2020年度までの3年間を期間とする第2次多忙化解消行動計画を策定し,昨年度はその初年度でした。教職員の長時間勤務の縮減が目標であり,指標は,月当たりの平均時間外勤務時間45時間以下の教職員をふやす,年間14日以上の年次有給休暇を取得する教職員をふやすとのことですが,この指標に照らして,2018年5月の時間外勤務時間45時間以上の教職員は,2017年5月と比較して小学校,中学校別にどうだったのか,初年度の行動計画の取り組みの受けとめとあわせてお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 第2次多忙化解消行動計画に基づいて,学校,園として,一校一取組による働きやすい職場改革,教職員個人として,一人一取組による自分時間の創造,教育委員会として,部活動ガイドラインの徹底,学校事務支援員や部活動指導員の配置,学校閉庁日等の設定などに取り組みました。その結果,一月当たりの平均時間外勤務時間が80時間を超える教職員の割合は,平成29年度の10%から平成30年度は7%に低下し,45時間以下の教職員の割合は61%から64%に増加しています。  また,教育委員会が把握した,各年度5月の時間外勤務時間が45時間を超えた教職員の数は,小学校では平成29年度は1,219人,平成30年度は1,430人でしたが,今年度は1,134人となっています。また,中学校では平成29年度883人,平成30年度884人でしたが,今年度は820人と,小・中学校とも,今年度から減少に転じています。  このように,多忙化解消の取り組みについては一定の成果があったと思っていますが,依然として多くの教職員が長時間勤務をしている状況であることから,さらなる取り組みが必要であると考えています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 2017年と2018年の,しかも5月という単月度の比較ですから,一定の制約はあるんですよね。それは十分承知の上で,しかも2017年5月と2018年5月,取り組みを始めたばかりで,出退勤管理システムなんかで不十分さがあったということもあるので,より正確に言うと,2018年5月と,先ほど教育長が答えた2019年5月と,このほうがより正確性があるのだという担当課のお話でした。それにしても多少は減ったと,2018年5月と2019年5月の比較ではね。あと2019年度,つまり今年度と2020年度,あと2年間ですよね,この行動計画は。この中で,45時間を超える教員を相当減らす,あるいは劇的に減らすことは,この1年間の取り組みを見て可能かどうか,そこはどう考えていますか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 劇的に減らすということは難しいと考えています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 私もそうだと思いますよ。だって,1年間の取り組みというのは,これが2年目,3年目,さらに倍,さらに倍なんていうことはもう無理な話ですよね。1年目で相当やっていると,それが今の結果だと。よりやれば,今度は持ち帰り残業につながると。あるいは,自分でパソコンで管理しているわけだから,今度はそこを工夫してしまうと,こういう不正常な状況になり得ると思っています。  それで,昨年2月定例会では,出退勤管理システムによる残業時間,2017年5月,過労死ラインとなる1カ月の残業時間が100時間以上の教員は小学校が43人,中学校が258人,5月,6月の2カ月で時間外勤務の平均が80時間以上となったのは小学校で177人,中学校で434人でした。このときに,この第2次多忙化解消行動計画で,過労死ラインを超えて残業をしている実態があるが,なくすことはできるのかとの質問に,前田教育長は,「第2次多忙化解消行動計画を確実に実行することで,ゼロを目指していきたいと思っています」と答弁しました。月100時間以上の残業,2017年5月は小学校が43人,中学校は258人でしたが,2018年5月は小学校,中学校それぞれ何人になったのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 2018年は,小学校では46人,中学校では164人でした。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 指標とした45時間以下の教職員をふやすことでは,これは2018年と2019年の比較ですが,多少の成果はあったものの,1カ月の残業時間が過労死ラインの100時間を超える状況というのはいまだ解消されていないと。  今回,質問するに当たって,幾つかの小・中学校を訪問させていただいて,教職員の多忙な実態や,この第2次多忙化解消行動計画の取り組みなどについて,お話を伺ってきました。学校現場の声は,先ほど教育長が言われましたが,マンパワーが不足していると共通して出されました。中1ギャップもあり,中学1年生は2人担任制にしてほしいと。あるいは,通常学級でも支援員が欲しいと。それから,部活動指導員が欲しい,適応指導教室に担当の先生が欲しいという声など,現在の学校の体制は決定的にマンパワーが足りないということが共通して出されました。こうしたマンパワーが不足していては,長時間勤務の縮減にも限界があるという声もありました。こうした学校現場の限界感について,教育委員会はどう認識されているのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 働き方改革として,もちろんまだまだ取り組める部分があると思いますので,そういった部分は保護者や地域の皆様の御理解,御協力もいただきながら進めるとともに,やはり教員の増員が必要と考えていますので,指定都市教育委員会協議会なども通じて,継続して国に教職員定数の改善の要望をしているところです。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 次に(4),今もお話がありましたが,昨年の2月定例会でも強調しましたが,教職員の長時間勤務の縮減のためには,教職員の数をふやすことが決定的に重要であり,国に増員を強く求めることと,市としても独自に増員をすべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今ほど教育長が申し上げたとおり,本市としても教職員の増員が必要であると考えていまして,これまでもさまざまな機会を通して定数改善を国へ要望してきましたが,今後も引き続き強く要望していきます。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 教育委員会としても,引き続き定数改善を国へ強く要望していきたいと思っていますし,非常勤講師,特別支援教育支援員,図書館司書など,学校を支える全ての職種の効果的な配置と活用にも取り組んでいきたいと考えています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 国に増員を求めていくと,ここは当然必要なことだと思います。教員1人当たりの授業負担は長い間,1日4こま,週24こまとされ,それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。ところが国は,長く続いたその基準を投げ捨てて,教員の授業負担をふやしました。その一つは,学校週5日制を教員増なしに行ったことであり,その後も教員増なしに,授業がさらにふやされました。さらに,不登校の増加やいじめ問題など,学校の抱える課題がふえました。保護者とのかかわりも複雑さを増しました。そして,公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロとされてきており,長時間労働が野放しになりました。  国に対して,この間も教職員の基礎定数や加配定数の改善を,本市あるいは他の自治体も含めて求めていると思いますが,国の動向の見通しはどう受けとめているのでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 大変厳しい状況であると思っています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 国が抜本的な定数改善を行うことが基本だと,これは当然ですよね。しかし,今の教育長の答弁にあったように厳しいと。そうだとすると,それが果たしていつになるか見通せないもとで,市独自で教員の増員を図ることも大きな検討課題だと思います。このことについて,昨年の2月定例会で篠田前市長に,長時間労働の是正のために市単独でも教員の確保を検討すべきだという質問をしたことに対して,前市長は,今,国で議論されていますので,それを注視しながら私どももできるところから取り組んでいくと,わかったようなわからないような答弁で,それ以上追求しなかった私の不明といいますか,人のよさを恥じるところでありますが,学校現場の状況を見れば,市単独の教員の増員は急いで図られるべきとは考えませんか,中原市長。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 教職員の配置については,地域の財政力などにより格差が生じないよう,国の責任において行われるべきものと考えています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 答弁になっていませんね。ここで引き下がると,去年3月の私の人のよさがまた再度になりますので。教育委員会の第2次多忙化解消計画の表紙には,教職員が心身ともに健康であることは,生き生きと子供と向き合うための基盤ですと。教職員の長時間勤務というのは,子供の教育に対して阻害要因になると,教職員の皆さんが心身ともに健康であってこそ,きちんとした教育に向き合うことができるとなっているのですが,私は,先ほどの市長の答弁ではなくて,本来は国ですよ,定数改善は加配も含めて。しかし,それが先ほど答弁があったように厳しい状況だとすれば,本市の子供さんの教育をしっかりとするために,市単独でも教員をふやすべきではないかという主張を申し上げているので,再度お答えいただきたいと思います。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 繰り返しになって恐縮ですが,教職員の配置については,地域の財政力などにより格差が生じないよう,国の責任において行われるべきものと考えています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 市長,そんな解説みたいなことではなくて,市長としてどう考えるのかと聞いているんですよ。市長として,本市が独自に,さっきからの繰り返しになるけれども,本来は国だけれども,国が厳しいとすれば本市が……一般的には,学校の先生の人件費は1人当たり大体600万円から700万円。100人採用しても年間で6億円から7億円ですよ。子供の教育のために,それは人数を一遍に50人,100人というのは大変かもしれない。しかし,市としての決意を示す,構えを示す,子供の教育に対する熱意を示す,このために,本市として市の単独教員を検討すべきではないかと思いますが,改めてお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。
                      〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 教職員の多忙化解消のために,教職員の増員が必要であるということは承知していますが,先ほどの答弁のとおり,地域の財政力などにより格差が生じないよう,国においてしっかりやっていただきたいと考えています。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 最後に(5),特別支援教育支援員時間短縮の影響等について質問します。  来年度からの会計年度任用職員への制度変更もあり,今のうちから制度面も含めた労働条件の整備を行って,昨年6.5時間から5.5時間になりましたが,そういう労働条件を,もとに戻すことも含めてしっかり確保できることとあわせ,学校現場が大変にならないように,勤務時間もしっかり確保されるようにすることは当然と考えますが,どうでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 短時間勤務の特別支援教育支援員が今年度からふえ,これまで支援員がやっていたことを学校の職員で対応している場面があると教育委員会から聞いています。多くの職員で特別な支援を要する児童生徒に対応することにより,短時間勤務になったことの大きな弊害はないと聞いています。  来年度の予算については,財政面における全市的な要望等を集約した上で,これから検討していくことになります。支援員の配置のあり方については,教育委員会と相談しながら適切に配置するよう努めていきます。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 学校においては現在,支援員が短時間になった,その不在の時間帯に児童生徒への対応が必要な場合は,管理職を初め,級外の職員が担当したり,支援員の勤務時間をスライドしたりして児童生徒の支援に当たることができるようにするなど,工夫して取り組んでいます。現時点で,短時間勤務による大きな不都合や,勤務時間を6.5時間に戻してほしいという学校からの要望は聞いていません。  なお,特別支援教育支援員については,学校現場の声に丁寧に耳を傾けながら,より多くの特別支援教育支援員が確保できるように努めていきます。                〔五十嵐完二議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 五十嵐完二議員。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) ここで,しばらく休憩します。                                        午前11時32分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後0時59分開議                   〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長(佐藤誠) 本日の会議を再開します。  次に,飯塚孝子議員に質問を許します。                 〔飯塚孝子議員 登壇〕(拍手) ◆飯塚孝子 日本共産党市会議員団の飯塚孝子です。通告に従い,市長並びに教育長に分割で,会計年度任用職員制度,医療的ケア児支援,高齢者福祉の3項目について質問します。  第1の質問は,会計年度任用職員制度移行に伴い,非正規職員の不利益は是正をについて4点質問します。  安倍内閣は,政府の経済財政運営と改革の基本方針2019,骨太方針2019案に,就職氷河期世代の35歳から44歳の非正規雇用労働者や,ひきこもりの未就労者など約100万人を対象に,3年かけて30万人の正規雇用をふやす計画を盛り込みました。しかし,この就職氷河期世代は,小泉政権下で,労働者派遣を規制緩和して非正規雇用をふやす拡大政策によって引き起こされたものです。第2次ベビーブーマー・団塊ジュニア世代とも重なり,200万円以下の低収入・不安定就労者を爆発的にふやし,既婚率と出生率の低下に拍車をかけ,第3次ベビーブームを引き起こさなかったことで,全国各地の少子化と人口減少を招きました。  また,現役世代の非正規化は,退職金や厚生年金の加入からも除外されるなど,社会保障や老後の生活設計にまで影響する要因にもなっています。格差と貧困を拡大した低収入,不安定雇用の非正規職の不利益は,政策的に是正していく必要があると考えます。  地方自治体においても,この間,正規職員を削減し,非常勤・臨時職員の非正規化を拡大してきました。本市においては,平成30年4月時点の職員総数1万7,170人のうち,再任用職員,任期付職員,非常勤嘱託職員,臨時職員の非正規職員が35%を占めています。中でも,日々雇用の臨時職員は3,845人で22%を占め,現状においても待遇面でさまざまな不利益を受けています。市としても,官製ワーキングプアをなくし,住民の暮らしを守る公務労働とする必要があると考えます。  来年度から施行される会計年度任用職員制度導入により,非正規職員は一般職地方公務員とされることで,地方公務員法で規定された公務上の義務,規律,人事評価が適用され,規律と義務の遵守が強化されます。その一方で,一会計年度内を超えない範囲と任用期間を明確にしたことで,任用の継続性が担保されるかは不明です。現行の臨時職員と非常勤職員が本制度の適用となれば,公務運営のあり方や住民サービスへの影響も懸念されます。  そこで質問します。(1),消費生活センターの相談員や保育士など,常勤性と専門性が求められる公務労働は,市民サービスを維持するために,継続性が担保できる正職員化を目指すべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 飯塚孝子議員の質問にお答えします。  会計年度任用職員制度への移行に伴う,常勤性と専門性が求められる職の正職員化についてです。  業務に対して,正職員または臨時職員,非常勤職員のいずれの職を充てるかは,業務遂行に必要とする期間や継続性だけでなく,内容や責任の程度などの性質により総合的に判断し,適切に対応していきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 今ほど市長は総合的に,適切にとおっしゃいました。会計年度任用職員制度そのものが,1年度内という枠がはめられるわけですが,任用期間を継続的に雇用するかどうかが大事な問題だと思うのですが,これについてはいかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 会計年度任用職員については,議員御指摘のとおり,継続ができるということになっています。ただ,国においては一定の任用期間の上限があるということですので,私どももそれに準じた形で,上限のことを組合と今,協議中ですが,職員の方々に不利益がないよう取り扱いたいと思っていますし,第一に,仕事がある以上,きちんと雇用を守っていくということも踏まえて運用していきたいと思います。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 市民にとっても,この新潟市の運営にとっても,継続性は基本必要だし,あると思いますが,その人が継続的に任用されず,任期の上限で打ち切られるという可能性があるということでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) あくまでもお仕事があって,そこに任用するということですので,仕事があり続ける以上,誰かにそのお仕事を担っていただくということには変わりないと思いますが,1人の方に着目した場合には,会計年度任用職員の趣旨に従って,一定の上限があるものと理解しています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 整理すると,1人の人がずっと継続して任用されるということはないという意味なのでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 会計年度任用職員については,基本的に1年ごとに任用期間を区切って雇用される職員制度ですので,任期のない職員とは違う取り扱いになるということだと思います。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 継続性の問題は,後ほども必要だという視点で質問しますが,継続性そのものは大変重要な中身です。市民にとっても,継続性のある方から支援していただくということは,その仕事がある限りは必要だと考えています。この質問は次に送りますので,次の質問に移ります。  (2)の雇用形態による賃金格差の是正について伺います。  本市は,全ての市立小・中学校に図書館専任の司書を配置し,その実践が学校図書館の振興に著しい業績を上げたとして,第49回学校図書館賞の受賞が報じられ,高く評価するものです。しかし,その業績を支える専門職の図書館司書の待遇においては,同一労働であっても,雇用形態によって賃金や待遇に格差が生じています。  配付した資料の質問1─(2),雇用形態による賃金と待遇格差の実態をごらんいただきたいと思います。この3つの雇用形態がある学校図書館司書の場合で比較したものです。正規職員は,初任給での時給換算ですが,昇給があります。一方,非常勤職員は1,410円,学期雇用臨時職員は915円の一律額で,昇給がありません。社会保険においても,臨時職員は国民健康保険か家族の扶養,国民年金になるなど,待遇面の格差は歴然としています。このような待遇では,経済的に自立した生活設計ができません。そこで,会計年度任用職員制度移行の賃金待遇面での格差是正について質問します。  アとして,会計年度任用職員となった職員は,同一労働である場合,同一賃金とするべきと考えますが,いかがでしょうか。  イとして,採用に当たっての経験加算,雇用更新に際しての昇給制を設け,格差を是正するべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 雇用形態による賃金格差の是正についての同一労働同一賃金と採用に当たっての経験加算などについては関連がありますので,一括してお答えします。  会計年度任用職員の俸給及び報酬については,職種や勤務内容などに応じて,正職員と同様の俸給表を適用し,条例に基づいて運用していきます。また,俸給及び報酬額については,採用時に条件とされている資格,経験など及び職務内容に基づいて決定するとともに,引き続いて職員として採用された場合には,正職員の昇給との均衡を図るため,採用前の1年間の勤務期間なども考慮して,改めて俸給及び報酬額を決定していきたいと思います。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 正規職員と同様の俸給表になるということであれば,同一労働同一賃金としての扱いになると受けとめました。経験加算については,その前のものを経験値として反映すると受けとめてよろしいのでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 今ほど答弁させていただいたとおり,正職員の昇給と均衡を図るために,採用前の経験あるいは採用前の1年間の期間の経験と資格なども考慮しつつ,正職員と同じような約束事で俸給を決定したいと思っています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次に,(3)の雇用更新時の空白期間について質問します。  現行の臨時職員は,連続的な雇用はしていても,雇用の中断や,短くて1日,長い場合は1カ月の契約更新の空白期間によって,期末手当,退職手当や社会保険の適用外としてきました。法改正では,雇用中断は不適切とされ,是正を図るべきとされています。会計年度任用職員移行においては,雇用の更新時の空白期間を廃止し,継続性を担保するべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 会計年度任用職員制度の運用に当たっては,業務遂行に必要な期間を考慮して任期を定める必要があり,それに伴う退職手当や社会保険料などの負担についても適切に対応していきたいと思います。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 これも少し私の理解があれですが,適切に対応はわかりましたが,空白期間については廃止するのかどうか,この点について再度確認します。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) お答えした趣旨は先ほど述べたとおりですが,言いかえますと,業務遂行に必要な期間を定めるということですので,必要のない空白期間を設定するような意図的な運用をするつもりはありません。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次に,(4)の学期雇用を廃止して通年雇用への是正について,教育長に質問します。
     教育委員会では,臨時職員の図書館司書や調理員など,長期休暇の前に雇用解約し,学期開始時に雇用契約を繰り返す学期雇用を常態としてきました。しかし,このような不安定雇用による,出産や育児に関する休暇取得の不利益は看過できないと考えます。  配付資料の質問1─(4),過去5年間の学校図書館司書の雇用形態別育休取得状況をごらんください。学校図書館司書の20代から40代を比較した場合,通年雇用の正規職員と非常勤職員には育休取得者がいました。しかし,学期雇用の臨時職員の育休取得者はゼロでした。その一方で,その下の表,5月時点の市立保育園保育士の産前・産後・育休取得状況では,正規職員と通年雇用の臨時職員との比較で,出産と育児に関する休暇取得者は,正規職員は50人,臨時職員は43人と,いずれも取得実績があります。通年雇用と雇用の継続性は,就労と出産,子育てを両立していく上で重要な要素となっています。学期雇用と通年雇用で育休取得率に格差があります。学期雇用は廃止して,産休,育休が取得できるような通年雇用に改め,継続雇用とするべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 学校図書館司書の任用についてお答えします。  学校図書館司書は,必要な期間,働き方のニーズに合わせた任用を行っており,勤務条件をよく説明した上で任用しています。児童生徒の長期休業期間を含めた通年雇用については,現段階においては考えていません。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 私が教育委員会からいただいた資料で,年齢も出産に関係する年代を引き出して,雇用形態で分類した結果がこの表です。  再質問として,この雇用形態によって出産あるいは育休の取得人数が違うことについての認識についてまず1点伺って,今現在で学期雇用を廃止することは考えていないということですが,来年度から会計年度任用職員制度にこの学校図書館司書も移行されると思っていますが,この学校図書館司書についても対象になるということの確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 学校図書館司書については,学期雇用ということで説明をした上で任用していますので,その結果として育休の取得者が出ていないということだと思っています。  また,学校図書館司書等も来年度から会計年度任用職員にはなりますが,やはり子供たちの長期休業期間である夏休み等を含めた通年雇用ということは現在,考えていません。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 実際には,それを承知で雇用されているということですが,同じ人が繰り返し雇用されている状況があるわけですから,その都度解約して新しい人が任用されているというわけではありませんので,やはり同じ人が同じような環境で出産もできる,そういう環境への検討が必要だと思いますので,ぜひそういう視点で今後,雇用の考え方を改めていただければと考えています。  では,次の質問に移ります。第2の質問は,医療的ケア児の支援について4点伺います。  (1)は,本市が実施した慢性的な疾病を持つ児童のニーズ調査結果についてです。  医療技術の進歩を背景に,日常的にたんの吸引や導尿,経管栄養や人工呼吸器の必要な医療的ケア児が,厚生労働省の推計で約1万8,000人,この10年間で2倍にまでふえていることから,2016年度には児童福祉法が改正され,医療的ケア児の支援が自治体の責務となりました。私は,昨年9月定例会の一般質問で医療的ケア児の支援を取り上げましたが,その際,こども未来部長からは,「平成28年度には自立支援事業の開始に当たり,御家族などへのアンケートを実施し,家族の実態やニーズを把握しています。本市では,今年度中に医療,保育等の関係機関が連携するための協議の場を設置することとしており,今後,この協議の場を活用し,実態把握に努めながら支援を進めていきます」との答弁でした。本市が平成28年度に実施した小児慢性特定疾患医療費助成受給者家族へのニーズ調査と協議の場を通して見出された実態と,ニーズからの支援策の具体化について伺います。  アとして,医療的ケアの必要な子供の人数把握の状況はどうか伺います。  イとして,アンケートでは,「障がい者手帳に該当しない場合の利用できる支援制度が少ない」,「医療的ケアが必要な児のショートステイ等の受け入れ先が少ない」,「退院後の相談できるところが欲しい」,「就労できるか」などがありましたが,医療的ケア児支援についての課題と進捗状況について伺います。 ○副議長(佐藤誠) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 医療的ケア児における慢性的な疾病を持つ児童のニーズ調査結果についてお答えします。  初めに,医療的ケアの必要な子供の把握についてです。  慢性的な疾病を持つ児童等については,毎年,小児慢性特定疾病医療費助成の申請時に困り事をお聞きしています。また,平成28年度,御家族など支給認定を受けている624人に実施したアンケートでは,498名,約8割の方から御回答をいただき,実態やニーズを把握しました。  次に,支援の課題と進捗状況についてです。  ニーズ調査の結果からは,就学や就労など,子供の将来に関する悩みを抱える保護者が多く,その相談体制づくりを進めるため,平成28年度に新潟県・新潟市難病相談支援センターに専門の自立支援員を配置しました。また,支援センターでは,同じ疾病を抱える子供や家族との交流を進めるため,医療講演会や交流会を開催しています。今後も医療費助成の申請時の相談対応に加え,こんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健康診査など,さまざまな機会を捉えて,慢性的な疾病を持つ児童等の把握と支援に努めていきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 今ほど,毎年相談対応をされているということでしたが,現時点で医療的ケアの必要な子供の人数が新潟市内にどれくらいいるかという人数把握について,再度確認したいと思いますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 先ほど答弁の中で申し上げましたが,把握人数としては,平成28年度時点で,小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定者は624人ということです。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 続いて,次の質問に移ります。(2)の医療的ケア児対応の看護師確保についてです。  医療的ケアが必要な子供たちが,成長,発達に応じて保育園や幼稚園,学校での生活を保障されるためには,専任看護師による支援は不可欠です。そのために,自治体として,必要な人員体制の確保が求められます。昨年9月定例会での答弁では,「医療的ケアが必要な児童の受け入れについては,公私問わず,保護者の希望に沿った施設で対応をとる必要があると考えていますとのことでしたが,保育園への入園を希望したが断られた事例や,市が実施した家族へのアンケート調査でも入園ができなかったが8件ありました。  そこで質問します。アとして,過去5年間で入園及び猶予になった事例はあったのでしょうか。また,猶予になった理由は何かお答えください。  イとして,市の職員である看護師においては,任用部署によって賃金に格差があります。資料2─(2),看護師の所属部署別賃金比較をごらんください。市民病院のパート職員と保育園,教育委員会との比較ですが,市民病院では経験加算があることから,1,155円から1,688円で,その後の昇給もあるとしています。一方,保育園,教育委員会は一律1,075円で,経験加算や昇給がありません。看護師確保のために,同一資格者の所属部署による賃金格差を是正して,人員確保に努めるべきと考えますが,いかがでしょうか。  ウとして,現状の看護師養成課程では,医療的ケア児を含む障がいのある子供の特性を学ぶ機会がありません。専任看護師に対して研修の機会を充実させ,医療的ケア児に対応できる人材育成を行う必要があると考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 医療的ケア児対応の看護師確保についてのうち,過去5年間で入園及び猶予になった事例の件数及び理由についてお答えします。  教育・保育施設における過去5年間の医療的ケア児の入園数は22人で,入園猶予となった児童は4人でした。猶予となった主な理由は,医師との協議により集団保育への参加が難しいと判断されたことや,希望する園で対応できる看護師の確保,具体的には小児科の経験等が必要であると認識していますが,こういった看護師職員の確保ができなかったことによるものとなっています。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) 看護師の所属部署による賃金格差の是正と人員確保についてお答えします。  会計年度任用職員制度導入後の俸給及び報酬については,先ほどお答えしたとおり,職種や勤務内容に応じて,所属にかかわらず正職員と同様の俸給表を適用し,条例に基づいて運用していきます。引き続き,制度移行後においても人員の確保に努めていきたいと思います。 ○副議長(佐藤誠) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 医療的ケア児に対応できる人材育成についてお答えします。  本市では,市内11カ所に在宅医療・介護連携ステーションを設置し,医療・介護関係者の連携強化や人材育成を目的とした研修会等を企画,運営するなどして,市民の皆様が疾病等を抱えていても,住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう取り組んできました。医療的ケア児に対応できる人材育成については,今後,障がい者地域自立支援協議会における協議の動向や支援のニーズを把握するとともに,県や県看護協会などの関係団体と連携を深め,必要に応じた人材の確保,育成に努めていきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次に,(3)の医療的ケア児に寄り添うケアマネジャーについてです。  成人の場合,介護認定者には,患者や家族が介護保険のことが全くわからなくても,要介護者と家族に寄り添って,在宅での医療と介護サービスをつないで支援する専門職のケアマネジャーの仕組みがあります。しかし,医療と福祉,教育が複雑に絡み合い,多様な職種とサービスの支援が必要な医療的ケア児や重複障がい児と家族に寄り添う専任相談支援専門員の制度がありません。そのために,医療的ケアの実施者である母親がコーディネートの役割も担わざるを得ません。また,保護者からは,退院後も相談できるところ,悩みを聞いてもらう機会が欲しいとの声も寄せられています。保護者は,日常的に支援が必要な子供を抱えていることからも,行政窓口での相談対応だけではなく,訪問での対応が必要です。医療的ケア児のサービスに熟知した,医療,福祉,教育をつなぐケアマネジャーを育成し,個別的,継続的に支援する仕組みを構築する必要があると考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 医療的ケア児や重複障がい児と家族に寄り添う専任相談支援専門員についてお答えします。  第5期新潟市障がい福祉計画・第1期新潟市障がい児福祉計画において,医療的ケア児への適切な支援について協議する場を設置することとしており,障がい者地域自立支援協議会において,平成30年度に協議の場を設置しました。医療的ケア児に対する関連分野の支援の調整を行う医療的ケア児等コーディネーターについても,協議の場で検討を行い,平成30年度に障がい者基幹相談支援センターに1人を配置し,今年度さらに2人を配置する予定です。また,地区担当保健師が医療機関を初めとした関係者と連携するなど,それぞれの関係機関が情報共有しながら個別的,継続的な支援を行っています。  医療的ケアを必要とする児童については,ライフステージや障がい福祉サービス利用の有無などに応じ,関係者が連携して支援する必要性が高いことから,今後も保健師や就学前教育機関,学校,障がい児相談支援専門員,医療的ケア児等コーディネーターが連携を深め,途切れのない適切な支援を継続できるよう努めていきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 ぜひ切れ目のない支援をしていただきたいと思います。  次の質問は,(4)の医療型短期入所施設について伺います。  平成27年にみずほ情報総研株式会社が実施した,在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査によれば,在宅で利用している障がい福祉サービスは,居宅介護が最も多く45.2%,次いで医療型短期入所が41%でした。医療型短期入所の利用回数は月1回が最も多く,1回当たりの利用時間は3.1日でした。一方で,利用していない理由としては,施設等がない,または近隣にないためが最も多く23.7%,安心して預けられないためが20.8%,医療的ケアに対応してもらえないためと,空きがなく断られたが約1割でした。  市が実施したニーズ調査の困り事でも,医療的ケアが必要な児,重複障がい児の受け入れ先が少ないや,一時預かりが少ないなどの悩みが寄せられ,市内から遠く離れた長岡市の長岡療育園を利用しているケースもありました。医療的ケア児の一時預かりやショートステイに対応できる医療型短期入所施設の増設が必要と考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 医療的ケア児の一時預かりやショートステイに対応できる医療型短期入所施設の増設についてお答えします。  医療的ケア児が利用可能な障がい福祉サービスでの医療型短期入所施設は,新潟県はまぐみ小児療育センターなど,市内に3施設あります。しかし,3施設とも空床利用型の施設であり,医療などの空き枠で障がい福祉サービスを提供しているため,医療的ケア児の多くが病院としての短期入院を利用していると認識しています。  医療的ケア児の支援には,医療機関の協力が必要不可欠なため,利用者や事業者などを通じて実態を把握するとともに,関係機関とも十分協議しながら,必要な支援のあり方を検討していきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 実態を把握して,今現在何が必要かを改めて政策に反映していただきたいと思います。  次に第3の質問,高齢者福祉の拡充について3点伺います。  (1)として,高齢者用肺炎球菌予防接種助成対象の拡大について伺います。  肺炎は,日本人の死因第3位を占め,亡くなる方の9割以上が65歳以上の高齢者です。成人の肺炎を引き起こす原因菌の中で一番多いのが肺炎球菌であり,特に高齢者においては重症化が問題になっています。国は,平成26年度から高齢者用肺炎球菌ワクチンを定期接種に加え,65歳から5歳ごとに対象年齢を定め,1人1回に限定して接種費用を助成して,接種率の向上を図ってきました。ただし,制度施行前に自費接種した者は助成対象から除外されました。本市は,過去5年間において,非課税世帯は無料,課税世帯は4,000円の自己負担で予防接種を推進してきました。国は,引き続き助成期間を5年延長しましたが,本市は今年度からは助成額を見直し,一律4,610円に引き上げました。  ワクチンの有効期間は約5年間とされ,制度施行前に接種した人は追加接種が必要となります。助成がなければ,8,000円から9,000円と高額な負担となります。助成期間の5年延長に伴い,制度施行以前に自費で接種した高齢者も助成対象として加え,1回分は公平に支援するべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 高齢者福祉の拡充のうち,高齢者用肺炎球菌予防接種についてお答えします。  本市では,予防接種は原則として国制度のもとで実施することとしており,予防接種法では,高齢者の肺炎球菌感染症に係る予防接種を受けたことのある者は,定期接種としては受けることができないとされています。再接種を定期接種で実施することについては,国において今後の検討事項としていますので,国の動向を注視していきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 現時点で助成期間を5年間は延長する,そして過去の5年間に接種したことについては,今後5年間はそのままになるのではないかと思います。私は,この制度そのものが制度設計上5年のつもりでやったのではないかと思うのですが,5年の延長をされたということですから,やはり10年先延ばしではなく,動機づけとして1回分は助成して,こういう制度を活用して皆さんに受けていただくという,そういう啓発の意味もあります。この1回で終わるというものではありませんし,少なくとも同じ市民で同じ年代の人が5年ごとの1回しか対象にならないわけですから,この対象に加えて公平性を担保する,今回は一律4,610円に引き上げられたわけですから,本市として裁量権を発揮する必要があるのではないかと思います。これによってペナルティーがあるとか,あるいは問題があるのであれば検討の余地はありますが,それについてペナルティー等はあるのでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) ペナルティーといいますか,あくまでも本市としては,予防接種は国の制度のもとで実施することとしていますので,今後の検討事項としています国の動向を注視していきたいと考えています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕
    ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 私は,1回受ければいいのだと,それで終わりだと思っている人も少なくないと思うのです。ワクチンが5年の有効期間しかないとわかっている人は少ないと思います。なので,最初は無料であった人も,次は自費で接種してくださいよと。国がどういう動向をするかわかりませんが,その啓発もあわせてやっておかないと,予防接種をしたのに重症な肺炎になってしまったということが絶対にないとは限りませんので,そこについての啓発もあわせてやっていく必要があると思いますが,それについていかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 野島保健衛生部長。                 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 啓発については,市の仕事として進めることができると思いますので,取り組んでいきたいと思います。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 では次に,(2)の質問に移ります。配食サービスについてです。  本市の高齢者のみ世帯数は,平成25年から平成31年までの7カ年で7万1,407世帯から9万3,262世帯に急増し,増加率は130%でした。そのうち,単身世帯は57%を占めています。高齢者のみ世帯の増加率が高い行政区は,北区が146%,南区は155%,西蒲区は142%でした。  配付した資料の裏面にあります,質問3─(2)配食サービス事業実施状況をごらんください。本市は,65歳以上の高齢者のみ世帯と高齢者単身世帯において,調理が困難な世帯や栄養改善が必要な世帯を対象に,バランスのとれた食事の提供と安否確認を目的に,行政区で配食サービスを実施しています。市が介護保険利用者を対象に実施した在宅介護実態調査では,配食サービスの継続とさらなる充実を求めるが13.3%ありました。しかし,高齢者のみ世帯や高齢単身世帯が増加している中で,民間の配食サービスが普及したことを理由に,平成29年度から東区と中央区は本事業を廃止しました。また,現在実施している行政区においては,配食頻度と利用地域,負担額などに地域間格差があります。高齢者の孤独死対策やフレイル予防のためにも,配食サービスの拡充こそ必要ではないでしょうか。  上越市は,配食回数に地域差があった配食サービスを,本年度から全市で,年末年始を除き,週7日体制で昼食配達を可能にして,高齢者の見守りを強化したことが地元紙に紹介され,利用者からは歓迎の声が上がっていると報じられています。  そこで質問です。アとして,高齢者のみ世帯と単身世帯が急増している中,食事の提供と安否確認の支援策である配食サービスについて,廃止した行政区も含め,高齢者のみ世帯と利用者を対象にニーズ調査が必要と考えますが,いかがでしょうか。  イとして,行政区によって配食頻度と利用地域,負担額など地域間格差があります。全市で毎日配食ができる体制を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 配食サービスのニーズ調査の必要性と,全市で毎日配食ができる体制づくりについては関連がありますので,一括してお答えします。  本市では,3年ごとの地域包括ケア計画策定に当たり,配食を含めた在宅生活の継続に必要な支援内容の把握を行っています。本市が実施する配食サービス事業は,区によって利用料金や配食回数が異なっていますが,民間事業者の参入がふえてきており,市民の皆様がさまざまな事業者から選択できるようになってきています。このような状況を踏まえて,本市が実施する配食サービス事業について見直しを検討していきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 今の部長の答弁は,後退的な見直しの検討と聞こえまして,やはり今の現状としては,多分この上越市も同じように民間の事業者もいると,むしろふえたということだと思います。そこにそんな差はないと思います。しかし,高齢世帯がふえた,高齢者のみ世帯がふえた。本市が民生委員活動で支援した新潟市の孤独死・孤立死に関する調査を1度やった段階で,ひとり暮らしの世帯の中で3日に1人が亡くなっているという実態もありました。やはり毎日の確認にもなりますが,業者の皆さんは安否確認の目的で配食をしているかどうかわかりませんが,そこがやはり福祉の意図するところだと思うんですね。実際に本市がつくって配達しているということではなくて,委託事業だと思いますので,そういう事業者と連携するにしても,本市がやるところに意味があるわけですから,ぜひ実施する方向性が後ろ向きではなく,今の現状から,必要度については再度調査する必要があると思いますし,配食頻度についての必要性がどの程度なのかも含めて,もう一回確認する必要があると思います。やはり減らすのではなく,むしろ拡充する必要があると私は思いますので,再度その点について認識を伺います。 ○副議長(佐藤誠) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 国においても,配食事業者は地域包括ケアシステムの重要な担い手として積極的,自主的な取り組みが求められています。これを受け,2017年3月に厚生労働省が事業者向け,また利用者向けのパンフレットなども作成しているところです。このような配食事業者が,地域包括ケアシステムの担い手としての役割を果たせるよう,自主的な取り組みを進めることで,高齢者の食事の選択肢を豊富にすること,また,利便性が拡大し,健康の保持,増進につながるよう,本市としては情報提供及び相談体制の整備に努めていきたいと考えています。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 余り前向きな答弁ではないと受けとめました。  次に,(3)の高齢者の運転免許証返納者支援について質問します。  高齢運転者が関係する重大事故が全国で相次いでいる中,新潟県内の高齢運転者が加害者となる交通事故件数も,2018年には940件で,全体の25.9%を占め,最近5年間で最も高い割合となっています。また,運転免許証を自主返納した人も年々ふえ,8,611人と,自主返納制度が導入されて以来,最多だったことが報じられました。  しかし,運転免許証の自主返納においては,返納後の交通手段への不安が,県警の実施した調査で明らかになりました。県警が昨年,免許証の更新や自主返納,交通違反に伴う認知機能検査に訪れた2,006名の高齢者を対象に初めて実施した調査によれば,免許更新者の8割は自主返納を考えたことがないと答えています。また,その理由として最も多かったのが,車以外の交通手段がないが53%でした。また,返納者に対する調査では,買い物が41%,通院が35%,引きこもりがちになりそうが12%と,免許返納後の生活に不安があるとしています。  アとして,この調査結果の受けとめについて,まず伺います。  次にイ,本市は運転免許証自主返納者に対し,1万円分のタクシー券やバスICカード乗車券を支給した運転免許証返納サポート事業を,財政的理由で昨年終了しました。しかし,調査結果からも,運転免許証返納者に対しタクシー利用券支給など,公共交通の空白地域の生活支援策の拡充が必要と考えますが,この点についていかがでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 上所市民生活部長。                 〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(上所美樹子) 県警の調査についてお答えします。  昨年行われた,高齢者の運転免許更新者等に対する聞き取り調査は,県の運転免許センターに免許更新に訪れた65歳以上の免許更新者及び臨時認知機能検査対象者1,846人と自主返納者160人,合わせて2,006人に聞き取りをしたものです。この調査結果によると,免許更新者等1,846人のうち,自主返納を考えたことがあると回答した方が2割の378人,自主返納を考えたことがないと回答した人が8割に当たる1,468人でした。また,自主返納を考えたことがない理由として,車以外の交通手段がないためと答えた人が786人となっています。この調査結果は,高齢ドライバーの意識調査として大変参考になります。  次に,免許返納者に対する支援についてお答えします。  高齢ドライバーの交通事故防止に向けては,道路交通法の改正により,免許更新時のチェック体制を強化するなど対策が強化されていますが,さらに自主返納が進むよう,必要な啓発や支援に努めています。例えば,昨年4月以降,免許返納者が希望する場合は,警察から地域包括支援センターが情報提供を受け,返納者の日常生活に関する相談にも対応しています。さらに,引き続き運転を続けたい方には,運転能力の変化を認識できる運転シミュレーターや,安全運転サポート車の試乗を行う体験会を開催するなど,今後も高齢者の加害事故を防止する取り組みを進めていきます。                〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 飯塚孝子議員。                   〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 今ほどの県警が初めて行った調査の中身は大変参考になるという話でしたが,これを受けてどうするかが政策の大事なところでして,啓発や支援の中身について,私はやはり公共交通の空白地域や,必要不可欠な買い物や通院について,市として何をするか,独自の支援策を考えなければいけないなと思っています。加害者にならないための啓発も大事ですが,日常生活が滞って,中にはひきこもりになりがちだと答えているという実態もあるわけです。この人たちは地域包括支援センターからの支援が必要なのかもしれませんが,通院や買い物,人間が移動する,500メートルの範囲は動けるというのが高齢者のレベルだと言われていますが,それを超えるところに移動させるための支援が必要で,自己責任では届かないと思います。ぜひこの結果を受けて,高齢者支援を充実させていただきたいということを申し上げて,質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤誠) 次に,東村里恵子議員に質問を許します。                 〔東村里恵子議員 登壇〕(拍手) ◆東村里恵子 翔政会の東村里恵子です。令和のスタートとともに,新潟市議会議員として秋葉区から選出していただきましたことを大変光栄に思い,その責任の重さも痛感している毎日です。  新人議員ですので,質問に先立ちまして,ここで少し自己紹介をさせていただきます。1975年,昭和50年3月に栃木県足利市で生まれ,高校卒業後上京。大学では政治学科にて学び,小学生のころからの夢をかなえて,アナウンサーとして局アナを10年間,そしてまちづくりに携わりたいと思い,フリーランスに転向して12年間ほど,ラジオやテレビなど幅広くお仕事をさせていただきました。新潟県人になったのは2000年11月。新潟市秋葉区,当時の新津市にやってきて,現在44歳,山あり谷ありの独身です。今週火曜日の夜に発生しました地震など,災害時には特に1人が身にしみますが,だからこそ,市民の不安な気持ちにも寄り添えると感じています。そして,このたびの震災で夜遅い時間から対応をされました,危機管理防災局を初めとする新潟市職員の皆様,市民の安心,安全のため,大変お疲れさまでした。  たくさんの皆さんに支えていただいて,今の私があります。先輩議員の皆さんに御指導をいただきながら,市民の声を市民目線で行政に届け,前例にこだわらない,より魅力ある新潟市の実現に努力していきます。マイクの前で話すことにはなれているつもりでしたが,やはり伝統ある議場で初めての登壇,初めての一般質問ということで,なかなか緊張しています。中原市長を初め,執行部の皆様,どうぞよろしくお願いします。  それでは,通告に従って質問させていただきます。  初めに1,子供の命を守るまちづくりについてです。  (1),連日のようにテレビや新聞で報道される,子供が被害に遭う事件や事故。ニュースを見るたびに心が痛み,大切な子供たちを守る手段,対策はないのだろうかと強い憤りを感じています。本市でも昨年,2018年5月に,小学2年生の女の子が連れ去られ,殺害される事件が発生し,私たちは犯罪被害の危険が身近に迫っている現実を目の当たりにしました。この西区での事件を受けて,市内の小学校では通学路の防犯体制の見直しや安全マップの作成などが行われ,各地域でも見守り活動が強化されました。あれから1年がたちます。新潟市内の子供を取り巻く環境に変化はあったのか,また,現在も実施されている取り組みについてお伺いします。  (2),犯罪の悪質化や巧妙化,さらに広域化,スピード化などが進み,日本の安全神話,極端過ぎるかもしれませんが,自宅の鍵をかけずにいても安心だったという,そんな時代が崩壊しつつあります。また,地域活動に積極的に参加され,支えてこられた市民の高齢化も進んでいます。一昨日,小山進議員への答弁の中で,前田教育長から,3,200名の子ども見守り隊ボランティアの登録があったとありましたが,ボランティアで見守りをするスタッフの確保も今後は難しくなることが予想され,地域力も限界に来ていると感じています。さらに,働き方改革を進めている学校現場にこれ以上の負担をかけることは厳しい状況です。そうした現状を本市ではどのように捉えているのか,そして,次代を担う子供たちの命を守るまちづくりについて,市長のお考えを伺います。  (3)です。新潟市秋葉区の金津地区は,秋葉丘陵,里山の麓にあり,緑豊かな森林に囲まれた自然あふれる地区で,午前中,荒井宏幸議員も御紹介されていたとおり,国指定の古墳や油田の跡地などもある,歴史ある地域です。地域コミュニティーのきずなも深く,犯罪とは縁遠いと思われてきました。しかし,ことしになって不審者情報が数件寄せられ,地域住民からは不安の声が上がっています。  そういった状況を予期していたかのように,金津小学校のPTAが,通学路のホットスポット,犯罪が起こりやすい場所ですが,この周辺に椅子を置き,地域の人に自由に座ってもらう見守りプロジェクト,ぴいす金津と名づけていますが,こういった活動をスタートさせました。このプロジェクトは,安全マップの作成に携わった保護者,ママさんが,今までと同じ対策だけで子供の命を守れるのかなと疑問に感じ,地域全体で見守ることができれば理想的なんだけどと考えたことから生まれました。もともとは東京,吉祥寺で実施された,商店街活性化を目的とした赤い椅子プロジェクトを参考にしたもので,この目的を防犯対策にして,PTAからの呼びかけに金津コミュニティ振興協議会が賛同し,協力しています。簡単に説明すると,不要になった椅子を集めて,みんなで色を塗って,ホットスポット周辺に設置し座るといったものです。大変シンプルなアクションですが,犯罪抑制効果はもちろん,椅子をリサイクルすることで,物を大切にする気持ちの醸成ですとか,高齢者の休憩所の確保など,さまざまな効果が期待できるプロジェクトです。そして何よりも,学校と地域,さらに家庭が一緒になって,地域の力をみずからの手で向上させようとしている活動であり,関係者は,ぴいす金津をぴいす秋葉へ,そしてぴいす新潟にまで拡大していけたらとも話されていました。  悲しい経験をした本市だからこそできることは何か。防犯カメラを購入するなど,ハード面を強化することももちろん必要ですが,今,紹介させていただいたような市民主導の取り組み,行政に頼ることを前提にせず,みずからアクションする姿勢や,行政との協働という意識に対して積極的に支援し,地域を支える人材育成や活動に投資するべき時期が来たと考えますが,所見をお伺いします。  (4),新潟地震の発生から55年となった今月16日,新潟市全市一斉地震対応訓練が実施されました。災害発生時にどのような手段で情報を受け取れるかを確認するため,携帯電話,スマートフォンによる緊急速報メールの情報伝達訓練も行われました。くしくも,それから数日後に実際に大きな揺れに見舞われ,いざというときのための備えで大切なのは,日ごろの備えと,行動力を養うことだと痛感しました。これは災害だけではなく,犯罪を防ぐ防犯にとっても同じことが言えるのではないでしょうか。  先月,秋葉区内で車上荒らしが数件発生しました。公共施設や個人宅の駐車場が狙われ,私がかかわっていた子供の保護者の車も被害に遭い,子供,そして母親とも強い恐怖を感じたようでした。秋葉区では,迅速に公共施設内に注意喚起のポスターを掲示するなどの対応をしましたが,そのときに,本市には防犯に関する情報を発信するツールはないのかなと感じましたので,質問させていただきます。  防犯情報はどのように発信しているのか。にいがた防災メールや防災無線,緊急告知FMラジオを防犯にも活用することはできないのか。  以上,項目の1つ目として,子供の命を守るまちづくりについて,4点お聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 東村里恵子議員の初質問にお答えします。  初めに,子供の命を守るまちづくりについてのうち,子供を取り巻く環境と取り組みについてお答えします。  昨年5月に西区で発生した痛ましい事件以降も,市内各所で不審者の出現が報告され,まだ安心,安全な環境とは言えない状況です。そこで,市内の全区において,児童生徒と保護者だけでなく,地域の見守り団体,幼稚園や保育園,子供たちが利用する公共施設,市役所,区役所の関係各課に,不審者情報が同じ方法で確実に伝わる伝達体制を整えました。同時に,ほかの区や市内全域に情報提供が必要である場合の伝達体制も整えました。また,子供の安心,安全な登下校を確保するために,各小学校の子ども見守り隊を初め,多くの見守り団体のボランティアの方から活動していただいています。市としても,青色回転灯パトロール車によるパトロールを行うとともに,昨年度,各小学校で実施した,防犯の視点での危険箇所点検の結果を警察に提供し,パトロールの強化をお願いしています。  次に,地域力の限界と犯罪抑止活動については関連がありますので,一括してお答えします。  最新の世論調査では,回答者の55%が治安のよさを日本の誇りと感じている一方で,幼い子供が被害者となる凶悪犯罪が私たちの身辺で起こり得る時代となっています。本市では,従来から地域における子供の見守り活動が活発に行われてきましたが,多くの地域で,活動に参加できる人員の確保が課題となっており,新たな担い手や手法で補完していくことが必要と考えています。そのため,市民や事業者の屋外活動中に行う,ながら見守りの普及や,各小学校で作成した安全マップを活用した,警察などによるパトロールの強化,地域団体の防犯カメラ整備に対する補助などを行っていきます。  また,各小学校においては,保護者やコミュニティ協議会などの地域団体,子ども見守り隊,警察,行政関係者などが参加する,登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場を設けることとしました。そのほか,各地域における犯罪抑止活動の成功事例があれば情報共有を図り,全市的な展開につながるよう努めるなど,また,今ほど議員御指摘の金津小の見守りプロジェクト等,市民が主体となる,子供を守る取り組みの支援を積極的に行っていきます。  訂正を1カ所させていただきます。本来,青色回転灯パトロール車によると言うべきところを「赤色」と申し上げたようですので,青色と訂正させていただきます。(当該箇所訂正済み) ○副議長(佐藤誠) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 防災メールなどを防犯にも活用することについてお答えします。  防犯に関する情報発信としては,県警の運用となりますが,ひかるくん・ひかりちゃん安心メールにより,子供対象事件の発生,不審者情報などが配信されています。本市では,災害情報や国民保護などの緊急情報を,同報無線を初め,緊急速報メール,にいがた防災メール,ツイッター,ホームページ,緊急告知FMラジオにより,一斉配信で市民の皆様にお知らせしています。また,災害の情報だけでなく,昨年発生した小針小児童の事件の際や,ことしの5月に東区で発生した傷害事件の際には,不審行為の110番通報について,にいがた防災メールで情報発信しました。今後もさまざまな状況に応じて情報伝達手段を有効的に活用していきます。                〔東村里恵子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 東村里恵子議員。                   〔東村里恵子議員 登壇〕 ◆東村里恵子 本市のホームページですとか,ツイッターの活用をぜひ積極的に検討して取り組んでいただきたいなと思っています。  情報発信に関して1点聞かせてください。実施されている取り組みの中で,説明もありました伝達体制というところがそこに当たるのかもしれませんが,学校から保護者に送信されている不審者情報のメールについてです。にいがた防災メールとはまた違う,保護者用のメールについての質問です。不審者情報のその後,例えばですが,現在も警戒中とか,人物が特定できた,子供の誤りだったなどの経過情報が知りたいといった保護者からの声がたくさん上がっているのですが,対応は可能かどうかお伺いします。 ○副議長(佐藤誠) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 教育委員会や学校では,被疑者確保などの情報は,報道あるいは先ほどのひかるくん・ひかりちゃん安心メール等で保護者の方と同時に把握するしかないこと,また,声かけといった不審者はその後の動向把握も難しいことなどから,続報をお知らせすることは考えていません。  なお,子供の安心,安全にかかわる学校対応の変更等を保護者にお伝えする必要がある場合には,今までどおりメールで発信します。                〔東村里恵子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 東村里恵子議員。                   〔東村里恵子議員 登壇〕 ◆東村里恵子 情報が多過ぎてもなかなか難しい部分もあると思いますので,整理しながら情報発信に努めていただきたい。これからも子供たちのために,正確で迅速な情報発信に努めていただきまして,組織や慣習に縛られず,臨機応変な対応で市民に安心を提供してほしいと願います。  また,今週火曜日には,小学1年生を対象とした体験型安全教室に地域ボランティアとして参加させていただきました。子供がみずからの判断で犯罪から回避できるようにする,大切なプログラム内容でした。市内全校で行われているようですが,ぜひ今後も継続していただきたいとお願いし,さらに,ことしの夏が猛暑にならないことを願って,次の質問に入ります。  2,ふるさと納税について。  (1),「ふるさと納税で日本を元気に!」をキャッチフレーズに,平成27年度から納税制度が拡充されたふるさと納税。本来の目的とは違った方向,過度な返礼品で多額の寄附金を集めるといった加熱ぶりを見せ,その動きを抑制するために,新しい制度が今月1日からスタートしました。その仕組みの理念の中に,納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていくこととありますので,改めて確認をさせていただきます。ふるさと納税の意義とは。また,今回の制度改正に対する本市としての所見をお伺いします。  (2),財政難であると位置づけた本市は,今まさに,3つの大きな意義を掲げるふるさと納税を活用し,少しでも税収をふやそうと努力するときではないかと考えています。お財布の中が寂しいなというとき,何かお金を生み出す方法はないかなと考えることはおかしいことではないし,のんびりしてもいられない状況です。そこで,これまでの実績として,金額,受け入れ件数,納税者の居住地などを示していただき,その結果から見えてくる課題や対策についてお伺いします。  また,県内のほかの市町村,例えば燕市や新発田市のホームページには,「応援してください」と大きく書かれたふるさと納税用のバナーがトップページに張られています。また,都内には新潟にゆかりのある人たちが多く暮らしていると聞いたことがありますが,具体的なアプローチをされていますでしょうか,お尋ねします。  (3),今回の制度改正に伴い,総務省から県内5つの市村に,返礼率や資産価値の高い返礼品の見直しの要請があった旨の報道がありました。賛否両論あるにせよ,せっかくの制度,仕組みを利活用し,本市を応援したいと行動してくださる人をふやしたいと考えます。そして,市民にも8つの区の特色ある取り組みや魅力を再認識してもらう好機とも言えます。例えば,寄附金の使い道,活用事業の中に,全国でも例のない,飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成があることなどは知られているのでしょうか。内外への発信の強化は必須と考えます。  昨年,本市では返礼品の見直しを行ったばかりですので,ブラッシュアップにお金をかける必要はありませんが,知恵は必要だと考えています。全国の成功例を少し御紹介しますと,三重県ですが,三重県立松阪商業高校が松阪のことを知ってもらおうと地域の特産品を詰め合わせたもの,松商JKギフトを展開しています。これは,高校生とともに実施している事例だということです。そこで,本市であればと勝手に私もいろいろ考えてみましたが,マンガ・アニメのまちを打ち出していますので,漫画,アニメに関連したもの,新潟古町芸妓の限定のトレーディングカードですとかフォトブック,さらに秋葉区ですと鉄道関連グッズ,アルビレックス,今人気のレストランバスとのコラボメニューなど考えてみたのですが,寄附金の使い道と返礼品がリンクすると,よりよくなるのではないかと考えています。いかがでしょうか。  ふるさと納税に関する質問を3点お聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 井崎総務部長。                  〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長(井崎規之) ふるさと納税についてのうち,初めに,ふるさと納税の改正をどう捉えているかについてお答えします。  ふるさと納税の意義については,納税者が寄附先を選択することで,その使われ方を考えるきっかけになること,また,ふるさとやお世話になった地域や応援したい地域の力になれること,さらには,自治体が選んでいただくにふさわしい地域のあり方を考えるきっかけになることであると認識しています。
     国は,今月施行の地方税法の改正などにより,制度本来の趣旨を明確にするとともに,寄附金に占める返礼品の割合が3割以下かつ返礼品は地場産品に限るなどの基準を設け,ふるさと納税の対象となる地方団体を総務大臣が指定することで,地方団体に適切な運用を義務づけたものと考えています。これにより,返礼品のみを目的とした寄附ではなく,応援したい団体,関心を持つ団体への寄附という制度本来の趣旨を踏まえて,各団体がそれぞれの地域の魅力を発信し,取り組みを進められるものと認識しています。  次に,ふるさと納税のこれまでの実績と,今後の対策などについてお答えします。  本市へのふるさと納税の件数と寄附金額は,直近の3カ年では,平成28年度が4,515件,金額が5,015万1,392円,平成29年度が3,008件で3,292万3,519円,平成30年度が4,163件で,5,476万8,342円となっており,いずれも首都圏在住の方からの寄附金額が全体の6割程度を占めています。  平成30年度のアンケートにおいて,本市への寄附者にそのきっかけを尋ねたところ,出身地であるなど本市にゆかりのある方や,本市の取り組みに賛同する方からの寄附が,合わせて全体の4割近くを占めており,多くの方々から本市を応援していただいているものと感謝しています。本市では,さらに応援してくださる方がふえるよう,都内での新潟市サポーターズ倶楽部の交流会などで本市の魅力や取り組みをアピールし,広報に努めてきました。  今後も引き続き,一人でも多くの方々からふるさとやお世話になった地域,応援したい地域の力になりたいと本市を思っていただけるよう,組織横断的に連携しながら取り組みを進めていくことにしたいと思っています。いただいた寄附金については,本市のさまざまな事業に有効に活用させていただければと思っています。  次に,本市の返礼品などについてです。  返礼品については,議員お話しのとおり,昨年,公募により多くの企業,団体から御提案いただいた商品を初め,各区が推薦する農産物や,新潟開港150周年などの市の事業に関係する商品を返礼品として選定し,品数を105品目に大幅にふやすとともに,寄附金に応じた返礼品の区分を新たに設けたところです。また,議員御指摘の,飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成や,本市が誇る食文化への取り組みを初め,地域の宝に目を向けた各区の特色ある事業など,全国から応援していただきたい本市の取り組みをPRしてきました。  一方,広報に関しては,このたびの地方税法の改正により,寄附の募集に係る経費や募集方法についても基準が定められ,広報に多額の経費をかけたり,返礼品を強調した宣伝広告を行う団体については,ふるさと納税制度に係る指定の対象外となる可能性があります。このことから,今後については,県内外の方々が多く訪れる観光施設や宿泊施設との連携を模索するとともに,本市の事業に関連した商品を返礼品とするなど,より効果的,効率的な広報を行うことで本市の魅力発信に努めていきたいと思います。                〔東村里恵子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 東村里恵子議員。                   〔東村里恵子議員 登壇〕 ◆東村里恵子 ちょうど制度に変更があったタイミングですので,今回は県内のほかの市町村との比較に関する質問はしませんが,昨年までのデータを見てみますと,金額にも,そして品目数にもかなり差があったようです。政令市新潟として,うまく趣旨に合うようにこの制度を活用して,全国のさまざまな地域から本市へ活力の源が送られてくるために,できることから始めてみませんか。新潟市内在住の方からの寄附に対しては,一昨年から返礼品の送付はなくなってしまいましたが,自分が納税する立場になったなら,町の取り組みも,そしてお礼の品も魅力的な内容であってほしいと思うはずです。総務省のホームページには,「一人ひとりの貢献が地方を変え,そしてより良い未来をつくる」,そして「自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を」とありました。その言葉に共感しつつ,被災地を応援しようと考える納税者がふえることもすてきだなと思い,次の質問に移らせていただきます。  いよいよ来年,スポーツの祭典,オリンピック,パラリンピックが東京で開催されます。まさにきのう,公式チケット販売サイトにて抽せん結果が発表されました。この議場内にも,結果に笑った方,泣いた方,いらっしゃるのではないでしょうか。私も復興オリンピックだからと,福島県で開催される野球とソフトボールの開幕試合を観戦したいなとわくわくしていました。結果は残念ながら落選。でも,諦めずに次のチャンスを狙おうと思っています。実は,冬のオリンピック長野大会が開催されたときは,私は長野県内で仕事をしていましたので,当時活躍していたイタリアのトンバ選手の大回転競技を観戦しました。そして,アトランタオリンピックが開催されたときにはアメリカに留学していたので,現地で当日手に入れたチケットでバスケットボール観戦をした経験もあります。スポーツから学ぶこと,それからオリンピックから感じることには敏感ですので,3つ目の質問は,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてです。  (1),まずは,復興オリンピックの旗印のもとに開催される東京大会において,災害を経験している新潟県,そして本市としてできることは何か。特に,東日本大震災で避難されている方を多く受け入れている隣県,福島県に寄り添い,できることはないか,御所見を伺います。  また,フランスとロシアのホストタウンとして新潟を世界に発信するチャンスと考えていますが,どのような活動を予定しているのか,さらにオリンピックを契機にしたインバウンド効果についての考えと具体策をお尋ねします。  (2),今回のオリンピックでは,フランスの空手,そしてロシアの新体操の事前合宿が決定していると伺っています。そのほかにアプローチをしているチームはあるのでしょうか。あわせて,パラリンピックの事前合宿の誘致活動はされているのでしょうか。現状をお伺いします。  なお,本市では去年,2018年に平昌で開催されました冬のオリンピック大会で,ロシアのフィギュアスケート選手の事前合宿を受け入れましたが,その際の成果や課題をぜひ生かしていただきたく,改めてお示しください。また,事前合宿の計画で決定していることがあればお聞かせください。  (3),子供たちが世界のアスリートと触れ合うことは,グローバル教育の視点のみならず,本市のスポーツ振興の未来にとっても,かけがえのない時間となるはずです。ホストタウンとなった意味もそこにあると考えています。事前合宿を実施する空手,新体操のアスリートとどのような形で交流することができるのか,お伺いします。  そして,多様性を認める社会づくりが求められている今,特にパラリンピアンとの交流は大切な教育の場になると考えます。また,知的障がいのある人たちに,スポーツを通じ社会参加を応援するスペシャルオリンピックスとのコラボレーションも視野に入れていただきたい。これ国際的なスポーツ組織ですが,新潟市内でもフロアホッケーの競技会が開催されたり,私も新潟ダンスチームの子供たちと一緒に活動したりしています。知的障がいを持った子供たちにとっても,アスリートとの交流は貴重な体験となるはずです。もちろん,障がいのあるなしにかかわらず,そして合宿中の練習会場や宿泊施設周辺の子供たちばかりではなく,対象エリアを広く,かつ可能な限り多くを実現できるような工夫と積極的な取り組みをお願いします。  最後に(4),大会本番における食材調達についてです。  大会本番中,選手村などに新潟市産の食材を調達する予定はあるのでしょうか。中原市政が目指す,世界とつながる拠点都市へ向けて,本市が誇る農業,そして食を世界へ発信するよいチャンスと考えますが,いかがでしょうか。オリンピック・パラリンピックの選手村への食材調達には,JGAP取得など高いハードルがあるとも聞いています。しかし,そこにチャレンジすることが,本市の農畜産物のさらなるレベル向上とブランド発信のチャンスと捉えることはできないでしょうか。近隣の市町村の状況も含め,現況をお尋ねします。あわせて,事前合宿での食材調達の予定もお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 中野文化スポーツ部長。                〔中野 力文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(中野力) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてお答えします。  まず,復興オリンピックとしての本市の考えと,ホストタウン新潟のアピール,インバウンド効果についてです。  ホストタウン制度は,事前合宿の誘致などを通じ,大会参加国との人的,経済的,文化的な相互交流を図ることを目的としています。本市では,姉妹都市を有するロシアとフランスのほか,新潟県などと共同でモンゴルを相手国として登録しており,国に提出したホストタウン実施計画において,大会終了後も交流事業などを継続していくこととしています。また,大会関連事業として,本市では相手国代表チームの事前合宿のほか,来年3月26日に福島県Jヴィレッジからスタートする聖火リレーが実施されます。交流事業や大会関連事業により,市民や,県外で被災され,今なお避難を余儀なくされている方々からも,オリンピック・パラリンピックを身近に感じ,大きな感動と夢や希望,勇気を共有できるよう努めていきたいと考えています。  また,これら事業により,本市に来訪する相手国の方々や,事前合宿に参加する選手,関係者,国内外から訪れるマスコミなどを通じ,本市の魅力を発信し,さらなる代表チームの合宿や国際大会,全国大会の誘致,交流人口の拡大につなげていきたいと考えています。  さらに,大会期間中には,会場周辺において東北新幹線を含む東日本地域の新幹線沿線都市による共同PRなどを検討しているほか,今年度から県と連携して,首都圏に長期滞在する外国人旅行者に新潟の観光資源や交通利便性を発信するなど,本市への誘客促進を図っていきます。  次に,事前合宿の誘致活動の現状と今後の計画についてです。  さきの平昌冬季オリンピック競技大会におけるロシアのフィギュアスケート選手の本市での合宿においては,女子シングルでの金・銀メダル獲得や団体での銀メダル獲得など,好成績をおさめることができ,選手やコーチ,役員からは,温かい出迎えや練習環境について高い評価をいただきました。合宿期間中は,国内外から延べ90社以上もマスコミが取材に訪れるなど,国内外に向けて広く本市の魅力や情報発信ができたと考えています。  この実績や経験をもとに誘致を進め,ホストタウンであるロシア,フランスの競技団体役員による体育施設や宿泊施設の視察を経て,昨年11月に全ロシア新体操連盟と,ことし5月にはフランス空手連盟と事前合宿実施について協定を締結しました。なお,この協定は,本市での事前合宿や交流事業の実施に係る基本的な合意を示したものであり,合宿計画などの詳細については今後,各連盟と調整を進めていきます。  パラリンピック競技大会に向けた事前合宿の誘致についても,ホストタウン登録をしている国を中心に働きかけており,引き続き誘致の取り組みを進めていきたいと考えています。  次に,8区におけるアスリートと子供たちの交流についてです。  平昌冬季オリンピック競技大会におけるロシアのフィギュアスケート選手の合宿の際には,市民を対象に,公開練習や選手,コーチによるスケート教室,選手との写真撮影会などの交流プログラムを実施しました。事前合宿が決定している全ロシア新体操連盟及びフランス空手連盟とは,合宿期間中における交流プログラムの実施についても合意しています。詳細については各連盟と調整を行い,練習施設のある区のみならず,多くの子供たちから参加いただくことで,オリンピックを身近に感じ,夢と感動を共有できるプログラムとなるよう検討していきます。  なお,パラリンピック競技については,まだ事前合宿の誘致段階ですが,先日は日本経済研究所の協力のもと,パラリンピアンを招いた小・中学生による車椅子バスケットボール体験会を開催し,多くの子供たちから参加いただきました。事前合宿の実施が決定した場合には,オリンピック競技と同様に,多くの子供たちから参加いただける交流プログラムの実施を検討していきます。  次に,大会本番における食材調達についてお答えします。  選手村で使用される食材は,大会組織委員会が委託する業者が調達基準に沿った食材を調達することとしており,現在,国が県内市町村のGAP認証の取得者などに対し,供給可能な食材について調査をしているところですが,既に必要量を超える供給意向が全国から示されており,今後,提供メニューの決定後,具体的な食材は入札で選定されることになっています。本市としては,入札に参加を希望する生産者に対し,GAP認証の取得を支援しているほか,さきの平昌冬季オリンピック競技大会の際に,ロシア選手に市内産のミニトマトを提供し喜んでいただいたように,事前合宿などで本市を訪れる各国の選手や関係者,大会前後に本市を訪れる外国人観光客に対し,旬の農産物や郷土料理を提供することなどで,本市の豊かな食と食文化を積極的にPRしていきます。                〔東村里恵子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 東村里恵子議員。                   〔東村里恵子議員 登壇〕 ◆東村里恵子 マスコミがたくさんやってきたというようなお話もありましたが,発信してもらうのは大事なことだなと感じていますが,観光の面,インバウンドの効果というのも諦めずに模索していただきたいなと感じています。そして,本市のホームページでも,こういった取り組みをしているというのをどんどん発信していただきたいと思っています。  スポーツの世界は,やはり勝ちたいという思いがあふれます。世界トップクラスのアスリートたちから攻めの姿勢も吸収できたら,政令市新潟のセカンドステージにプラスになるはずと信じています。  最後に,今週火曜日の夜に発災しました地震に関して一言お話しさせてください。冒頭でも職員の皆さんの対応について触れさせていただきました。私ちょうど帰宅前,秋葉区内のドラッグストアに立ち寄ったときでして,ペットボトルなどの商品が落下する姿を見て,身の危険を感じました。それから,周辺地域の様子を確認しながら秋葉区役所へ向かい,迅速に配備,出勤されました地域総務課,建設課などの職員の皆さんの対応や,区民から届く情報に触れさせていただきました。秋葉警察署からも区役所担当の署員が3名駆けつけていまして,ああ,まさに組織横断的な姿だなと感じた次第です。そして,自分自身も議員として,災害時にするべきことは何か,緊急時の対応マニュアルを確認しておくべきだなと痛感しました。  なお,村上市で被害が出ていますが,温泉地の旅館やホテルのキャンセルが相次いでいるといった報道もあり,この議会が終了したら,温泉に入りに行こうかなとか,夏の海水浴は笹川流れに出かけたり,県内外に正しい情報をしっかりと発信することも,できる支援につながるのかななどと考えています。  以上で質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤誠) 次に,保苅浩議員に質問を許します。                 〔保苅 浩議員 登壇〕(拍手) ◆保苅浩 翔政会の保苅浩と申します。ただいまの東村議員の,プロのアナウンサーのとてもソフトで流暢な質問の後で,大変順番が悪かったかなと反省していますが,通告に従い,分割質問という形で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。  私は36年間,地元の農協でお世話になってきた関係上,まずは農業に関する件について質問していきます。これまでの質問では,財政に係る課題が大変多く出ました。何億円,何十億円,何百億円というお話が多々あったわけですが,私の場合は,そうお金をかけずとも市民に喜んでいただける事業を一緒に推し進めていきましょうというスタンスで質問させていただきますので,どうぞ構えないでいただきたいと思います。  先日,西区役所の農政商工課にお邪魔したときに,課長から,きょう胸につけていますバッジを3個いただきました。1つはいもジェンヌ,1つは砂丘地のスイカ,そして黒埼茶豆です。西区役所も地元の農産物の販売促進にいろいろな知恵を出していただいていることに,本当に感謝を申し上げるところです。市長の基本政策の一つ,農家が幸せなまち新潟に向けて,力強く本市の支援を進めていかなくてはと思うところです。  最初は質問1,元気な農業に向け,着実な施策の推進についてです。  (1)として,当地,新潟市で5月に開催されましたG20新潟農業大臣会合の総括について伺います。  過去にない大規模な国際会合が開催され,その関連するイベントなどでは多くのボランティアからも協力をいただいた中で,食文化,観光資源,都市機能,拠点性といった新潟の総合力を会合関係者や市民,訪れていただいた方々から体感いただきました。当地のおもてなしの心についても,各国閣僚を初め,会合関係者から実感していただきました。本市の国際コンベンション開催能力や町の魅力を国内,そして世界に発信する,またとない機会でした。各種関連イベントなどを通じて多くの,そして大きな成果が得られたと思っていますが,アとして,G20新潟農業大臣会合を当地で開催したことの意義と成果について,どのようにお考えかを伺います。  また,大臣会合に当たっては,新潟の食や農業,農産物のアピールに限らず,本市のいろいろな魅力と総合力のアピールにつながったと思っています。それらの成果を,今後のいろいろな政策に生かしていくことが肝要かと考えます。  そこでイとして,このたびの農業大臣会合の成果を,今後の農業分野の振興にどのように生かしていくお考えか伺います。 ○副議長(佐藤誠) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 保苅浩議員の初質問にお答えします。  初めに,G20新潟農業大臣会合の意義と成果についてです。  このたびの会合は,全世界における人口や農地のそれぞれ約6割,GDPや農産物貿易額のそれぞれ約8割を占めるG20各国及び関係機関などの代表者が,世界の食と農について議論する重要な会合であり,この開催都市としての役割と取り組みを通じ,国際都市新潟の魅力を世界に直接伝える絶好の機会であったと考えています。会合期間中,会場展示や歓迎レセプションにおいて,新潟の技術,物産,文化などの展示や,新潟の花卉による装花,新潟産品を活用した料理や地酒,スイーツなどを提供し,各国の代表団に大変御好評をいただきました。また,現地視察においては,南区の水田において,自動運転田植え機やドローンの活用など,国家戦略特区における先端農業の取り組みを各国代表団にごらんいただき,参加者からは,農業の未来を感じることができたといった高い評価をいただきました。このように,新潟の食の魅力や農業の取り組み,港町文化などを最大限発信できたことに加え,会合の運営に御協力いただいたボランティアの皆さんや,新潟の未来を担う子供たちによるホスピタリティーを感じていただけたことが大きな成果と考えています。  次に,会合の成果を農業振興にどのように生かしていくかについてです。  2019年G20新潟農業大臣宣言には,本市がこれまで先進的に取り組んできたスマート農業など,次世代の農業を担う新技術や,食と農の連携による農産物の高付加価値化といった,農家の収益向上策への取り組みなどが盛り込まれ,本市が未来の農業を切り開く拠点となり得ると自信を深めたところです。今後もこうした取り組みを推進することで,現在,農業が抱えている高齢化,後継者不足といった課題の解決につなげていくとともに,国内のみならず世界における持続可能な農業に貢献できるよう努めていきます。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 地産地消の推進はもちろん,食料供給基地としての役割を一層強化するため,全国,そして世界に向けた地元農産物の販売促進の一翼を行政としても担っていくという強いメッセージを発信し続けることが肝要だと考えます。今後ともトップセールスを含め,積極的な新潟のアピールをお願いします。  次に質問(2),新潟市農業構想についてです。  新潟市総合計画,にいがた未来ビジョンの農業部門に関する計画として新潟市農業構想が策定されていますが,ことしが4年目で計画期間の中間点ということから,一部見直しの時期だとお聞きしています。本市の人口80万人に対して,農業就業人口は2万人にも満たない現状ですが,本市の面積の半分近い農地を守っているわけです。農業という産業を守ることと,水害に脆弱な低平地に立地する都市住民の財産と生命を守ることにもつながることから,市長も農業振興,そして農業の持つ多面的機能の重要性について,いろいろな場面で強調されてきています。市では農業構想を策定し,その課題を整理した中,「食と花の都〜笑顔あふれ明日を拓く大農業都市〜」という将来像に向けて,5つの基本方針のもと,対応する施策を打ち出しています。これらの構想が,いずれも一定の成果を上げることができれば,農業構想が掲げる将来像に近づくことになるのでしょうが,現状は大きな進展があったと評価できる状況にはないように見えます。めり張りといいましょうか,優先順位といいましょうか,今はこれを最優先で取り組むといった強力な政策,施策の誘導が必要ではないかと考えます。  私の考えですが,鶏が先か卵が先かの議論ではありませんが,農業就業者の平均年齢を考えたとき,まずは後継者,担い手の確保,育成が重点課題,最優先課題と考えます。そして,今後の農業経営の方向性として,JAも行政も,そして市長も,米生産偏重から園芸を加えた複合経営へのシフトを推奨しているところですが,実態はなかなか大きな変化に結びついていない状況です。  以上の状況を踏まえ,質問します。アとして,新潟市農業構想の一部見直しというタイミングに当たり,どのような内容の見直しをイメージされているのか,お考えを伺います。  そしてイとして,米生産偏重から園芸を加えた複合経営へのシフトがなかなか進まない現状と理由についての見解を伺います。 ○副議長(佐藤誠) 二神農林水産部長。                 〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(二神健次郎) 農業構想の見直しについてお答えします。  農業構想は,本市の農業・農村振興の指針として,平成27年度より8年間の計画で,議員御指摘の5つの基本方針と25の施策において,現状分析と課題の把握を行い,農業施策に取り組んできました。構想の前半4年が経過したことから,見直しに際しては,策定に携わっていただいた新潟市農業振興地域整備審議会の皆様から,これまでの取り組みを評価いただき,農業を取り巻く環境の変化を踏まえて,必要な施策を盛り込んでいきたいと考えています。25の施策には,売れる米づくりや担い手の育成など,今後も引き続き取り組みが必要な施策もあります。さらに,本市の農業産出額が減少する中で,米中心の生産体制からの脱却を目指し,園芸の大規模産地化など,集中的に取り組むべき施策もあると考えています。  次に,園芸生産へのシフトについてお答えします。  園芸は稲作に比べ,人手や栽培技術,水田の排水改良,高額な設備投資など,取り組むための条件が厳しく,高齢化による農業者の減少や農作物価格の低迷が進む状態において,個々の農業者の取り組みでは限界があったものと考えます。本市では,この課題解決を図るため,平成30年度から新たな産地拡大に向けて,国,県,農協と連携し,元気な農業応援事業において,園芸作物の導入による複合営農の推進を支援しています。この支援では,園芸の機械,施設の導入や共同選果等を支援することで,稲作よりも手間のかかる園芸の生産性向上や省力化を図るとともに,出荷量をふやすことで,競争力のある産地の育成を図っていきたいと考えています。また,この取り組みにより,個々の農業者が園芸に取り組みやすい環境を整備するとともに,農業者の収益を確保することで,もうかる農業の実現につなげたいと考えています。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 国や県が進める政策と本市の政策,施策とが,どのようなバランスで調整されるべきかという問題もあると思います。国や県の方針に相乗りするのか,それらの不足部分を補う方法が望ましいのか,難しい判断ですが,本市の農業振興には,まずは後継者,担い手の育成,そして園芸を加えた複合経営の積極的推進がかなめであるということだと思います。農業構想が掲げる将来像に向かって,力強い施策を推し進めていかなくてはなりません。農業構想が絵に描いた餅にならないよう,着実な結果を出すことを期待するところです。  次にウ,農産物販路拡大関係予算,農産物輸出促進支援事業について伺います。  秋の臨時国会に向けて,農林水産物や食品の輸出拡大に関連し,関係省庁の総合調整を行う指令塔組織を農林水産省に創設する新法案提出の方向だと報道されています。農産物,食品の輸出1兆円の目標に向かって,国も輸出強化戦略を打ち出しており,販路拡大や輸出の手間を省く,あるいは障壁を下げるなどの環境整備が進むことを期待するところです。今年度予算で拡充されている農産物輸出促進支援事業について,具体的にどこまで進んでいるのか,取り組みの状況と今後の計画について伺います。  関連してエ,新潟の米の加工品の中国輸出について伺います。  昨年11月,中国は新潟県産米の輸入停止を解除したと報道されていますが,相変わらず新潟の米の加工品については中国に輸出できない状況のようです。日本酒造組合中央会の発表では,中国への日本酒の輸出は,2年前の輸出量と比較すると,2018年は4,146キロリットルと2倍以上に伸びを見せて,現地での関心が高まっていることを裏づけているとされています。しかも,高価な酒に人気があるということだそうです。新潟の米の加工品の中国の輸入解禁の見通しについて,見解を伺います。 ○副議長(佐藤誠) 長井経済部長。                  〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 農産物輸出促進支援事業と,中国による米加工品の輸入停止措置解除について,一括してお答えします。  本事業では,本市の強みである米を中心とする農産物や酒などの海外販路拡大を目的に,シンガポールや香港などで産地プロモーションを展開しているほか,輸出を目指す生産者の試験販売などに要する費用の支援を行っています。今後は,日本食が浸透しているシンガポールなどの成熟市場に加え,経済連携協定の発効により農産物の輸出拡大が期待される市場もターゲットに,海外バイヤーと本市の生産者や食品メーカーとの商談の機会を創出するなど,さらなる輸出の促進に努めます。  解禁された中国の米市場に向けては,県,JA全農とも連携し,現地レストラン関係者をターゲットにした試食会を開催するなどのプロモーションを行います。一方で,米を除く県産食品については,輸入停止措置が依然として続いていることから,5月に知事が訪中した際,中国政府関係者などに県産品の安全性や早期の輸入再開を訴えたほか,本市も国に対して中国への働きかけを要望しています。  議員御指摘のとおり,中国への日本酒輸出量は高い伸びを見せています。日本酒を初めとする米加工品は,本市の有望な輸出品目であり,中国市場に対する企業の関心も高いことから,輸入解禁への道筋が見えるよう,今後も県などと連携して働きかけていきます。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 イタリアの農林水産業の国内総生産額は368億ドルだそうですが,農産物,食品の輸出額は433億ドルだそうです。農林水産業の国内総生産額よりも多い金額となっています。その理由は,主たる輸出品がワイン,チーズ,パスタ,オリーブオイルなど,多くが加工品だというところにあるそうです。農産物をそのまま輸出するのではなく,加工して付加価値をつけて輸出することで,農林水産業の国内総生産額を超える金額の農産物,食品の輸出額を生み出しているということで,大いに学ぶべき点ではないかと思います。  次に質問(3)は,農業関連各種支援制度の実績についてです。  本市の農業に関連する支援について,数え切れないメニューがあり,農業者がみずからニーズに合ったメニューを探し出すことは難しいと思います。各区の窓口の丁寧でわかりやすい対応に期待するところです。販売農家にとって,今抱える課題の一つに人手不足があります。特に園芸生産に当たっては,作付から収穫,出荷調製に至る一連の作業で猫の手もかりたい状況が続きます。もう少し手があれば規模を拡大できるのにといった声も聞きます。農作業の応援を求める農家と市民ボランティアとをマッチングする農業サポーター制度,とてもよい発想だと思います。私が暮らす地域の農家も,何軒か受け入れの申し込みをしていましたので,実態を聞いてみましたところ,日々の野菜出荷の調製作業に大変助かっているという話がありました。もう何年も手伝いに来ていただき,ボランティアは作業だけでなく,農家から野菜の栽培方法などのアドバイスを受けたり,出荷できないはね物をお土産にもらって帰ったりで,ボランティアにとっても喜ばれている仕組みだと評価していました。農家にとっても働くボランティアにとっても,ウイン・ウインのすばらしい制度だと思います。一方,受け入れを申し込んだのに全然連絡が来ないという農家の話も聞きました。どのような作業が求められるのかがマッチングの重要な要素のようで,単純な草取り作業のような場合は,やはりボランティアも敬遠されるようですので,お願いする農家も農作業などの工夫が必要なようです。  そこでアとして,農業サポーター制度について伺います。  これはとてもよい制度ですので,ぜひ継続的かつ積極的な展開で輪を広げるべきと考えます。現在の受け入れ希望の農家数,あるいは登録されているサポーターの数,そして活動実績などについての現状評価と今後の拡充について,どのように考えているか伺います。
     そして,農家のお手伝い,人材提供に結びつくマッチング事業としてもう一つ伺います。農福連携事業としての取り組みである新潟市あぐりサポートセンターについてです。労働力不足の農業分野において,障がい者とのマッチングが可能な場面は多々あると思っています。農家と障がい者福祉施設のマッチング,委託契約のサポートを行っているということですが,イとして,この制度の現状についての評価と展望について伺います。 ○副議長(佐藤誠) 二神農林水産部長。                 〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(二神健次郎) 農業サポーター制度についてお答えします。  本制度は,都市と農村の交流促進を目的に,農作業をしたい,園芸や野菜づくりを学びたい,健康づくりをしたいと考える市民が農業サポーターとして登録し,消費者と交流したい,農業に理解を持ってほしいと考える受け入れ農家の農作業をボランティアで手伝うもので,平成20年に事業を開始しました。6月14日現在で受け入れ農家47軒,サポーター288名の登録があり,昨年度の活動実績は延べ3,137日でした。受け入れ農家からは,人手不足のため助かっている,サポーターからは,活動が生きがいの一つになっているといった好意的な御意見を頂戴しています。引き続き,サポーター制度のPRに努め,農村と都市の交流を積極的に推進していきます。 ○副議長(佐藤誠) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 農福連携におけるあぐりサポートセンターの現状評価と展望についてお答えします。  本市では,農福連携のコーディネーター役として,平成27年度から総合福祉会館内にあぐりサポートセンターを設置しています。あぐりサポートセンターでは,農作業の請負に関する相談,調整を行うとともに,労働力不足の農家と就労・訓練先を求める障がい者のマッチングを行うことで,障がい者の農業分野での就労機会の拡大に努めています。あぐりサポートセンターの設置からこれまでにマッチングした件数は,平成30年度末で延べ166件あり,障がい者の農業分野での活躍の場は確実に広がっていると考えています。その一方で,通年の作業確保や通いの問題などから年間雇用まで至りにくいことや,障がい特性に応じた作業支援の面については,農家と障がい者双方の相互理解を深める必要があると認識しています。  国は,農業分野における働き手の確保や障がい者の活躍の場の拡大など,地域共生社会の実現に向け,内閣官房長官を議長とした省庁横断の会議として,農福連携等推進会議を4月に設置しました。新潟県内においても,本市や北陸農政局,県,JAを初めとする関係機関で,農福連携の取り組みを一層推進していくための連携スキームの設置に向けた準備会を3月に開催し,今後,具体的に進めていくこととしています。本市としても,関係機関と密に連携するとともに,あぐりサポートセンターを中心に農家と障がい者の相互理解を深め,マッチングを積極的に推進するなど,農福連携の取り組みを一層進めていきたいと考えています。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 農家では,ハローワークに求人の申し込みをしたり,大学などにアルバイトの募集の掲示をお願いしたりするなど,人手確保にいろいろな工夫をしていますが,なかなか人材が集まらない実態があります。ぜひ本市のこの取り組みについて,積極的な対応を期待しています。  農業サポーターの登録者の多くは,定年後の一定の年齢層だと思いますが,この事業は健康寿命延伸の一つのメニューではないかと思います。手足を動かす,それが農家の役に立ち,生きがいにつながり,出かける楽しみなどプラスの効果は大きいものがあります。健康福祉の分野からのアプローチも効果的かもしれません。今取り上げました2つの農業人材応援の事業ですが,決してその件数が大きいものではありませんで,農家あるいは市民に浸透しているというところには至っていない気がします。大きな予算のかかる事業ではありません。担当職員の手間はそれなりにかかると思いますが,需要と供給の両者から喜ばれる,感謝されるというウイン・ウインの業務です。実績は芳しくないわけですが,お金をかけずとも,このような市民に喜ばれる取り組みを大いに広めていくことを期待するところです。  次に質問2として,学校給食の充実について伺います。  学校給食は,健康の増進,体位の向上を図ることはもちろんのこと,食に関する指導,食育を効果的に進めるための重要な教材としての役割を持つものであると思います。食事を好き嫌いで選ぶのではなく,自分の健康を考えた食生活を送るという習慣を身につけるための健康教育としての役割,クラスの友達と一緒に食事をすることで礼儀や人を思いやる,人間関係を育てるという役割もあると思います。また,使われている食品の生産や流通に関する社会科の学習となったり,食材の生産者,給食をつくっている調理員に対する感謝の心を育てる道徳の学習にもつながる役割もあるのかもしれません。そして,子育て世代の親にとって,毎日の仕事で忙しい中,お弁当をつくるという手間が省けることも大変喜ばれているところです。  このように,体の栄養だけでなく,心の栄養をも育む学校給食は,今やなくてはならない大切なものと考えますが,(1)として,学校給食について,教育委員会としてどのようなことが大切と捉えているのかのお考えとあわせて,今の学校給食に関する課題は何かお尋ねします。  10月に消費税率改定が予定されていますが,それに対応した給食費の値上げは予定されていないということで,ぎりぎりの金額で最善の献立に日々頭を悩ます担当者の努力に頭が下がります。食育基本法により,学校給食の場における食育の必要性が提唱されています。子供のころに身についた食習慣を大人になってから改めることはとても困難だからです。生活習慣病の予防にも,子供のころの食生活が大切だと言われています。食料供給基地新潟市ならではの特徴ある学校給食を通じ,食育を展開していただきたいと思うのですが,(2)として,本市として学校給食を具体的にどのような方針で食育と結びつけ,どのように食育の推進に生かしていくのかを伺います。 ○副議長(佐藤誠) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 初めに,学校給食について,教育委員会としてどのようなことが大切だと捉えているか,今抱えている課題は何かについてお答えします。  学校給食は,子供たちの健康づくりのために,地場産の食材を取り入れながらバランスのよい栄養をとること,食事について正しい理解を深め,望ましい食習慣を養うこと,安心,安全な給食であることなどが大切であると考えています。また,最近では,保護者が負担する食材料費も上がってきており,限られた給食費の中で栄養バランスを確保し,地場産農産物の積極的な利用を進めながら献立を作成することや,年々増加している食物アレルギーを有する児童生徒への対応などが課題となっています。  次に,学校給食を食育の推進にどのように生かしていくのかについてお答えします。  子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう,学校や家庭において積極的に食育に取り組むことが重要と考えています。学校においては,給食の献立で使われている食材の産地や,成長期の体をつくる栄養について学ぶほか,手洗いや食事のマナー,配膳,食器の並べ方などを栄養教諭や担任が教えています。また,保護者を対象とした給食の試食会では,給食への理解を深めるとともに,減塩や朝食の大切さなどを伝え,家庭における食育の啓発も行っています。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 なるべく地場産の材料を使った献立に努めているということですが,そうした食材について,児童生徒に一言コメントを入れながら,地域の農産物への理解と関心を積み上げていただければと思います。  次に(3),児童生徒の保護者から徴収する学校給食費に関連し,学校給食地場産米供給事業補助金の廃止の経過と復活の計画についてです。  基本的に給食費は実費負担ということですが,中には無償化を打ち出している自治体もあります。文部科学省の調査によれば,平成29年度,千七百余の自治体からの回答の集計ですが,小・中学校の給食費を全面無償化している自治体が76あり,4.4%。一部無償化,一部を補助という自治体を合わせると,約3割の自治体が何らかの補助を実施していました。平成29年度の集計ですので,本市もこの3割に入っていることになります。本市の給食6万食を仮に1食300円としますと,1日1,800万円,一月20日としますと1カ月3億6,000万円という大きな数字になり,とても無償化とは申し上げません。  これまで実施されてきた新潟市学校給食地場産米供給事業補助金が,ことし廃止されました。最初に,その廃止の経過と補助額,そして復活する計画はないのか伺います。  全国の自治体の3割が,何らかの給食への補助を実施している状況下,大新潟市がこの補助金を廃止したことにとても寂しさを感じます。ここまで絞るのかという印象です。この補助金が廃止され,ことし4月から給食の主食はこしいぶき100%となりました。米が変わったことについて,保護者あるいは児童の反応がどうだったのか,地元の小学校に伺いましたところ,ほとんどわからなかったという意見が確かにあったのですが,米を生産する農家の声はとても厳しいものがありました。現在の献立のイメージは,月に1回程度がパンか麺類で基本的に毎日が御飯給食です。御飯といっても,毎日が白い御飯ということではなく,まぜ御飯などの工夫された献立もあります。申し上げたいのは,献立で白い御飯の日については,せめてコシヒカリを食べさせてあげたいということです。調理の現場では少し面倒なことかもしれませんが,日本一の米生産都市としてのこだわりがあってもよろしいのではないかと思います。学校給食を生きた教材として生かし,地場の農業や食文化,環境を学び,その結果として,自分の育った地域に対して誇りを持って暮らし続けてもらいたい。新潟が誇る一番の農産物は米です。そして,その品種はコシヒカリです。本市としてのこだわり,本市としての心意気を発揮する場ではないかと考えますが,いかがでしょうか。  (4)として,給食のお米をコシヒカリにするという,新潟市としてのこだわりがあってもよろしいのではないかと思うのですが,いかがでしょうか。お考えを伺います。 ○副議長(佐藤誠) 二神農林水産部長。                 〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(二神健次郎) 学校給食地場産米供給事業補助金の廃止の経過と復活の計画についてお答えします。  子供たちに地場産のおいしいお米を食べてもらうよう,平成20年度より,コシヒカリとこしいぶきがブレンドされた,いわゆる統一米との価格差を補助して,減農薬,減化学肥料で栽培された地場産コシヒカリを提供してきました。しかし近年,業務用米の需要増加を受け,こしいぶきの価格が上昇していることから,統一米の価格も上昇しており,その価格差が縮小傾向にあります。今後も価格差の縮小は続くことが予想され,市が補助を行う政策効果は相対的に低下していくものと考えています。  一方で,地場産の米の提供について,農協などの関係者と協議した結果,給食費を値上げすることなく,地場産こしいぶきを通年で給食に供給するめどがつきました。こうしたことを総合的に勘案し,平成30年度をもって本補助事業を終了としました。引き続き,野菜などその他の農産物を含め,給食における地場産率の向上に努めていきます。  次に,水稲作付面積全国第1位の新潟市,給食米はコシヒカリにこだわるべきではないかについてお答えします。  本市は,消費者に喜んでもらえる売れる米づくりが米生産者の所得確保につながると認識し,米価の安定のため,需要に応じた多様な米づくりを推進しています。学校給食においては,多様な米づくりを進めている本市のお米を含め,市内産の農産物を食べてもらうことで,本市の農業や食文化への理解を深め,地域に対する誇りにつながることを期待しています。限られた給食費の中とはなりますが,イベント給食などの機会も捉え,コシヒカリも含めた多様な市内産の農産物が供給できるよう,教育委員会と協力していきます。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 たっぷり時間があるということで,もう少し頑張らせてもらいたいと思うのですが,10年ぐらい前のことだったと思うのですが,事業仕分けという言葉が流行語になった時代です。文部科学省の世界一の速さのスーパーコンピューターの予算の妥当性についての話だったと思うのですが,ある議員が,世界一でなければだめなんでしょうか,2位じゃだめなんでしょうかというようなニュアンスの質問をしたことがあったと思うのですが,私はそのとき思いました。2位じゃだめだと思いました。つまり,こしいぶきではだめなんです。スーパーコンピューターと給食の米を同じ土俵に上げろと言うつもりはないですが,少なくとも,新潟の米はコシヒカリです。それを子供たちに,私たちはコシヒカリを食べて育ったんだよということを大人になっても話してもらいたいと,そんなふうに思う気持ちでいっぱいです。  再度質問します。コシヒカリではだめなんでしょうか。 ○副議長(佐藤誠) 二神農林水産部長。                 〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長(二神健次郎) 市内産の農産物を使った給食を通じて,コシヒカリも含めて,そういった農産物を新潟の誇りとして感じてもらい,新潟に対する郷土愛が育まれますよう,そういったことができますように,関係の皆様とよく話し合いを進めていきたいと思っています。                〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(佐藤誠) 保苅浩議員。                   〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 あと6分もありますね。  少なくともコシヒカリは,新潟においては一般家庭の標準米だと思います。恐らく皆さんもコシヒカリを食べているのではないかと思いますが,給食だけがこしいぶきだと。これはやはり,どうも調子が悪い気がします。本市も集中改革ということで,いろいろな事業の見直しをしている時期ではあるかと思いますが,せめて給食米については,本市としてのこだわりを持ってもらいたいということを強く申し上げ,質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤誠) ここで,しばらく休憩します。                                        午後3時12分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後3時33分開議                   〔副議長退席・議長着席〕 ○議長(佐藤豊美) 本日の会議を再開します。  次に,豊島真議員に質問を許します。                 〔豊島 真議員 登壇〕(拍手) ◆豊島真 翔政会の豊島真です。休憩時間,心地よいプレッシャーをいただきながら,本日3人目の新人として,今回初めて一般質問の場を頂戴しました。これから諸先輩方を初め,多くの皆様より御指導,御鞭撻をいただきながら,本市のためになる仕事をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  初めてですので,簡単に自己紹介をさせていただきたいと思います。私は,新潟市東区山木戸に生まれ,地元の牡丹山小学校,木戸中学校,江南高校,大学は東京,渋谷にあります國學院大學に進学しました。卒業後は,地元の企業で働きたいと思い,新潟の代表的な産業でありますお煎餅,あられの米菓製造メーカーにUターン就職しました。29年間お世話になりましたが,その仕事を通じて,新潟以外の地域を訪問する機会を多くいただき,そこで見聞きしたことが大きな刺激となりました。特に,北陸新幹線開業前の金沢駅を見たときは衝撃でした。それ以前,25年前に同級生の結婚式で訪れた金沢駅前は,現在の新潟駅万代口とよく似た,ひなびた駅前だったと記憶していましたが,全く別物になっていました。思いましたことは,新潟を「どげんかせんといかん」ではありませんが,「このままらとだめらっけ,何かしんばねえろうな」でした。紆余曲折ありましたが,故郷新潟のための仕事を積極的に行いたいと思い,議員を目指しました。前回の選挙では力及ばず,落選しましたが,この4年間,地域のさまざまな活動に参加させていただく機会を多くいただき,地域が抱えている多くの課題をお聞きしました。本市全体が抱えている共通の課題も多くあります。その課題を具体的に,一つ一つ解決していけますよう努力していきます。  それでは,通告に基づき,4つのテーマについて順次,質問させていただきます。  最初に1,2015年度からスタートしました,にいがた未来ビジョンについてお伺いします。  (1),2022年度までの8年間にわたる,我が新潟市政の羅針盤とも言うべき総合計画ですが,ことし3月末で丸4年が経過して前半期を終了し,この4月から後半期に入りました。篠田前市長施政下での策定と心得てはいますが,前半期の2018年度を終了した時点での実施状況,進捗状況,効果について,市長御自身の評価をお聞かせください。  内容について,個人的にとてもすばらしいと感じましたのは,11の政策についての8年後の姿として,例えば政策1,安全で快適な地域環境が整い,地域の住民が強い絆で結ばれ,お互いに助け合い,市民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らしていますと断言されています。よりよい新潟に推し進めていくという,並々ならぬ決意が伝わってきます。ぜひ,その強い御覚悟で実現していただきたいと思います。  特にお聞きしたいのは,政策2の子育て支援,政策6の町のにぎわい,政策8の防災・救援首都,政策9の雇用創出です。内容は,政策2,8年後の新潟市は,子どもを安心して産み育てることができ,子どもたち一人ひとりが健やかに育ち,全ての地域と家庭に笑顔があふれています。政策6,8年後の新潟市は,まち全体に活力があふれ,人と環境にやさしい快適なまちづくりが進んでいるとともに,誰もが容易に行けるまちなかでは,それぞれの魅力と活気があふれ,高齢者や若者など,多くの人が集い元気ににぎわっています。政策8,8年後の新潟市は,首都圏の代替機能の移転が進み,「防災・救援首都」として,我が国における強靱な国土づくりへの役割を果たしています。政策9,8年後の新潟市は,産業が生まれ育ち,さまざまな人が働きがいをもてる魅力的な雇用の場が創出され,都市の活力が満ちあふれています。また,魅力的な雇用の場は,市外から人を引きつけていますとなっています。いずれも現在の新潟にとって,喫緊に解決に向かわなければならない重要課題です。進捗度合いの評価をぜひお聞かせください。  そして(2),施策内容のスクラップ・アンド・ビルドについて,お考えはお持ちでしょうか。市長御自身も10の基本政策を公表されています。リンクする部分が多いとは思いますが,修正もしくはつけ加えていく施策があれば,お聞かせ願いたいと思います。  ちなみに,私がこのにいがた未来ビジョンを初めて知ったのは,2年前,母校,木戸中学校の総合学習の時間にパネルトークがあり,同窓会長という立場で参加させていただきました折に,政策企画部の野坂課長が同じくパネラーで参加され,木戸中生に説明されていたのをお聞きしたときでした。しっかりとこの方向で実現していければすばらしいと,感銘を受けたのを覚えていますが,残念ながら,新潟市民の方でも,このにいがた未来ビジョンを御存じの方は少ないように思います。  それで,(3)になりますが,まさに未来の新潟の明るい姿なわけですから,新潟市民または転入予備軍の方へのアピールをもっと強めるべきではないでしょうか。細かくはなりますが,例えば1つ,新潟市のホームページのトップから入れるようにして周知の幅を広げること。2つ,どういう町を目指すか,もしくはなっているかをイメージしやすいように,文字だけではなく,イラストや画像等をもっと使用すること。3つ,実施状況表を見やすくして,具体的に何を行っているかをもっと明確化してアピールすることなどを行うとよりよいのではと思いますが,いかがでしょうか。  私たち新潟市民は,新潟市という同じ船に乗っている乗客,乗員同士だと思います。その船長である市長が使用される羅針盤は,より有用なものであったほうが安全な航行ができるものと思いますので,絵に描いた餅や有名無実化しているようなものではないように,チェックを徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 豊島真議員の初質問にお答えします。  初めに,にいがた未来ビジョンをどう評価するかについてお答えします。  子どもを安心して産み育てられるまちの実現に向けては,マタニティナビゲーターを全区に配置するなど相談体制を強化し,早期からの支援を実施してきました。今年度からは,こども医療費の通院助成対象を拡大するとともに,病児・病後児保育の施設整備を支援し,多様な保育サービスの充実を図っています。  人と環境にやさしいにぎわうまちの実現に向けては,新たな交通システムの導入に加え,区バス,住民バスの強化を推進し,環境に優しく持続可能な公共交通体系の構築を図るとともに,町なか再生に向けた取り組みを推進してきました。万代地区の民間開発や大和跡地再開発を支援するとともに,中心商店街の取り組みを支援することで町なかの活性化を図ります。  役割を果たし成長する拠点の実現に向けては,新潟駅の高架化により,新幹線,在来線の同一ホーム乗りかえが可能になるとともに,本年5月には新潟鳥屋野線が一部供用し,駅南北の市街地の一体化が進んでいます。  雇用が生まれ活力があふれる拠点の実現に向けては,既存産業の生産性向上や,航空機産業などの成長産業の育成を図るとともに,優良企業の誘致や創業,起業の支援を推進してきました。一方,若者の定着率向上のため,今年度は中小企業の採用から定着までの一貫した取り組みを支援するほか,中小企業に就職する方へ移住支援金を支給するなど,地元就職を促進します。  こうした取り組みを進めながら,にいがた未来ビジョンの着実な推進を図っていきます。  次に,施設内容のスクラップ・アンド・ビルドの考え方についてお答えします。  私の10の基本政策とにいがた未来ビジョンの方向性はほぼ合致しており,今年度からスタートした第3次実施計画の中には,10の基本政策など,活力ある新潟市の実現に向けた取り組みが盛り込まれています。なお,こうした取り組みを進めるには財政基盤を強化する必要があるため,今年度からの3年間を集中改革期間に位置づけ,取り組んでいきます。 ○議長(佐藤豊美) 三富政策企画部長。                 〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) にいがた未来ビジョンのアピールの強化についてお答えします。  にいがた未来ビジョンを幅広い方々へ周知することは重要であり,現在はホームページでの公表のほか,市内の中学校や高校における課題研究,大学での講義など,機会を捉え,未来ビジョンの取り組みを発信しています。今後もさまざまな機会を通じ,本市の目指す姿や取り組みが市民の皆様を初め,広く伝わるよう取り組んでいきたいと考えています。                〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 豊島真議員。                   〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 続いて2,本市の災害発生時の対応についてです。  このたびの山形県沖地震,被災された方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。地震発生時,私は我が町内の津波避難場所であります東区役所に向かいました。区役所の皆さんも,既に素早い対応をしていました。避難訓練ではなく,まさに地震が起こり,津波注意報が出てからの避難は初めてでしたが,訓練では気づけなかったことが多くありました。そこでの実体験で感じたことは,まず第一に,共通した情報がないということでした。不安なまま津波避難場所に集まっているわけですが,各自それぞれで携帯電話の情報を見ている,そうでない方は外側からその内輪話を聞いているという情景でした。せめてテレビ1台でもあれば,皆さんが共通の情報を持つことで少しは安心できるのではと感じましたし,さらに言えば,津波避難場所だけでも,海岸線や河口付近の定点観測カメラでライブ映像がつながっていればなおさら安心できるのではと,そのときに強く実感しました。このような思いや体験も踏まえながら質問します。  今回の山形県沖地震のように,災害はいつ,どこで起きてもおかしくなく,それに対するできる限りの備えを,まずは個人,そして地域,さらには自治体等公的機関がそれぞれ行うべきと思いますが,今回は災害発生時の避難所についてお聞きします。  避難所,一時避難場所,広域避難場所と設定されていますが,特に課題が大きいと思われるのが避難所です。状況によっては長期間いなければならず,被災するだけで大きなショックを受けるのに,避難所生活が長引けば,精神的にも肉体的にも,さらに大きな影響があることは目に見えています。東日本大震災,熊本地震,西日本豪雨等においても,避難所生活でのストレスが大きな問題となったということを多く聞いています。まさに新潟に転入いただけるための大きな要素,安心,安全なまちづくりの具体案としてきっちりと提示できれば,大きな武器になると思います。  そこでお伺いします。各指定避難所での居住スペースは確保されていますでしょうか。  例えば,私の住んでいます山木戸では,避難所は東新潟中学校になっていますが,1人当たりどのくらいのスペースを確保できる想定かをお聞かせください。また,町内単位でスペースの区分けができれば,精神的な苦痛も,若干ではありますが緩和されると考えられますので,区割り等の想定もありましたらお聞かせください。  そして,食料を初めとした備蓄品の備蓄量について,適正であると評価されていますでしょうか。自分で身を守る自助が基本であるとはいいながらも,完璧に準備ができる方ばかりではないと思われます。避難所備蓄,備蓄拠点備蓄,流通備蓄でカバーされると思いますが,念には念を入れた形での確認をお願いしたいと思います。また,現在備蓄されているものは,食料,毛布,携帯トイレなど18品目ありますが,例えば,他の家族との間仕切りができる段ボールなど,ほかに準備できるものがないかという質的な検証も必要と思いますが,いかにお考えでしょうか。所見をお聞かせください。  2つ目のテーマ,本市の災害発生時の対応についての質問の要旨は,(1)のア,指定避難所の居住スペースの確保について,(2),備蓄品についてのア,量的な問題,イ,質的な問題についてです。よろしくお願いします。
    ○議長(佐藤豊美) 木山危機管理防災局長。                〔木山 浩危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(木山浩) 指定避難所の居住スペースについてお答えします。  本市の想定避難者数は,平成27年3月に実施した防災基礎調査において,被害想定が最大となる条件で試算した約15万9,000人であり,指定避難所の受け入れ可能人数は30万人を超えていることから,想定避難者数を満たしています。なお,指定避難所の受け入れ可能人数は,1人当たり2平方メートルとして算出しています。また,指定避難所のスペースの活用方法については,避難所の運営主体である地域住民,施設管理者,行政職員の3者が集まる避難所運営体制連絡会を開催し,避難所ごとに定めています。  次に,備蓄品の数量についてお答えします。  本市では,各御家庭による備蓄のほか,市の備蓄,県の備蓄,流通業者,他自治体との協定による確保分などを加えた総合的な備蓄体制により,災害発生後3日分相当の食料などを確保することとしています。市の施設では,想定避難者数の1食分相当の食料を備蓄しているほか,粉ミルク,紙おむつ,ストーブ,カセットこんろなど,18品目を備蓄しています。また,食料や生活必需品などの供給業者と災害時応援協定を結んでおり,迅速に調達する体制をとっています。さらに,国や県,流通業者,他自治体からの応援物資をスムーズに配送できるよう,物流業者とも協定を結ぶなど,供給体制の充実を図っています。  次に,備蓄品の質の充実についてお答えします。  避難所における良好な生活環境の確保のため,現在の市の備蓄品以外にも,議員御指摘のとおり,段ボール製の間仕切りやベッドなどが有用であると認識しています。保管スペースや管理の都合上,それらを本市としては備蓄していませんが,段ボール業者やホームセンターなどと協定を結び,発災時に速やかに調達できる体制としています。また,備蓄品目の見直しとして,主食となるアルファ化米をアレルギー対応に切りかえたほか,今年度からは新たにアレルギー対応の粉ミルクやアルミブランケットを加えるなど,内容の充実にも努めています。                〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 豊島真議員。                   〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 地域との連携が恐らく一番大事だと思います。私の住んでいます山木戸自治連合会でも,毎年,避難訓練を町内挙げてやっていますが,その場でもしっかりとした現実的な対応の訓練をしていきたいと思います。今回,自分自身が津波のための一時避難をして,今回は海岸線沿いだけだったと後からお聞きしましたが,実際にどうなっているのかというのはわからない話で,いわゆる正常性バイアスという深層心理状態があります。何の根拠もなく,自分は大丈夫だと思い込もうとする状態なわけですが,東日本大震災や御嶽山の噴火のときも被害を大きくした要因になっているとお聞きしています。自分自身も常にそこに思いをはせながら,防災についての備えをしていきたいと思っています。  続いて3,東区の竹尾インター交差点,赤道十字路交差点の交通渋滞解消について質問します。  東区を南北に縦断して江南区につながる主要地方道新潟港横越線,通称赤道と新潟バイパスの接点である竹尾インター交差点,そして中央区から東区,北区を横断してつなぐ主要地方道新潟新発田村上線,旧国道7号と赤道の接点である赤道十字路交差点ですが,慢性的な渋滞が長年続いています。ラジオの交通速報では交通渋滞箇所の常連で,1時間ごとにその名称が出てきます。  交通量が多いということは悪いことではなく,活発に経済活動をしているということですので,歓迎すべきこととは思いますが,取り巻く環境,器が制度疲労を起こしているということにほかなりません。赤道に関しては,平成19年の新潟市中央卸売市場の江南区茗荷谷への移転,また,平成28年の日本海東北自動車道新潟東スマートインターチェンジの開通等もあり,今後も交通量がふえ続ける可能性は高く,早急な対応が必要とされています。  渋滞解消は,新潟市民,また周辺住民の長年の悲願ですが,それのみならず,大規模工場を有する工業の町であるとともに,卸団地を持つ商業の町でもある当地域は,今後の本市の発展のための大きなポイントになると強く確信するところです。しかしながら,このままでは,その伸び代に大きなたがをかけてしまう状況になるように思います。  3つ目のテーマの質問要旨は,その慢性的な渋滞を引き起こしている原因である,(1),主要地方道新潟港横越線と国道7号新潟バイパスが交差する竹尾インター交差点と,(2),主要地方道新潟新発田村上線と主要地方道新潟港横越線が交差する赤道十字路交差点について,現状をどのように捉え,また,今後どのように改善していくか,お考えと施策をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) 竹尾インター交差点の現状認識と改善策についてお答えします。  竹尾インター交差点は,東区の幹線道路である主要地方道新潟港横越線,いわゆる赤道と,広域ネットワークのかなめである国道7号新潟バイパスとが交差する重要な交差点です。新潟港横越線は片側2車線の道路ですが,交通が集中する竹尾インター交差点付近では,直進する車線が1車線に絞られるため,慢性的な渋滞が発生し,本市としても課題と認識しています。現在,竹尾インター交差点の課題解決に向け,新潟港横越線の交差点付近での片側直進2車線化について,関係機関と協議を進めています。  次に,赤道十字路交差点の現状認識と改善策についてお答えします。  赤道十字路交差点は,交通量が多い主要幹線道路の交差点であることや,周辺には東区役所を初め,事業所や店舗などが立地し,車の出入りも多いことなどから,慢性的に渋滞が発生していると認識しています。改善策については,さきにお答えした竹尾インター交差点の改善後の交通量の状況を踏まえつつ,交差点改良や,交通状況に応じた青信号の時間調整など,適切な方策を検討していきます。                〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 豊島真議員。                   〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 最後に4,使用済み紙おむつのリサイクルについて質問します。  超高齢社会を迎え,とりわけ団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題は,国を挙げて取り組まなければならない大きな課題の一つとなっています。介護状態にならないための介護予防の施策が重要となりますが,一方で,本市の地域包括ケア計画によると,要介護認定者が今後増加となる将来推計が示されており,介護に必要な紙おむつの量も急速に増加すると見込まれ,福祉等の現場では,処理方法などが深刻な問題となっています。この現状に,今後,環境省も自治体に対し,使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定する方針を固め,先進的な取り組みを参考に,リサイクル技術や分別回収の方法などを示すとお聞きしています。新潟県内では,十日町市が使用済み紙おむつの燃料化実証事業を進めているなど,積極的に取り組む自治体が出てきている現状です。  そこで(1)の質問です。平成25年9月定例会本会議において,当時の公明党市議団の鷲尾令子議員が当問題について質問されたときの篠田前市長の答弁で,次年度,平成26年度のごみ組成調査において,使用済み紙おむつの含有状況について調査することをお答えになり,調査結果が発表されています。その平成26年度と比較して,現在の使用済み紙おむつの含有状況がどうなっているか,燃やすごみの全体量に対し,使用済み紙おむつが占める割合とその量を,家庭系と事業系別にお聞かせください。  また,平成27年2月定例会本会議での鷲尾令子議員の再度の一般質問に対し,篠田前市長は,「紙おむつをリサイクルする重要性はますます高まってくると認識しており,前向きに取り組んでいきたいと考えています」と答弁されています。  そこで(2)の質問ですが,国から環境モデル都市に選定されている本市は,今後ふえていくと考えられる使用済み紙おむつのリサイクルについて,率先して取り組んでいくべきと考えますが,現在までの取り組み状況とあわせ,御見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 使用済み紙おむつのリサイクルについてお答えします。  初めに,使用済み紙おむつの含有状況ですが,平成30年度のごみ・資源組成調査の速報値実績を平成26年度と比較すると,燃やすごみのうち,家庭系が6.3%で2.1ポイント増,事業系が6.8%で1.3ポイント減となりました。量に換算しますと,家庭系が8,062トンで2,417トンの増,事業系が5,233トンで1,076トンの減となっています。  次に,紙おむつのリサイクルに対するこれまでの取り組みと,今後の見解についてです。  使用済み紙おむつのリサイクルについては,大手製造企業が再生利用の製品化に動き出すほか,議員おっしゃるとおり,十日町市ではペレット製造による燃料化,また,福岡県大牟田市ではパルプ化など,基礎自治体においても独自の取り組みが始まっています。本市においては,社会福祉法人が保育・介護施設から排出される紙おむつをみずからリサイクルし,燃料化する実証研究を進めており,その経過などを市としても情報共有させていただいています。  高齢化の進展により,今後,使用済み紙おむつの排出の増加が想定され,循環型社会の形成を目指す上でも,リサイクルを進めることは有効であると認識しています。引き続き,費用対効果や技術的な課題を含めた手法を比較,検討するとともに,国が策定するガイドラインも注視しながら対応していきたいと考えています。                〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 豊島真議員。                   〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 焼却炉の負担を抑え,また,燃料としての再利用ができるものということで,ぜひ今後の展開に期待して,質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 次に,志賀泰雄議員に質問を許します。                 〔志賀泰雄議員 登壇〕(拍手) ◆志賀泰雄 新潟市公明党の志賀泰雄です。本日最後の質問となります。最後までよろしくお願いします。  では,通告に従い,市長並びに教育長に一問一答にて質問します。  まず初めに1番,安心安全なまちづくりについて御質問します。  ここ最近,市民の皆様の安心,安全をどう守るかについて深く考えさせられることが多くなっています。特に交通安全については,連日報道される歩行者を巻き込む事故のニュースに心を痛めますし,中でも被害者が子供であった場合は,胸が張り裂けそうになります。痛ましい交通事故が一つでも減るように,順次お聞きしたいと思います。  (1)として,滋賀県大津市での事故を受けての本市の対応についてお聞きします。  去る5月8日に起きた滋賀県大津市での交通事故は,全国に大きな衝撃を与えました。この事故は,交通量の多い丁字の県道交差点で,右折しようとした乗用車と対向車線を直進してきた軽乗用車が衝突し,軽乗用車が歩道に乗り上げ,信号待ちをしていた園児ら16名が死傷するという大変痛ましいものでした。車の進入が想定されていない交差点の歩道上で起きたこともあり,各地で交差点の安全対策を求める声が大きく上がりました。全国どこでも同様の事故は起こり得るものとして,各地で要望,また安全対策への検討が進められていますが,私も市民の皆様から,本市の対応はどうなっているのかと,御意見をたくさん頂戴しました。  そこで,まず初めにアとして,滋賀県大津市での交通事故を,市長はどのように受けとめているのかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 志賀泰雄議員の質問にお答えします。  幼い命が突然失われたことに関して,亡くなったお子さんや保護者の皆さんのことを思うと,胸が締めつけられる思いです。また,けがを負ったお子さんや保育士の皆さんも,心身ともに一日も早く快方に向かうことを願っています。  ドライバーの一人として,改めて自動車の怖さと安全運転の重要性について再認識しました。全国的には,連日のように悲惨な交通事故が発生しており,これを防ぐためには,交通安全に対する意識啓発や環境整備など,さまざまな取り組みが必要であり,引き続き,社会全体で交通事故ゼロを目指すことが大切と感じています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 市長おっしゃるとおり,やはりソフトとハード,その両面の対策が必要だと思いますが,大津市の事故は,あれだけ広い退避スペースがありながら,なおかつ縁石もある中での事故であり,どうやって防げるのか,大変考えさせられる事故でもありました。  次に,滋賀県大津市の事故では,車道と歩道の間には一部に縁石があるだけであったそうです。車は縁石の途切れた場所から歩道に乗り上げたわけですが,報道によると,滋賀県と滋賀県警では,大津市の事故前から,交差点の安全点検のほか,ガードレールや金属ポールの設置を進めており,今後はさらに対策箇所が増加するとありました。また,新潟県内の対策について,地元紙の報道では,県道路管理課において,交差点の安全対策として,ガードレールの設置や縁石の高さを上げるなどの措置を挙げているとありました。  イとして,本市が管理する交差点に対して,滋賀県大津市の事故を受けた取り組みについてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) 滋賀県大津市の事故を受けて,本市が管理する国県道や幹線市道の主要な交差点について緊急パトロールを実施しました。パトロールでは,横断歩道部分を除いた箇所において縁石の高さが確保されているか確認したところ,直ちに対策が必要な交差点はありませんでしたが,ガードレールなどの防護柵や,より高目の縁石の設置は有効な交通安全対策と認識していますので,引き続き交通管理者と連携を図りながら,必要な対策を進めていきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 私も市内の交差点を見ていますと,ガードレールなどの防護柵やガードポールなど,もう少しハード面での対策ができるのではないかと思う交差点もあります。今ほど御答弁で,直ちに対策が必要でないとありましたが,少しでもさらなる安全対策が進むように取り組んでいってほしいと思いますし,また,その際大事なことは,計画的に行うということだと思います。この点についてもお願いしたいと思います。  次に,本市が管理する道路において,防護柵がない道路,歩道がない道路,側道幅が狭い道路など,もう少し歩行者の安全が確保できないか不安を覚える道路があります。もちろん,さまざまな状況があることは理解していますが,痛ましい事故から市民の皆様を守るべく,さらなる可能な限りの安全対策を進めるべきと考えます。  ウとして,本市では,歩行者を車両から守る安全対策はどのように進めているのかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) 本市では,地域からの要望や道路の利用状況などを総合的に判断し,また,小学校を中心に地域や警察,区役所が連携し,組織的に取り組んでいる通学路交通安全プログラムでの点検箇所について,ガードレールなどの防護柵やグリーンベルトなど,必要な安全施設を順次,設置しています。今後も関係機関や地域と連携を図りながら,必要な交通安全対策を進めていきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 今ほど通学路交通安全プログラムの話がありましたが,そういったプログラムにのらない道路もやはりあると思います。ふだん生活する地元の人たちが危険に思う場所の情報は,大変重要と考えます。地域の声をよく聞いていただき,交通安全対策を進めていただきたいと思います。  次に,今回の大津市の事故では,散歩中の保育園児の列に車が突っ込みました。この保育園には園庭がなく,ふだんから保育士が引率して琵琶湖畔へ散歩に出かけていたそうです。その湖畔に出るために,事故のあった交通量の多い交差点を渡り,事故に遭いました。そこで,国ではこの事故を受け,施設外活動の経路の安全確認を徹底するよう自治体に求めました。  エとして,保育園や幼稚園での施設外活動の経路の安全確認について,どのような対応を行ったかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 山口こども未来部長。                 〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 本市では,保育園や幼稚園での子供の重大事故の発生を防ぐため,平成29年8月に,教育・保育施設,認可外保育施設等における事故防止及び対応マニュアルを作成し,各施設に対し研修を行うなどの周知を図っています。このマニュアルでは,特に遠足や散歩,園外保育における注意事項や留意点を示しており,各施設においては,これに基づき散歩経路や公園マップを作成することで,事前に危険箇所を確認しています。なお,最近,大津市を初め,さまざまな事故が報じられていますが,本市では,子供たちの安全を確実に守るため,それぞれの機会を捉えて,施設管理者の皆様に注意喚起や再点検といったことを依頼しています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 国においても,保育園等の周辺のゾーニングを検討しているようですが,施設外移動経路にガードレールなどの防護柵が必要なところには,今ほどありましたが,関係各所と連携して設置を進めていただきたいと思います。また,保育園児が散歩などの園外活動で交通事故に遭わないよう,十分な注意をお願いしたいと思います。  次に,子供が巻き込まれた事故として思い起こされるものに,2012年に京都府亀岡市で集団登校中の小学生らが死傷した事故があります。文部科学省では,この事故を受け,全国約2万校の公立小学校などの通学路の緊急点検を行い,7万4,000カ所超の危険箇所を確認し,その大半で路肩の拡幅やガードレールの設置,信号機や横断歩道の新設などの対策が行われました。その後,引き続き通学路の交通安全確保に向けた取り組みを行うため,本市においては,各区で通学路交通安全プログラムを策定し,そのプログラムに基づきながら,合同点検の継続や,必要に応じて対策の改善を現在も行っています。  オとして,今回の大津市での事故を受け,通学路上の交差点について,通学路交通安全プログラムの合同点検に加えてはどうかと考えますが,御見解をお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 前田教育長。                   〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 通学路交通安全プログラムでは,交差点も点検箇所の対象となっています。これまでも,見通しの悪い交差点に注意喚起の路面標示やカーブミラーを設置するなど,必要に応じて対策が行われていますが,大津市での事故を受け,よりさまざまな視点から点検するとともに,改善すべき点があればできるだけ速やかに対応するよう,関係各所に働きかけていきたいと考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 私も見てみますと,ガードレールなどの防護柵,またガードポールなど,ハード面での対策がやはり通学路上でも要るなと思っていますので,ぜひその観点の部分を伝えていただきたいと思います。  次に行きます。(2),通学路のさらなる安全対策についてお聞きします。  安心,安全なまちづくりを進める上で,交通弱者への配慮は欠かせません。特に,未来ある子供たちが安心して学校に通える通学路づくりは重要です。さきに述べましたが,これまでも通学路交通安全プログラムに取り組んでこられましたが,さらなる安全対策推進のために,以下お尋ねします。  以前,地元の西区の方から,新川にかかる,通学路にもなっている橋の欄干の高さについて御要望をいただきました。その橋の欄干がただでさえ低く,川に落ちないか心配であったそうですが,冬になり,雪が積もると,積雪で歩く高さが上がり,今にも子供が落ちそうなので,何とかしてほしいということでした。そこで,調べてみますと,日本道路協会が定める橋の欄干の防護柵の設置基準は1.1メートル以上とされていました。その高さに満たないこともあり,西区議員団の皆様とともに改善を求めさせていただいた上,さらに西区の橋の総点検も行っていただきました。その結果,西区内5橋の欄干の高さの改善に向けて対応していただいています。このように,通学路になっている橋で防護柵が基準に満たない橋が,市内にはほかにもあるのではないでしょうか。
     アとして,通学路になっている市内の橋の欄干の高さの総点検を行い,安全対策をすべきと考えますが,御所見をお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) これまで,通学路交通安全プログラムでは,主に車両との事故を防ぐための対策を検討してきました。通学路における橋の欄干も児童を守るための重要な施設となりますので,今後,合同パトロールにおいて,欄干の高さが基準を満たしているかについても点検し,より安全な道路管理に努めていきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 通学路の橋の欄干の高さについては,総点検を進めていただけるということですが,この通学路交通安全プログラムの合同点検はもう始まる時期だと思います。なるべく早い対応をお願いしたいと思いますが,この点検項目への追加のスピード感はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) これから始まります点検に間に合うように,周知していきたいと思っています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 次に,通学路沿いに用水路や排水路などがある場合も,転落の危険性が生じます。総延長約4,000キロメートルもの用水路が張りめぐらされている岡山市では,通学路安全推進会議において,用水路等への転落防止の観点で対策を協議し,転落防止柵などを設置したそうです。  イとして,通学路沿いに用水路,排水路があり,転落の危険性を危惧する声があったと思いますが,その対策はどのように行っているのか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) これまで,通学路交通安全プログラムで危険性が指摘された箇所については,転落防止柵の設置を行ってきました。用水路や排水路への転落防止対策については,土地改良区など,水路管理者との協議も必要となりますので,今後も関係機関と連携を図りながら順次,対策を進めていきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 通学路交通安全プログラムの中にも明確に,また各区で違うみたいですので,入れていただきたいと思います。  また,用水路や排水路が設置してあるところは暗いところが多いと思いますが,先ほど御紹介した岡山市では,部活帰りで遅くなった子供たちが夜道で転落しないように,反射板なども設置したそうです。このような夜間の転落防止対策も必要と思いますが,この点いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 吉田土木部長。                  〔吉田和弘土木部長 登壇〕 ◎土木部長(吉田和弘) 反射板のついたポールなどの設置については,用水路や排水路の周辺状況を確認した上で,必要に応じ,子供たちの安全を確保していきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 財政的な厳しさは当然ありますが,市民の皆様,そして子供たちが安心して暮らせる新潟市をぜひつくり上げていただきたいと思います。  次に行きます。2として,不登校にある児童生徒への支援についてお聞きします。  文部科学省が実施した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば,平成29年度,病気や経済的理由以外で年30日以上欠席した,文部科学省が定義するいわゆる不登校児童生徒数は,全国で14万4,031人と,過去最多を記録したとありました。平成28年度は,児童生徒1,000人当たりの不登校の児童生徒が13.5人であったものが,平成29年度には14.7人にふえたとしています。小学校,中学校に分けて見ると,小学校が前年度比15.1%増の3万5,032人で,児童1,000人当たり5.4人,中学校は前年度比5.6%増の10万8,999人で,生徒1,000人当たり32.5人とありました。  不登校に至るには,学校での人間関係,また学業への不安,家庭環境など,さまざまな要因が背景にあると考えます。しかし,不登校という状態はどの子供にも起こり得るとの認識のもと,私は不登校の児童生徒に寄り添った支援をすべきと考え,以下御質問します。  まず(1),本市の不登校の状況についてお聞きします。  アとして,本市の不登校の児童,また生徒の推移状況について,それぞれお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 文部科学省が実施した,児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査による本市の不登校の児童生徒数については,平成28年度は小学校が184人,中学校が595人,平成29年度は小学校が219人,中学校が607人で,いずれも増加傾向にあります。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 本市も全国同様に増加傾向にあるとのことです。発生率については,平成24年度は小学校0.33%,中学校2.50%だったものが,新潟市教育ビジョンの施策評価を見ると,平成29年度は小学校0.56%,中学校3.11%と大幅にふえています。特に小学生に関しては,発生率が大きく上がっています。  再質問として,この状況について,教育長はどのように受けとめていますでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 不登校が急増している中,一人ひとりに寄り添った丁寧な支援が必要だと考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 全くそのとおりだと思いますが,学校に行かずに,どのように過ごしているかわからない児童生徒がふえていることは,私は大変に憂慮するところです。  次にイとして,これまでの具体的な取り組みについてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 平成29年度から,児童生徒理解・教育支援シートの作成と活用に全ての学校が取り組み,それに基づいた校内不登校対策委員会を実施し,不登校の解消に向けた組織的な対応を推進してきました。しかし,解消される数よりも,新たに発生する不登校の数が上回っている現状にあります。そのため,各学校では,まず未然防止策として,長期休業の前後や学校行事など,不登校の兆候があらわれやすい時期をそれぞれの学校が明らかにし,日ごろから対応策を講じるようにしています。また,初期対応が大切であることから,不登校初期対応ガイドブックを活用し,推進するとともに,不登校,不登校傾向の児童生徒の状況を継続的に把握して,適切な対応に努めていきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 不登校は予測できるという指摘もあります。今ほどお話のあった不登校初期対応ガイドブックも必要だと思いますが,学校に復帰した児童生徒よりも,新たな不登校が多く生まれている状況に鑑みると,私は特に未然防止に力を入れていくべきだと考えますが,この点いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 議員おっしゃるとおり,未然防止が第一だと思っています。子供たちのわずかな変化に気づく感性を教員が持たなければいけないと考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 ぜひよろしくお願いします。  次に(2),民間の調査結果への見解についてお聞きします。  昨年末,不登校の傾向がある中学生が全国に約33万人いるとの調査発表がありました。これは,日本財団が,不登校傾向にある子どもの実態調査として,インターネットを通じて中学生6,450人から得た回答より推計したものになります。それによれば,文部科学省の不登校の定義,病気や経済的理由以外で年30日以上欠席する生徒には合わないものの,潜在的に不登校の傾向を持つ生徒が全国に約33万人いるとしています。これは,実に全国の中学生10人に1人の割合になります。この調査から御見解をお聞きするものです。  まずアとして,本市の不登校傾向にある中学校生徒の状況についてお聞きします。  この日本財団の調査では,1週間以上連続で休んだことがある人が約6万人で中学生全体の1.8%,保健室や校長室で過ごす教室外登校,遅刻や早退が多い部分登校などが計約13万人で4.0%,授業には出るが,心の中では学校が嫌だと感じている仮面登校が約14万人で4.4%などとし,総じて不登校傾向にある児童生徒を約33万人としています。本市の不登校傾向にある中学校生徒の状況はどうか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 毎月,各学校から報告される不登校・不登校傾向児童生徒報告によりますと,平成30年度は,小学校と中学校を合わせて700人程度の不登校傾向の児童生徒が報告されています。これは,学校が登校渋りや早退,遅刻など,不登校につながる兆候をいち早く把握しようとするあらわれだと認識しています。また,不登校初期対応ガイドブックの活用も含め,適切な初期対応を行うことで不登校に陥らない児童生徒もふえている事実があります。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 教育委員会では,不登校傾向の児童生徒数が約700人とつかんでいるということです。これは,先ほどの不登校の児童生徒数と同じような数になるのかなと思うのですが,先ほど登校渋りとありましたが,日本財団の調査では,登校して保健室にいるとか,校長室にいるとか,そういう部分登校も含んでいたりします。先ほどの日本財団の調査項目は,そっくり把握しているわけではないと思いますが,不登校傾向,つまり今後,不登校の可能性がある生徒の傾向を指摘しているんだと思います。先ほど,不登校の未然防止が第一だとの御発言がありましたが,そうであれば,不登校傾向にあるのではと指摘したこの調査を参考に,教室外登校や部分登校についても教育委員会として把握し,不登校の未然防止に役立ててはと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 議員おっしゃるとおり,しっかりと一人ひとりの状況に応じた把握に努めていきたいと思います。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 ぜひ教育委員会として,この数字をしっかりつかんでいただいて,また公表というか,教えていただきたいと思います。  次に,同じく日本財団のこの調査では,不登校の生徒に,中学校に行きたくない理由も聞いています。それによると,朝起きられないが59.5%,疲れるが58.2%と身体的症状を理由に上げており,次いで,授業がよくわからない,ついていけないが49.9%,学校は居心地が悪いが46.1%,小学校のときと比べてよい成績がとれないが33.9%など,学業に関する理由が多く上がっています。その他,友達とうまくいかないが46.1%,自分でもよくわからないが44%,学校に行く意味がわからないが42.9%,先生とうまくいかないが38%となっていました。不登校当事者をサポートするためには,不登校の理由を正確に把握することが大切となります。  イとして,本市の不登校の生徒が,中学校に行きたくない理由はどのようになっていますでしょうか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 文部科学省が実施した,平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと,本市の中学校不登校の要因は,いじめを除く友人関係をめぐる問題が最も多く,次いで学業の不振が多いという結果になっています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 友人関係,学業の不振が多い,これ文部科学省の調査と同じ傾向にあると思いますが,不登校の理由は一人ひとりさまざまであると思いますが,日本財団の調査と,この文部科学省の調査で差が出た不登校になる理由に,教師との関係があります。日本財団の調査では,先生とうまくいかないが,先ほど述べましたが38%であったものが,文部科学省の調査では,教職員との関係を挙げた生徒は2.2%になっています。不登校の専門紙を発行するNPO法人全国不登校新聞社の調査でも,この文部科学省の問題行動調査の分析結果と,不登校生徒本人の声とが大きくかけ離れていると指摘しています。  再質問ですが,不登校理由をめぐる学校側と不登校生徒の認識にギャップがあるのではないかとの指摘について,どのように受けとめているかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) ギャップが全くないとは考えていませんが,本市では,児童生徒理解・教育支援シートを活用して,客観的な事実から,複数の教員が組織的に,多面的な視点から児童生徒の理解に努めています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕
    ◆志賀泰雄 私も学校現場へ行くと,本当に真摯に児童生徒を支えてくださっている教師がいるということは十分承知しています。しかし,教師が教育上よいと思う言動でも,結果的に不登校が引き起こされる場合もあるということを率直に受けとめる必要があると思います。現に,私にもそういった声が寄せられています。先日,NHKでも不登校の特集が放送され,児童生徒の生の声を紹介していました。教育長もごらんになられたかと思うのですが,不登校当事者の率直な思いがわからなければ,対策はできないと思います。当事者の声を教育委員会組織として把握していただきたいと思います。  次に(3),不登校の児童生徒の支援についてお聞きします。  本市では教育相談センターという,不登校に限らず,いじめや交友関係の悩みなどを持つ子供や保護者からの相談を受け,支援を行う機関を設けています。私も以前,会派で視察させていただき,多岐にわたる取り組みもお聞かせいただきましたし,実際に支援を受けている保護者の方から感謝の声もお聞きしました。教育相談センターは,不登校の児童生徒,また保護者にとって重要と感じています。  初めにアとして,教育相談センターの不登校児童生徒の利用状況についてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 平成30年度において,新潟市教育相談センターには68人,さらに北区,江南区,秋葉区,南区,西蒲区の教育相談室には79人,合計147人の児童生徒が通室していました。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 不登校の児童生徒の数に鑑みると,全員が利用しているわけではないと思うのですが,一方で,不登校の子供を持つ保護者の中からは,この教育相談センターを学校から案内されなかったという声もお聞きしました。もしかすると,学校にも相談していない保護者が人知れず悩んでいるかもしれません。  再質問ですが,教育相談センターについて,保護者への周知はどのように行っているのかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 教育相談センター並びに各区の教育相談室については,全ての学校にリーフレットを配布するとともに,校長会,不登校担当者研修会などの場で説明し,利用に対する理解を深めてもらっています。保護者への周知については,各学校での児童生徒,保護者の状況等,ニーズに応じて学校職員が積極的に紹介しています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 では,しっかりと周知のほどお願いしたいと思います。  次に,不登校状態にある児童生徒に対して,勉強や体験活動などを実施する教育相談室があります。中央区,東区,西区に住む方は,主に教育相談センターにあるぐみの木教室へ通室し,それ以外の5区は各区の教育相談室に通うことが本来の通室と伺いました。しかし,西区や東区から中央区のぐみの木教室へは,送迎に時間をとられ大変だという声を保護者の方からいただきました。  そこでイとして,中央区,西区,東区の方は中央区の教育相談センターぐみの木教室へ通っていますが,各区に1カ所設けるべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 主に東区,中央区,西区の教育相談を担当する新潟市教育相談センターは,本市全体の教育相談の拠点施設として,5つの区にある各分室を統括し,教育相談員の研修機能も担っています。不登校の児童生徒は,居住区に限らず,各区の教育相談室の規模や交通機関の利便性などから,自分に合った教育相談室を選択し,利用しています。また,教育相談室に通うことが困難な児童生徒には,訪問相談員が自宅を訪問して対応しています。  教育相談室がふえれば,児童生徒にとって選択の幅がふえることにはなりますが,中には他者とのかかわりから,あえて居住区以外の教育相談室への通室を選ぶ子供もいます。この点も含め,教育相談室の設置のあり方について研究を進めていきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 あえて居住区以外のところに通う方もいるということですが,私はできるだけこの受け皿となる居場所が近くに,そして多くあることが好ましいと思います。不登校の児童生徒がふえているという状況の中で,やはりどこかでつながっている状況をつくっていくことは大事なことだと思っています。そういった意味では,これ研究とありましたが,前向きにぜひ進めていただきたい,研究していただきたいと思います。  次に(4),学校以外の学習の場についてお聞きします。  2017年2月に教育機会確保法が完全施行されてから2年以上が経過しました。この法律は,不登校の子供たちの学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性が盛り込まれ,国や自治体に教育機会の確保を責務とする内容となっています。学校以外の学びの場を認めることは,子供を学校教育から遠ざける結果になるとの懸念の声もありましたが,多様な学びの場の確保は重要なことであると考えます。  初めにアとして,教育機会確保法が制定された意義について,教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 教育機会確保法では,まず,児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりに努めるよううたわれています。本市としては,いじめを許さない学校づくりのために,子供たちが互いを認め合い,支え合い,高め合う支持的風土のある学校,学級づくりを進めています。  一方,不登校が長期化している児童生徒に対しては,登校という結果のみを目標にするのではなく,学校以外の機関の活用も含め,社会的な自立を目指した多様な支援が重要であると考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 学校教育法でいう就学義務,つまり保護者は子供が満6歳になったら小学校に,その後は中学校に通わせる義務を負うとの規定がありますが,教育を受けるためにはとにかく学校に通わなくてはならない,つまり義務教育の義務が学校に行く義務のように受けとめられていたものを転換し,学校以外の教育の場や機会を義務教育の中に位置づける法律となっています。今ほど御答弁もありました。もちろん,学校に復帰できるにこしたことはありませんが,大切なことは,不登校の子供の最善の利益が反映されることであると思います。今ほどおっしゃった,この法の意義について,校長を初め,教員の皆様も果たして御理解いただけているのか。  再質問になりますが,完全施行から2年以上がたった中で,これまでどのようにこの意義について理解を広げてこられたのか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 各学校においては,面談や対応のときに,傾聴と受容の姿勢を大切にして児童生徒と保護者と話し合いながら,自立のための支援のあり方,方向性を共有するような指導が各学校で行われていると考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 教育機会確保法の意義について,どういう理解を校長,また教職員に広げてこられたのか,このことについてですが,ずばり,教育機会確保法について発信があったのかどうか,お聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 各学校では,教育相談センター,学校外のところで生徒を伸ばす,自立させるという取り組みを積極的に進めているということは,この教育機会確保法に準じて十分に対応しているだろうと考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 準じということですが,やはりこの法の理念をしっかり,書面なりなんなりで校長会などで伝えていただきたいと思います。  次に,教育機会確保法では,フリースクールや夜間中学など,多様な学びの場の確保をうたっています。フリースクールとは,不登校の子供らが通う民間の施設で,NPOなどが運営しており,2015年度の時点で文部科学省では474の団体,施設を確認しているそうです。  イとして,本市のフリースクールの開設状況と,そこに通う児童生徒の状況についてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 現在,5カ所のフリースクールの存在を把握しています。また,パソコンを利用して,新潟市外の施設における遠隔学習を行っている中学生がいることも聞いています。しかし,それぞれの施設の詳細な実態や,通室している児童生徒の状況については,正直,正確に把握できていないのが現状です。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 2016年の文部科学省の調査でも,フリースクールがある288の市区町村教育委員会に連携の有無を聞いたところ,約半数が特にしていないと回答したそうです。私は先日,この春まで市内のフリースクールから支援を受け,不登校であったお子さんが高校進学をかち取ったという保護者の方にフリースクールを御紹介いただき,お話を伺いました。指導されていた方は,子供の未来に対し大変に熱意を持った方で,不登校であった生徒の可能性を信じ,学習に取り組まれていたと感じました。不登校であったその生徒も今春,中学校を卒業し,現在では高校に元気に通っています。ただ,そこに至るまでには大変な御苦労があり,その一つに,フリースクールへの出席を在籍する学校の出席と認定するかは在籍校の判断で決まるということがありました。私が聞いた話では,初めは理解を示していなかった学校側が,フリースクールの先生,そして保護者と一緒に学校を訪問し,話をしていく中で,フリースクールに一定の理解を示し,フリースクールへ行った日の半分が出席になったとお聞きしました。学校側としては慎重に考えることも当然と思いますが,フリースクールの実態を知らないがゆえに起こったことであると思います。  教育機会確保法を受け,文部科学省では,各教育委員会フリースクールと連携するよう周知しています。不登校児の割合が全国平均を上回った神奈川県教育委員会では,2006年にフリースクールとの連携協議会を設置しています。  ウとして,学校とフリースクールの個別の連携ではなく,教育委員会として,フリースクールとしっかり連携を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 不登校が長期化している児童生徒に対して,学校以外の学習等に対する支援により,社会的自立や社会的参加を目指すことも大切なことであると考えています。そのため,フリースクールと学校,教育委員会とが連携するシステムづくりをすることが必要と考えており,担当者が先進的な取り組みをしている自治体に視察を行うとともに,連携のあり方の検討を進めていきたいと考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 やはり教育委員会フリースクール,両者の信頼関係を築くことがこれから必要になってくると考えます。先ほど御紹介した神奈川県教育委員会では,不登校児のための相談会でフリースクールを紹介したそうです。また,不登校の児童生徒の支援は,実は民間のフリースクールのほうが専門性もあり,たけているという声もあります。  再質問ですが,この連携を深める中で,教育委員会として,そのノウハウを学ぶことは意味があると考えますが,御所見をお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) 現在,さまざまなフリースクールがある中,それぞれ特色のある形態で対応していると聞いています。今後,フリースクールと学校,教育相談センター,それぞれが強みを生かし,不登校の児童生徒にとって,よりよい学びの場や機会を支援できるための連携のあり方について,検討を進めていきます。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 もう一つ再質問ですが,フリースクールの会費は,文部科学省の調査で平均月3万3,000円とされています。福岡県ではフリースクール支援事業補助金があり,施設の活動補助により,教材や体験活動等の経費の一部を助成しています。連携を進める上で,補助金による連携強化も図れます。本市でも検討してはどうかと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 高居教育次長。                  〔高居和夫教育次長 登壇〕 ◎教育次長(高居和夫) フリースクールの形態はさまざまで,会費もさまざまです。また,助成する基準を定めることは,フリースクールの活動を規制してしまうことにもつながります。教育委員会としては,情報共有が先であり,現段階では補助については考えていません。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 承知しました。また連携を深める中で,今後,必要性を感じていただきたいなと思います。  私も無責任に学校に行かなくていいと言うつもりはありません。しかし,どうしても学校が合わない子供もいる,これは事実です。その子供たちが未来に向かって生きていくために,その多様性を認め,選択肢を広げていくことが,少し先を生きている私たちのできることではないかと申し上げ,次の質問に移ります。  3として,今後のごみ出し支援についてお聞きします。  4月中旬に国立社会保障・人口問題研究所が,2040年までの世帯数の将来推計を発表しました。それによると,2040年には,世帯主が65歳以上の世帯が全世帯の44%を占め,さらに75歳以上の世帯で見ると24%を占めるとありました。また,ひとり暮らしをする65歳以上の高齢者が,2040年には896万人を超え,全世帯に対する割合は17.7%になり,高齢世帯の増加に加え,単身高齢者の増加も見込まれています。単身高齢者は,家族によるサポートを受けづらい場合があり,ごみ出しの支援は重要となります。本市として,このごみ出し支援の今後について,どのように考えているのかお聞きします。  初めに(1),ごみ出し支援事業の評価と課題についてお聞きします。  本市では平成20年6月から,ごみ減量制度におけるごみ袋収益還元事業の一つとして,ごみ出し支援事業を始めました。高齢者に限らず,障がい者等のごみ出し困難世帯に対して,市民還元事業の一つとしてこの事業を行っており,支援申請団体は自治会,町内会,NPOなどとなっています。燃やすごみ等を,高齢者や障がい者等のごみ出しが困難な方のお宅の玄関先からごみ集積場まで運ぶと,1回当たり150円が支援団体に支援金として支払われています。10年以上も前から,ごみ出しに困難を抱えた方を支援しようと取り組んだことは,私としては大変評価できる事業と考えます。  アとして,本市のごみ出し支援事業のこれまでの活用状況と,それに対する評価と課題についてお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 本市では,ごみ出し支援事業を平成20年6月から開始しました。昨年度末時点で,登録団体数は216団体,利用者は523人です。登録団体の約9割が自治会,町内会となっています。ここ数年は,年間で20程度の団体から新規登録があり,毎年着実に支援団体及び利用者が増加しており,必要性が高いものと考えています。  一方で,利用対象者がいても,地域の自治会,町内会がニーズを把握し切れないなどで,支援団体の登録に至らないケースもあると考えられます。今後は,さらなる支援団体の拡充に向けて,自治会,町内会のほか,福祉団体との連携を深め,ニーズを掘り起こして支援につなげていきたいと考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。
                      〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 本市のように,自治会,町内会,NPOなどが支援団体として行うごみ出し支援に対し,自治体が金銭的支援を行うコミュニティ支援型は,全国的な制度類型では少ないと伺いました。  イとして,本市ごみ出し支援事業の担い手の類型であるコミュニティ支援型については,どのような評価をしていますでしょうか。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) コミュニティ支援型は,利用者と支援者が顔の見える範囲である身近な地域に居住しているということから,ごみ出し支援にとどまらず,地域で支え合う仕組みにも貢献するものと考えています。一方で,支援者の高齢化や,地域における支援の担い手の確保が課題であると考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 さまざまな類型がある中,私も本市が誇る地域力を生かした有効な取り組み類型であると考えます。特に,ごみの回収が朝というピンポイントの時間帯である中,近くに住む地域の方が行うことはとても有効と考えます。  次に(2),今後の高齢化社会に対応したごみ処理体制についてお聞きします。  先ほど少し触れましたが,全国ではごみ出し支援事業について,さまざまな方式があります。横浜市のような,市の収集員が玄関先に出向いてごみをとりに行く自治体直営型や,福岡県大木町のように,シルバー人材センターに業務委託し,ごみ出し支援を行っている委託業者との連携型,そして本市のような自治会,町内会といった地域コミュニティーを生かした取り組みなど,さまざまです。  環境省では今夏,全国5カ所程度の自治体を選んで,高齢者のごみ出し支援のモデル事業を行うとしています。このモデル事業では,先ほど挙げたさまざまな方式でのごみ出し支援を想定し,可燃ごみや資源ごみ,粗大ごみなど,種類ごとに適切な収集の間隔や方法,必要な人員を調べ,2020年度末までに先進事例などを集め,自治体向けのガイドラインを策定するそうです。今後の高齢化社会に対応したごみ処理体制の構築について,本市ではどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 長浜環境部長。                  〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長(長浜裕子) 高齢化の進展に伴い,ごみ出し支援を初めとする,高齢者に配慮したごみ処理体制の構築に向けては,3Rの推進によるごみの減量を基本としながら,市民,事業者,行政が一体となって取り組むことが重要と考えています。現行のコミュニティ型のごみ出し支援の拡充を進めつつ,国が策定を進めていますガイドラインや他都市の動向を注視しながら,持続可能なごみ出し支援策を検討していきたいと考えています。                〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 志賀泰雄議員。                   〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 ぜひこの高齢者のごみ出し支援,引き続き力強く進めていただきたいと思い,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) 以上で本日の一般質問を終わります。     ───────────────────────────────────────── ○議長(佐藤豊美) これで本日の日程は全部終了しました。  6月24日は,議事の都合により,午前10時から本会議を再開します。  以上で本日は散会します。                                        午後4時58分散会   ────────────────────────────────────────────     以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長   佐 藤 豊 美         署 名 議 員   伊 藤 健太郎         署 名 議 員   松 下 和 子...