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  1. 新潟市議会 2019-03-08
    平成31年 3月 8日環境建設常任委員会-03月08日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-28
    平成31年 3月 8日環境建設常任委員会-03月08日-01号平成31年 3月 8日環境建設常任委員会                環境建設常任委員会会議録              平成31年3月8日(2月定例会)                                     議会第4委員会平成31年3月8日  午前 9時58分開会            午前11時24分閉会 〇環境建設常任委員会  1 議案審査   ・環境部      環境政策課   環境対策課             廃棄物政策課  廃棄物対策課  廃棄物施設課  2 陳情の趣旨説明の可否について   ・陳情第217号「秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の陳情の処理について」   ・陳情第219号「秋葉区山の手地区住民バス社会実験の中止を求めることについて」 〇出席委員
     (委員長)  深 谷 成 信  (副委員長) 佐 藤 正 人  (委員)   佐 藤 幸 雄  皆 川 英 二  高 橋 哲 也  永 井 武 弘         田 辺   新  飯 塚 孝 子  渡 辺 和 光  金 子 益 夫         栗 原   学  佐 藤   誠  竹 内   功 〇出席説明員  環境部長           長 浜 裕 子  環境政策課長         加 藤 正 樹  環境対策課長         中 島   剛  廃棄物政策課長        鈴 木 稔 直  廃棄物対策課長        塚 本 栄 一  廃棄物施設課長        小 林   巧  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    環境建設常任委員長   深 谷 成 信 ○深谷成信 委員長  ただいまから環境建設常任委員会を開会します。(午前9:58)  本日の欠席は,ありません。  本日は日程に従い,環境部の審査を行います。  また,審査終了後,昨日の本会議において新たに当委員会に付託された陳情の趣旨説明の可否についてお諮りしたいと思います。  なお,本日使用する資料は事前に配付していますので,御確認願います。  これより環境部の審査を行います。  最初に,環境部長に対し,総括質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員  部長に指定ごみ袋についてお伺いします。今回資料にもいただきましたが,指定袋の製作事業費が約3億8,163万円,ごみ処理手数料が約9億887万円で,差益が約5億3,000万円となります。そもそも指定ごみ袋にした意味は,ごみの減量と分別の推進だと思います。しかし,その差益分を市民還元事業と称して事業費や補助金に支出しています。つまり指定袋ごみ処理手数料は,製造費実費の1.4倍の間接税に相当する税という意味のものを市にいただいていますが,消費税の増税や年金の引き下げがあって,市民の暮らしはぎりぎりという声をいただいています。生活必需品の一つである指定ごみ袋は市民の暮らしの中にはなくてはならないもので,低額にする必要があると考えますが,この製造実費に見合うよう手数料単価の引き下げを見直す検討はされたのかを伺います。 ◎長浜裕子 環境部長  ごみ袋の有料化に伴って,ごみの指定袋ができたわけですが,これについては,委員がおっしゃったとおり,ごみの排出抑制と,分別を推進し,資源化していくことが目的です。この制度を導入するに当たっては,何度も説明会を開くなどして非常に丁寧に説明して,住民の皆さんの合意形成を図った上で実施しています。また,手数料収入については,やはり委員のおっしゃったとおり,特定財源ということで市民還元事業として活用していますが,これを促進していくこと,事業の検証を行っていることから,税の二重取りという意味ではなくて,適正なあり方と考えています。現行の制度については,導入してから10年がたち,一般的には定着しているのではないかと思います。有料化に伴って,ごみは3割減らすことができました。現在もリバウンドもなく続いていることは,定着していることを示すものではないかと思っています。さらに他の政令市と比べても新潟市のごみ袋は大体平均的な金額ということを考えますと,現在のやり方はおおむね住民の方からも理解いただいており,適切な姿ではないかと考えています。 ◆飯塚孝子 委員  ということは,特に見直しの検討はされなかったということですね。 ◎長浜裕子 環境部長  平成26年の清掃審議会においても当面はこの金額で適切ではないかと答申をいただいていますので,この間ずっとこの金額で行ってきたということです。 ◆飯塚孝子 委員  私は,製造実費に近いものでもごみの減量は効果があると思っています。  次に,国が10月から消費税を10%に増税すると言っていますが,これによる指定袋製造経費等への影響はどれぐらいかおわかりでしたら,その影響がどんな形で出てくるのかお伺いします。 ◎長浜裕子 環境部長  製造費に係る10%の消費税の値上げについては,10月からの分で約340万円が見込まれています。 ○深谷成信 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で環境部長の総括質疑を終わります。  次に,環境部各課の審査を行います。  最初に,環境政策課及び環境対策課の審査を行います。  環境政策課長から一括して説明をお願いし,質疑に当たっては内容により,環境対策課長からも答弁をお願いすることとしたいと思いますが,御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○深谷成信 委員長  そのように行います。 ◎加藤正樹 環境政策課長  平成31年度当初予算について,環境2課を代表して説明します。  初めに,配付した資料の確認をお願いします。資料1は平成31年度環境部当初予算(歳入・歳出)の概要です。資料2は,当初予算事業説明書となっており,主な事業の概要が掲載されていますので,参考にごらんください。資料3は,廃棄物発電を活用した地産地消エネルギーの推進についてです。  資料1,環境部当初予算(歳入・歳出)の概要にて説明します。1ページ,当初予算総括表です。当初予算の主な増減理由について説明します。1,歳入です。環境政策課は,前年度比105.8%で,前年度の当初予算額とほぼ同額となっています。また,次の環境対策課は,前年度比180.4%,約1,400万円の増となっていますが,主なものとして,栗ノ木バイパス高架化工事に伴う長嶺自動車排出ガス測定局の土地収用に係る土地売り払い収入の皆増などによるものです。  続いて,2,歳出です。環境政策課は,前年度比97.3%で,約800万円の減となっていますが,主なものとしては,一般職員1名の減や燃料電池自動車購入費の皆減がある一方で,新規事業の再生可能エネルギー地産地消の推進に係る経費の皆増などによるものです。環境対策課は,前年度比105.3%で,主なものとして,大気汚染常時監視機器整備費の増のほか,先ほど歳入で説明した長嶺自動車排出ガス測定局の解体費の皆増などによるものです。  説明の都合上,歳出から説明します。2ページ,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第7目環境保全費です。主な事業を中心に説明し,金額の読み上げは省略します。初めに,市民との協働環境づくりです。地球温暖化対策実行計画推進事業は,市域全体の地球温暖化対策のための実行計画地域推進版について,社会経済を含む状況の変化に対応するとともに,気候変動の影響への適用にも言及した改定を行います。  次に,環境教育環境学習の推進です。ESD環境学習モデル支援校事業は,環境学習に積極的に取り組む小学校を支援するものです。加えて,ESDに関する教員の理解を深めるための研修を開催します。  次に,バイオマスの活用です。平成30年度から公用車などでのバイオディーゼル燃料使用を廃止しましたが,家庭からの廃食用油の回収は引き続き実施し,廃油のリサイクルを継続します。  次に,省資源・省エネルギーの推進です。基金を活用した公共施設の低炭素化の推進は,再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し,公共施設のLED照明工事費に充て,電気料金の削減効果の一部を次年度以降基金に積み立て,資金を循環させるものです。平成30年度からの継続事業であり,引き続き公共施設のLED照明化を着実に進めています。  再生可能エネルギー等導入推進基金積立金は,西区小平方埋立処分地跡地及び北区県競馬場跡地でのメガソーラー事業に係る土地貸付収入再生可能エネルギーの推進などに活用するために,当該基金に積み立てるものです。  再生可能エネルギー地産地消推進事業は,国の補助金を活用した事業です。市域内の資源や資金が効率的に循環する低炭素地域づくりを目指すため,市域の再生可能エネルギーの実態やその活用先,先進事例などの調査を行い,エネルギー地産地消事業の実現可能性の評価を行います。  次に,国際協力の推進です。姉妹都市,友好都市であるハバロフスク市,ハルビン市との三都市環境会議に参加するとともに,東アジア酸性雨モニタリングネットワークの活動を支援します。  次に,野生生物の保護・管理です。野生鳥獣保護管理対策は,傷病鳥獣の保護を行うほか,ツキノワグマなどの野生大型獣の出没に対応するため,猟友会との協力体制により捕獲やパトロール活動などを行います。また,有害鳥獣捕獲の担い手を確保するため,県の補助事業を活用し,猟銃免許の新規取得者に対し,かかる経費の一部を助成します。  3ページ,湿地の保全と活用です。潟ツーリズムの推進は,新潟広域都市圏ビジョンによるもので,新規に予算化した事業です。阿賀野市にあるラムサール条約湿地の瓢湖と福島潟を観光資源として有効活用を図り,交流人口の拡大に向けたモデルツアーの開催や地域関係者向けの研修会を行います。  潟のネットワーク事業は,潟を地域の宝として保全するため,地域関係者とのネットワークの連携強化を図るとともに,潟に関する魅力発信を行います。  次に,環境負荷の抑制です。水質汚濁や大気汚染,騒音などの規制対象となる事業場への立入調査など,環境負荷の抑制に要する経費です。  公害防止施設資金等助成は,中小事業者に対し公害の防止に要する経費の貸し付けとその利子の一部を助成するものです。  次に,監視体制の充実です。環境化学物質等の監視は,水質,大気,土壌等のダイオキシン類及び放射線の調査等に要する経費です。  水・地盤環境の監視は,河川や海域等の公共水域地下水の水質調査及び地盤沈下対策に要する経費です。  大気環境の監視は,大気環境汚染常時測定局やテレメーターシステムの維持管理に要する経費のほか,微小粒子状物質PM2.5の成分分析及び有害大気汚染物質について調査を実施します。また,栗ノ木バイパスの高架化工事に伴う長嶺自動車排出ガス測定局の撤去を行います。  騒音の監視は,一般環境自動車新幹線航空機の騒音調査に要する経費です。  次に,歳入です。4ページ,第18款2項2目衛生手数料,第1節保健衛生手数料,浄化槽関係の営業登録手数料です。  次に,第19款2項3目衛生費国庫補助金,第1節保健衛生費国庫補助金,循環型社会形成推進交付金は,浄化槽の設置に係る国からの補助金です。  次に,第20款2項3目衛生費県補助金,第1節保健衛生費県補助金の有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業補助金は,野生鳥獣保護対策に係る県からの補助金です。  次に,第21款1項1目財産貸付収入,第1節土地貸付料は,歳出でも説明したメガソーラー事業者への土地貸付料収入です。  次に,第2項1目不動産売払収入,第1節土地売払収入は,長嶺自動車排出ガス測定局の土地収用に係る売り払いによるものです。  第2項2目1節物品売払収入は,バイオマスの活用に係る家庭から回収した廃食用油の売り払い収入です。  次に,第23款1項2目1節再生可能エネルギー等導入推進基金繰入金は,歳出でも説明した公共施設のLED照明工事費などに充当します。  次に,第25款2項2目衛生費貸付金元利収入,第1節保健衛生費貸付金元利収入は,公害防止施設資金の貸し付けに伴うものです。  次に,第5項1目弁償金は,平成26年度に和解した大気常時監視自動計測器の売買契約に係る損害賠償金です。  次に,第4目雑入の主なものは,歳出で説明した地球温暖化対策実行計画推進事業及び再生可能エネルギー地産地消の推進に係る国の間接補助金です。  次に,第26款1項3目衛生債は,長嶺自動車排出ガス測定局の解体撤去に係る起債です。  以上で歳入の説明を終わります。  続いて,資料3,廃棄物発電を活用した地産地消エネルギーの推進についてをごらんください。  1,本市の課題についてです。パリ協定の採択を受け,中長期的に温室効果ガスの大幅削減が求められている中,本市としても環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していかなければなりませんが,一方で経済性についても考慮する必要があります。そのような中,廃棄物処理施設の余剰電力は,環境負荷の少ない再生可能エネルギーですが,本市において活用されず,価値ある電気が市外に流出している状況があります。  2,事業の経緯です。新田清掃センターの焼却施設は,2012年4月からJFEグループが運営を行っています。昨年の9月定例会の協議会で報告しましたが,今年度経済産業省補助事業の採択を受け,JFEエンジニアリング株式会社とともに,新田清掃センターの廃棄物発電を活用した地産地消エネルギーモデルの事業化可能性調査を実施しました。これは,新田清掃センターの残りの運営期間13年間で民間のノウハウと資金を最大限活用する形で,市有施設への電気供給と,それと一体的なエネルギーサービスとして太陽光発電,蓄電池,エネルギーマネジメントシステムなどの導入について,経済環境,防災の視点から事業化可能性を調査したものです。そして,この2月に事業採算性を評価し,事業化に向けて協議を行いました。  3,事業の概要についてです。今後予定している事業の内容としては,まずJFEと連携協定締結し,JFEと本市などの出資による地域新電力会社を設立します。これにより本事業の独立性と透明性を確保するとともに,経営への関与を通じて市の政策目的の実現を図ります。地域新電力会社から既存の送配電網を通じて新田清掃センターの余剰電力を市有施設供給することにより,CO2排出量の削減と電力調達コストの削減を実現します。さらに,地域新電力会社の収益を活用し,市有施設への再エネ,省エネ設備を導入することで,新たに市が費用を負担することなく環境政策を前進させることができます。  4,事業の効果です。環境メリットとしては,電力の切りかえにより,対象施設全体で約3,250トンのCO2が削減される見込みです。また,これにより対象施設における電力使用の80%が地元の再生可能エネルギーに転換することになります。財政メリットとしては,電力の切りかえにより対象施設全体で5%程度電気料金が削減される見込みです。また,市有施設に新たに費用を負担することなく,太陽光発電や蓄電池といった設備を導入することができます。防災メリットとしては,災害時重要施設への太陽光発電,蓄電池の設置により,災害時において一定の電力自立化が図られます。  5,事業の概要図は,今ほど説明した事業の概要を図でお示ししたものです。  6,今後の展開についてです。新年度において連携協定締結し,地域新電力会社を設立します。早ければ6月定例会で出資金の補正予算案を提案したいと考えています。会社設立後,小売電気事業者の登録手続が必要ですので,登録後に市有施設での電力供給を行います。また,あわせて,市有施設への再エネ,省エネ設備の導入に向けて詳細検討を行い,その結果を踏まえ,地域新電力会社による設備導入を実施していきたいと考えています。  最後に,資料はありませんが,組織改正について説明します。平成31年度の組織改正により,環境政策課の業務体制の再編を行い,スマートエネルギー推進室を地球温暖化対策室に改称し,地球温暖化対策の推進体制の強化を図ります。  また,潟に関する調査,研究を行っていた地域・魅力創造部の潟環境研究所を廃止し,潟に関するネットワークや潟の魅力発信について,自然環境保全の取り組みとあわせて展開するため,環境政策課に業務を一元化することで,効果的に事業を進めていきます。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆竹内功 委員  資料3について,4,事業の効果(試算)とありますが,環境メリットの主な効果のところの対象施設とは具体的にどのような施設を指すのですか。その下の財政メリットでは,市有施設への太陽光発電・蓄電池等の導入とありますが,具体的にこの市有施設とはどういう施設を指すのか聞かせてください。 ○深谷成信 委員長  委員会を休憩します。(午前10:25)                    (休  憩) ○深谷成信 委員長  委員会を再開します。(午前10:25) ◎加藤正樹 環境政策課長  対象施設についてお答えします。まず,新田清掃センターの余剰電力と需給バランスを考慮して,電力入札を行っていない施設の中から,採算性を考慮し,事業者と協議の上,選定しました。それが75施設です。今後電力供給の切りかえが可能かどうか,あるいは契約状況を確認した上で,最終的に供給対象施設を決定するものです。  2番目の市有施設への太陽光発電と蓄電池の導入施設については,5,事業の概要図をごらんください。左側の太陽光発電と蓄電池の新規設置は,西区役所を想定しています。右側のBEMSビルエネルギーマネジメントシステム,蓄電池の新規設置は東区役所を想定しています。これは,あくまでシミュレーションの中で,この施設ならこれを入れても採算性が合うということで評価したものです。 ◆飯塚孝子 委員  関連ですが,対象施設は75施設で,これからまたセレクトされていくということですが,試算されている,地元再生可能エネルギーに転換できる使用電力の約80%とは75施設の80%のことか,さらに絞った部分の80%のことか確認です。 ◎加藤正樹 環境政策課長  このたびの事業性評価の中で選んだ75施設を対象にしています。 ◆飯塚孝子 委員  にいがた未来ポイント事業に,事業額386万6,000円が計上されています。5年間たった段階で検証すると加えられていますが,この額面は過去4年間と同じなのか,変わったのか。5年やってきた事業ということで,ことし評価すると書いてあったと思うのですが,この事業費は前年と比べて上がったか下がったかが1つと,具体的に低炭素型ライフスタイルの普及拡大のためにバスICカード等と書いてありますが,具体的な事業実績というか,利用の傾向を教えていただきたいのですが。 ◎加藤正樹 環境政策課長  予算案については,昨年対比で47万4,000円減額しています。その中身は広報費で,チラシの形態を変えたり,広報の仕方を見直した中で経費削減を図ったということです。利用状況については,累計で約12万人から参加いただき,今年度ポイント発行数で約370万ポイント,10%後半の増となる傾向です。見直しの関係ですが,システム導入から来年度で5年経過し,リース期間が満了するということもあり,今後どうするか課題も整理しながら1年間かけて検討していきます。 ◆飯塚孝子 委員  今後も継続する事業として計上するという意味でしょうか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  今の媒体が,りゅーとカードを使ってフェリカポケット方式を使っています。いろいろな選択肢があると思うのですが,商店街がりゅーとカードと連携したいとか,いろいろなお話をいただいています。商店街など特にキャッシュレスや,さまざまな媒体が出始めているので,この1年で見きわめるかどうかわかりませんが,研究はしていきたいと考えています。 ◆飯塚孝子 委員  単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換助成が盛り込まれていますが,これは,くみ取り便槽も含めて合併処理浄化槽への転換を支援するということです。この見込みが約2,589万円ですが,助成見込み数はどれぐらいかと,今の実績と比べて変わるのか教えてください。 ◎中島剛 環境対策課長  合併処理浄化槽の制度ですが,平成30年度から建築確認を伴う新築,改築を除いた単独転換のみを対象にし,補助金額を従来の倍額にしたところです。新築とか,改築といった契機があれば浄化槽の交換となるのですが,浄化槽だけをかえる制度個人負担は残るためなかなか進まず,当初は30基を想定していましたが,15基という半分の達成率になっています。平成31年度は,これにくみ取り便槽の転換も含めて補助をしていきます。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽は,単独処理浄化槽を持っている方は水洗化が済んでいますので,なかなか進まないことを踏まえて倍額にしたところですが,くみ取り便槽については水洗化というメリットがあるため補助金額を上げることを考え,従来の国の補助のスキームどおり,全体の3分の1の補助金額とする予定です。全体的には,予算額は平成30年度と同額を計上していて,30基以上の目標を立てていますが,今後とも対象となる方への周知を図りながら取り組んでいきたいと考えています。
    ◆佐藤誠 委員  1点だけ確認させてください。先ほどのにいがた未来ポイント関係ですが, 47万円ほど減額したということでしたが,前年度もかなり大幅に減らしていると思います。累計で12万人ぐらい参加しているというお話がありましたが,参加者の固定化などの課題があるということです。10%ふえているという話もありましたが,そうすると平成30年度は,予算は特に広報費を中心に3割ぐらい減らしましたが,それでも1万2,000人ぐらい伸びたということでしょうか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  昨年までは1万人であったところが今年度末で約1万2,000人を超えそうだということで,約2,000人が未来ポイントに新たに参加しました。ポイント発行もしくは交換の履歴を見ると,60代,70代の方が多く,毎日体育施設に行ってポイントを積み上げていくということで,健康面では同じ人が長く続けてくれればそれはいいのですが,固定化はどうかという問題意識は持っています。この事業は継続することもそうですが,新たに始めてみたいと,今まで環境意識のなかった人に環境意識を持ってもらうきっかけづくりでしたので,その辺の効果検証しなければならないと考えています。 ◆佐藤誠 委員  前年も今回もそうですが,広報費を中心に減らしている。むしろ新しい人に啓発するのであれば広報費こそふやすべきではないのでしょうか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  広報費といいましても,印刷をA3表裏からA4の一枚物にすることからやりたいと考えていますし,イオンのフードコートなどにシールを張っているのですが,違う方法があるのではないかと見直しをかけているので,広報費を減らしたからといって即効果が落ちるという懸念は持っていません。 ◆佐藤誠 委員  紙ばかりではなくて何か新しい広報媒体を考える必要があるのではないか。そのようなお考えはありませんか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  りゅーとカードが媒体になっていますので,まずバス利用者へ周知していきたいということと,シニア半わりの方は更新の際にバスセンターへ行きますが,そのようなときにPRしていきたいと考えています。これは,今まで行っていなかったものです。 ◆田辺新 委員  鳥獣保護予算が出ていますが,農林水産業費からも出ていますか。きのう串田議員の一般質問でありましたが,イノシシが発生し猟友会に依頼したということです。私が聞いた数字では,西蒲区で17頭出没しているということですが,ここで予算化されています。猟友会の人たちに補助金が出ていますよね。その関係で猟友会が獲捕に乗り出したということはないのですか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  現在のところ捕獲等は行っていません。理由として,地域を拡大するものなのか,繁殖して定着してふやす時期なのかを見きわめることと,イノシシの場合,捕獲に一度失敗すると,なれて絶対にひっかからないということもあり,たくさん発生している上越地方にお聞きすると,全体の7割を捕まえないと減らないようです。今はその地域がどういう状態かを見きわめるために五ケ浜にカメラを設置していて,早急にもう少しカメラの量をふやして状態を確認しようということでやっていて,捕獲は次の段階と認識しています。 ◆田辺新 委員  きのうイノシシが出没したという中で,西蒲区が17頭,西区が何頭という数字が出たのですが,この数字は把握されていますか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  その数字は,私どもが出没したものを集計しお知らせしたもので,頭数ではなく,目撃件数です。 ◆田辺新 委員  では,西蒲区で17頭生息しているということでなく,17回見られたということですか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  そのとおりです。 ◆田辺新 委員  ことしの冬,出没した1頭が赤塚地区で見られたそうです。心配するのは,これからスイカメロンイノシシにかかっては被害がどうしようもないのです。猟友会の皆さんから協力いただいて,何とか打ちとめる形で農林水産部,環境部との話し合いがあってもいいのかなと私は思ったのです。そういう形をつくった中で防除しなければならないとお願いしておきたいのです。 ◎加藤正樹 環境政策課長  この件については,先般県と市と合同で,警察農業部門や猟友会の皆さんと情報交換をしましたので,農業部門とも情報は常に共有しながら,しかるべき対策はとっていかなければいけないという認識は双方持っています。私どもも地元の皆さんと同じ認識ですので,しっかりやっていきたいと考えています。 ◆田辺新 委員  その辺は,うまく連絡をとりながら,殺せというわけではないのですが,何とか農産物に被害が発生しないよう,連携を密にしながら進めるようお願いします。 ◆栗原学 委員  資料3について,財政メリットで,電力切りかえにより電気料金が現行比5%程度削減とありますが,金額にするとどのぐらいが想定されるか。2点目が,先ほどの答弁の中で西区役所は新規で太陽光発電と蓄電池東区役所はBEMSをやるとのことですが,現行比削減の中で年間の契約で決まっていると思いますが,金額プラスイニシャルの部分は,どのぐらいを想定しているか。3点目として,防災メリットで,災害時重要施設,区民にとって区役所は重要施設ですよね。現時点で結構ですので,新規でほかの区の重要施設にも太陽光発電といったものが検討されているのか,確認させてください。 ◎加藤正樹 環境政策課長  この75施設を対象とした場合のシミュレーションでは,年間約1,800万円の削減となります。イニシャルについてはありません。新電力会社がこの設備を全て入れると約1億6,000万円かかりますが,そのうち半分は補助金を使って,試算しますと約9,000万円,8,000万円は新電力会社が負担することになりますが,それは13年間の利益の中で投資を回収するスキームで行った場合できるという計算でした。今後の拡大については,協議するということと,私どもは拡大していきたいと考えていまして,このたびの国補助を活用して導入可能かどうか調査もする中で,どこがいいのかを見きわめていきたいと考えています。 ◆栗原学 委員  災害時重要施設太陽光発電や蓄電池を設置したときに,発電能力というか,市が災害になった場合,どのぐらい電力供給できるかお聞かせください。 ◎加藤正樹 環境政策課長  今回の場合,西区役所については約30キロワット学校が10キロワットとしますと約3倍の量を載せようと考えており,約6時間対応できます。現在ある自家発電機は3日間使えるので,かさ増しができるということで,いずれにしても太陽光は載せる場所があるかがかかわってきまして,計算上,それぐらいがいいのではないかということです。 ◆栗原学 委員  次に,今マイクロプラスチックの公害の問題がありますよね。河川や海でそういったマイクロプラスチックを調べているか,どういう傾向にあるか,わかる範囲で教えてください。 ◎中島剛 環境対策課長  私どもが水質の検査をしているのは,公共水域の中の水質とか,濁りとかというあたりで,廃棄物,マイクロプラスチックのようなごみの関係は調査していません。 ◆栗原学 委員  今回組織改正で潟環境研究所が廃止されて,効率的に行うということですが,地球温暖化に即した環境モデル都市として,環境の先進地をさらに推進しようという意気込みを感じています。そういった中で,マイクロプラスチックも調べていないということですが,今後,新潟市独自で信濃川阿賀野川等の河川の汚濁,とりわけマイクロプラスチックといったものを調査していく方策はありますか。 ◎中島剛 環境対策課長  今私どもがやっている水質の調査は,県の水質の計画に基づいていて,対象項目,対象の河川,みんな決められている状況です。マイクロプラスチックの調査は含まれていませんので,県でもしていないと思います。マイクロプラスチックについては,対策としては例えば廃棄物のレジ袋の関係といったところで,この後審査があると思いますが,環境面でいうと対象外になっています。今後そういった側面で対象となるかもしれませんが,現状では対象となっていません。 ○深谷成信 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 委員長  以上で環境政策課及び環境対策課の審査を終わります。  次に,廃棄物政策課,廃棄物対策課及び廃棄物施設課の審査を行います。  廃棄物政策課長から一括して説明をお願いし,質疑に当たっては,内容により廃棄物対策課長及び廃棄物施設課長からも答弁をお願いすることとしたいと思いますが,御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○深谷成信 委員長  そのように行います。 ◎鈴木稔直 廃棄物政策課長  廃棄物3課分の平成31年度当初予算について一括して説明します。  初めに,資料の確認をお願いします。資料1,資料2は環境部共通です。資料4,平成31年度予算,ごみ処理手数料市民還元事業について,以上3種類の資料で説明します。  資料1,1ページ,平成31年度当初予算総括表の1,歳入です。主な増減理由について説明します。廃棄物政策課は,4万3,000円の減となっています。これは,生ごみの堆肥化を行う段ボールコンポストの売り払い収入の減によるものです。廃棄物対策課は,約1,800万円の増となっています。これは,プラスチック製容器包装などの再商品化に関する拠出金制度に基づいた,公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの有償拠出金を当初予算化したことなどによるものです。廃棄物施設課は,約1億200万円の増となっています。これは,主にごみ処理施設整備事業債の対象事業がふえたことなどによるものです。  続いて,2,歳出です。廃棄物政策課は,約2,600万円の減となっています。これは,人員増による人件費,阿賀北広域組合の負担金の減などによるものです。廃棄物対策課は,約3,700万円の増となっています。これは,消費増税による家庭ごみ収集運搬経費の増などによるものです。廃棄物施設課は,約8,200万円の減となっています。これは,白根破砕施設停止及び東処理センターの廃止に伴う経費減などによるものです。  次に,ごみ処理手数料市民還元に関する平成31年度事業について説明します。資料4,平成31年度予算ごみ処理手数料市民還元事業についてをごらんください。市民還元事業は,資源循環型社会促進策,地球温暖化対策地域コミュニティ活動の振興の3本柱で構成しています。市民還元額は,歳入のごみ処理手数料収入から歳出の指定袋作製等経費を差し引いた金額で,(1),資源循環型社会促進策として①,分別意識の向上と啓発ほか7事業,(2),地球温暖化対策として⑨,環境教育環境学習に対する支援ほか3事業,(3),地域コミュニティ活動の振興として,⑬,ごみ出し支援のほか1事業で,下段の小計(1)から(3)に記載している5億2,724万円を見込んでいます。  それでは,再び資料1,当初予算の概要をごらんください。予算の詳細について説明します。説明の都合上,歳出から説明します。  6ページ,主な事業を中心に説明します。なお,金額については特に触れるもののほかは記載のとおりですので,読み上げを省略します。  まず,第2款1項20目諸費です。税外収入払戻金です。これは,過年度における清掃手数料の過誤納金の還付金です。  次に,第4款2項1目清掃総務費です。予算額は,33億4,739万2,000円で,前年度に比べ2,594万8,000円の減となっています。  ごみの分別の徹底と資源化の促進,分別の徹底等制度の周知は,ごみの分別意識の向上と啓発や減量,資源化の推進を図るための経費です。市民へのごみ分別情報の周知と利便性の向上を図るため,情報紙「サイチョプレス」をリニューアルするとともに,ごみ分別アプリの普及を推進します。また,新たなごみ減量プログラムとなる次期一般廃棄物処理基本計画を策定します。  家庭系廃棄物減量化推進事業は,古紙の集団資源回収運動やプラスチック製容器包装など,容器包装リサイクル法対象物の資源化を推進する経費などです。食品リサイクル地域活動支援事業では,地域における生ごみの堆肥化の支援や段ボールコンポストの普及に努めます。  事業系廃棄物減量化推進事業は,事業系ごみの減量化対策学校給食残渣の飼料化,堆肥化のための経費です。  きれいなまちづくり推進事業は,ごみ集積場の設置や地域清掃に対する支援のほか,自治会が取り組む高齢者などへのごみ出し支援事業や吸い殻や空き缶などのポイ捨て等防止対策などに要する経費です。  不法投棄防止対策事業は,不法投棄禁止看板や監視カメラの設置などに要する経費です。  指定袋作製等事業は,家庭系ごみの指定袋の作製や販売委託などに要する経費です。  資源再生センター啓発事業は,リサイクル啓発施設であるエコープラザの管理運営費です。  産業廃棄物の適正処理の促進,産業廃棄物許可事業は,産業廃棄物の収集,運搬などの許可業務に要する経費のほか,産業廃棄物の不法投棄を防止し,適正処理を推進するために実施している事業者への指導やパトロールに要する経費です。  ふれあい健康センターの管理運営は,新田清掃センターの焼却施設の余熱を利用した温浴施設アクアパークにいがたの管理運営と修繕に要する経費です。  豊栄郷清掃施設処理組合負担金は,本市と聖籠町で組織している一部事務組合に対するごみ処理経費の負担金です。  阿賀北広域組合負担金は,本市と阿賀野市で組織している一部事務組合に対するし尿処理施設の負担金です。  7ページ,第2目ごみ処理費です。前年度と比較し,3,364万5,000円の増となっています。  環境に配慮したごみ処理体制の充実,ごみ収集運搬事業は,ごみと資源物の収集,運搬に係る委託料などの経費です。  粗大ごみ受付業務コールセンター事業は,受付センターの運営に要する経費です。  第3目し尿処理費は,し尿の収集,運搬に係る委託経費です。  続いて,第4目清掃施設費,予算額は,41億523万2,000円で,前年度と比較して8,229万円の減です。主な減額理由は,先ほど説明した白根破砕施設停止及び東処理センターの廃止に伴う経費の減などによるものです。白根破砕施設で処理していた粗大ごみや燃やさないごみは,平成31年度から新田清掃センター破砕施設で処理します。浄化槽汚泥の下水道投入施設である東処理センターは,他の施設で処理することで施設の合理化を図れることから,昨年12月で受け入れを停止しました。  環境に配慮したごみ処理体制の充実,ごみ焼却施設の管理運営からごみ処理施設整備事業までは,それぞれの施設の運転管理や維持補修に要する経費です。  引き続き歳入について説明します。資料8ページ,第18款1項3目2節清掃使用料です。廃棄物処理施設附属休憩所使用料は,亀田清掃センター及び舞平清掃センターの附属休憩所の使用収入です。  次に,第2項2目2節清掃手数料です。ごみ処理手数料は,動物死体処理に係る手数料です。  ごみ処理手数料(指定袋等)は,家庭系ごみに係る指定袋などの手数料収入です。  し尿処理手数料は,し尿の収集,運搬に係る手数料です。  廃棄物処分手数料は,主にごみの収集,運搬の許可を持っている業者を通して,処理施設に搬入される事業者などのごみ処理に係る手数料です。  その他清掃手数料は,廃棄物の収集,運搬や処分業の許可申請手数料です。  次に,第20款3項3目2節清掃委託金です。これは,海岸清掃や漂着物の処理に係る経費の一部を海岸の管理者である県から委託金として受け取るものです。  次に,第21款1項1目1節土地貸付料です。これは,秋葉区の旧焼却場跡地の一部をごみ収集車の駐車場として貸し付けている貸付料などです。  次に,第2項2目1節物品売払収入です。主なものは資源再生センターや各施設で回収されるアルミ缶,スチール缶,古紙などの資源物の売り払い収入です。前年度に比べ,1,350万5,000円の減となっています。これは,金属類の売り払い単価の下落などによるものです。  9ページ,第25款1項3目1節過料です。これは,新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙防止に関する条例の違反に係る過料です。  次に,第3項2目1節清掃受託事業収入です。これは,巻処理センターで行っている弥彦村のし尿や浄化槽汚泥の処理に係る受託収入と,太夫浜処分地で行っている阿賀北広域組合の焼却灰処理に係る受託収入です。  次に,第5項4目3節衛生費雑入です。前年度に比べ,4,087万9,000円の増となっています。これは,先ほど廃棄物対策課の主な増減理由でも説明したとおり,公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの有償拠出金を当初予算化したことなどによる増です。  次に,第26款1項3目2節清掃債です。これは,ごみ処理施設整備事業に係る市債です。  最後に,組織改正について説明します。平成31年度より廃棄物政策課と廃棄物施設課を統合して,ソフト,ハード事業を一体的かつ効率的に展開します。また,ターゲットを見きわめ,3Rと言われるリデュース,リユース,リサイクルを一層促進し,循環型社会の形成を目指すという本市の方針を明確にするため,課名を循環社会推進課に改称します。 ○深谷成信 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆竹内功 委員  資料1の8ページですが,県支出金,海岸漂着物地域対策推進事業委託金で歳入が70万9,000円ありますが,この歳出はどこになるのですか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  こちらの予算については,環境に配慮したごみ収集体制の充実の中のごみ収集運搬事業,臨時ごみ収集運搬委託料という形で,海岸清掃に要した経費をここから支出しています。 ◆竹内功 委員  もう少し具体的に説明していただけますか。といいますのは,海の日にいろいろな旧町村でごみの収集をしますが,具体的にはここへ県からの委託金が入ってくるのですか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  おっしゃるとおり海の日一斉清掃で生じた廃棄物の処理経費の費用として,処理等委託経費が県委託金として入っています。私ども廃棄物対策課が主催する海の日における海岸の一斉清掃の経費になります。 ◆飯塚孝子 委員  10月からの消費税増税によるごみ指定袋の製造経費への影響はどれくらいか,先ほど部長にお伺いして340万円ほどという答弁をいただきましたが,そうなりますと支出がふえるわけですから,前年度と比べて還元事業費は減るという見積もりでしょうか。 ◎鈴木稔直 廃棄物政策課長  おっしゃるとおり約9億円の手数料収入があり,10%に消費税が上がると袋をつくるのに使う経費が340万円ほど上乗せになりますので,その分は市民還元の全額からは引かれるというか,少なくなるという考え方になります。 ◆飯塚孝子 委員  そういう影響が出ているということですね。もう一つ,ごみ袋が薄くて裂けるという事態を聞いたことがあるし,私も経験したことがあるのですが,厚さについて意見とか,苦情とかは届いていないのかどうか。 ◎鈴木稔直 廃棄物政策課長  今のところごみ袋の厚さについて,裂けるとか,切れやすいとかというお声はいただいておりません。 ◆飯塚孝子 委員  あと袋のサイズが5リットル,10リットルとありますが,世帯数はふえるが,ひとり暮らしとか,少人数化されていますよね。そんな関係で袋のサイズの需要というか,傾向というか,影響はあるのでしょうか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  燃やすごみということでお話ししますが,平成31年度予算においては,若干ですが10リットルがふえるぐらいしか変わっていないのが現状です。 ◆飯塚孝子 委員  平成30年度よりは10リットルがふえる見込みと。どこかが減って,どこかがふえるということですか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  ごみ袋の製作については,平成30年度に比べて平成31年度は若干減るのですが,燃やすごみの袋をつくる割合として,10リットルのウエートが若干ふえているという状況です。 ◆飯塚孝子 委員  確認ですが,新年度は全体の量が減る傾向があると。だが,どこかが減って,10リットル分はふえるということですよね。ということは,20リットルが減って10リットルがふえる見込みですか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  おっしゃるとおり,10リットルは若干ふえるのですが,20リットルが若干減るという形になります。 ◆栗原学 委員  1点だけお聞かせください。組織改正で廃棄物2課が1つになって,循環社会を推進する課ということですが,先ほどの説明で,3Rを促進し,市民の方々の持続可能な環境に配慮しながら,新潟市環境先進市を目指したいという意気込みはわかりました。平成31年度予算に当たって目玉となるような,統合して循環社会推進課で,新年度予算の調製の中でこれだというものが何かあったらお聞かせ願えますか。 ◎鈴木稔直 廃棄物政策課長  説明しましたとおり,ソフトとハードを一体的にやることで,組織として機能もよりよくなるといったところもありますし,次年度一般廃棄物処理基本計画をつくりますので,これにあわせて,先ほど委員からも出ました廃プラスチックの抑制とか,食品ロスを他都市有効な事例を見ながら,ぜひ取り組んでいきたいとは思っています。 ◆栗原学 委員  他都市の事例を見ながら,食品ロスや廃棄物はわかりましたが,新潟モデル的なものもつくっていきたいと理解してよろしいですか。 ◎鈴木稔直 廃棄物政策課長  どの都市に聞きましても,やはり3Rというよりも,特にリサイクルはかなりお金がかかっています。委員のおっしゃるとおり,新潟市はこういったポイントで3Rに取り組んでいくという方向性は十分考えていきたいとは思っています。 ◆佐藤正人 委員  私が12月定例会質問した火災ごみの収集の件で,予算の中には一切かかわりないのか,それともその件に関しては平成31年度予算には影響ないのか,またその辺は他都市と比べて非常に受け入れ態勢が悪いという状況だったのですが,環境部長から前向きに検討しますという意見をいただいたのですが,その辺の関係はどうなっているか,教えてもらえますか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  火災の際の焼け落ちた廃棄物処理手数料の減免については,現在作業中ですが,まず予算に関係する部分はありません。本年度についても,来年度についても,ここについては見込んではいません。物の考え方としてどういう減免にするかについては,現在部内でも協議中ではありますが,まずは受け入れの量は,現在8トンになっていますが,これは撤廃しようと考えています。そこから先どういう形になっていくのか,先行している政令市もありますが,本市としてどういう形で火災に遭われた方に寄り添っていくかについては,最低限度上限を撤廃する中で協議を進めて取り組んでいきたいと考えています。 ◆佐藤正人 委員  あと,産業廃棄物化する大型のものに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  被災した後にそれを解体することになった場合,通常であれば専門の解体業者にお願いし,そういったところから施設に搬入される場合は産業廃棄物になりますが,私どもとしては,産業廃棄物という形で施設に搬入する際の補助制度は現時点では考えていません。 ◆佐藤正人 委員  新田清掃センターに破砕施設があると先ほどお話がありましたが,例えば何センチ角の柱が破砕できるとか,破砕機の能力を教えてください。 ○深谷成信 委員長  委員会を休憩します。(午前11:22)                    (休  憩) ○深谷成信 委員長  委員会を再開します。(午前11:22) ◎小林巧 廃棄物施設課長  新田清掃センターで処理できるものは,材木で長さ200センチメートル,直径20センチメートル以下となっています。 ○深谷成信 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し)
    ○深谷成信 委員長  以上で廃棄物政策課,廃棄物対策課及び廃棄物施設課の審査を終わり,環境部の審査を終わります。  次に,陳情の趣旨説明の可否についてお諮りします。  文書表は,お手元に配付のとおりです。  今回新たに当委員会に付託された陳情は,陳情第217号秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の陳情の処理について,陳情第219号秋葉区山の手地区住民バス社会実験の中止を求めることについて,以上2件です。  参考までに申し上げますが,いずれの陳情についても提出者から趣旨説明をしたいとの申し出がありませんでした。これらについて一括して趣旨説明の可否についてお諮りしたいと思いますが,よろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○深谷成信 委員長  そのように行います。  趣旨説明についてはいかがいたしましょうか。                  (「なし」との声あり) ○深谷成信 委員長  それでは,趣旨説明について受けないということで御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○深谷成信 委員長  そのように決定します。  なお,審査当日は議事運営を円滑に進めるため,いずれも文書表の朗読を省略したいと思いますので,御承知おき願います。  以上で陳情の趣旨説明の可否について終わります。  以上で本日の日程を終了し,委員会閉会します。(午前11:24)...