奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
５類は、季節性インフルエンザや梅毒など国民や医療関係者への情報提供を行うことにより発生、蔓延を防止すべき感染症で、一般的には定点把握となり、特に制限等はございません。 以上でございます。
５類は、季節性インフルエンザや梅毒など国民や医療関係者への情報提供を行うことにより発生、蔓延を防止すべき感染症で、一般的には定点把握となり、特に制限等はございません。 以上でございます。
地震などの災害や事故の発生、これに備えまして水融通の確保、予備水量能力の保持、非常用電源の確保、これに取り組んでいきます。 続きまして、一番７ページの下段ですけども、６の財政運営になります。水道料金の水準になりますけども、次の８ページになります。
我が国におきましても、平成以降において数度の大規模地震が発生し、多くの貴い命が失われ、被災された地域の関係された方々におきましてはその後の生活に大きな影響が及び、今日においてもその傷は完全に癒えることがないものと推察いたします。 また、今後は南海トラフ地震規模の大規模地震の発生の可能性が年々高まりつつあります。
本市は、首都圏や大都市などの重大な交通事故が多発する、あるいは交通事故の発生に特異性のある地域ではないため、県の交通安全計画とは別に、本市が独立した交通安全計画を策定する必要性は大きくないと考えております。
本市においても、防犯情報として、不審電話などが発生した場合には安全・安心メールで市民の皆様への周知を行っておられますが、今年に入り、その件数が増えてきているように感じています。 そこで、まず、特殊詐欺に該当する事件について、件数と最近の推移について、どのような傾向になっているのか、ご答弁をお願いいたします。 ２点目は、情報発信の在り方について。
子ども食堂の負担が発生しない仕組みとなっておりまして、この事業はこれまで市職員が電話やメールで行ってきた食材寄附者と子ども食堂のマッチング業務にシステムを導入することでどの程度効率化ができるのか、また、フードロス等にも資するかの検証も行っており、今後、検証結果等も参考にし、食料支援も含めて仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。
3)バックアップ機能の確保につきましては、地震などの災害、事故の発生に備えまして、存続する浄水場間の送水連絡管を整備することによりまして系統間の相互水融通を可能にします。予備能力の保持、あるいは非常用電源の容量を確保してバックアップ機能の確保にも努めます。
リニア事業については、大深度工法による陥没事故が発生し、同工法の安全神話が完全に崩れていることや南アルプスの水がれ問題、残土置場など、問題点や未解決の課題が山積し、事業が行き詰まっていることを繰り返し指摘してまいりました。
727 ◯武元一真こども総務課長 対象の方ですが、市独自の分ではございませんで、国の支給分の方で発生をしております。令和３年11月から12月にかけて補正いたしました国の事業の子育て世帯への臨時特別給付金において９件、12名のお子様がこれに該当いたしました。
12 ◯池田輝彦警防課長 令和３年度の救急搬送困難事案につきましては、コロナ関係では６件発生しております。ということで、全国的にも問題になっておりますけども、生駒市としましては少ない方だと考えております。
令和４年度水道事業予算では赤字予算を計上しており、純損失が発生する見込みとなっています。これに加え、現在燃料価格の高騰による動力費の増加など、今後更に費用が増加する一方、事業収入の根幹を成す給水収益が減少していくことが見込まれています。
公害調停の申立てによると、公害が発生しており周辺住民に健康被害があったとの主張でございましたが、市といたしましては、健康被害をもたらす環境汚染は発生していない、本件焼却施設の稼働について、大気汚染による申請人らの健康及び生活上の被害を発生させない最大の努力を行い、操業を継続するということについては、調停の審理の中では一貫して主張をさせていただいたところでございます。
サーマルは、使用済みプラスチックを燃焼処理した際に発生する廃熱を回収し、エネルギーとして利用することで、現下の石油などのエネルギー危機の中、資源の高騰で石油精製品のリサイクルの考え方を見直す必要も感じます。
ほんで、道路に面してへんけど、これは何かのときに、大きな地震で揺れたら、これ、下へ倒れるのと違うかなと、そういうところは何か所か気になるところがあります。
また、国庫補助金等が、予算がついておりますけども、補助がつかない、いわゆる内示落ちをしたものにつきましては、財政のほうで配当保留をして執行できないようにするなど、様々な要因での全庁的な不用額が発生しております。
三木全県広域防災拠点は、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害発生時において、県内並びに関西圏域の府県・政令市の広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となります。災害時には、県内外の広域防災拠点と各市町の地域防災拠点やコミュニティ防災拠点が連携し、迅速かつ効果的な応急対策が実施されます。
次に、議案第53号、令和４年度生駒市水道事業会計補正予算（第２回）につきましては、燃料価格の高騰に伴う電気料金の値上がりによる動力費の増加分、及び水道施設耐震化事業において工法等の変更並びに追加工事の発生のため増額補正を行うものでございます。
日本は、地震や火山活動が活発な環太平洋火山帯に位置し、その周辺では、世界で起こっている地震のおよそ１割に当たる地震が発生しており、世界の活火山の約７％が日本に存在します。また、地理的、地形的、気象的諸条件から、地震や津波に加え、台風、豪雨、豪雪等の自然災害が発生しやすい国土となっています。これらの諸条件により、日本では、毎年、自然災害により多くの人命や財産が失われています。
しかし、各自治体の末端の枝線の故障とか、よく広陵町も発生した濁り水とかのときのこれの対応については、企業団に参加した場合、迅速に対応できるシステムになっておるのかなと、これもちょっと確認したいと思います。
42 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その上で、使用済みになる、若しくは災害廃棄物になるということを想定して、先ほど冒頭で、将来的には年間、50万とか80万トンという話もございますが、その発生量推計、大体、設置年次も先ほど公共の分についてはおっしゃっておられましたが、全体としての発生量推計、今後使用済みで年次ごとにどれぐらい出てくるのかとかいう推計も可能な限り出しておくことが望ましいのではないかと