広陵町議会 2022-09-06 令和 4年第3回定例会（第1号 9月 6日）
三木全県広域防災拠点は、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害発生時において、県内並びに関西圏域の府県・政令市の広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となります。災害時には、県内外の広域防災拠点と各市町の地域防災拠点やコミュニティ防災拠点が連携し、迅速かつ効果的な応急対策が実施されます。
三木全県広域防災拠点は、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害発生時において、県内並びに関西圏域の府県・政令市の広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となります。災害時には、県内外の広域防災拠点と各市町の地域防災拠点やコミュニティ防災拠点が連携し、迅速かつ効果的な応急対策が実施されます。
しかし、各自治体の末端の枝線の故障とか、よく広陵町も発生した濁り水とかのときのこれの対応については、企業団に参加した場合、迅速に対応できるシステムになっておるのかなと、これもちょっと確認したいと思います。
毎日のようにどこかで地震が起きているから、本当に町民は不安だと思うんです。こういう町民の要望に沿った予算になっていないので、反対をさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 笹井議員！ ○５番（笹井由明君） 議案第２５号、一般会計に反対者がありましたので、賛成の立場で討論をさせていただきます。
最初に、令和４年を迎えて間もない１月初め、町内におきまして交通事故や火災が相次ぎ発生し、その結果５名もの尊い命が失われることとなりました。ここに謹んで哀悼の意を捧げますとともに、御家族や関係者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、政府や地方公共団体による適時、的確な防災対応が一層求められております。このため、気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等と一体となり、地域の気象防災に貢献するための取組を進めています。
空き家同様、近隣から相談があった物件につきましては、文書で病害虫の発生や放火による火災の危険性があることを伝え、シルバー人材センターの連絡先を同封し、早急な対応と今後の適切な管理に努めていただくように通知をしているところでございます。
○４番（山田美津代君） 必要な事業にきちっと今にも地震が来て倒れてしまいそうな町営住宅とかに入れてほしいんですよ、必要な事業の中にね。そういう考え方に今なっていないと思うんですよ。
次に、事故の概要ですが、事故の発生日時は、令和３年５月２７日午後０時頃、事故の発生場所は、馬見北９丁目９番地３０、町道大谷奥鳥井線、真美ヶ丘第二小学校の西側付近となります。 次に、事故の状況ですが、損害賠償の相手方が町道大谷奥鳥井線を北進中、当該車両の左側前輪が舗装の剥離部分にはまり込み、左側後方下部のサイドステップ部分を損傷させたものとなります。
それから、③として、土石流発生の想定される本町に場所があるのかないのか。 ④として、河川の源流地、ア、高田川、イ、葛城川、ウ、広瀬川、エ、土庫川、オ、馬見川の源流をお尋ねしたいと思います。 ⑤として、水田の面積と対総面積との割合です。これはなぜ聞きたいかというと、保水能力のことで聞きたいというもので、⑤でございます。
近年、局地的な大雨被害や地震による災害が多く発生している状況から、広陵町における防災体制の現状と防災事業の取組についての報告を伺ったところであります。 広陵町は、町長の施政方針演説にもありますとおり、安全なまちづくりを目指して、広陵町地域防災活動推進条例を制定し、地域の防災力の向上による災害に強いまちの実現を目指す取組を推進しています。
特に、去年の６月議会のときにも、洪水対策について、今回も、やはり百済いうところは、地震とかそれよりもやはり洪水というのが皆さん経験しておられます。ですから、大きな洪水が今までは発生しておりませんけれども、今のこの気象変動の関係で、やはり大雨が降っております。熱海もそうですし、九州も今発生しております。
南海トラフ沿いを震源域として、今後３０年以内にマグニチュード８以上の巨大地震が発生する確率は、７０〜８０％とされています。
我々近畿地域もいつ起きても不思議ではないと想定される東南海地震が懸念されております。また、最近、和歌山でも地震が起こっておるわけでございます。いつ起きても不思議ではないと想定される東南海地震も懸念されると言いましたが、それゆえ防災・減災対策に万全の備えの必要性を改めて痛感をいたしました。
三つ目の質問であります今後の財政運営におきましては、収束が見えないコロナ禍における経済への影響により、地方税等の減収が複数年に及ぶことが見込まれる一方、感染対策のための新たな経費の発生も予測されます。
これは、各４つの条例全てに強化をされているところで、発生したり、それを再発防止のための委員会であったりとか、指針とか研修の実施とかというのを、そういう事業所に対応をしっかりとしていくというのを求めている条文でございます。それが強化されたというところではございます。
平成２３年３月１１日に発生した地震による津波により、東日本太平洋沿岸の広い範囲で甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われました。亡くなられた方々に対し、改めて哀悼の意を表します。被災地の復興は着実に進んでいるところではありますが、この未曾有の災害を忘れず、記憶を風化させることなく、本町においても自然災害に対する備えに取り組んでまいる所存です。
今ちょっと町長の答弁でありまして、本当にこのコロナで発生した不用額、いわゆる町民の皆さんに御不便をかけて非常にさみしい思いをさせたと、そんなんなくなって楽になったなと思っている人もあるかも分かりませんが、おおむねやっぱり期待しておられた、また楽しみにしておられたということでございますので、大変そのことに私も思っているわけでございます。
また、協定書の写し等の提供は可能かとの質疑に対し、協定書には、不可抗力発生時の対応について項目があり、具体的な金額等の記載はないが、不可抗力の判定、費用負担等はそれぞれ協議を行った上で決定するものとなっている。また、協定書の写しは資料として提供させていただくとの答弁がありました。
実証実験の内容としましては、構築したシステムからインターネットを介して、町からプッシュ式で地域の協力者宅のテレビに、災害に備えた準備をお願いする情報発信、続いて当該地域で水災害が発生するおそれが生じたという仮定で、危険な場所から高齢者等避難開始の警戒レベル３情報を発信し、最後に、危険な場所から全員避難の警戒レベル４情報を発信します。