香芝市議会 2014-12-02 12月02日－01号
次に、人権施策の推進につきましては、第41回奈良県人権・部落解放研究集会が９月28日に本市で開催されました。県内から約800名の方々が参加され、平和と人権を基調にした講談師の神田香織さんによる記念講演や、地域と人に元気と希望をキーワードに超高齢者社会の介護問題をはじめとする４つの分科会で積極的な研究協議が展開されました。
次に、人権施策の推進につきましては、第41回奈良県人権・部落解放研究集会が９月28日に本市で開催されました。県内から約800名の方々が参加され、平和と人権を基調にした講談師の神田香織さんによる記念講演や、地域と人に元気と希望をキーワードに超高齢者社会の介護問題をはじめとする４つの分科会で積極的な研究協議が展開されました。
事案によっては、部落解放同盟奈良県連合会やあるいは奈良県人権教育推進協議会等々とも連携をしながら進めてまいっていかなければならないというように考えているところでございます。 ○議長（森井常夫君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 川田裕君。 ◆６番（川田裕君） 調査をいただけるということですね。
そのような歴史の中で、組合創立50周年には部落差別を香芝から名実ともになくしていこうとの計算で担当課長と話し合い、平成20年度まで段階的に減額して、21年度にはすべての減免廃止を約束し、一人の滞納者もなく固定資産税については毎年６月に全額一括納税を果たしたと聞いております。
財産区財産であるかどうかの判定基準として、１、部落有、大字有、区有、組有と、こういうようなものは財産区財産だと言われております。２、部落共有、大字共有、共有、部落または大字のものが、各所有権を有しているという反証資料があるかどうかを確認し、それらの資料がない場合は、財産区財産だと言われておる。
また、先ほどご指摘ございましたように人権教育におきましても、基本的人権尊重の精神にのっとりまして部落差別を初めあらゆる差別の撤廃に向けまして、学校教育、社会教育の一層の取り組みを行ってまいりたいと、このようにも思っております。
部落差別も少なくなっているのに、偏った同和教育が続いています。広報に差別問題がよく掲載され、研修会も少なからず強要性があると思います。 また、暮らしと福祉についてでございますけれども、成果といたしまして場外舟券売り場について誘致は平成４年、反対しました。そしてまた、消防署建設もされました。
さらに、総務費における同和対策費の中で、部落差別はだんだんなくなってきていると。しかるに、この決算に対しては前年度より減額されていないのはなぜか。これは同和対策審議会答申が出され、この解決は行政の国民的課題である。したがって、住環境についてはよくなってきたものの差別事象はなくなっていない。
それから、平和の問題でございますけれども、同和問題と一緒に今やってるというふうなことなんですけど、もう今、同和の問題について、部落問題については、だんだん差別もなくなってきている中で、それとごちゃまぜにするというふうなことは、全然問題の性質が違う中での問題を一緒にやってると、平和の問題はもっとずっと大きな人類の人の命がかかっている問題でございます。
部落差別を初めとする人権問題については、香芝市においても行政の責務として積極的に取り組んでいただいているところでございますが、特に学校現場での対応に、あるいはその状況についてお尋ねをいたします。 同和教育については、今やハードからソフトの時代、言葉を変えれば、より実態に適応したきめ細かい教育が必要になってきているわけでございます。
特に、新年度は部落差別を初めあらゆる差別をなくすための施策や学習会を計画しております。中でも、第26回奈良県同和教育推進協議会研究大会が本市において開催される予定であり、この大会の成功を期するとともに部落問題の解決が行政総体の責務であるという基本的姿勢に立ち、必要な教育環境助成を強力に推進してまいりたいと考えております。 次に、学校教育についてであります。
また、同和行政では、部落解放同盟による地方行政や教育への介入がございます。香芝でも予算に同和教育推進費や学校同和教育研究会の参加分担金、推進協議会の補助金、社会同和教育研究会参加分担金など部落解放同盟による地方行政の、また教育への介入がございます。このような予算、考え直すべきでございます。