大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日－03号
小学校につきましては、防災教育として、授業中に地震や火災を想定し、避難訓練を行ってまいりましたが、地震をはじめ災害は、その発生が予測できないことから、予告を行わず休み時間や給食時間、掃除時間など、授業以外の時間を利用して実施する学校が増えてきているところでございます。 また、緊急事態時に安全に児童を保護者に引き渡すため、緊急時引渡し訓練を行う学校も増えてまいりました。
小学校につきましては、防災教育として、授業中に地震や火災を想定し、避難訓練を行ってまいりましたが、地震をはじめ災害は、その発生が予測できないことから、予告を行わず休み時間や給食時間、掃除時間など、授業以外の時間を利用して実施する学校が増えてきているところでございます。 また、緊急事態時に安全に児童を保護者に引き渡すため、緊急時引渡し訓練を行う学校も増えてまいりました。
学校給食については、児童・生徒の成長期に必要な栄養を摂取できるバランスの取れた献立を工夫するとともに、地域の食材や食文化を積極的に取り入れ、児童・生徒の食育推進に努めてまいります。また、引き続き施設の整備や食品、作業の衛生管理等を徹底し、食物アレルギー対応給食に十分配慮しながら、安心・安全でより魅力ある学校給食の提供に取り組んでまいります。
学校給食も重要な役割を果たしていると言えるのではないでしょうか。 文部科学省平成30年度学校給食費調査によると、学校給食費における保護者の年間負担額は、１人当たり小学校４万 7,773円、中学校５万 4,351円に上り、貧困家庭には大きな負担となっています。そもそも学校給食は、1889年、山形県鶴岡町の忠愛小学校で貧困児童を対象に無償で行われたことが始まりとされています。
ちなみに県内では大和高田市が一番税目が多く、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、住宅使用料、水道料金、学校給食費、し尿くみ取り手数料となっています。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
次に、学校給食運営委員会補助金に関し、給食食材のキャンセル料の状況はに対し、３月２日から春休みまでと、４月の学校給食開始日から４月末までの期間のキャンセル料を学校給食運営委員会から業者へ支払うもので、５月分については発注の前に臨時休業が決定されたため、キャンセル料は発生しておりませんとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
まず、本市の未来を担う子供たちを守り育てていく取組といたしまして、小学校給食センターあすなろを建設し、全ての小・中学校で食物アレルギーに対応した給食サービスを実施いたしました。
次に、給食費についてお聞きします。 給食は、前年度の２月28日以来で、小学校では６月５日から、中学校では６月１日から実施されるようになりました。コロナの影響で収入減の家庭が多く、今はまだコロナの不安を抱えながら生活や仕事を立て直そうという時期であります。そのためにも、せめて各家庭の生活が軌道に乗るまでの６月、７月の２か月間の給食費の無償化を行うべきだと考えます。
コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入の減少等で経済的に困窮する独り暮らしの大学生等に対する支援金給付に要する経費 3,059万4,000円と、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたタブレットパソコン購入等に要する経費といたしまして、第２項 小学校費、第２目 教育振興費で１億 760万 3,000円、第３項 中学校費、第２目 教育振興費で 5,501万 5,000円、また、第６項 保健体育費、第３目 学校給食共同調理場費
学校給食については、児童・生徒の成長期に必要な栄養を摂取できるバランスの取れた献立を工夫するとともに、地域の食材や食文化を積極的に取り入れ、児童・生徒の食育推進に努めてまいります。引き続き、施設の整備、食品・作業の衛生管理等を徹底し、食物アレルギー対応給食にも十分配慮しながら、安心・安全でより魅力ある学校給食の提供に取り組んでまいります。
子供たちからは、涼しい教室で勉強に集中できるようになったという声や、先生方からは２学期初めの授業が落ちついて受けられるようになっている、また夏場の給食の残食が減った気がするといった声を聞いております。
また、主食費と副食費を合わせて給食費として徴収するに当たり、これまでよりも徴収する金額が大きくなるが、徴収の方法はに対し、これまでの主食費と同様に、園で実費徴収していただくようお願いをしているところですが、10月１日から運用が始まりますので、その様子を見ながら、今後については検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。
教育委員会といたしましても、独自に子供の貧困率について把握はいたしておりませんが、教育費の負担軽減として実施している取り組みといたしましては、就学援助制度による要保護・準要保護の認定により、就学困難な児童生徒に対する教科用図書費、学用品費、修学旅行費、学校給食費等の援助を行っております。
まちなかにぎわい創出事業及び町家物語館活用事業の財源といたしまして同じく 366万 6,000円、第18款 寄附金、第１項 寄附金、第２目 総務費寄附金におきましてふるさと応援基金寄附金 7,848万 5,000円をそれぞれ増額補正し、第20款 諸収入、第５項 雑入、第４目 雑入におきまして、幼児教育・保育無償化に伴い、これまで保育料に含まれていた副食費について別途徴収する取り扱いの変更により、保育所給食費収入
その主な質疑については、幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修の内容はに対し、無償化による金額の変更、認可外保育所に対する償還払いへの対応、保育料から除外される給食費の計算などを行うため、システムの改修を行うものですとの答弁がありました。
残菜の処理につきましては、給食センターで堆肥化または液肥化し、学校や幼稚園の花壇などで肥料として利用しております。 学校給食における残菜の削減に向けた取り組みといたしましては、毎年、栄養士が食育年間指導計画を策定し、これに基づき、学年あるいはクラス単位に食育指導を実施し、また食育についての校内放送資料や啓発ポスターを作成して各学校に提供するなどの取り組みを行っております。
２．給食費食材費は実費徴収化ではなく、無償化の対象とすること。 ３．無償化の対象とされている認可外保育施設については、認可施設と同等の保育を保障できるよう、認可化の促進など国として必要な措置を講じること。 ４．増加が見込まれる待機児童の解消のため、国として認可保育所の整備計画を立てること。また、保育所等整備交付金の増額など、財政的支援を拡充すること。
とりわけ、今般の幼児教育の無償化に際し、従来実費徴収である給食に係る食材料費の取り扱いや認可外保育施設の無償化等、今後、市町村の裁量に委ねる制度改正も想定され、国や近隣市町村の動向を見据えた慎重な対応が求められるところです。今後も引き続き国の動向を注視していくとともに、市内事業所への速やかな情報共有及び市民の皆様への周知も徹底してまいりたいと考えております。
そうした中、平成18年度から集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト」を推進するとともに、土地開発公社の解散や住宅新築資金等貸付事業特別会計の閉鎖等により普通会計の黒字化を図り、近年では、新学校給食センターの建設、公立小中学校や幼稚園の耐震化、清掃センターの長寿命化事業、矢田認定こども園の建設などに取り組んできたところです。 そして、平成の次の時代が間近に迫ってきました。
その主な質疑については、平和保育園の給食調理業務の委託について、委託することにより、食材の確保や地産地消の取り組みなどに支障は出ないのか、また、平和認定こども園に移行後も委託で行うのかに対し、今までに５園において委託をしておりますが、何ら支障は出ておりません。平和認定こども園につきましても、引き続き委託で進めてまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。