平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成三十年 第二回
天理市議会定例会会議録（第三号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成三十年六月十九日（火曜日） 午前九時三十分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第三号）一 日程 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十八名） 一番 加藤嘉久次議員 二番
廣井洋司議員 三番
三橋保長議員 四番
市本貴志議員 五番
岡部哲雄議員 六番
東田匡弘議員 七番
飯田和男議員 八番
堀田佳照議員 九番
内田智之議員 十番
榎堀秀樹議員 十一番
寺井正則議員 十二番
大橋基之議員 十三番
今西康世議員 十四番
荻原文明議員 十五番 中西一喜議員 十六番
石津雅恵議員 十七番 仲西 敏議員 十八番
鳥山淳一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 副市長 藤田俊史 教育長 森継 隆 理事 藤本和巖 市長公室長 岡本匡史 総務部長 寺田具視 危機管理監 中本浩司
くらし文化部長 城内 薫
くらし文化部 吉川尚光 次長
健康福祉部長 大野篤男
健康福祉部 米田敏宏 次長
環境経済部長 東 博 環境経済部 金守和史 次長 建設部長 奥田佳三 建設部次長 東田圭介
教育委員会 仲谷俊充 事務局長
教育委員会 木村昌訓
事務局次長 監査委員 中田憲良 事務局長 会計管理者 松原眞紀子
上下水道局長 幸田雅晴
上下水道局 山本雄彦 次長
上下水道局 平畠教幸
次長議会事務局職員ほか出席者 事務局長 阪本 学
事務局次長 松原茂幸 事務局係長 河合宏明 書記 出口信行 書記 村田
俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（
大橋基之議長） 休会前に引き続き会議をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議長） これより日程に入ります。 日程第一、一般質問を行います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 十四番、
荻原文明議員。 〔十四番
荻原文明議員 登壇〕
◆十四番（
荻原文明議員） それでは、市長並びに関係各位にお尋ねいたします。
一括質問方式で質問させていただきます。 最初に、子どもの権利条例の制定についてお尋ねします。子どもの権利条例は、二〇〇一年に川崎市で初めて制定されました。子どもの権利条約は、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が保障されることを定めています。川崎市の条例は、子どもが安心して自分らしく生き、社会に参加しながら成長していけるよう、社会全体で支えていくことを目的に定められました。現在、
子どもたちの状況は、天理市
人権施策基本計画が述べています。そこには、
子どもたちが心身の健やか
な成長及び発達並びにその自立が図られるためには、さまざま
な諸課題があることが書かれています。そこで、子どもに関する施策をより充実させ、総合的に実施するために、子どもの権利条例を制定することが必要です。一般的に条例化は、政策の実効性の向上や公平性を確保し、自治体が政策課題を解決し、住民福祉の向上のために定められるもの
であり、自治体運営の基本です。子どもの権利条例の制定について、見解をお尋ねいたします。 また、子どもの
権利条例制定について、天理市は
パブリックコメントに対する見解で、「施策を講ずるために条例の制定が必要
だと判断した場合は、制定について検討いたします」と答えています。制定が必要
だと判断した場合は制定を検討するとは当たり前のことです。これでは回答になっていません。制定が必要と判断した場合とは、どういう意味でしょうか。 次に、
歴史文化基本構想についてお尋ねいたします。地域に存在する文化財を指定、未指定にかかわらず、幅広く捉えて、的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存・活用するための構想と定義されている
歴史文化基本構想の策定が必要です。二〇一五年三月議会で村井教育長は、「
歴史文化基本構想について、大和・
柳本古墳群の
史跡整備基本構想、民俗学調査を実施し、充実した調査結果をもとに、
歴史文化基本構想の策定に向けた方向性を見出していきたい。そして、大和・
柳本古墳群の
世界遺産登録については、推薦される状況を整えるためには史跡指定が必要
だ。」とも言われています。こうした最近の調査結果の成果を踏まえ、天理市の古代から近現代に至る
歴史文化基本構想の策定が必要となっています。
基本構想策定についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、
障害者施策についてお尋ねいたします。特に
介護保険優先原則と、いわゆる六十五歳の壁についてお尋ねいたします。
障害福祉サービスの
介護保険優先は、六十五歳になった障害者及び四十歳から六十四歳の
介護保険制度の第二号被保険者
であって、特定疾病により障害が重くなった障害者は、
障害者総合支援法第七条の他法優先原則を理由に、
障害者福祉制度から
介護保険制度への移行が求められます。しかし、この制度は、理念、
サービス体系、認定基準、サービスの
支給決定基準などが異なります。
障害者福祉制度利用料負担は、
市民税非課税世帯は原則無料となっています。ところが、六十五歳という年齢だけで
介護保険制度に移行することによって、保険料、利用料負担が発生し、支援の量と質の変化と、さまざま
な環境の変化に直面しています。こうした問題に対して、二〇一八年四月一日から利用料の
負担軽減策が実施されていますが、対象制限、支給制限、償還払いという制限が設けられ、全ての障害者が対象となるわけ
ではありません。これでは、いわゆる六十五歳の壁問題は解消されません。解消するためには、当面、
負担軽減策の対象制限を廃止すること、
共生型サービスを提供する際の
障害福祉サービスと同等の報酬とすること、
障害者自立支援法違憲訴訟基本合意書が提案する総合支援法第七条の
介護保険優先の撤廃、選択制の導入が必要です。 そこで、基本合意書の立場で、
介護保険優先を廃止することが求められていますが、この点についての見解をお尋ねいたします。
負担軽減策の五年などの対象制限は、国の技術的助言
であるのかどうか。技術的助言
である場合は、対象制限は行うべき
ではないと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
負担軽減策については、国は償還払いと言っているが、
福祉医療制度や介護保険にあるよう
な代理受領、
貸し付け制度をつくり、実質的に負担の軽減を実施することが求められています。この点についてお考えをお尋ねいたします。 次に、保育所の待機児童問題についてお尋ねいたします。
保育所入所待機児童の解消のためには、保育所の新増設が必要です。これについては、市は
小規模保育事業所を募集する方針
であることを明らかにされました。
児童福祉法第二十四条は、市町村は当該児童を保育所において保育しなければならないと、市町村の保育責任を明確にしています。このことからすると、保育所の公設公営により
待機児童解消を図るべきです。
小規模保育を進める場合でも、空き公有地を活用し、
小規模保育所の設置を進めるべきです。これについてお尋ねいたします。 募集方針を明らかにされた
小規模保育事業については、
保育単価設定が低く、少なくとも現在の市内の保育所の保育水準を維持することが必要です。また、今回の募集はＡ型の募集とされていますが、将来ともこれは維持されるのかどうか、お尋ねいたします。 次に、小中学校の少人数学級についてお尋ねいたします。三十人以下学級の実施についてお尋ねします。これまでもくり返し、少人数学級の意義と市単独での教員の配置により、三十人以下学級の実施を求めてきました。いま、本市の三十五人以上の学級は小学校で三学級、中学校で一学年です。三十人以上では、小学校で九学級、中学校では五学年となっています。三十五人学級にしようとすれば、四人の教員を配置すれば実現できます。少人数学級については、奈良県議会が、豊か
な教育環境を整備するために少人数学級を推進すること、
具体的学級規模は、他の
ＯＥＣＤ諸国並みの三十人以下とすることという趣旨の意見書を二回採択しています。 また、
文教厚生委員会でお尋ねしたところ、少人数学級の現状と効果について、
教育委員会はおおむね次のように述べていました。これは現状と今後の方針、少人数教育の意義について述べていますので、これを引用すると、「少人数学級あるいは三十人、三十五人学級の推進ということ
で、教育委員会としても、県あるいは国に機会を通じて要望しているところです。なかなか一遍にということはいかないわけ
で、徐々に徐々にということ
で、県からも少
人数学級編制及び少人数指導に伴う教職員の配置を毎年何人かいただいている。それを各学校の状況に合わせて、各学校の方で少人数指導に使ったり、少人数学級に使ったりということで工夫をしながら、日々の教育活動を進めている。どれだけ成果があるのかと言われれば、数字的にはなかなか一遍には成果が上がらないですけれども、やはり少ない人数の中で充実した教育環境、あるいは一人ひとりに目の届く学習活動ということは、人数が少ないのにこしたことはないのかな。また、落ちついた雰囲気の中で学習を進めていくということも大変重要になってまいりますし、先生方の業務の適正化ということに関しても、人数が少ない方がいいわけです。ただ、人数が少ないから成績が上がるというもの
でもないので、その間、空いた時間をどのように上手に先生方が学級指導、学習指導の方に使っていただけるかということも、
教育委員会の方で検証を考えているところです」という見解を示されています。少人数学級の意義は明らかです。三十人以下学級の実施のために、市の単独ででも教員の配置が求められていますが、これについてお尋ねいたします。 次に、天理市六次
産業立地計画についてお尋ねします。農業の六次産業化は、生産、加工、流通、販売を一体的に行おうとするもの
で、所得と雇用の確保ということから重要視されています。本市が行った意向調査では、農業以外の土地活用、賃貸、売却を考えている方が六三％、後継者がいない方と未定を合わせて六二％、六十歳以上の方が五九％という現状を見れば、これを何とかしなければならないということは明らかです。立地計画のＡ案の事業費は約五十四億円、Ｂ案は約七十三億円という事業規模を考えれば、直接の関係者はもちろん、市民全体の合意がまず必要です。そのためには情報公開が必要です。合意形成のために、どのよう
な方法をお考えでしょうか。市長の言われるように、農業の維持に関しては岐路に立っていると言えます。だからこそ、農業は家族経営を単位に、六次産業も規模の小さいところから
一つ一つ共同化、効率化を進めていくことが必要
ではないでしょうか。こうした点について、お考えをお尋ねいたします。 最後に、
保険者医療データによる
保健医療施策の推進についてお尋ねいたします。レセプトや健診データの電子化により、保健事業の効果的かつ効率的
な推進を図るために、
データヘルス計画の作成が行われました。第一次計画が二〇一七年度末で終わり、現在、次の計画を作成中です。第一次計画の成果と次期計画の作成方針について、以下の項目についてお尋ねいたします。 レセプトデータの活用で、どの疾病に対して効果的
な予防医療を充実させればよいのか、分析結果と成果についてどのようにお考えでしょうか。
保健事業実施計画、いわゆる
データヘルス計画（二〇一五年三月作成）では、健康課題の抽出に対する取り組みの実施状況をお尋ねいたします。 次に、今後の対策と目標の設定という項目について、その成果と問題点をどのように検討されたのでしょうか。保健事業として、個別の被保険者への働きかけの充実や
健康サークルなどの市民活動への支援の充実を図ることについてはどのようにお考えでしょうか。早期発見、早期治療のため、医療機関にかかりやすくするための対策、たとえば、医療費一部
負担金軽減制度の拡充や資格証明書の廃止、全ての
福祉医療制度の現物給付への切り替えが求められていますが、これについてお考えをお尋ねいたします。
ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業の実施についても、どのようにされようとしているのかお尋ねいたします。 最後に、重複受診と重複医薬の防止について、どのようにされるのか、お尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいま荻原議員から、大きく分けて七項目の御質問をいただいたわけ
でございますが、そのうち少人数学級については教育長から、また、医療データ、
データヘルスといったことについては、
くらし文化部長からお答えをさせていただきます。その他につきましては、私から御答弁をさせていただきます。 まず、第一の子どもの権利条例について
でございますが、議員も御指摘いただきましたとおり、全国の地方自治体で一部制定されてきた背景には、子どもの権利条約が一九八九年に国連総会で採択され、我が国でも一九九四年に批准されてきたということがございます。現在、本市においては、子どもの権利条約の精神に沿いまして、いじめや不登校への対応をはじめ、児童虐待あるいは体罰の防止に向けた取り組みを関係機関と連携して進めており、本市の
子どもたちが心身共に健やかに成長し、生きる力を身につけることや、持てる能力を最大限に伸ばすことができるよう、取り組みを進めているところ
でありまして、一定の成果を上げているものと認識しております。こうしたことから、今日の子どもを取り巻く社会状況に照らして、子どもの
権利条例制定に向けて、学校現場等への影響も十分考慮しながら、既に制定している自治体の状況も勘案し、検討していきたいというふうに考えております。 先の
パブリックコメントの回答についても、一部言及がございましたが、私自身も子どもの自尊感情ですとか、あるいは能動的
な活躍を推進していくというよう
なことは非常に重要
であると思っております。一方で、子どもの自己決定権、こういったことについての共通理解が必要
だというふうに思っておりますし、一部、これまでに制定した自治体の中では、さまざま
な指導を行う際に、こちらの部分でトラブルが発生したケースなどもあるというふうに聞いておりまして、やはり自己決定というところは子ども自身が
現状成長過程にあるということとのバランスも考えながら、しっかりと議論を進めていくことが必要
だと。ただ、一方で、おおむね複数の事例も拝読いたしましたけれども、そこにうたわれている精神自体には大きく共感できるところもたくさんあるというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、学校等への影響を十分勘案しながら、検討を進めていきたいということ
でございます。 二点目の
歴史文化基本構想でございますけれども、こちらは
地方公共団体の歴史文化の特徴、文化財の把握、保存・活用を推進するための方針や、そのために必要
な体制整備の方針等、基本的
な事項として策定するもの
でありまして、
地方公共団体の文化財保護に関するマスタープランとしての役割を果たし、文化財を生かした地域づくりに資するものとして活用することが期待されるもの
でございます。 本市で
歴史文化基本構想を構築する場合、歴史文化を特徴づけるものとして、一番大きなものは古墳と古墳にまつわる文化ということ
だと考えます。現在、本市では大和・
柳本古墳群の基礎調査を通じて、それぞれの古墳に関する基礎的
な知見を蓄積するとともに、条件が整った古墳から順次、国の史跡指定を推進しているところですが、依然として未調査の古墳や未指定の古墳が多数残されている状況
でございます。平成二十七年度には、大和・
柳本古墳群保存整備基本構想を策定いたしまして、同古墳群の将来的
な保存及び活用等について、整備の基本方針を示したところ
でございます。今後も条件の整った古墳から順次、国の史跡指定を推進していくことが重要
であると考えております。一方、
杣之内古墳群につきましては、近年、西乗鞍古墳の
国史跡追加指定と予定されております公有化、そして平成三十三年春に開村が目指されている奈良県
国際芸術家村構想など、同古墳群を取り巻く環境にさまざま
な変化も生じていることから、
杣之内古墳群の保存・活用計画の策定が喫緊の課題となっております。そのため、
杣之内古墳群の保存・活用の計画の策定に優先して取り組んでいくとともに、古墳群の発掘調査を通じて基礎的
な情報の収集に努め、依然として未指定となっている古墳の国史跡指定を、条件が整った古墳から順次行っていくということを進めてまいります。古墳以外の幅広い時代の文化財についても調査研究を進めながら、将来的に充実した
歴史文化基本構想を策定することが
可能な環境整備を着実に図っていきたい、かように考えております。 続きまして、
障害福祉サービス等、
障害者施策でございますけれども、
障害福祉サービスを利用されている方が満六十五歳を迎えられますと、
障害者総合支援法第七条及び
厚生労働省通知に基づいて、原則、
介護サービスが優先されることになっておるのは、先ほど議員から御指摘があったところ
でございます。それによって、
障害者福祉制度と
介護保険制度の
利用者負担上限が異なるために
利用者負担が新たに生じるという課題が存在することは認識しております。国の
社会保障制度は、自助を基本としつつ、共助が自助を支え、自助、共助の順に、次に公助により補完するというよう
な仕組みとなっておりまして、受けたサービスの量に応じた応益負担となる
介護保険制度へとの経緯があったというふうに承知しております。 本市では、これらの趣旨にのっとり運営を行っているところ
でございますが、議員から御指摘があった点については、法制度の問題でもございますので、まずは国において検討をいただくべき課題かというふうに認識しております。
貸し付け制度や
受領委任払いにつきましても、これは
国民健康保険団体連合会との調整がどうしても不可欠になってまいります。そのため、本市単独での対応は難しいわけ
でございまして、今後、厚生労働省からの通知に基づいて、県や県内市町村全体で議論を行っていく必要がある課題
であると考えております。 次に、保育所の
待機児童解消について
でございますけれども、まず最近の経緯というところについて申し上げましたら、ここ数年、私どもも議会の御了承をいただきまして、さまざま
な解消を模索してきたところ
でございます。天理駅周辺での新園の計画というのもございましたが、これは平成二十八年四月に事業者が取り下げ書を提出し、残念ながら実現いたしませんでした。また、平成二十八年十一月に保育所、
幼保連携型認定こども園の設置・
整備事業者の募集というのも行ったところ
でございますが、応募者はございませんでした。このために、平成二十九年四月入所時に、通常の採用とは別に三名の保育士を追加配置した上で、
公立保育所の定員弾力化の措置を実施しましたが、待機児童の完全
な解消には至っていないところ
でございます。 議員御指摘の公有地への
保育所建設について
でございますけれども、これは仮に公有地を私どもが準備をして、やっていただけるというところがあるの
であれば、いくらでも提供させていただく。ところが、昨年度に本市内で保育所等を運営する全ての
事業者並びに、奈良市、生駒市及び大和郡山市で複数の保育所等を運営している
社会福祉法人に対して、一律かつ一斉に市有地の活用を含めた
保育施設建設についての意向調査を行ったところ
でございましたが、応じる事業者というのはございませんでした。ここにおいて公設ということについてなんですけれども、市が行う新た
な保育施設の整備につきましては、待機児童の地理的
な発生状況等を考慮した際の需要の必要
な地域に適切
な用地を直ちに確保することは困難
でございます。また、本市の厳しい財政状況のもと
で、設置及び運営に係る経費の負担は大きいこと等を勘案いたしますと、公立での設置はやはり困難
な点がございまして、民間事業者の協力を得ながら整備を進めていきたいと考えております。 待機児童対策としてこれまで取り組んできた経緯と、待機児童の大半がゼロ歳児から二歳児
であることから、待機児童対策としては、幼稚園の長時間預かり保育のより積極的
な活用を視野に入れた
小規模保育事業所の展開を検討しております。そこで、本市及び奈良市、生駒市、大和郡山市の事業者を対象として、こちらも一律かつ一斉の意向調査を行った結果、設置の意向を示された事業者による小規模事業所を複数箇所開設できるように、現在準備を進めております。今後の予定ですが、意向を示していただいた事業者について、保育施設としての建物の適性、保育方針、連携施設の確保状況、法人としての運営状況等をきちんと確認させていただいた後、平成三十一年四月の開設を目指しているところ
でございます。また、Ａ型の募集を維持するかというお問い合わせについては、私どもとしてもＡ型を維持していくという考え
でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 続きまして、六次産業について
でございますけれども、こちらは農業分野において、本市は県内でも有数の産出額を誇るものの、後継者不足と耕作放棄地の広がりによる農業の衰退が懸念され、その対応は喫緊の課題となっております。市内ではさまざま
な営農組合に代表されるよう
な取り組みがある一方で、地域によっては農業所得の低迷や高齢化、後継者不足などの課題に直面しております。このままでは農業を継続していくことが困難
な状況が生じてくるという懸念がございます。今後も農業を継続していくための手法は必ずしも一つではございませんが、その中の一つの選択肢として、企業とも連携しながら、農地を集約し、より大規模
な農業生産組織事業をつくっていくということも一つの選択肢
であろうということ
で、地方創生の交付金も活用しまして、これまで
可能性を調査したところ、櫟本地域が最適地
であると示され、また、地権者や地元関係者の皆様の意向を確認したところ、賛成あるいは条件付きで前向きに検討するという御意見が多数を占めるということは確認をしております。今後、事業を前に進めていく場合には、次の段階としては、事業の実施に向けた基本計画の策定となるわけ
でございますが、今後の本市まちづくりにおける大きなプロジェクトの一つとなり得ることも考えられますので、事業の具体化に当たっては、より一層の慎重を期し、公平性と透明性及び客観性を十二分に保ちながら、しっかりと検討していく必要があろうと思っております。 議員から一部、事業費の規模についても御言及いただきましたが、これはあくまで先般の検討調査事業の中でケーススタディーとして示されたもの
でございまして、実際に区画整理や土地改良事業等を組み合わせていく形になりますので、それがそのまま公費負担ではなく、減歩率をどうするかというよう
なことによっても変わってくるわけですが、規模ややり方によって、中身は相当変わってまいりますので、ただいま私どもの方
でも全国のさまざま
な先行事例を偏りなく調査していかねばならんということ
で、そういった情報収集を進めているところ
でございます。ただ、一方でクリーンセンター建設等に係る事業費が非常にかかってきますので、今後、相当規模の工費が必要ということになりますと、やはりこれは財政負担上、厳しいと言わざるを得ない。そういった中で、実施
可能なあり方というのがどういうもの
なのかということを精査している段階
でございまして、今後、もちろんこれを前に進めていく上では、地元や地権者の皆様との十分
な意思疎通を図り、理解を得た上で、本市が目指す都市近郊における六次産業を進めていくためにも、丁寧に進めていかなければならんというふう
な認識
でございます。 一方で、家族経営を単位に進めていくべき
ではないかという御指摘もいただきました。これについては、仮に家族経営を主体として、天理の農業を守っていけるということ
であれば、私も大いに賛成
でございますし、これまでも個別の農家や地域の営農団体の皆様が頑張っていただいている取り組みを最重要視いたしまして、地方創生の中でもモノづくりなど支援をしてきたところ
でございます。一方で、家族や集落単位だけのものですと、立ち行かなくなってくる地域がある厳しい現状もございます。今後も農業を続けたいという方が、続けていけるようにするために、全体として農を捉えていくか、その中には営農の集団化
でありますとか、民間と組ん
だよう
な農業継続の
可能性についても、さまざま
な手法を検討していく必要があると思っておりますので、その点、御理解をいただければと思います。私からは以上
でございます。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 私から、荻原議員の質問、小中学校の少人数学級等についてお答えいたします。 公立学校の学級編制及び教職員の定数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められており、同学年で編制する単式学級においては、小学校第一学年は三十五人
で、それ以外は四十人と定められています。また、奈良県ではよりきめ細やか
な指導の充実を図るため、少
人数学級編制及び少人数指導の実施に伴う教職員加配が行われているところ
でございます。 本市では、平成三十年度において、小学校へ二十一名の教職員が加配され、各学校の学年、学級の状況と児童・生徒の実態を考慮した上で少
人数学級編制が実施されており、一クラスにおける児童・生徒数は全クラス中、約九五％が一クラス三十五人以下の学級編制になっています。また、約八一％が三十人以下となっており、自治体独自
で加配を行っている他市町村と比べても低い割合ではございません。特に小学校一、二年
では全三十七クラス中、三十六クラスが三十人以下学級で、残りの一クラスも三十二人となっております。また、中学校では、個々に応じた多様
な教育を行うための少人数指導担当として三名が配置されております。さらに、天理市として、特別支援教育支援員とスクールサポートを合わせて四十四名を配置し、各学校の実態や課題に即した、きめ細やか
な支援を行っているところ
でございます。今後もこのきめ細やか
な指導の一層の充実を図るために、三十人、三十五人学級と少人数授業の拡充を国や県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長）
くらし文化部長。
◎
くらし文化部長（城内薫）
保険者医療データによる
保健医療施策の推進等について、荻原議員の御質問にお答えします。 少子高齢化の中、日本の健康戦略の目標は、健康寿命の延伸と人々の健康格差を縮小することにあります。特に、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病性合併症等の対策が求められており、そのためには、肥満や高血圧といった生活習慣病の発症者を未然に抑止することが重要
であります。こうした一次予防重視の方針が平成二十五年策定の第二次健康日本21で打ち出され、それを実現するための方策として、特定健康診査等実施計画において、四十歳から七十四歳の特定健診受診義務と生活習慣病予防群や該当者の保健指導が規定されています。このよう
な状況のもと、平成二十七年に策定した本市の第一期
保健事業実施計画、いわゆる
データヘルス計画は、国民健康保険加入者を対象に、特定健診データや電子レセプトデータの分析を通して、地域の健康課題と改善目標を明確にし、
ＰＤＣＡサイクル技法によって、平成二十七年度から三年間の保健事業を効果的、効率的に実施するための計画
であります。やみくもに事業を実施するの
ではなく、データを活用して科学的にアプローチすること
で、事業の実効性を高めていく狙いがあります。 次に、天理市のレセプトデータから見える疾病別医療費の状況ですが、一位が悪性新生物、いわゆるがんで、全体の一五・六％を占めており、次に糖尿病八・八％、高血圧七・八％の順となっております。このよう
な状況下、天理市が保健事業としてかかわれる疾病としましては、がんの早期発見、生活習慣病から起こり得る高血圧、糖尿病、また糖尿病から発症しやすい慢性腎不全や血管の疾病など、生活習慣を改善することで防げる疾病
であり、天理市の
データヘルス計画は、このよう
な視点から策定を行っております。 次に、
データヘルス計画の成果についてですが、特定健診受診率向上事業では、特定健診とがん検診をセットにした国保人間ドックや集団ミニドックの拡大、また特定健診未受診者への取り組みでは、電話やダイレクトメールによる特定健診の受診勧奨等を行ってきた結果、平成二十六年度実績と、平成二十九年度の今年五月時点での実績を比較しますと、二七・三％で四・四％の伸びとなっており、平成二十九年度の最終実績の報告は今年十一月となっていることから、平成二十九年度の受診率はまだ向上することが見込まれ、事業の成果があらわれていると考えております。 また、重症化予防事業につきましては、肥満や高血圧から糖尿病、脳血管疾患、虚血性心疾患、腎不全につながるとも言われていることから、生活習慣病の改善として、低カロリーの食品や塩分摂取等、日々の食のとり方や適度
な運動に関する研修会などを実施し、生活習慣を見直していただき、改善を促しているところです。平成二十九年度からは、医療機関と連携し、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを実施しているところです。この事業は、市の保健師、看護師、管理栄養士の資格がある者が、特定健診の検査数値をもとに、受診者に対して日々の生活を聞き取り、個々に応じた保健指導を行い、生活習慣を見直していただくことにより、保健指導後、かかりつけ医等で受診された検査数値をもとに観察を行い、糖尿病からの重症化を未然に防ぐとともに、被保険者の健康と医療費の適正化に努めているところです。 次に、平成三十年度から三年間を計画期間とした第二期
データヘルス計画の今後の方向性についてですが、この計画では、特定健診の受診率の向上に向けた新しい方策が、糖尿病性腎症重症化予防プログラム等の事業も取り入れ、奈良県
国民健康保険団体連合会に設置されている策定評価委員の御意見も聞きながら、前期計画と同様、
ＰＤＣＡサイクル技法を取り入れた計画の策定を進めていく予定
であります。 続きまして、重複服薬や重複受診の防止に係る事業といたしましては、奈良県
国民健康保険団体連合会からのデータ提供により、重複服薬されている被保険者の方に対して勧奨通知を行っているところです。なお、重複服薬については、電話や戸別訪問も行い、重複服薬に伴う体への悪影響や医療費の適正について説明させていただき、御理解をいただいているところです。 次に、荻原議員が言われる早期発見、早期治療には、医療機関にかかりやすくするための方策として、一部
負担金軽減制度の拡充、資格証明書の廃止、
福祉医療制度の現物支給化などを挙げられていますが、どの制度も国民健康保険法や県制度となっていることから、今後も法令等に基づき進めてまいりたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆十四番（
荻原文明議員） それでは、
歴史文化基本構想の作成についてお尋ねします。 まず、
世界遺産登録を目指すの
であれば、かなり詳しい史跡調査、遺跡調査が必要となって、史跡指定を踏まえて
世界遺産登録ということになりますが、
歴史文化基本構想については、そこまで詳しい調査をしなくても、天理市全体の歴史文化をどういう方向性で、調査あるいは公開、活用を進めていくのかということがメインとなりますので、一方では詳しい調査を行いながら、大まか
な活用方法あるいは調査・保存方法をこの
歴史文化基本構想で定めていくということは
可能ではないかというふうに思います。私も考古学の専門家ではありませんが、昨年、考古学の研修会に行ったときにも、講師の先生は、そろそろ天理市も
歴史文化基本構想を作成する時期に来ているの
ではないかという見解も示されていらっしゃいました。そういうことも踏まえて、改めて
歴史文化基本構想、県内では既に明日香村と桜井市が制定されております。桜井市においても、全て考古学調査を行って作成したわけ
ではないですから、本市においても
可能ではないかというふうに思いますので、改めて御答弁をお願いいたします。 それから、
障害者施策における六十五歳の壁の問題について言えば、根本的
な問題は
介護保険優先ということ
で、六十五歳という年齢で施策を区切って切り替えるということそのものが、いろんな矛盾、問題点を生んでいます。ある方は、障害のある人は六十五歳の誕生日を過ぎると、障害者ではなく高齢者になってしまうの
だろうかということを言われる方もいらっしゃいます。 そういう状況の中で、厚生労働省が平成二十七年度に、みずほ情報総研株式会社に委託して、障害者の介護保険サービス利用等に関する実態調査を行いました。全国全ての市区町村の悉皆調査を行っています。その中で、六十五歳到達後に初めて
障害福祉サービスの利用を開始した場合、自立支援給付の支給に際して対応に苦慮した事例、手書きといいますか、文章で書く欄があるんですが、そういう調査の中でさまざま
な問題点あるいは課題が、サービスの上乗せ・横出しの判断に関する課題
であるとか、サービス決定の判断に関する課題
であるとか、相談支援専門員、介護支援専門員に関すること
であるとかいう問題も、さまざま
な課題が浮き彫りになっています。そのほかにも、
障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行を円滑に行うための取り組みや工夫についても、複数の関係機関で連携する
だとか、本人に対する事前説明
であるとか、担当者会議での対応とか、相談支援員との連携の問題とか、あるいは自治体から文書で案内、説明を本人に実施するという問題とか。こういういろんなことをやらなければ、
障害者福祉制度から
介護保険制度に円滑に移行できないということ自身がこの問題を浮き彫りにしているというふうに思うんです。まず何よりも問題
なのは、
障害者福祉制度を受けていらっしゃる方の中で、住民税非課税世帯というのが九五％に上りますね。ほとんどの方が住民税非課税世帯という状況の中で
介護保険制度に移行すれば、一部負担金
であるとか利用料
であるとか、あるいは保険料が発生してくるわけですから、生活費を削って、こうしたものを負担しなければならないという状況に置かれるわけ
なんです。そういう中で、先ほど申し上げたよう
な負担軽減策をとらざるを得ないという状況になっているんですね。 ですから、まずお聞きしたいのは、
介護保険制度に移行して、利用料あるいは保険料を、こういう住民税非課税世帯の方々が負担する能力があるのかどうか。私はないというふうに思うんですが、まずその基本的
な認識についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思うんです。既に今年度の四月一日から新しい制度に移り変わっているわけ
なんですが、まだ詳細については明らかにされていないという状況の中で、奈良県内の全ての市町村で国保連合会も含めて、いろんな
負担軽減策については取り組んでいかなければならないということも、私も理解はしております。そこで、そういう奈良県的
ないろんな会議の中で、
負担軽減策の実効性があるように、
福祉医療制度については奈良県も要綱を定めて、
貸し付け制度を行っているわけですから、奈良県あるいは全ての市町村が足並みをそろえて
負担軽減策をとるように、本市としても御尽力いただきたいというふうに思います。この点についてもお尋ねしたいと思います。 それから、少人数学級の実施については、教育長もいま、るるおっしゃったように、ほとんどが三十人前後の学級で運営されています。先ほど私が申し上げたように、まず三十五人以下学級を実現しようと思えば、小中学校で五人の教員を配置すれば実施できるわけですね。奈良県もかなりの加配教員を配置してくれているの
であれば、本市の単独ででも、全ての学級で少人数学級を実施できるように、教員の配置というのが必要
ではないかというふうに思います。この点についても、改めてお尋ねしたいと思います。 それから、保育所の待機児童の解消については、先ほど
小規模保育事業を行うに当たっても、少なくともＡ型は維持していただけるということをおっしゃっていただきました。あと残された課題というのは、通常の保育所よりは保育単価が低く設定されているという状況の中で、民間が経営する場合は、経営そのものが結局、人件費にしわ寄せが行くとか、あるいは
子どもたちにしわ寄せが行くとかという状況になるの
ではないかと思うんです。これから
小規模保育事業については、条例、規則等を制定して、その条件整備を行っていくわけ
なんですが、その際、基本的には現在の
公立保育所と同一保育水準を維持していくということについて、改めてどのようにお考えかお尋ねいたします。以上です。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） それでは、私から教育に係る部分以外をお答えさせていただきます。 まず、
歴史文化基本構想について
でございますが、私も有識者の先生の御意見というのは十分承知をしているところ
でございまして、
可能か不可能かということになりますと、近隣自治体が制定をしておりますので、できるん
だろうというふうに思っておりますし、将来的にやるべきかやるべき
でないかということになれば、それに向けて進んでいくことは大事
だというふうに思っております。一方で、
世界遺産登録等ということになりますと、こちらは候補として追加されるためには、構成資産の候補となる文化財の大半が国史跡に指定されていること、またはその候補として評価されていることというのが審査基準となっておりまして、大和・
柳本古墳群は、主要
な四十基のうち、国史跡に指定されている古墳が現状まだ五基にとどまっているところ
だということ
でございます。
なので、私どもの文化財課の体制にも限りがある中で、何を優先して取り組んでいくかということになるわけ
でございますが、まず国史跡指定をしっかりと進めていきたいという意見についても、私としても尊重していかなければならないなというふうに思っております。そういった中で、どのタイミングでこの基本構想に進んでいけるかというのは、引き続き課題としていきたいと思っております。 続きまして、先ほども申し上げましたが、この
障害者福祉制度と
介護保険制度の
利用者負担上限が異なることにより、利用者の御負担が新たに生じるという課題があることは、私どもも十分に認識をしております。このたび、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の改正というのがなされたというのは、先ほど議員から御紹介いただいたとおり
でございまして、平成三十年から、一定の要件を満たす者は、介護保険の自己負担について、高額
障害福祉サービス給付費等によりまして償還する制度が設けられたということ
でございます。これが四月一日からのはず
なのに、まだ進んでいない
ではないかという点につきましては、これは現在、準備を進めている段階
なんですけれども、国保連への委託の詳細について、国から示されていないという状況
でございまして、平成三十年三月末の厚生労働省の担当課からの通知では、今回の新た
な委託開始は平成三十年十一月以降となり、四月から十月までの対応については追って周知するというふうになっておりますけれども、手続が確定次第、本年四月にさかのぼって適切に対応できるようにというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、制度のすき間がある新た
な課題が生じているということは十分に認識をしておりますので、私どもとしても、今後、県や周辺市町村との議論の中でそれは認識をしていきたいと思います。ただ、これは法制度並びに国保連との運用全体の問題にかかわってきますので、ぜひその点は荻原議員にも御理解をいただきまして、貴党として、県議会
であったり国会
であったり、いろんなところで御議論もいただければありがたいというふうに考えております。 そして、
小規模保育について
でございますけども、先ほどもＡ型を維持するというふうに申し上げました。いま全国的にも保育に係る人材確保、あるいはその処遇改善ということは非常に重要
な議論となっております。私どもとしても、保育の中身、レベルというものが維持されることは非常に大事
だと思っておりますので、平成三十一年四月ですから来年度当初の開設を目指して、いま意向を示していただいている事業者が、保育方針も含めましてきちんと対応できているかどうかというのを確認した上で、設置に向けて取り組んでいきたいと、かように考えております。私からは以上です。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 質問にお答えいたします。荻原議員も御指摘いただきましたように、自治体独自
で加配を行っている他市町村と比べましても、天理市は、三十五人以下学級と三十人以下学級の比率は低いもの
ではございません。今後もきめ細やか
な指導の一層の充実を図っていきたいと考えております。まずは、三十人、三十五人学級と少人数授業の拡充を国や県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 次に、十七番、仲西敏議員。 〔十七番 仲西 敏議員 登壇〕
◆十七番（仲西敏議員） ただいま議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして一問一答方式で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、昨日の朝七時五十八分、突然の地震に見舞われました。皆様、一様に驚かれたことと御拝察いたします。現在も余震が続いております。震源地は大阪府北部、震度六弱と発表されております。地震でお亡くなりになられた四名の方の御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々へのお見舞いを申し上げます。 今回の地震では、小学校のプールの周りにあるブロック塀が道路側に倒れ、九歳の四年生の女子児童が亡くなられました。大変痛ましく、非常に残念
な結果になっております。ブロック塀の倒壊による被害は、宮城沖地震をはじめ過去の地震でもそういう例がございます。地震で当然起こり得る都市型の災害
でございまして、危険性はたびたび指摘されていたところ
でございます。また、通学路での被災ということから、通学路の危険
な箇所を示した安全マップについても新た
な検証が求められると考えております。 それでは、質問に入らせていただきます。防災対策が一番目、二番目で公共交通、この二点についてお伺いいたします。市長はじめ関係各位においては十分
な御答弁をお願いいたします。 まず、一点目
でございます。防災対策。昨年、本市は数十年ぶり、昭和五十七年以来の大きな災害に見舞われております。台風二十一号、二十二号と立て続けで到来いたしました。東部山間部の土砂崩れの土木被害、農林被害、庵治町周辺の浸水被害、南部の土砂蓄積による河川及び農業用施設の被害、本当に大変
な被害が発生しております。 そこで、本市の防災対策についてお聞きしたいと思います。その初め
でございますけども、一番目のところで、いま言いました昨年の台風被害による水害、いろいろ広うございますけども、水害被害の検証、災害の教訓をこれから生かしていくべき
ではないかと、その辺の課題が見えてくるんじゃないかと思います。その辺をお聞かせ願いたいと思います。本市の防災対策としましては、避難勧告等の情報伝達、公民館を避難所として開設されております。市の消防団、消防署、警察等々と連携しながら、現場のパトロールや、いろいろ応急復旧もされております。個人宅への避難勧告なども行われております。そういうふう
な対策もとられておりますけども、住民の感覚からいけば、まだまだ足らんのちゃうかなというような声も聞きます。その辺のところを市長、昨年度の教訓をどのように生かされるのか。課題も見えてきておりますので、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいま仲西議員から御質問いただいたことにお答えする前に、私の方からも、昨日の地震によって犠牲となられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、御質問について
でございますが、台風二十一号が到来した昨年の十月には、庵治町周辺の浸水被害、本市南部の土砂蓄積によります河川及び農業用施設の被害、あるいは東部山間部の土砂崩れによります土木被害、農林被害などが発生いたしました。避難情報の提供としては、市から発信する緊急速報メールや登録制の「ｅ～メール天理」などのＳＮＳを活用したことに加えまして、避難対象地域の区長様に御連絡し、市内十五の町を対象に、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、こういったことを発令いたしまして、指定避難所
であります五の公民館を避難所として開設いたしました。当日は衆議院選挙の投票日と重なりまして、多くの市職員が早朝から選挙業務に従事したこともあり、人員体制に制限がある中で、市消防団、消防署、警察署、天理市建設業協会様と連携を図りながら、応急対策に努めたところ
でございます。その後、一週間後には台風二十二号の到来の
可能性がございましたので、翌二十三日から二十七日までは人的被害防止のために、危険性のある道路、河川、土砂災害周辺家屋を重点的に現場確認、応急対策を講じまして、危険家屋にお住まいの皆様への避難の呼びかけや地域の方々の御協力も得ながら、応急復旧に努めたところ
でございます。幸いにも、台風二十二号の被害は小さく、この拡大には至らなかったわけ
なんですけれども、台風二十一号の到来時には、公民館以外の指定避難所を開設できなかったことや、水防本部から区長様へきめ細かい情報伝達が一部できなかったなど、災害を通じた課題も見つかったところ
でございます。 本市では、こういった課題に対応すべく、二階堂校区の浸水対策として、二階堂養護学校、西中学校へ訪問、議論をさせていただきました。今後、迅速に避難所開設ができるよう、体制を整えたところ
でございます。ホットラインの確立及び運用指針の作成も行っております。また、本市の防災体制も大幅
な見直しを行いまして、今年度から、警報発令時の配備体制
でありました水防本部を廃止し、速やかに災害対策本部に移行できるよう災害警戒本部を設置して、災害対応を図ることといたしました。また、避難所班職員を災害警戒本部の体制の段階から増員することによりまして、避難所対策の充実を図れるように努めたところ
でございます。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 市長、ありがとうございます。本当に最大限、いろいろ取り組まれたというように拝察いたします。ただ、防災対策というのは、限界というのはなかなか見えないですね。地震もそう
でございますけども、いつどれぐらいの規模で来るかというのは本当にわからない。これがまた昼間か夜中か、突然襲ってくるわけですね。過去の教訓を申し上げれば、三つ挙げさせていただきます。 一つは、紀伊半島の災害。平成二十三年八月二十五日の台風十二号はゆっくりした台風で、三重県、奈良県、和歌山県の三県で、最大二千四百ミリを超えるよう
な雨がどっと降ったんですね。あそこは雨に強いところやと聞いていますけども、これだけ降れば、本当に想定外、そういう状況も考えられます。迅速
な避難体制の確立が教訓として叫ばれております。もう一つは、平成十六年十月、兵庫県豊岡市の円山川、バスの上まで水が来た。皆さん覚えておられると思いますけども、これも想定外ですね。あれだけの水が出るというのは考えられへんよう
な状況で、事実あったんですね。しかも、本市も当然、市長の先ほどの答弁にございましたように、職員の方も被災者ですね。豊岡市も職員の被災者が多数おられた。住民に避難がなかなか行き届かなかった。これは住民の意識改革が必要
である。行政だけ
では限界がある。想定外に対処できる危機管理体制を地域全体でつくり上げていく、これは一つの教訓
でございます。 最後に、ちゅうちょすることなく、いち早く避難勧告を発令する。最近の事例で、四年前の平成二十六年八月の広島市が襲われた猛烈
な集中豪雨がございますね。これは土砂崩れ、土石流や崖崩れで七十七名の方が亡くなられております。そういうふう
なことを、たびたび教訓として私たちは知ることができるんですけども、災害が来たときに、なかなか生かせないというふう
な現実がございます。市長、この項目で再度の質問
でございますけども、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいま議員に御指摘をいただきましたとおり、地域全体で防災力を向上していくということが不可欠かなというふうに考えております。私どもとしても、過去の教訓さまざま、先輩首長からもお聞かせいただく中で、空振りを恐れずということ
で、早目の勧告の発出等については、引き続き留意をしてまいります。一方で、先般の台風二十一号の際にも、勧告が出ても、住民の皆さんの方
で、まだ移動せんでもええやろうというよう
な空気があったことも事実
でございまして、地元の区長様
であったり消防団、自主防災組織の皆様方から直接声がけをいただくということも非常に大切
だなというふうに感じました。ですから、従来からそういった関係をしっかりつくっていくことが非常に大事
だというふうに思っております。 また、避難ということについて理解を進めていかないといかんわけですけれども、中には土砂崩れ、崖崩れ等のように、一刻も早く水平方向に逃げないと生命に危険が及ぶ場合もございますが、一方で、本市の場合は盆地部で非常に平ら
な部分も多い地域がございます。こういった際に、夜間に無理に避難所に逃げていくこと自体、危険が発生する場合というのもございまして、垂直避難もきちんと組み合わせていくことが重要
でございます。こういった理解も含めて、今後とも地域の皆様方との連携を深め、地域防災力の向上に努めてまいりたいと存じます。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） また、対策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次の項目に入ります。二つ目の項目はＢＣＰの活用。これは今年四月、本市がこういう計画をつくられたということ
で、私、読ませていただきました。本当に細かい内容で、このとおり動けば問題ないと思いますけども、この辺をどのように活用するか、どのように運用するかということが生きた計画
だと思いますので、その辺のところをお聞きしたいなと思います。 これは、市町村のための業務継続計画作成ガイドという内閣府のガイドラインをもとに、国の方の方針がありまして、各市町村でつくられておる、この一つ
でございます。もともとは民間の事業者さんがＢＣＰというのをつくられたんやと。これが最近、防災、危機管理に公共機関もこういうふう
な対応をすればいいんじゃないかということ
で、公共機関、自治体にもこういうことが適用されておる。そういうよう
な経過がございます。 これは内閣府の方から通知がございまして、平成二十七年五月。大規模災害が発生した場合、市町村は災害対応の主体として重要
な役割を担う。中心的
な立場で人命救助と市民の財産保護にも当たるということ
でございまして、この辺の策定手順というのはきちっとできておるんですね。ＢＣＰの活用について、市長、どのようにお考えになっているのか、また、これを実際、防災時にどのように使おうとされているのか、その辺の御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 議員からただいま御質問いただきました業務継続計画は、大規模災害時に、人も物も情報も、あるいはライフライン等、利用できる資源に制約がある状況下において、非常時に優先業務を特定すること
で、災害が発生し業務量が急激に増加した場合でも、業務遂行を行うことができるようにということ
でございます。内閣府の作成ガイドラインに基づきまして、仮に私が不在になった場合でも、代行の順位及び職員の参集体制、代替庁舎の特定など重要
な六要素を盛り込んでいるところ
でございます。 以前から本市がお世話になっております、人と防災未来センター様の御助言をいただきまして、災害対応の人員確保の面から、受援について想定される応援の内容も記載させていただきました。特に本計画を策定する上での課題
でございました、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定については、市の直接の保有施設ではありませんけれども、奈良県広域消防組合天理消防署が免震機能を備えておりまして、自家発電設備も八十二時間継続
可能、こういったことから、本年三月一日に大規模災害時における施設利用等に関する協定を締結させていただき、天理消防署の三階多目的ホール及び講堂を代替施設として利用できるようにもしたところ
でございます。 今後もこの活用については、消防、警察、自衛隊などの関係機関に本計画の周知を行い、今後の対応も含め、連携を図っていきたいと考えておりますし、また、この計画は、いったん策定すれば、災害時の業務の継続体制が整うということ
ではございませんので、不断に
ＰＤＣＡサイクルを回していきまして、実効性、あるいは点検、修正を行った形で、業務の継続体制の向上に努めていきたいと考えております。 一方で、ぜひ市民の皆様方にも御理解いただきたいのは、先ほど議員からも御指摘がありましたとおり、職員自身も被災している
可能性があるという中で、さまざま
な制限がかかる上で、非常時に優先業務をしっかりと決めていかなければならないということ
でございます。お困りの市民の皆様からすれば、御自身の喫緊の課題ということ
で、いろいろ御相談にも来ていただけるところかなと思いますけども、その中で、これは優先順位をしっかりと決めて、いまこの瞬間対応させていただくもの
ではないということを明確に申し上げる局面というのも必要になってくるわけ
でございます。そういったことについて地域全体として御理解いただけて、初めて機能する部分かなと思っておりますので、また議員からも御協力をお願い申し上げます。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） ありがとうございます。ＢＣＰというのは、僕は一つはガバナンスというのか、統制。危機管理の中でも統制をきちっとやらんと、無秩序というのは非常に怖いこと
で、その辺どういう場合でも統制、ガバナンスは確保していく。それと、さらにマネジメントというのか、防災に対応する組織のマネジメントをきちっとフィードバックしながら、教訓も含めてマネジメントですけども、人、物、金、情報を、きちっと全体最適化を図るということに尽きると思います。 次の項目に移ります。次は、自主防災組織の三つ目のところ、それと地域防災力の強化。本市は自主防災組織、非常に高い組織率、九割を超えておるということを聞いております。過去の阪神・淡路大震災、この倒壊家屋から救出された人の約六割の方が、近所の方々により救出されたと言われております。地域の協力がなかったら、共に支え合う地域というものがベースになかったら、行政だけ
では実際効力を発揮しないというふうに言われております。この辺の自主防災組織と地域防災力の強化、これもたびたび国の方でもいろいろ話は出ておるんですけども、その辺の市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 地域防災力の強化の中で、自主防災組織の皆様が非常に重要
な役割を果たしていただくということは、私も完全に認識を共有しております。現在、本市の結成率は百三十三組織
でございますので、数字の上では九三・六％と非常に高い組織率というふうになっております。今後、この自主防災組織との連携を図っていくために、これまでも年一回、自主防災組織の研修会を開催いたしまして、会員の皆様に風水害、地震等の知見を深めていただく、また自助、共助に基づく自主防災組織の必要性を周知しているところ
でございますが、昨年の台風二十一号の教訓も踏まえながら、災害時において自主防災組織の皆様がまず何をしなければならないのか、こういったことについて理解を深めていくことは非常に大事
だと思っておりまして、今年八月開催予定の研修会では、奈良県防災士会の理事長様を講師に招いて、こういった点についてもお話をいただこうと思っております。 そのほか、毎年、校区ごとに市防災訓練の開催をし、そして地域の防災リーダーとして活動に従事していただくことを目的に、県の事業
であります防災士育成事業への補助を行っております。現在、補助制度を活用された市内の防災士が四十九名を数えておりますので、こういった点の育成もやっていきたいと思っておりますし、また、蔵之庄町あるいは西長柄町など、各町で非常に実戦さながらに安否確認、被害情報の集約といったよう
な訓練も行っていただいておりますので、こういった各町の取り組みとも連携を深めていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 民間の力、自助、互助、共助と、公助が来るまでの間、隣近所の助け合い、これは命をつなぐ糧になる。そういう日ごろのコミュニティづくりは本当に大変
な重要
な課題
でございます。市長、よろしくお願いいたします。我々自身も努力してまいりたいと思います。 次の項目
でございますけども、四つ目の項目の避難所について
でございます。平成二十五年六月、災害対策基本法が改正されております。市町村長による緊急避難場所及び指定避難所の指定制度が設けられ、指定に係る基準が示されております。避難所における良好
な生活環境の確保に向けた取組指針を作成して、避難所の体制、物資の備蓄、災害発生時の運営等について望ましい対応のあり方も示されております。 また、この災害対策基本法の改正によりまして、市町村による避難行動要支援者名簿の作成、また名簿情報の避難支援等、関係者への提供、次々とこういう国の施策が出てまいりまして、これを受けて我々自治体、本市の方もいろいろ取り組まれておると思います。避難所の運営につきましては、非常に範囲が広うございます。その辺を地域主体による運営、極力混乱を抑えられるよう、あらかじめ地域コミュニティやボランティアの避難所の運営マニュアル等を明確化するというよう
なこともございます。これは平常時の対応、また災害発生後における対応としまして、避難所の設置を
可能な限り速やかに行う。この機能を整備し、避難所リスト及び避難者名簿の作成、運営主体はどこに置くのか。また細かい話ですけど、女性と男性、その辺の女性への配慮、障害者への配慮、
子どもたちへの配慮、また食物アレルギーの防止等、食料、食事に対する配慮、避難者、被災者への情報提供、本当にすごい項目がございます。 市長にお聞きしたいのは、避難所の取り扱いについての現状と課題についてどのようにお考えになっておるか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 本市の災害時における避難所といたしましては、公共施設を中心に四十八カ所を指定避難所として指定しております。そして長柄運動公園など市内三カ所を広域の避難所として指定しているところ
でございます。先ほどお答えいたしました業務継続計画に基づき、避難所の開設及び運営を行っていくことになるわけですが、しかしながら、大規模災害時には職員自身も被災者となる
可能性があり、人員の確保が困難
な場合も想定されることから、市民の皆様の御協力は不可欠
でございます。避難所の運営に関しましても、地域主体の運営が必要
であると考えております。 そこで、先ほどもお答えいたしましたが、毎年、校区ごとに市の防災訓練を開催し、避難訓練や避難所運営訓練などを実施し、自主防災組織の皆様や自治会の皆様で避難所の運営にかかわっていただく訓練を行っております。現在は避難所運営のマニュアルづくりについても、本年度中の策定に向け、進めているところ
でございます。 加えて、要介護高齢者や障害者の方々などの被害を防ぐために、避難行動要支援者名簿の作成にも取り組んでおります。昨年度末までに、自治会、自主防災組織、消防署、民生・児童委員への名簿の提供をいたしました。現在は対象者四千四十四名に対して二千五百四十名の情報を回収しております。自治会への更新手続も進めているところ
でございます。六二・八％というところですが、ただ、これについては各方面に名簿を提供するには、個人情報
でございますので、御本人の同意が不可欠になってまいります。そういった部分に十分留意しながら、これまでもこの名簿作成を進めているところ
でございますが、ぜひこういった点について、市民の皆様の御理解もいただきたいと思っております。 今年度は前栽校区で市の防災訓練を行う予定としておりまして、この避難行動要支援者対策の浸透を図るために、初めての取り組み
でございますが、避難訓練の際に名簿を使用しての安否確認を地元住民の皆様自身でも行っていただける、こういった計画をしております。今後も防災訓練などの充実を図り、計画的に継続して行うことにより、地域主体の避難所運営の必要性を周知していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 五つ目の項目に入ります。防災拠点の項目で、提案も交えて質問させていただきたいと思います。 本市は、特に二階堂地区の浸水頻度が多うございます。これに対応して、平成二十六年度より二階堂校区浸水対策プロジェクト会議が設置されております。地元の校区の皆様方と協力し、また奈良県とも連携して浸水対策に取り組んでこられております。これまで市の事業、県の事業ということ
で、市の方で二階堂駅前浸水対策貯留槽工事、また三ノ坪周辺の排水施設整備、県の方は菰池の排水を受けるための堰堤整備、こういうふう
なこと
で、庵治調整池の整備も進んでおります。一つ一つ、ちょっとずつはいろいろ整備が進んでおるんですけども、昨年のよう
な寺川と初瀬川ですか、大和川本流の間に囲まれた地域、本当に低い地域で、事実上、道路が冠水して孤立するよう
な状況がたびたび発生しておるわけ
でございますね。 この辺を市長にお聞きしたいんです。二階堂地区の浸水対策、山間も中山間地もいろいろございますけども、私が取り上げているのは、浸水対策への対応のこと
でございまして、この地域に防災拠点が必要
ではないかと。非常にコストはかかりますけども、何とか国の方から引っ張ってきてもらうよう
な工夫も知恵も出していただいて。避難所はあるんですね。二階堂公民館もある、また県の養護学校もございますわね。そこへ行けないという声を聞くんです。その地域で避難できるよう
な拠点、またその拠点の中に備蓄物資、救援物資、応急復旧活動のいろんな資材、その辺の。水の量というのは急激に増えるんですね、いまの鉄砲水というんですか。これは何でというたら、田んぼがほとんど開発されて、昔、私なんか子どものころから考えたら、貯水能力が非常に減っておるわけですね。だから、ちょっとした雨でも急激に水かさが増える。これはほんまに怖い話
でね。ここら本部も五三三会議室
でございますね。その本部の中でいろいろ聞いて、これはあまりにも遠いんちゃうかと。現場で常駐していただいて、そこの水かさが急に増えるんやと、これだけのことをきちっと早目に避難を勧告するよう
な即応体制というのか。先ほど私言いましたよう
な災害の教訓を受けて、そういうふう
な拠点をつくり、かつ人を配置していただいて、情報をきちっと住民に伝達する。また、日ごろの訓練とかも含め、そういうための拠点づくり。 これは全国にいろんな例がございますね。たとえば北海道江別市の防災ステーションは、水防資機材の備蓄、水防活動の拠点基地、災害時の避難場所としても活用されております。防災研修の場や河川情報の提供、川を題材とした歴史や川の恩恵などの展示をはじめ、防災意識の向上に努める場所、市民の憩いの場としても使え、まちづくり機能もあるやろうというふう
なこと
で、まちづくりに寄与するよう
な防災拠点としての複合的
な施設を設置されております。こういう例もございます。 いろいろ申しましたけども、限られた財源の中で、これをするねんという話はなかなか難しいと思います。その辺を市長、お聞きしたい。私はこれで提案させていただいとるんですけども、二階堂は水害の常習地帯
でございます。それに向けてのお気持、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 二階堂校区の浸水対策につきましては喫緊の課題
でございます。本市といたしましても、地元区長様をはじめとする地域の皆様を中心に、二階堂校区浸水対策プロジェクトや、議会の皆様方に大変御尽力をいただきました天理市水害対策委員会でも御協議をいただいているところ
でございます。 議員御指摘の災害時の対策拠点について
でございますが、本市といたしましては、避難所を開設する場合、まず各公民館から開設することを基本としており、台風二十一号の際には、避難所となりました二階堂公民館を校区の対策拠点として、水防本部と区長様との間で災害に関する情報を共有し、また避難者の皆様に食料の提供なども行ったところ
でございます。そして、浸水区域へ本市の職員、消防署、また地元の消防団の皆様、警察の皆様が赴きまして、現地の対応を図ったところ
でございます。 今後の防災拠点のあり方については、よりきめ細かい対応をとっていくために、二階堂校区浸水対策プロジェクト会議等に御参加いただいている皆様をはじめとして、校区の方々と御相談をしていきたいと考えております。そして、現地の状況は刻一刻と変わるというのは議員御指摘のとおりですので、きちんと判断しながら、災害本部と校区の連絡体制もより強固
なものとし、災害本部から現場対応を的確に行える職員をしっかり派遣していかないといかんと考えておりまして、引き続き体制をとってまいりたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 市長、くり返しになりますけども、この部分で再質問
でございますけども、すぐにはなかなか難しいと思います。ただ、もう一度お聞きしたいのは、災害頻発地域の住民の方々と膝を交えて、じっくり丁寧に話を聞いていただいて。その辺の話し合いが、私は本当に大変重要やと思うんです。その辺のところをもう一度、申しわけございませんが、御見解、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 地域の皆様方の御協力をいただき、また御意見を伺うのが、この防災において非常に重要
であるというのは議員御指摘のとおり
でございます。これまで二階堂校区浸水対策プロジェクト会議というのは、まさにそういった趣旨にのっとり開かせていただいたと思っております。 その中で菰池の活用、これもこれまででしたら、なかなか進まないところが、地元も一緒にお話しをいただいておればこそ、県との間でも進ん
だこと
でございますし、二階堂駅北の貯留槽についても、当初なかなか下流域との調整が難しかったところが、地元の皆さんの御理解によって進ん
だということ
でございます。こういった点を踏まえまして、今後の二階堂校区における防災時の拠点のあり方については、このプロジェクト会議を中心に、また校区の皆様と協議をしていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 防災の最後の項目
でございまして、今後に向けてというところ
でございます。時間があまりございませんので、質問をしたいと思います。 行政が地域の方々と連携し、一緒に災害に対応していくための仕組みや体制を、地域の防災力をより高めることを含めて、ＢＣＰの対応もございます。それもこれも含めて総合化した中での体制の構築ということが必要じゃないかなと。防災対応の原則は、三つの原則が言われております。疑わしいときは、最悪事態を想定して行動せいと。空振りは許されるけども、見逃しは許されんよと。こういう原則がございます。災害への事前の備え、また災害直前の対応、それに災害が起こってから後の対応、この辺を市長の責務、権限として、災害対応の第一線の責任者として、対応を誤れば、住民の被害が拡大するわけ
でございます。そういうお立場にございます。市長の力にかかっておるわけ
でございますけども、その辺について、市長の御見解、御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 災害時に市民の皆様方のかけがえのない生命、財産を守っていくことは、市として最大の使命
であるというふうに考えておりますし、また、私自身も首長をあずからせていただいている以上、それを最優先で行動しないといかんという心構えで、引き続き進んでまいりたいと思います。 想定外ということがないように、あるいは見逃しがないように、空振りを恐れず、事前の対応をやっていくというのが重要
なのは議員の御指摘のとおり
でございます。引き続いて、地域の皆様方と、この災害対策というところについての共通の理解というのを深めていきながら、御一緒に行動できるよう
な対策を事前に講じていきたいと考えておりますので、引き続いての御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、大きな項目の二つ目、公共交通に移ります。質問の項目は、一つ目としましては、本市の公共交通の中でも、コミュニティバスとデマンドタクシーについて、現在の状況と課題についてお聞きしたいと思います。高齢化が日本全国で進んでおります。そのよう
な社会環境の中で、市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けていく上で、地域公共交通の役割は非常に高まっております。移動は、言いかえれば、健康や教育と同じように一つの権利ではないかという考えもございます。生活の足の確保という行政需要に対応することを目的とし、生活支援を図る基本的
な行政サービスとしての地域公共サービスの一翼を担っておるわけ
でございますね。その辺で現在のコミュニティバス、デマンドタクシーを中心に、本市の状況、課題についてお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 市民の皆様方が住みなれた地域で安心してお暮らしいただくためには、この地域の公共交通が非常に重要
であるという認識は私どもも共有させていただいております。本市では公共交通空白地の解消、高齢者などの交通弱者の利便性の向上、市中心地や公共施設のアクセス改善を目指して、コミュニティバス及びデマンドタクシーを運用してきたところ
でございます。コミュニティバス、いちょう号につきましては、平成二十一年以来、運行しておるわけ
でございますが、平成二十七年末より苣原線として、天理駅から山の辺校区を経由し、苣原までの区間を運用開始いたしました。そして、先般は二階堂校区にこれまでコミバスが通っていないという状況がございましたので、結崎までの延伸を、周辺自治体との連携、定住自立圏構想の一環の施策としても進めてきたところ
でございます。デマンド型タクシー、ぎんなん号につきましては、市内を東西南北の四エリアに区分して、エリアの中に設置した停留所と市の中心部を結ぶ区間で運行しております。 こちらについて
でございますけども、利用状況
でございますが、昨年度のコミュニティバスの乗降人員が一万五千五百十二名、前年度と比較して一六・一％の増、また、デマンドタクシーの方については、四千百十一名
で、前年度と比較して五・一％の増となっており、利用者が共に増加している状況
でございます。こういった取り組みによりまして、既存のＪＲ、近鉄、また奈良交通のバス路線、そういったものと組み合わせますと、市内の公共交通空白地帯の九六％は理論上解消されているわけ
でございますが、しかし、近年の住民の高齢化によりまして、高原地区をはじめとして、他地域においても交通不便者や買い物等の不便者が増加の一途をたどっているのが現状
でございます。今後、こういった問題につきまして、コミバスのあり方、デマンドタクシーのあり方、既存の交通事業者との連携も含めて、網形成計画の中でも検討していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） コミバス、デマンドタクシー、非常に助かっておられる方も多々ございます。ただ、なかなか広がっていないというのが、正直
なところではないかな。もっともっと広く使えたら結構かなと私は思います。 それで、質問の二の項目
でございまして、公共交通の活性化事例。これはよく言われるんですけど、二つの項目があるということですね。まちづくり及び地域公共交通は本格的
な見直しを求められておるというふう
なことがございます。その方向性が二つ、コンパクト化というのか、中心市街地のまちづくりというのか、その辺のことも踏まえた地域公共交通の再編、これが一つ
でございまして、中心市街地の中で、いろんな住民サービスも点在しておったら、コストがかかるし負担が大変やと。事実上なかなか対応しにくいよう
なこと
で、コンパクトシティ化が国の方
でも叫ばれております。もう一つは、地域公共交通の網羅的に多頻度に巡回するサービス。昔は公共交通というのは民間業者が全てやっていた。それではもうからんということ
で、だんだん撤退されて現在に至っとるわけですけども、これをいかに全体最適化するかというところの鍵が、網羅的かつ多頻度に巡回するサービスをもうちょっと工夫できへんかなと。たとえば、中心市街地を巡回バスで回らせて、フィーダー線として、そこにデマンドとかそういうのを走らせるとかいうふう
な部分も。これの成功事例として二つを挙げたいと思います。 長野県伊那市では、利便性の高い市街地型コミュニティバスで、四十分に一回ぐらい、朝からずっと回っとるんですね。中心市街地には市役所もあればターミナルもあれば、病院から商店街等々、住民のニーズに合うた地域に集積していますので、そこを何十本も走らせるわけですね。相当、利用する方が多い。そこにフィーダー線が入るわけですから、全体最適化が図られておるやないかと。もう一つは、滋賀県彦根市を中心とした広域化の中で、相乗りタクシーというのか、登録もしなくて、決められた区間
でございますけども、非常にきめの細かい、停留所も三百カ所以上あると聞いていますけども、観光客でも、登録していないから誰でも使えるわけですね。事前予約は必要ですけども。そういうふう
なことで相乗りタクシー、乗り合いタクシーの運行が成功事例として紹介されております。その辺のことをいろいろ、本市に何が一番、この地域でふさわしいのかと。これはまだまだ研究の余地がございますけども、成功事例を踏まえて、市長、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） この地域公共交通に関しましては、予算が許せば、いくらでもきめ細かくしていきたいというところ
でございますけども、そのバランスの中でどのように対応していくか。 議員が御指摘をいただきましたコンパクト
なまちづくりということですと、本市も立地適正化計画を策定させていただき、居住誘導区域なども定めていったところ
でございます。一方で、ただ市が強制的に、その中に皆様方に移住していただくということもできませんし、従来から育まれてきたさまざま
な地域を大切にしていく、住みなれた地域の中でいかに暮らし続けていただけるかということが非常に重要
であるというふうに思っております。 そこで、まちづくり全体と連携して、公共交通をネットワークとして再構築していくことが必要
であると思っておりまして、今後、公共交通のマスタープランの役割として地域公共交通網形成計画を策定していきたい、かように考えております。その中において、議員から御指摘をいただきました先進地の事例も十二分に研究していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 研究、検討をお願いしたいと思います。 次に移ります。三番目です。法定計画の網形成計画というところに入ります。交通政策基本法、平成二十五年十二月に公布、施行されております。それを受けて、改正地域公共交通活性化再生法、これは平成二十六年五月公布、十一月施行と。この網計画のこと
でございます。時間がございませんので、中身のことはなかなかあれですけども、網計画は、いま取り組んでおられると思います。この網計画について、いまの取り組み状況、市長のお考えと現在の状況、進捗具合いをお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） この網形成計画については、先ほども答弁させていただきましたとおり、まちづくり全体との連携のもとで公共交通を再定義し、そしてマスタープランの役割を果たすもの
だと考えております。よって、策定に当たっては、本市の総合計画や立地適正化計画等、各種の上位計画とも整合性を図りつつ、本市にとって望ましい公共交通網のあり方につき、計画を策定していこうということ
でございます。 現在の進捗としては、委託事業者の選定を進めております。これが終わりましたら、アンケートや実施調査なども含めて、市民の皆さんや利用者の皆様方の意識調査及び分析も含め、ニーズを把握した上で、平成三十一年度当初までに公布いたしたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 網計画は、前の総合連携計画から一つ進ん
だ形の網形成計画、これはコンパクトシティや地域づくりに向けてのその辺の連携も含めてということ
で、国の方の方針も参っておりますので、その辺はしっかりと計画策定へ取り組んでいただきたいと思います。 最後の項目に入ります。総合的
な交通体系を目指した地域のモビリティ確保の中で二点、質問させていただきたいんです。 一つは、交通政策基本法がございまして、さまざま
な交通手段、鉄道、バス、自動車、タクシーもございます。そこに自転車、徒歩も含ん
だベストミックス、これを国の方は交通政策基本法に具体的に明記されております。その辺、歩行者やったらユニバーサル対応、バリアフリー、また自転車は自転車道。自転車道にかかわらんと、自転車の活用というのは非常に多方面にわたると思うんですね。健康増進も図れるし、環境にもプラス。いま奈良市の方
では、この三月にＮＴＴドコモが、パナソニックと一緒になって指定管理を受けて、自転車のシェアサイクルということを近畿で初めて奈良市で取り組んでおられます。観光客、地元の方にも非常に好評を得ております。天理と奈良とは違いがございますけども、おもしろい取り組みかなと私は思いますので、その辺のことも含めまして、総合的
な交通体系を目指した地域のモビリティ確保としてのベストミックスというか、自転車、歩行者も含めまして、その辺の市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 総合的
な交通体系ということの中では、自転車の果たす役割も非常に重要
だという点は議員の御指摘のとおり
でございます。自転車は健康づくりや多世代が簡単にできる移動手段としても非常に重要
だと思っておりまして、観光振興や環境保全の分野でも積極的に活用していくことが重要
だというふうに、市としても認識をしております。 これまでも、天理駅前広場や櫟本公民館、ＪＲの柳本駅、こちらについてはいま予算を上程させていただいておりますが、また、平成三十三年に開所予定の県の国際芸術家村、こういった点を拠点として、自転車で周遊できるルートの確立、あるいは平成三十年にお隣の田原本町が唐古・鍵遺跡史跡公園をオープンされておりますので、こういった近隣との周遊ルート、このあたりも観光も踏まえて考えていきたいと思っております。現在、既に天理駅から長柄運動公園までの自転車道の整備については、布留川沿いに一部整備もいたしたところ
でございますが、長柄運動公園までも、
子どもたちが自転車で安全に行ける環境というのを確保したいと思っております。 その他、シェアサイクルについても御言及いただきましたが、こちらは民間事業者の皆さんとの連携が非常に重要
であると思っております。民間との連携については、これまでＪＲと連携して、サイクルトレインの実施、またサイクルイベントの開催なども行ってきておりまして、引き続き連携を深めていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 本当に最後の最後の質問
でございます。 総合的
な交通体系を目指して、地域のモビリティ確保、この中で私が思うのは、交通政策基本法第二条に適用されるんじゃないかと思いますけども、国民、住民の交通に対する基本的需要の充足のところ
でございます。現在、名阪側道が開通しております。また、念願の市道北大路線が今年度中に開通できます。市長、ありがとうございます。住民の方は本当に喜んでおられます。いまかいまか、いつできんねんいつできねんと、顔を見たらいつも聞かれる方がございまして、大丈夫、今年度末にはできますよということで答えております。コミュニティバスの新た
な運行ルートの新設を提案したいなと思います。これは、小田中町、上総、喜殿、南六条、中、小路を含む近鉄線北部の前栽小学校区の地域は人口が多く、逆に人口が多かったら今度は高齢化がどっと来るんですね。免許返納者で自家用車を使えない方が、天理市であのあたりが一番増えるんちゃうかなと思います。顕著に交通制約者が増大することが確実視されるんじゃないか。ここに新たにコミバス等を運行ルートとして設置することは、需要の多いことが想定される地域を運行することは、市民ニーズに応えることになるんじゃないかと、かように考えておりますが、その辺のところについて、市長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいま、小田中、喜殿、南六条あるいは中町など近鉄線北部のエリアについて御質問いただきました。 これらについては、現状、デマンドタクシーの停留所を設置し、御利用いただいているところ
でございますが、今後のコミュニティバス路線につきましては、他地域においても非常に需要も高い中で、先ほど申しました網形成計画等の中でどのように再編していくべきか、交通形態の変更の状況、高齢化に伴う住民ニーズの変遷、こういったことを総合的に踏まえて検討していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 以上で質問を終わりますが、御答弁いただいた項目、内容につきまして、検討等も含め、今後確実に取り組んでいただきますようお願い申し上げて、降壇いたします。どうもありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） しばらく休憩いたします。午後一時より再開いたします。 午前十一時五十六分 休憩 午後一時零分 再開
○議長（
大橋基之議長） 休憩前に引き続き会議をいたします。 引き続き一般質問を行います。 次に、十一番、
寺井正則議員。 〔十一番
寺井正則議員 登壇〕
◆十一番（
寺井正則議員） 初めに、先日、大阪北部で発生した地震におきまして犠牲になられた四名の方に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、議長の許可を得まして、質問通告書に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。理事者並びに関係部局におかれましては、的確
で前向き
な答弁をよろしくお願いいたします。 今回の質問は三件ございます。まず一件目は改正バリアフリー法について、二件目は豪雨対策について、そして三件目は中小企業の設備投資を促す制度についてお尋ねいたします。 まず、改正バリアフリー法について
であります。五月十八日、バリアフリー法、いわゆる高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が十二年ぶりに改正されました。高齢者や障害者など、あらゆる人たちが社会生活に参加し、自己実現できるために、近年、建築物や交通機関において着実にバリアフリー化が進められてきました。しかし、施設ごとにばらばらにバリアフリー化が進められ、連続的
なバリアフリー化が進められておらず、ソフト面での対策が不十分などの課題がありました。 そこで、この高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が制定されることにより、従来対象となっていた建築物、公共交通機関、道路に加えて、路外駐車場、都市公園にもバリアフリー化基準、いわゆる移動等円滑化基準への適合が求められるなど、バリアフリー化が促進されております。また、駅を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集中する地区において、面的
なバリアフリー化が進められることとなります。さらに住民参画などのソフト面での施策の充実も図られます。高齢者や障害者などの自立した日常生活や社会生活を確保するために、旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物に対してバリアフリー化基準への適合を求めるとともに、駅を中心とした地区や高齢者や障害者などが利用する施設が集中する地区、いわゆる重点整備地区において、住民参加による重点的かつ一体的
なバリアフリー化を進めるための措置などを定めております。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催へ向け、高齢者や障害者が社会参加できる共生社会の実現を基本理念に掲げ、鉄道やバスなど公共交通のバリアフリー化を進める内容
であります。政府は、一日の利用客が三千人以上の空港や駅などの旅客施設について、二〇二〇年度までに全ての段差を解消する目標を掲げております。しかし、スペース確保の難しさや費用負担を伴うので、二〇一六年度末時点での段差解消率は約八七％にとどまっております。 改正法では、エレベーター設置などの段差解消策や職員を対象に行う介助研修の強化を盛り込ん
だ計画の策定と進捗状況の公表を公共交通事業者に義務づけております。策定しない場合、五十万円以下の罰金が科せられるほか、事業者の取り組みが不十分
であれば、政府は是正勧告できるとしております。市町村を対象に、バリアフリー方針の作成や重点的に整備する地区を定めるマスタープランの策定が努力義務として規定されました。バリアフリーのまちづくりを進める上で、旅客施設や障害者施設、両者をつなぐ歩道の一体的
な整備は欠かせないの
であります。 現在のバリアフリー法は、事業内容を盛り込ん
だ基本構想を市町村が作成できると定めておりますが、作成している自治体は、二〇一六年度末時点
でございますが、約二割にとどまっているということ
でございます。マスタープランを作成して自治体の方針が明確になれば、事業者や障害者ら関係者との議論が円滑になり、基本構想の策定につながると期待されます。 そこでお尋ねいたします。本市におけるバリアフリーの現状とバリアフリー方針の作成や重点的に整備する地区を定めるマスタープランの策定についての所見をお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 寺井議員の御質問にお答えさせていただきます。 ただいま議員に御指摘いただきましたとおり、バリアフリー法の一部が本年五月に改正されました。本法律は、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路また駅前広場、通路その他の施設の一体的
な整備を推進するための措置等を講ずること
で、高齢者、障害者等の移動や施設利用の利便性及び安全性の向上を図り、公共の福祉の増進に資することを目的としております。本市におきましては、これまで奈良県すみよい福祉のまちづくり条例や道路の移動円滑化整備ガイドラインを遵守しながら、道路、公園、各施設の整備を進めてきているところ
でございます。 まず、市道につきましては、天理駅周辺の北大路線と田櫟本線、国道二十五号線、勾田櫟本線に囲まれる区域を、平成二十年度にあんしん歩行エリアとして指定いたしまして、区域内とその周辺の主要
な市道における歩道と車道の段差解消等の整備を終えたところ
でございます。また、現在整備中
でございます都市計画道路の北大路線、勾田櫟本線、別所丹波市線につきましても、県条例及びガイドラインを遵守した設計を行い、整備を進めております。公園につきましても、櫟本高塚公園をはじめ、平成二十九年度に再整備を行いました田井庄池公園もバリアフリー化に対応した公園として整備を行ったところ
でございまして、市の各施設におきましては、市民会館が平成十六年の改修時に、メディカルセンターは平成二十七年度の整備時にバリアフリー化しており、市役所庁舎につきましても、車椅子対応のスロープの設置等、順次対応中
でございます。鉄道各駅の状況については、ＪＲ天理駅が平成十五年度にバリアフリー化対策済みで、近鉄天理駅は平成二十九年度、トイレ、ホーム内方線（点字ブロック）、転落防止柵等の整備を終え、加えて、近鉄前栽駅では、エレベーター二基の設置、近鉄二階堂駅では、ホームへのアクセススロープの勾配緩和の整備をそれぞれ行っているところ
でございまして、平成三十年度に完了予定となっております。また、現在上程しております補正予算案におきまして、ＪＲ柳本駅西側のバリアフリー化を計画に含めております。 そして、御質問いただきましたバリアフリー基本構想の策定につきましては、いま申し上げましたとおり、市道や市管理の各施設のバリアフリー化が着実に進んでいる中で、国道、県道や病院、学校等の公共施設、また各公共交通機関の整備の状況も見据えながら、本年十月から創設されますバリアフリー
基本構想策定の準備段階
でございますマスタープラン制度、こちらの活用に向けて、情報を収集し、検討準備を進めていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十一番（
寺井正則議員） 丁寧
な御説明、ありがとうございました。本市といたしましても、県条例、ガイドライン等を遵守されて、いま市道、公園、また市内の各施設、鉄道駅舎についても御説明がございました。大変よく進めていただいていることと思います。中でも、先日発表されましたＪＲ柳本駅の改修につきましても、入れ替わり立ち替わり、いろんな議員からバリアフリー、西側の改札については要望、意見が出ておったもの
でございまして、この機会に地方創生の補助金を活用しながらということ
でございましたけども、さぞや地元の方は喜んでおられることかと推察いたします。また、マスタープラン制度の活用に向けても、情報を収集しながら検討を進めていきたいということ
でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、豪雨対策について伺います。沖縄から関東信越地方までが梅雨入りしました。いずれの地方も例年より早い大雨や洪水に警戒が必要
な季節を迎え、気象情報には十分注意するようにしたいもの
であります。政府は、大規模災害に備えた、二〇一八年度国土強靭化行動計画を決定いたしました。相次ぐ豪雨や豪雪、噴火災害などを踏まえた対策の強化が柱で、年内にも改定する国土強靭化基本計画にも反映されるとされております。特に注目したいのは、中小河川における土砂、流木対策に力を入れた点
であります。 昨年七月の九州北部豪雨では、死者、行方不明者が四十四人に上り、一千四百三十六棟の住宅が全半壊しました。豪雨による土砂崩れで発生した大量の流木が川の流れを変え、流域に甚大
な被害をもたらしたの
であります。国が直轄し、防災対策が進む大規模河川に比べ、都道府県が直轄する中小河川は対策が遅れがち
であります。九州北部豪雨で氾濫した河川も中小河川です。今回の行動計画がそこに焦点を当てたことは評価されております。具体的には、全国の中小河川の緊急点検に基づき、下流域に多数の家屋や公共施設がある約五百河川を中心に、流木や土砂を食い止める砂防堰堤などを整備します。また、緊急に流木対策が必要
な一千二百地区を選定し、流木を捕捉する治山ダムの設置や流木化のおそれのある立木の伐採を進めます。気象情報の提供体制も拡充し、台風の中心気圧や最大風速、防風警戒域などの予報期間を、現在の三日先から五日先に延ばすことになっております。このことにより、台風の進路となる地域では、これまで以上に災害への準備に時間をかけることができます。中山間地域が七割を占める我が国では、河川上流部で豪雨による土砂や流木の被害が発生しやすく、国と自治体が力を合わせ、水害への備えに万全を期していただきたいもの
であります。 そこでお尋ねいたします。本市において、豪雨による土砂や流木の被害想定についての認識と対策についてお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 議員に御指摘いただきましたとおり、昨年七月の九州北部豪雨など、近年の豪雨災害の特徴を踏まえまして、国において全国の中小河川あるいは崩壊土砂流出危険地区及び山腹崩壊危険地区等について緊急点検が実施されておるところ
でございます。その結果、全国で五百二十一河川について、また土砂、流木による被害の危険性が高いということ
で、今後、透過型の砂防堰堤等の整備が進められてまいります。そして、渓流沿いに土石流等で流木化するおそれのある立木などが多数存在しているなど、緊急的、集中的に流木対策が必要
な地区として、全国で一千二百三地区が選定され、今後、流木捕捉式ダムの設置や間伐等による根系統の発達促進等の対策がとられているということ
でございます。これらの対策に関しましては、本市に関係する河川については、県内で選定された四河川には入っておりません。また、要治山対策地域に関しましても、県内二十二カ所が該当しておりますが、この中で市内は含まれておらんということ
でございます。しかしながら、昨年の台風二十一号において土砂被害が発生している課題も踏まえまして、現在、本市が取り組んでいる土砂対策について御説明を申し上げます。 まず、市民の皆様に土砂災害警戒区域を把握していただくため、天理市総合防災マップを作成し、明記させていただいております。また、現在、奈良県では土砂災害警戒区域の中で、住民の生命や身体に著しい危害が生じるおそれがある土砂災害特別警戒区域の指定を行っているところ
でございまして、本市では既に、園原町、竹之内町が県の土砂災害特別警戒区域に指定されております。平成三十一年度までに、東部山間エリアなど、その他の地域についても、順次指定されると把握しているところ
でございます。本市の対応といたしましては、既に特別警戒区域に指定された区長様宅に赴きまして、指定区域や避難場所の再確認、緊急時の連絡体制などの調整を行い、被害防止に努めております。また、天理消防署とも特別警戒区域に指定された区域のデータを共有し、順次現地確認をしていただいているところ
でございます。そして、昨年の台風二十一号により、本市におきましても柳本町の西門川上流に位置する記念池上流から砂防堰堤まで土砂が堆積するという状態になりましたが、この点については、以前にも議会でお答えしておりますとおり、災害の申請手続を行い、復旧工事は完了しております。また、堰堤上流部の土砂が満杯になった場合でも、土石流が発生した場合には、河床勾配が緩和され、減災効果は一定あるわけ
でございますが、土砂貯蓄量の確保の観点から、平成三十年度において、西門川及び新泉川上流砂防堰堤の土砂しゅんせつ工事を予定しております。 今後とも、県から砂防堰堤等の設置に向けての調整依頼等ございましたら、情報提供も含め、積極的に協力するとともに、本市から県に対しまして、必要に応じて砂防事業の推進を要望してまいりたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十一番（
寺井正則議員） ありがとうございます。国が指定するよう
な大きな河川はないけれども、昨年の台風の被害を教訓にして、しっかり取り組んでいるという答弁
であると理解いたします。 それでは、続いての質問
でございます。平成二十六年五月一日、雨水の利用の推進に関する法律が施行されております。この法律は、近年の気候変動等に伴い、水資源の環境の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、その一環として雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定、その他の必要
な事項を定めることにより、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効
な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的
な流出の抑制に寄与することを目的としております。この第九条
で、市町村計画を定めることができると規定されております。また、第十一条
で、
地方公共団体等による自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標、第十二条
で、国及び
地方公共団体に、災害時の身近
な水源としての雨水の有用性を含め、雨水の利用に関し、広報活動を通じて普及啓発に努めなければならないと、普及啓発についても定めております。 そこでお尋ねいたします。雨水の利用推進について、計画の策定や施設設置の目標、普及啓発などについて所見をお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいま議員に御指摘いただきました、平成二十六年の雨水の利用の推進に関する法律の施行を受けまして、平成二十八年には雨水の利用の推進に関するガイドラインが作成され、行政、事業者及び住民が連携して、雨水利用施設の計画的
な設置等の取り組みを進めていくこととされております。 一方で、雨水については水利権等もございますので、流域を勝手に変える等はできないわけ
でございますが、有効
な利活用については、近々の具体的
な事例といたしまして、山辺・県北西部広域環境衛生組合が計画しております新ごみ処理施設予定地内において、施設の屋根に降った雨水を貯留し、施設内の洗浄やお手洗い及び散水等の用に使用する予定をしております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十一番（
寺井正則議員） ありがとうございます。市の施設については、新ごみ焼却場に設置されるという答弁
でございました。 ここは要望でとどめておきますけども、いっときにかなりの集中豪雨がありますので、他市では、雨水タンクを利用することについて、補助金を出して推進されているよう
な話も聞きます。このことについてもぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、次に、午前中も防災対策について議論があったところ
でございますけども、改めて本市における浸水対策の現状についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 先ほどもお答えしたところ
でございますが、昨年の台風二十一号及び二十二号の災害状況を踏まえまして、災害時に自治会の皆様及び自主防災組織の皆様、そして市消防団並びに建設業協会の皆様方など、地域の皆様の連携により、災害対応、応急復旧などあらゆる点において御協力をいただきましたことに改めて深く御礼を申し上げます。そして、二次災害のおそれのあった民有地の一部について、今回初めて、天理教災害救援ひのきしん隊の皆様に土砂や倒木の撤去などの御協力もいただいたところ
でございます。 本市内の浸水害に伴う防災対策としては、今年度から県が管理する布留川、寺川などの中小の水位周知河川が避難判断水位、そして氾濫危険水位に達した場合に、奈良土木事務所からの直接電話による情報伝達手段、洪水対応ホットラインを構築いたしまして、速やか
な市民への避難情報などの発信ができる体制を整えました。また、大和川などの国河川管理を管轄する大和川河川事務所とのホットラインの構築や、特別警報や土砂災害関連などの連絡をとり合う奈良地方気象台とのホットラインの構築体制も既に整えております。これらを総合的に組み合わせることによって、市内河川の警戒に伴います浸水対策の充実を図っております。 さらに、今後の浸水防災対策として、特に浸水被害の多い二階堂校区への迅速かつ適切
な避難所対応といたしまして、二階堂養護学校並びに西中学校への訪問を行い、ホットラインの確立及び運用指針の作成を現在進めているところ
でございます。その他、今年度より、水防本部を改め、速やかに災害対策本部に移行できるよう、災害警戒本部を設置して、災害対応を図ることといたしました。今後も、行政と地域との連携はもとより、国・県、消防、警察、気象台などの行政間での連絡体制をさらに整え、浸水対策をはじめとする防災対策の充実に努めてまいります。 そして、浸水対策のハード面での現状
でございますが、平成二十六年度より二階堂校区において浸水対策プロジェクトを立ち上げ、校区役員様並びに県奈良土木事務所とも連携して、浸水対策に取り組んでおります。その中で、二階堂駅北側の地下貯留槽、あるいは浸水を排除するバイパス管の埋設なども行っております。 そのよう
な取り組みの中、昨年、台風二十一号による災害が発生し、市議会においても榎堀委員長、廣井副委員長をはじめとして、水害対策委員会を立ち上げていただき、本市域の水害対策について御審議をいただいたところ
でございます。委員会においては、二階堂地区の調査検討を行い、二階堂小学校のグラウンドを利用した浸水対策ということ
で、基本設計業務委託料を今議会に上程させていただいております。また、県の取り組みになりますが、庵治町において、寺川の庵治調整池約五千トンの貯留施設の整備が平成三十年度に完了する予定となっております。また、奈良土木事務所で、菰池を活用して約八千トンの貯留が
可能な整備を進めておりまして、こちらを二階堂小学校の浸水対策とも相互に組み合わせることによって、三ノ坪の浸水軽減を図っていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十一番（
寺井正則議員） ありがとうございます。県としっかり連携もとりながら、浸水対策に鋭意努力していただきたいと思います。 それでは、三つ目の質問
でございます。中小企業の設備投資を促す制度について。国では生産性向上特別措置法が六月六日に施行され、今後三年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指すことになりました。具体的には、一番目の条件として、その市町村が、市町村内の中小企業が年率三％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を三年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること、二番目の条件として、その市町村にある中小企業が年率三％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくり、市町村の認定を受けること、三番目の条件として、固定資産税の特例率を市町村が条例で定めること、この三つの条件を満たした場合に、ものづくり・サービス補助金及び
持続化補助金、大学等と連携した研究開発、試作品開発、販路開拓を支援するサポイン補助金、それからＩＴ導入補助金、この四つの補助金が優先的に受けられるという制度となっております。 そこで数点お尋ねいたします。生産性向上特別措置法の支援を受けるためには、本市において導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得て、中小・小規模事業者は年率三％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくることになっておりますが、そのサポートをどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（東博） 生産性向上特別措置法の支援を受けるためのサポートについてお答えいたします。 この法律は、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的
な設備投資を後押しすることで生産性の飛躍的
な向上を進めることが柱となっております。本市の企業を見ますと、中小企業が大多数を占めております。積極的に活用いただけるよう、商工会と連携し、サポートをしていきたいと考えております。 まず、市が策定する導入促進基本計画についてですが、六月五日付で国の方より中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針が示されました。これを受け、現在、導入促進基本計画の策定作業を進めております。また、中小企業の事業者が作成することとなる先端設備等導入計画につきましては、商工会をはじめとする経営革新等支援機関の協力を得ながら進めていくこととなりますので、この支援機関と連絡を密にして、積極的にサポートしていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十一番（
寺井正則議員） ありがとうございます。質問通告で通告しておりました次の質問につきましては、固定資産の積算が困難ということ
で、この質問については割愛させていただきます。 それでは、次の質問
でございます。ものづくり・サービス補助金、
持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金のそれぞれの補助金について、既に募集があったそうですが、対象となる中小企業者はどれぐらいあったのか、また、対象となる中小企業者に対して、今後募集があった場合、どのように情報提供等していかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（東博） 固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体におきましては、先端設備等導入計画の認定事業者は御指摘の四つの補助金申請において優先採択を受けることができるとされております。今回のそれぞれの補助金の募集に対する市内の申請状況につきましては、まず、ものづくり・サービス補助金は五件、
持続化補助金は四十件の申請、サポイン補助金につきましては申請はございませんでした。 また、ＩＴ導入補助金につきましては、六月四日締め切りの一次募集におきましては、既に五件の採択があり、現在、八月中旬までの二次募集が始まっております。今後、さらなる募集等の情報がありましたら、商工会等と連絡を密にしながら、本市におきましても、商工会と共同での説明会の開催や、ホームページまた広報紙等での積極的
な周知活動を行っていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十一番（
寺井正則議員） ありがとうございました。いま積極的に周知活動を行っていきたいという説明がございました。 最後に、市長にお尋ねしたいと思います。この生産性向上特別措置法の成立を受けて、国ではこれからも申請受け付けがあるかと思います。中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援するために、積極的に制度の活用推進を図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 議員からも御指摘をいただきましたとおり、本市は中小の事業者が大多数を占めるという現状がございます。地域経済を支えていただいている中小の事業者の皆様の経営基盤が強化されることが地域内に好循環を生み出し、町の活力にもつながるものと考えております。 今回の制度を積極的に活用するため、対象となる事業者が三年間、投資に対する固定資産税の特例措置を受けるための条例改正についても、今議会に上程させていただいております。今後も中小の事業者の経営基盤の強化のため、商工会等としっかりと連携して、共同で補助金の説明会を開催する、あるいは特に良い活用事例などを、本市も積極的に広報していくといった形で、制度の活用推進を図ってまいりたいと存じます。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十一番（
寺井正則議員） ありがとうございます。ぜひ、町の中小企業の活性化のために積極的に推進していただきたいと思います。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） 次に、十八番、鳥山淳一議員。 〔十八番 鳥山淳一議員 登壇〕
◆十八番（鳥山淳一議員） 議長のお許しをいただき、一問一答方式にて質問を行います。理事者をはじめ、関係各位の御答弁をよろしくお願いいたします。 件名につきましては、住みよい魅力あるまちづくりについて三点、
子どもたちの教育活動推進について、農産業の振興に向けて、高齢者認知症対策について
でございます。 まず、一点目の
子どもたちの教育活動推進について
でございますが、先の教育課程の変更により、学校、小中におきましては、授業時間数が増え、また外国語活動が取り入れられたことは記憶に新しいところ
でございます。そして、平成三十二年度、中学校におきましては平成三十三年度にまた教育課程が変わり、英語が教科として、五、六年生が二時間、三、四年生は一時間、外国語活動として教育課程に加わってまいります。教育現場においては、大変大きな変革期を迎えております。 そのよう
な中で、平成二十六年、本県、奈良県学校・地域パートナーシップ事業が、地域と共にある学校づくり、そして保護者また地域のサポートをいただきながら、学校、教職員以上に、経験の深い地域の人材と共に学校教育を推進していくということ
で、パートナーシップ事業がスタートいたしました。ボランティアの方にたくさん学校に入っていただき、このサポートで学校がうまく進み、そして教職員も助かっているということが多くあると思いますが、本市におけるこれまでの地域パートナーシップの総括、そして地域を大事にする
子どもたちを育てる地域学習の推進については、現時点でどのようになっているでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。 〔教育長 森継 隆 登壇〕
◎教育長（森継隆） 鳥山議員の御質問にお答えいたします。 奈良県学校・地域パートナーシップ事業で進める地域学校協働活動について
でございますが、本市では平成二十五年度に国・県の補助を受け、各学校区にコミュニティ協議会を設置し、従前からある学校と地域のパートナーシップを活用し、学校支援を中心としたさまざま
な活動を行ってきました。たとえば学習支援や授業補助、挨拶運動、登下校の見守り、読み聞かせや図書室の環境整備、学校行事支援、クラブ活動指導、キャリア教育支援、郷土学習、地域行事への参加、学校周辺環境整備等の活動を行っていただいております。また、平成二十七年九月からは、土曜日の教育活動としてサタデースクール、平成二十八年度からは中学校の放課後等の学習機会
である地域未来塾も新たに始まりました。そして、平成二十九年度には、支援から協働へと活動の進化を図るため、各小中学校単位でコミュニティ協議会を発展的に解消し、緩やか
なネットワーク
である地域学校協働本部を整備し、地域学校協働活動の推進を図りました。また、協働活動推進のための研修会を開催するとともに、天理市地域学校協働活動運営委員会を設置したところ
でございます。 取り組みの成果といたしましては、地域と学校が連携、協働し、社会総がかりで教育を行う下地ができ、未来を担う
子どもたちの成長を支える地域教育力の向上及び地域の活性化を図ることができつつあります。具体例としまして、皆様御承知の櫟本校区で実施しております、放課後学習塾「町力塾」や福住校区で実施している「福住Ｓ・ジョブズ・スクール」がございます。今年度は、地域学校協働本部をさらに整備し、地域学校協働活動のより一層の推進を図ります。そのために、県主催の研修会への参加を促すとともに、市主催の研修会を年三回開催する予定
でございます。また、天理市地域学校協働活動運営委員会を継続して設置し、地域と学校が連携、協働し、社会総がかりで教育を行う環境づくりをさらに進めてまいります。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（鳥山淳一議員） ありがとうございました。ちょうどパートナーシップの各学校の取り組みの紹介がここにされていて、地域の方を見ておりますと、挨拶運動に行かれたり、いろんな場面で動いていただいているところがあるんですが、校区によって、どうしても活動内容に少し違いが出てきているよう
なところがございます。ここ何年間かあったわけ
なんですが、進んでおられる場所、先行的にやられて、それが広がりを見せるということが一番大事
な部分でもあるかと思うんですが、
子どもたちが一緒に活動している中身において、校区の特色があるものと、従前からやられている活動を継続しておられるところとの、少し違いが出てきているよう
なことを思うわけ
なんです。これを受けまして、先ほども申し上げましたように、これまで以上に地域の支援というのは必要になってくることが学校現場にはございます。いままでのように教育は学校だけに任せておけば大丈夫
なん
だという感覚ではなくて、地域、そして家庭、学校が一体となって学校づくりを進めているというところがございます。その中で、平成二十七年度の十二月にコミュニティ・スクールについての答申が出されました。これを受けて、各地方自治体の方で取り組みもされておりますし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これは平成二十九年三月に改正されたわけ
なんですが、学校運営協議会の設置が努力義務化されるようになりました。ちょうどいまの時期で、去年よりも一・五倍の学校がコミュニティ・スクール、学校運営協議会の組織を行っているというところがございます。全体の約三割に当たる学校で、市町村の
教育委員会の方も大体同じよう
な数がこの時期にコミュニティ・スクールの導入をしておられるわけ
なんです。奈良市は、今年と来年、平成三十一年、全面実施するということも聞いておるわけ
なんですが、本市としては、まなび推進課に変わっていき、そして地域学習係というよう
な係ができ上がりました。この中で、コミュニティ・スクールについて、どのように今後進めていかれるのか、いま
教育委員会でのお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 御質問にお答えいたします。 国において、地域と共にある学校づくりを目指して、コミュニティ・スクール導入の方向性が示されております。コミュニティ・スクールとは、
教育委員会が委嘱した保護者や地域の皆さんで構成する学校運営協議会を設置した学校のことを指しています。学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させること
で、一緒に協働しながら
子どもたちの豊か
な成長を支え、地域と共にある学校づくりを進めるのに有効
なツールと言えます。平成二十九年三月には、学校運営協議会の設置をさらに促進させるために、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、これに伴い、学校運営協議会の設置が努力義務化され、全ての自治体において、地域の実情に応じながら学校運営協議会の設置に向けて積極的に取り組みを進めていくことになります。 本市におきましても、二〇二〇年度に全ての小中学校で学校運営協議会が設置できるよう、
教育委員会事務局と小中学校の校長、教頭の代表をメンバーとして、天理市コミュニティ・スクール導入会議を設置し、天理市に合ったあり方や導入に向けた課題などを検討しているところ
でございます。今後は、文部科学省のコミュニティ・スクール・マイスターの指導を受けながら、必要に応じた先進地の視察、地域コーディネーターや学校職員を中心にした研修会の開催を予定しています。また、コミュニティ・スクールに関する理解を深めてもらうための住民への広報、保護者への周知にも取り組んでいく予定
でございます。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（鳥山淳一議員） ありがとうございました。コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の方を導入していくのに、いま段階的に進めていくということをお聞きさせてもらいました。 地域の方
であるとか、保護者の方
であるとか、学校職員
であるとかが、このコミュニティ・スクールの制度を十分に理解しながら進めていくことが大事かと思いますし、地域によるということじゃなくて、天理市自体が学校運営協議会制度を各校区で行うことにより、より教育活動が進んでいくということ。また、それぞれにおいて特色ある学校づくり、これを目指していくステップにしていただけたらというふうに思いますが、一番先にお聞きしましたパートナーシップ事業で、たくさんのボランティアの方が活動していただいておりますが、このパートナーシップ事業とコミュニティ・スクールとの今後の関係性と申しますか、どういうふうに組み合わせていかれるか、ボランティアの方も見守っていただいているというふうに思いますので、現在の
教育委員会のお考えを聞かせていただけたらと思います。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 地域パートナーシップというのは、現在、地域学校協働活動本部というふうに称しておりますので、地域学校協働本部とコミュニティ・スクールとの関係性についてお答えさせていただきます。 先ほど申しましたとおり、コミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民等の皆さんの意見を学校運営に反映させると同時に、学校の教育目標の設定や達成に、協働して責任を果たしていただくという機能が特徴
でございます。それに対して、奈良県学校・地域パートナーシップ事業を進める地域学校協働本部は、幅広い地域住民等の参画により、地域と学校が連携、協働しながら、地域全体で子どもの成長を支え、地域を創生する活動が特徴です。今後、学校経営に参画するブレーン的役割
である学校運営協議会と地域の教育力の積極的活用を目指す実働部隊
である地域学校協働本部とは、互いに連携、協働すること
で、学校にはなくてはならない両輪のよう
な関係にあると考えております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（鳥山淳一議員） ありがとうございました。これから進んでいかれること
なので、ただ、いままでパートナーシップの方で進んでこられた学校への協力は、このコミュニティ・スクールという制度の中でもっともっと生かしていただけるようにお願いできたらと思います。 コミュニティ・スクールの方は、一方では教職員の配置に、任用という文言も中に入っておると思います。そういう制度の部分だけに入ってしまうと、学校としての運営自体もまた厳しくなるところがあると思いますので、先ほど教育長に聞かせていただきました、学校教育目標の設定や達成に協働していくという部分を十分に地域の方にお出しいただき、進めていただけたらと思います。このコミュニティ・スクール自体は、学校としては、今後さまざま
な教育課程が変わっていく中で大事
な部分を占めておりますので、十分に深めていただきますようにお願いしますと同時に、また進捗の方についてお聞きすることがあるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 次に、本市の不登校対応について少しお聞きしたいのですが、二〇一六年の統計の中で、中学生の
子どもたちの中で、三十日以上欠席した不登校生徒の数は全国で三十二名に一人、依然として増えておるわけ
なんです。この数は小学校の六・五倍の数に当たります。これは全国の平均
なんですが。この三月に中学校の卒業式がございました。この卒業式に、全員が出席、これは当たり前のこと
なんですが、なかなかこれがいま全員がそろって式を行うということが難しいことになっているんですが、市内で全員出席のもとに卒業式を行えたということがございました。このことは、本市の中学校への不登校対応、特に中一ギャップと言われる、一年生のときから不登校になりやすいという部分に対しての対応のある程度の成果があったの
ではないかなというふうに思っているところ
なんですが、本市の中学生の不登校の現状、中一ギャップの対応、成果と課題というのを、現時点でのところでお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 御質問にお答えいたします。 議員がおっしゃっている中一ギャップとは、中学校入学後に学習面や生活面での大きな環境の変化に適応できず、不登校やいじめの増加などの問題が生じる現象のことです。小学校では主に担任の先生が全ての教科を指導していますが、中学校では教科ごとに先生がかわるなど、学習内容や人間関係の変化、また思春期を迎えて心身の発達など多くの原因が作用し合って起こると言われております。本市ではこのことに着目し、小学校から中学校へのハードルを低くする取り組みを行っています。小学生が中学生になって憧れている部活動体験や、中学校の先生が小学校に出向いて中学校の授業をする出前授業等です。さらには、小中学校の授業を小中の先生が互いに見ながら、見せ合いながらの合同公開授業や、互いの文化を理解するための合同研修等を進めております。 次に、議員お尋ねの不登校の問題ですが、平成二十九年度の中学一年生の不登校生徒数は十六人
で、その割合は約四％でした。不登校生徒が中学生になってから増える傾向が見られますので、今後とも学校、市教育総合センター、まなび推進課が緊密
な連携をとり、積極的に対応を進めていきたいと考えています。現在、小学校と中学校の学習指導、生徒指導、部活動指導等のあり方について、小中学校合同で研修を深め、個々に応じた指導の徹底を図っているところです。また、これまで以上に生徒会活動を活性化させ、自分たちの学校をこれまで以上に居心地の良い学校にするためにはどうしたらよいか等を自ら考え、実行に移したり、たとえば校則を生徒会全体で見直したり等が考えられますが、それ以外に地域の行事にも積極的に参加したりする中で、やればできるん
だ、みんなの役に立っているん
だ、自分は尊い人間
だと自分を大切にする気持、自分に自信を持てる生徒に育てていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（鳥山淳一議員） ありがとうございました。いま非常に少ない数の御報告
なんですが、全体としての中学生の不登校の数はどのよう
なのかお聞きしたいことと、小中連携が進んでいけば、小学生の
子どもたちが、自分たちが行く中学校の様子がわかり、より安心して次のステップに進めるということがよくわかるんですが、たとえば、いま不登校対応の要となっている教育総合センターがございます。この中でさまざま、いちょうの木広場の教室
であるとか、していただいていると思うんですが、桜井市、大和郡山市、奈良市、生駒市、各市町村の方
でも、そういった適応指導教室を設けられていて、どこも一生懸命やられるんですが、来る子どもについては、限られた子どもしか来られないという中で、いかに子どもが来やすい環境を設定していくかということに苦慮してはるところもあるんです。 本市におきましても、ある保護者が教育総合センターの開室時間について、少しお話をされていたことがあって、私は決してそれだけでその子どもの不登校が解決するとは思わないんですが、不登校児童・生徒の行き場の間口を広げるといった意味でも、開室時間の工夫
であるとか、その子に合った、いちょうの木広場、適応指導教室のあり方というのは、今後大事
なところになってくるんじゃないかと思うんです。その辺について、不登校児童・生徒のよりどころ
である教育総合センターの対応
であるとか、先ほどの中学校全体の数字をお聞かせいただければというふう
なことを思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 質問にお答えいたします。 まず最初に、御質問の人数に関しては、正確
なものは答えられないわけですが、先ほど申しましたように、約四％ぐらいということで御理解いただけたらと思います。 また、市の教育総合センターで行われている、いちょうの木教室について御説明させていただきます。適応指導教室、先ほど言いました、いちょうの木教室
でございますが、学科指導員、活動指導員、心理相談員が、通室してくる
子どもたちについて情報を共有し、共通認識のもとに各自に適したきめ細か
な対応ができるように取り組んでいるところ
でございます。不登校の
子どもたちは、昼夜逆転
であったり、学校の登校時間帯に家から出にくかったり等、心身の不調を訴えることが多く、実際、午前九時の開室時間に通室できる子どもが少ないのが現状
でございます。また、ひきこもり状態からの回復過程にある
子どもたちにとって、午前中の開室時間を拡大することは、心理的にも負担となり、慎重
な対応が必要
であると考えます。学校へ戻るための生活リズムをまずしっかり整える上でも、午前九時の通室時間が、
子どもたちとって無理なく通室することができる時間
であると考えております。なお、保護者の送迎の都合で、午前九時より早く通室された場合
であっても、柔軟
な対応をしているところ
でございます。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（鳥山淳一議員） ありがとうございました。きめ細か
な対応をしていただいているということ
で、垣根をつくるの
ではなくて、いろんな場合に柔軟
な対応をしていただいているということを確認させていただきました。不登校の
子どもたちについては、何かのところでそういう状態になってしまったんですが、またエネルギーが戻れば、学校で活動、活躍もしてくれますし、自尊感情を持って、卒業後の進路についても考えていけるよう
な子どもたちになっていけるというふうに思いますので、引き続き、教育総合センターの方で柔軟
な対応をしていただきながら、本市の不登校児童・生徒、中一ギャップの解消の方に当たっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 三点目
でございますが、平成三十二年度から英語が教科として入ってまいります。多分七年ぐらい前に外国語活動ということでスタートしてまいりました。アクティビティ、いろんな遊びを通しての活動をしながら外国語に触れていくということ
だったんですが、やはり教科ということになってきました。二年後、教科として英語が教育課程に入ってまいります。県の高校再編の中でも、国際高校というよう
な文言が入っておりました。まさにいま、不易と流行という言葉があるんですけども、流行では、国際性を求めた教育の中身が実現していくん
だなと、国際高校というので感じさせてもらったんですが、そのように英語教育の必要性、そして英語教育に対する環境整備というところがいま注目をされていること
だと思います。 この間、インバウンド、外国人に人気の観光地というところでベストテンがあったので、奈良県はどのぐらいにあるのかなと思って注目して見ておったんですけども、一位はやっぱり京都で、ベストテンのうち一位と六位と八位の四つが京都であったんですね。奈良県は五位に東大寺が入っておりました。確かに東大寺近辺に行きますと、外国人の方が非常に多く観光に来ていただいていることを感じられます。奈良公園が十一位
だったんですけども、本県を訪れる外国人の方も本当に増えてきていますし、国際化という部分では、天理市の方も最近よく、学生さんよりも少し若い方
で、いろんな国の方と本通りで会ったり、町の中で見かけることがあるんですが、そういう中で、
子どもたちがいろんな交流をできるという部分で英語教育の方、本市の方でも重要
なポイントとして、教育現場、捉えていただけることと思います。駅の団体待合室の方
でも英語村を開催していただいています。そこの方も見ておりますと、外国の方がお友達に寄り添いながら、英語学習をしていただいているように思うんです。いまこの英語学習において大きな転換期を迎えてくると思うんですが、この部分で英語教育の推進について、現在、
教育委員会の方でどういう対応をしていかれるか、学校現場への支援
であるとか、お聞かせいただけたらというふうに思います。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） 質問にお答えいたします。 議員も御承知のとおり、進むグローバル化に対応し、世界で活躍できる人材の育成を目指して、二〇二〇年度から順次実施されます次期学習指導要領で、小学校高・中学年において外国語活動が教科化されます。本年度から次期学習指導要領が先行実施されるため、小学校高学年で年間五十時間、中学年で年間十五時間程度の外国語活動が行われます。その具体的
な取り組みとして、まず一つ目はカリキュラムの編成
でございます。本年度は、高学年、中学年とも総合的
な学習時間から十五時間を活用して確保してまいります。二つ目は、教師の指導力向上に向けての取り組みです。昨年度より、今後を見据え、小学校と中学校の外国語担当の先生、ＡＬＴとが協力して小学校の外国語活動の授業を行ったり、中学校の英語の授業を小学校の教師が参観し、授業づくりを学び合う機会を持っております。また、本年度は中学校ＡＬＴを小学校に週二回、派遣しています。また、教師の英会話力の向上を目指して、オンライン・スピーキング・トレーニングを先生方にも体験していただくよう
な研修会も実施しました。本年度は、山の辺、前栽小学校に英語専科の教員が配置されましたので、その先生方に授業を公開していただき、小中合同で実践的
な研修をしていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（鳥山淳一議員） 学校現場でたくさんの新しい教科、道徳が今年から
でございますし、新しい取り組みが始まります。情報化社会に必要
な論理的
な思考育成ということ
で、プログラミング教育というのも実は入ってくるということ
で、新指導要領の中にはこの文言が出ておるんですが、これも必要
なもの
であることには間違いないんですが、学校現場は、教育長も御存じのとおり、大量の退職がございまして、大変若返っています。その分、エネルギーがあり、いろんなことができる職場になっているんですが、リーダー的
な年齢の方がより減っているということがありますし、この時期にどれもこれも入ってくるということ
で、教師はスーパーマンのよう
なことを思われている人もたくさんあるんですが、決して万能ではなくて、そのときそのときに十分
なことを
子どもたちにしてあげたいという教師の方は、その準備に追われ、大変疲れてくることもあると思います。 この時期に
教育委員会の英語教育につきましては、たとえば、先ほどからコミュニティ・スクールの話もあって、学校協働推進本部のことも出ておるんですが、地域の中で語学力のある方は決していないことはないと思います。また、この天理市は教育資源というところでは、古くから外国語学部が天理大学にございまして、外国語についてはいろんな国へ行かれている方もおられますし、そういう方たちを活用して、ゲストティーチャー
であるとか、先ほども前栽小学校と山の辺小学校に英語専科ということがございましたが、スクールサポート的
な部分で英語学習を支えてくれ、この準備が大変
だというふうに思いますので、そういう部分もこれから移行期の中でいろんな試行錯誤をしていただき、
子どもたちの英語学習を十二分に天理市の中で行えるようにしていただけたらというふうに思います。 いまお金をかけてもというよりも、教育は先行投資
でございますので、これから天理市の未来を担っていただく上で、いまの教育課程の変化の中で、さらに学校支援をしていただける中身をつくっていただけたらということをお願いして、次に移らせていただきたいと思います。 次ですが、農産業振興ということでお伺いしたいと思います。以前に農産業振興の質問をさせていただきましたときには、営農組合、農業法人の組織化の状況をお聞きしたわけ
なんですが、そのときも本当に頑張っていただいているといった中身を聞かせてもらいました。農家をしておられる方から、天理市は非常に耕作地の継続に前向きやというよう
なことを聞かせていただいて、喜んでおったんですが、四年前、農地の中間管理機構というのが国の方で立ち上げられたと思います。この中間管理機構を利用して、農地バンクをマッチングしながら、集積された農地を耕作していこうという方が増えているよう
なことを、特に天理市の中では前向きやというふう
なことを聞かせてもらったので、農地バンクの状況をお聞きできればと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（東博） 農地バンク、いわゆる農地中間管理機構についてお答えいたします。 農地中間管理機構は、平成二十六年度に全都道府県に設置され、知事から機構の指定を受けた公的機関で、奈良県では、公益財団法人
なら担い手・農地サポートセンターが指定を受けております。農地中間管理機構は、農地を貸したい方から農地を借り受け、一方、農地の有効利用や農業経営の効率化を図る担い手の方へ貸し付け、農地の集約、集積を進める事業を行っております。この事業の支援施策としましては、地域による話し合いにより、農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた場合、その地域に地域集積協力金、また、農地を十年以上貸し付けた個々の出し手の方には経営転換協力金や耕作者集積協力金が支払われることになってございます。本市での農地中間管理機構によるマッチング件数は、当初はあまり多くありませんでしたけれども、農家の集まる機会を捉えて、制度の周知と推進を行ったことによりまして、昨年度は三十六件と多くのマッチングがありました。そのうち楢町では二十四件、約八ヘクタールのマッチングがあって、その農地を集落営農組織と株式会社で借り受けを行っております。今後も奈良県と農地中間管理機構と連携して、農地の集約化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（鳥山淳一議員） いま聞かせてもらった状況でも、天理市では農地バンクを利用した耕作の方、していただいていると思いますが、これも農業生産者に寄り添って、御説明を進めていただいた一つの成果やというふうに捉えることができると思います。 人に貸すということをためらう農業生産者の方が多いんですが、説明を十分していただき、今後の不安もたくさん持っておられますので、その辺のことに寄り添った中で、より耕作地を継続していくという取り組みをお続けいただけたらというふうに思います。 一方で、農地につきましては、若いエネルギー、若い世代、若い力の方に農業の魅力も感じていただけるよう
な担い手づくりということもございます。そういった部分では、どんなふう
な取り組みをされておられるんでしょうか。
○議長（
大橋基之議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（東博） 新規就農の支援策としましては、国の事業といたしまして、次世代を担う青年の新規就農と営農定着を支援する農業次世代人材投資事業があり、準備型と経営開始型の二つのタイプがあります。準備型は就農前の研修を後押しする資金の給付で、給付期間は二年以内となってございます。経営開始型は就農直後の経営確立を支援する資金の給付で、給付期間は五年以内となってございます。いずれの型も四十五歳未満に就農する方
で、お一人につき百五十万円を給付するもの
でございます。準備型の二年と経営開始型の五年、それぞれ要件がありますけれども、合わせて最大七年間、新規就農を支援する事業となっております。 本市におきましては、本年度は四名の方がこれらの制度を利用して、新規に就労される予定
でありまして、栽培品目はブドウ、トマト、イチゴとなっております。 今後も、少しでも多くの新規就農者の獲得を目指して、就農希望者への助言、また情報把握に努めるとともに、就農後のフォローアップというものが大事ですので、奈良県、農業協同組合などの関係機関と連携して、定着に向けて推進していきたいと思っております。加えて、青年生産者団体
であります４Ｈクラブの方への加入促進を行うこと
で、若い年代からの担い手育成の支援に努めてまいりたいと思っております。また、天理大学ではキャリアデザインと題しまして、農業をテーマに、職業としての農業を深め、就農する方法を合計十五回に及ぶ講義を通して学ぶ機会を設けられております。現在、刀根早生柿のブランド発信に向けて、南海電鉄なんぱ駅等で販売される企画をされておりますので、本市も新た
な担い手となる若い世代を発掘する機会と捉えまして、積極的に連携していきたいと思っています。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（鳥山淳一議員） 四名の方が新規就農される予定となっていますので、この四名の方に頑張っていただきたいなと思うことと、後の支援の方もまた寄り添った支援をしていただいて、一つのいい結果が、次のいいものを導いていくということでやっていただけたらと思います。この間、柿の葉を使ったお茶の、ちょうど張ってあったので、これも天理で刀根の柿の葉でやられている新製品やなと見ながら、特に下に糖尿病効果と書いてありましたので、注目して見ておったんですが、そういった新しいブランドもつくっていただき、広めていただけたらというふうに思います。 最後の三点目
でございますが、いま新聞では本当に長寿社会という文言、独居、高齢者というのはどこでも記事として見られるところ
でございます。特に認知症のドライバーの方が免許返納をされたり、事故につながった痛ましいこともあるわけ
なんですが、認知症については、年がいけばいくほど、内臓の病気と共に恐れている、心配している中身
なんですが、この間、六月三日
でございますが、読売新聞の奈良版を見ておりましたら、認知症改善の記事、それも本市、天理市の中での記事が載ってございました。興味を持って読ませてもらったんですが、機能改善の中で非常に成果が見られたということが、その記事で伺えました。健康長寿、健康寿命を考えるときに、認知症というのは予防が欠かせない部分
であると思います。このことが介護を少しでも遅らせるということにつながっています。また、特に成果連動型という文言も入っておりまして、こういう方法で認知症対策、そしていろんな方との触れ合いができたら、高齢者の方の居場所としても、認知症の方も良くなっていけば、これ以上のことはないなと思いながら見せてもらったんです。この部分で、本市の方、これからこの成果をどういうふうに広げていかれるのか、お考えをお願いしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 本市では慶応義塾大学様と公文学習療法センター様と連携をいたしまして、産官学による認知症予防の取り組みとして、活脳教室を実施しております。 簡単
な計算や音読を行うことを中心とするこの教室を、平成二十九年度は市内の六十五歳から九十歳の高齢者の皆様二十名に週一回、七月から十二月までの間で、計二十二回にわたって実施いたしました。その結果、認知症の疑いのあった九名中八名に記憶力などの機能改善が見られたところ
でございます。この取り組みは、成果連動型支払いを取り入れた事業として全国初の事例となりまして、私も事業者の方と発表会を行いましたが、多くのメディアでも御紹介いただいたほか、現在、他の自治体からも注目をいただいております。 高齢者の認知症状の改善などについて、設定した成果指標が達成された場合、将来の福祉に係る公の負担が軽減されたとみなしまして、事業者に報酬を支払うというもの
でございます。事業の成果が数値やデータなどで見える化できるというメリットもございます。今回は、成果指標が全て達成されたことに基づきまして、公文学習療法センターに報酬支払いを行いました。また、認知症の改善傾向が見られただけ
でなく、サポーターの方とのやりとりの中で、受講生の皆さんの表情が非常に明るくなり、周りとつながっていこうというコミュニケーションをとろうとするよう
な効果も見られたところ
でございます。平成三十年度も成果連動型の支払いを用いて同教室を実施していこうと考えております。今年度についてはメディカルセンターで実施いたしますが、来年度以降は地域の公民館なども活用して、教室の数を段階的に増やしながら、重点施策として市内全域で、できるだけきめ細かく実施していくことを目指したいと考えております。この教室を広げていく上では、教室の運営ボランティアとしてサポーターの皆さんの御協力が不可欠
でございまして、市内の皆様方により参加していただける環境を整えていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（鳥山淳一議員） 本市の中でこういう成果が見られたということ、本当に喜びにたえないんですが、メディカルセンターで行われておるわけ
なんですけども、いま市長にお答えいただいたんですが、四包括それぞれのところでメディカルセンターまで行く交通方法とかもおっしゃられる方もおられるかと思いますので、いまお答えいただいたように、広げていただいて、四包括の中で公民館をお使いいただきながらでも、こういった事業を本市の認知症予防ということで進めていただけたらと思います。 いまお答えいただいた中で、認知症サポーターのお話があったんですが、現在、天理市の方でこのサポーターの活用、または受けていただける方というのは多くおられるんでしょうか。どんな現状か、お話しいただけたらと思うんですが。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 活脳教室の実施を行っていただくサポーターの方と、従来養成を進めております認知症サポーターとはまた異なっておりまして、活脳教室の方は、受講生二名に対して一人がそのサポートをしていくということ
でございます。 会話を通じる中で脳全体の活性化を図って、認知症の軽減を図っていこうということ
なんですが、それと別途進めてきておりました認知症サポーターについては、養成者の総数が平成三十年六月現在で四千四百名を超えました。この認知症サポーターの養成講座は、小中学生から高齢者までの幅広い年齢の市民の皆さんを対象に開催してきておりまして、また民間企業などにもサポーターの輪を広げることによって、ネットワークの強化を図っております。今後は、身近にいらっしゃる認知症の方や家族を見守り支える活動、たとえば見守り
でありましたり、買い物支援、認知症カフェでの活動といったことに活躍いただける場を設けること
で、サポーターの一層の活動を活性化していくことを検討しておりますし、先ほど申しました活脳教室を展開していくに当たっては、これまでこの認知症サポーター養成講座を受講された皆様の御協力も仰いでいきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 鳥山議員。
◆十八番（鳥山淳一議員） こういうボランティアの方の協力がないと進まないところがあると思いますので、ぜひとも、活動していただけるよう
な取り組みの方、進めていただけたらというふうに思います。 いずれにしましても、人の力が大きいと思いますので、いま四包括でそれぞれ大きなたくさんの人数の方を抱えていただいている中身
なので、少しでも四包括が動きやすいように、人的
な部分
であるとか、検証していただけたらというふうにお願いして、攻めの地方創生というんですか、攻めの行政の方をしていただけるようにお願いして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） 以上で本日の一般質問は終了いたしましたので、本日の会議はこれをもって散会し、明日午前十時より再開いたします。 午後二時三十一分 散会...