香芝市議会 2007-06-08 06月08日－01号
することについて 議第31号 香芝市税条例の一部を改正することについて 議第32号 香芝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて 同第３号 香芝市監査委員の選任につき同意を求めることについて 発議第４号 香芝市歳入健全化対策特別委員会の設置について８ 議長は、会議録署名議員に次の者を指名した。
することについて 議第31号 香芝市税条例の一部を改正することについて 議第32号 香芝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて 同第３号 香芝市監査委員の選任につき同意を求めることについて 発議第４号 香芝市歳入健全化対策特別委員会の設置について８ 議長は、会議録署名議員に次の者を指名した。
について 議案第65号 奈良市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第67号 奈良市税条例の一部改正について 議案第68号 奈良市温泉施設条例の一部改正について 議案第69号 奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第70号 財産の取得について 議案第71号 和解及び損害賠償の額の決定について
について 議案第65号 奈良市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第67号 奈良市税条例の一部改正について 議案第68号 奈良市温泉施設条例の一部改正について 議案第69号 奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第70号 財産の取得について 議案第71号 和解及び損害賠償の額の決定について
この担税力を考えるとき、憲法二十五条の生存権を保障する水準は、最低生活を維持するための所得は非課税とするという基準が必要です。これは戦後の税務行政の基本的理念の一つとなっています。そのことは基礎控除の考え方にもあらわれています。
この国連憲章と同じ平和と民主主義の立場を日本国憲法にも貫こうという、当時、京都帝国大学教授鈴木安蔵氏らがつくる憲法研究会が1945年12月26日に日本国憲法草案要綱を発表いたしました。 当時、日本を占領しておりました連合軍、極東委員会、ここがこの草案要綱を注目いたしました。
今、地方公務員法改正法案が国会で論議されておりますが、これは人事評価による分限免職を可能にするもので、安倍内閣の掲げる美しい国の担い手としての公務員をつくるものであります。経済財政諮問会議が５月28日に提示しました公務員制度のさらなる改革への論点でも、その初項目に、国益を第一とする公務員像の実現などと掲げており、みずからの本質を明らかにしています。
また、大和高田市吏員退隠料等に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正につきましては、国民年金法施行令の改正に準じ、本市条例におきましても所要の改正を講じたものであります。
今できることは、憲法９条に基づいて日本が平和のために話し合いができるような計画をつくるべきではないでしょうか。私は、香芝市国民保護計画には反対でございます。 それでは一般質問をいたします。 不要不急の大型公共事業をやめて、子供の医療費の助成や介護保険の改善についての市長の政治姿勢をお尋ねいたします。
昨年の６月に学校教育法が改正されまして、障害のある児童・生徒に対する従来の特殊教育が特別支援教育に改められることになりました。また、小・中学校の通常の学級の中にも約6.数％の児童・生徒が通級指導学級で子供のニーズに応じた教育をする必要があるとの報告がなされております。
それでは、議案第16号、生駒市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。 議案書の26ページをお願い申し上げます。併せて新旧対照表の２ページもお願い申し上げます。 生駒市監査委員条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法改正によりまして、地方公共団体の監査の強化を図るため、条例でその定数の増加ができるようにされました。
今は１３年度改正になりまして地域産業という形でさせていただいております。 それからその２点目の中小企業保証の補給金でございますけども、これは橿原市が特別に小口融資をしている分でございまして、そのうちの金利はいただきます。しかしその代わりに保証金、奈良県の保証債務という部分を補填させていただいています、その分でございます。
続きまして、54ページから55ページにかけましての項２、児童福祉費、目１の児童福祉総務費につきましては、主に児童福祉全般に係る経費で、引き続き乳幼児医療助成を実施するとともに、児童手当法の改正による、３歳児未満の第１子、２子への支給額増を含む児童手当の支給、仮称東生駒保育園への運営助成が主なものでございます。
について 議案第34号 地方自治法の一部改正に伴う関連条例の整備に関する条例の制定について 議案第35号 奈良市副市長定数条例の制定について 議案第36号 奈良市附属機関設置条例及び奈良市特別会計条例の一部改正について 議案第37号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関連条例の整備に関する条例の制定について
議案第38号 奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第39号 職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第40号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第41号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第42号 奈良市手数料条例の一部改正
一部を改正する 条例の制定について 日程第２９ 議案第２３号 生駒市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 日程第３０ 議案第２４号 生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 日程第３１ 議案第２５号 生駒市みどりの基金条例の制定について
日本における男女共同参画社会への取り組みは、戦後の憲法に男女平等の理念がうたわれたことが大きな契機となり、国際社会の取り組みとも連動しながら着実に進んでいます。１９８５年には日本も女性差別撤廃条約に同意し、男女雇用機会均等法や育児休業法の施行等々、法的整備は着実に進んでまいりました。このような積み重ねの中から、１９９９年６月には男女共同参画社会基本法が施行されました。
について 〃 〃 議案第二十五号 天理市乳幼児医療費助成条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十九号 天理市立幼稚園の入園料及び保育料の徴収に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第三十二号 土地の取得について 日程第三 議案第二号 平成十八年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第四号） 〃 〃 議案第五号 平成十八年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第二号）
次に、議第26号大和高田市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。委員より、この改正による負担増となる対象者をただされたのに対し、担当者は、国民健康保険に加入している世帯のうち、40歳から65歳を含む世帯で約6,000世帯となっていると答弁されました。
について 日程第16 議案第８号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例及び大和郡山市職員の勤 務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について 日程第17 議案第９号 大和郡山市民ふるさと基金条例等の一部改正について 日程第18 議案第10号 大和郡山市小規模改良住宅条例の一部改正について 日程第19 議案第11号 大和郡山市民農園設置条例の廃止について 日程第