大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日-05号
議案第5号 大和郡山市国民健康保険条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、今回の改正により、傷病手当金の支給内容や支給対象者の範囲は変わらないのかに対し、国民健康保険加入の被用者で新型コロナウイルスの感染または感染の疑いのために就労できなくなった者を対象とした給付であり、改正の前後で内容や支給対象者に変更はありませんとの答弁がありました。
議案第5号 大和郡山市国民健康保険条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、今回の改正により、傷病手当金の支給内容や支給対象者の範囲は変わらないのかに対し、国民健康保険加入の被用者で新型コロナウイルスの感染または感染の疑いのために就労できなくなった者を対象とした給付であり、改正の前後で内容や支給対象者に変更はありませんとの答弁がありました。
環境省が、太陽光などの再生可能エネルギー発電施設をめぐり住民の反発が相次ぐ現状を受け、促進区域を自治体が設定できる地球温暖化対策推進法の改正案を通常国会に提出予定で、早ければ2022年度にも新制度をスタートさせたい考えであることが新聞報道されました。
(富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 現在、アウトリーチ型のサービスは実施しておりませんが、来年4月に母子保健法の一部が改正され、産後ケア事業の対象者が拡大されることから、乳幼児健診に来られる母親の方々等を対象に、どのようなことでお困りかアンケートを実施してニーズ調査を行う予定にしております。その結果も参考にしながら、今後のサービスの充実につなげていきたいと考えております。
当時、帝国議会では、米軍占領下の日本における憲法改正という課題、すなわち大日本帝国憲法から日本国憲法への転換が議論されていました。野坂氏は、戦争には侵略戦争と防衛的な戦争があると、こう訴えます。「此ノ憲法草案ニ戰爭一般抛棄ト云フ形デナシニ、我々ハ之ヲ侵略戰爭ノ抛棄、斯ウスルノガモツト的確デハナイカ」と主張いたしました。
まず、議案第32号 大和郡山市税条例等の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、今回の改正で設けられるひとり親控除の対象者数はに対し、未婚の独り親に対して新たに控除を適用するもので、対象者は現在市内7人おられますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
介護については、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が平成29年5月26日に成立しました。これは、可能な限り高齢者の自立を支援し、要介護状態の重度化を防止することにより、介護サービスを利用しなくても自立した生活を送ることができるようにしていく、介護予防に取り組み適切な対応をすることによって介護保険制度を維持していく、これがポイントだと認識しております。
また、本市におきましては、今回の法改正に伴い臨時・非常勤職員の職を整理するため、現在、臨時・非常勤職員が配属されている全所属とヒアリング等を行い、各職場の業務の性質や業務量、勤務時間等の実態を調査いたしました。
まず、議案第38号 大和郡山市水道事業給水条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、今までに指定されている全ての指定業者が1万円の手数料を支払って更新していくのかに対し、全ての業者が5年間をかけて更新手続を行うことになりますとの答弁がありました。
それとあわせて、矢田南学童保育所のように完全に分割された学童保育所への補助金の補助率を引き上げてほしいと要望させていただいたことや、学童保育の利用対象者が2015年の児童福祉法改正により1年生から6年生までと拡充されましたが、本市では、補助金対象者が1年生から4年生となっているとのことでした。
の一部改正について 日程第14 議案第48号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について 日程第15 議案第49号 大和郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改 正について 日程第16 議案第50号 大和郡山市福祉ゾーン整備審議会条例の制定について 日程第17 議案第51号 大和郡山市立ふれあいセンター設置条例の一部改正について 日程第
続いて、議案第11号 大和郡山市地域し尿処理条例の廃止について及び議案第12号 大和郡山市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。 次に、議案第15号 大和郡山市路上喫煙防止条例の全部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
まず、議案第33号 大和郡山市税条例等の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、控除対象配偶者制度の改正内容はに対し、適用要件が改正され、納税者本人について、合計所得金額が 1,000万円以下の方が対象となる所得制限が設けられておりますとの答弁がありました。
アメリカでは、2015年6月に連邦最高裁判所が同性婚を憲法上の権利として認める画期的な判断を下しました。世界に目を向ければ、カナダ、ベルギー、スペイン、こうした国々では同性婚が合法化されており、異性婚と同等あるいは部分的に権利が与えられている国や地域が23ございます。
名簿作成の進捗状況でございますが、平成28年度において、災害対策基本法が改正される前の避難行動要援護者名簿へ登録されていた 2,397名に対し、再度、名簿情報提供の同意書を通知し、 1,924名の同意をいただいております。
について 日程第7 同意案第10号 人権擁護委員の推薦について 日程第8 同意案第11号 人権擁護委員の推薦について (日程第5 同意案第8号から日程第8 同意案第11号までは即決) 日程第9 選任第1号 任期満了に伴う常任委員会委員の選任について 日程第10 選任第2号 任期満了に伴う議会運営委員会委員の選任について 日程第11 議案第28号 大和郡山市営住宅条例の一部改正
まず、議案第22号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、失業等給付の給付日数の延長について詳細はに対し、災害や心の病により退職した特定退職者を対象に、給付日数が60日間延長となりますとの答弁がありました。
7月13日に性犯罪を厳罰化する改正刑法が施行されます。これは、明治の制定以来 110年ぶりの改正です。このように、時代の状況に応じて刑法も変わっていきます。現状を踏まえ、支援策を変えていく必要があると考えますが、今後の本市の計画の推進策をお聞かせください。 以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。
このような問題を防止することによりまして、喫煙する人としない人がお互いに心地よく過ごせる環境をつくるため、学識経験者や関係団体等の皆様によりさまざまな立場から幅広い意見を頂戴し、路上喫煙防止に向けたルールを確立し、条例改正をも見据えて進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。
日本国憲法は、全ての国民が健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保障しています。この憲法を実現するために制定された児童憲章では、児童は人としてとうとばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童はよい環境の中で育てられると高らかに宣言をしています。