大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日－03号
中島部長のお答えによると、ＤＶ相談件数は、全国や県は増加しているということです。特に６月には全国で 1.6倍、奈良県で 1.4倍になったということです。一方、本市では少し減少しているとのことでした。これが実態を反映しているのなら喜ばしいことですが、部長がおっしゃったように、国や県の相談窓口に流れたと考えるのが妥当でしょう。
中島部長のお答えによると、ＤＶ相談件数は、全国や県は増加しているということです。特に６月には全国で 1.6倍、奈良県で 1.4倍になったということです。一方、本市では少し減少しているとのことでした。これが実態を反映しているのなら喜ばしいことですが、部長がおっしゃったように、国や県の相談窓口に流れたと考えるのが妥当でしょう。
県の新型コロナウイルス感染症対策本部も、コロナ支援として出されている９月補正予算の方針として５項目打ち出され、その中の１項目に人権への配慮というのを入れておられます。感染予防や経済支援と同列に人権への配慮を打ち出されていることで、重要視されていることを感じます。
今回の一体化について問題点が幾つかあるんですけれども、１つは県単位化、広域化をする、県単位で県一つでまとめる、２つ目は経営統合でなくいきなり事業統合の形を取る、３つ目は最初から料金統一を目指すという、この３点セットで県域水道一体化を、奈良県が全国で初となる事例だと思いますけれども、やろうとしている。
また、先日、愛知県長久手市に買い物リハビリという施策の視察に行かせていただきました。介護・健康増進事業者と地域の小売業者が連携し、介護予防と買い物及び外出支援を組み合わせた施策です。介護事業者が参加者を送迎し、スーパーなどの一部を借り、健康チェックと軽度な運動を行います。その後、御自身で買い物や食事をしていただき帰宅するというものです。
また、奈良県は昨年の11月に老朽化している奈良県中央卸売市場再整備に向け、一般向けの宿泊施設や奈良の食材を使った飲食店を設けるなどとする計画案をまとめ、本年度中に再整備計画の策定と聞いております。このようなことから、ますます大和郡山を訪れる方がふえてくることが予想されます。
その基本的な考え方としては、「県と市町村は対等な立場に立つ地方公共団体である」、「県と市町村は、国を含む他の公共団体と私法上の契約を活用し、柔軟に連携・協働できる」、「県と市町村は、それぞれが有する資源（職員、予算、土地、施設）を県域資源として捉え、県全体で有効活用する」となっており、今後、さまざまな業務・分野で、県・市町村の枠を超え、広域的に連携・協働していくものであると思います。
平成28年３月に奈良県よりホストタウンのお話をいただきました。シンガポールの水泳チームが2014年アジア大会において市内宮堂町にある県の施設スイムピア奈良で事前合宿を行ったこと及び奈良県水泳連盟とも交流があることから、県との共同で平成28年６月にシンガポールを相手国にホストタウン登録を行いました。
しかし、2011年10月、滋賀県大津市で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺、2015年11月、茨城県取手市で中学３年生の女子生徒がいじめを苦に自殺、2017年２月、愛知県の中学３年生男子生徒が教師のいじめで自殺等、いじめによる若者の自殺が大きな社会問題となっております。そこで、本市の小・中学校におけるいじめの状況と防止対策についてお聞かせください。 以上１回目の質問です。
各事業に対する特定財源としまして、第14款 国庫支出金、第１項 国庫負担金、第１目 民生費国庫負担金におきまして、施設型給付費等負担金 1,775万 3,000円、第２項 国庫補助金、第４目 商工費国庫補助金におきまして、社会資本整備総合交付金 275万円、第15款 県支出金、第１項 県負担金、第１目 民生費県負担金におきまして、施設型給付費等負担金 887万 6,000万円、第２項 県補助金、第２
平成26年に金魚の産地である愛知県弥富市、熊本県長洲町、金魚ちょうちんで有名な山口県柳井市を招きまして開催いたしました金魚サミットをきっかけといたしまして、金魚を飼う文化を改めて見直し、本市内外に広めることにより、金魚の需要拡大の一助とすべく金魚マイスター養成塾を平成27年度から開校しております。
次に、国民健康保険の県単位化の現状についてお聞きします。 県は、平成22年12月に奈良県国民健康保険広域化等支援方針を策定いたしました。 その方針は、本格的な高齢化の進展や医療の高度化に伴い、医療費が年々増加する一方、若年者の減少や非正規雇用の増加による若年者所得の低下により保険料収入の増加が見込めず国保運営は、構造的な問題に直面している。
また、平成24年に金魚が奈良県の魚に認定されたのですから、県漁協に助成してもらうように県に働きかけることもできるのではないかと考えます。
福岡県北九州市では、新入学学用品費のみ早期に受け付けをして前年度支給をし、ほかの就学援助費については前年の所得確定後に支給するという方法をとっています。福岡市では、全ての就学援助金を申請時点での課税額として判定をし、前年度支給を実現しています。愛知県知立市では、前年度に必要な方は前年度に申請を、入学してからでも間に合う方は入学後の申請をということで、柔軟な対応をとっています。
自然公園法及びそれに基づく県の条例の規定によりまして、県を代表するすぐれた風景地について、知事が指定する自然公園として、奈良県では３カ所の自然公園がございます。県立月ヶ瀬神野山自然公園、県立吉野川津風呂自然公園、そして県立矢田自然公園でございます。
さらに、自分の身を守り、他人の生命や身体の損害を補償する自転車保険の加入を促す全国初の自転車保険の加入条例が、兵庫県でことし３月に成立し施行されています。また、愛知県御浜町ではヘルメット購入費補助金制度の導入や、愛媛県では本年７月１日より県内全ての県立高校の自転車通学時のヘルメット着用を義務化し、生徒約２万 9,000人にヘルメットを配布するなどの取り組みを聞き及んでいます。
空港も新幹線もない３つの都道府県－－これは山梨県、三重県、奈良県でございます－－の一つである奈良県大和郡山市にとりましても、産業、観光を初めとするさまざまな分野で大きな効果があるものと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（出口真一君） ４番 松田みつる君。
一方、奈良県におきましては、奈良県国民健康保険広域化等支援方針が平成12年12月に策定され、それ以後、市町村国保運営のあり方検討に係るワーキンググループにおいて、詳細について検討がされているところであります。今後も引き続き標準保険料の設定や、県と市町村の役割分担について、国の動向に注視しながら協議を進める予定と聞いております。
先日、県の発表により、平成26年に奈良県で開催される第34回全国豊かな海づくり大会を記念して県の魚が制定されたわけであります。その結果、大変うれしいことに、本市大和郡山市の特産品でもあります金魚初めアユ、アマゴが、有識者らで成る県の魚選定委員会において県民へのアンケートの結果をもとに候補を選定し、その結果、３種の魚が選ばれました。