大和郡山市議会 2017-12-13
12月13日－03号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） ◯平成29年第４回
大和郡山市議会定例会会議録（第３号） ─────────────────────────────────── 平成29年12月13日 （水曜日） 午前10時 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 一 般 質 問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（21名） １番 東 川 勇 夫 君 ２番 西 村 千鶴子 君 ３番 林 浩 史 君 ４番 尾 口 五 三 君 ５番 北 野 伊津子 君 ６番 村 田 俊太郎 君 ７番 福 田 浩 実 君 ８番 出 口 真 一 君 ９番 吉 川 幸 喜 君 10番 金 銅 成 悟 君 11番 堀 川 力 君 12番 徳 野 衆 君 13番 上 田 健 二 君 14番 田 村 俊 君 15番 北 尾 百合子 君 16番 丸 谷 利 一 君 18番 西 川 貴 雄 君 19番 乾 充 徳 君 20番 遊 田 直 秋 君 21番 池 田 篤 美 君 22番 大 垣 良 夫 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（なし） ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 吉 村 安 伸 君 教 育 長 谷 垣 康 君 総務部長 西 尾 卓 哉 君
市民生活部長 猪 岡 寛 行 君
福祉健康づくり部長 上 田 亮 君
産業振興部長 水 本 裕 丈 君
都市建設部長 北 森 正 一 君
上下水道部長 山 田 弥壽次 君 教育部長 中 尾 誠 人 君 財政課長 富 田 豊 君 ───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 浅 田 友 昭 事務局次長 熊 木 俊 行 議 事 係 岡 向 修 治 ─────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（遊田直秋君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） ただいまの出席議員数は21名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） 日程第１ 一般質問に入ります。 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） 皆さん、おはようございます。本日も通告に従い、
全市避難訓練について一般質問を行います。 さて、本年も残すところあとわずかとなってまいりました。皆様方にとりましては、この１年、どのような１年をお過ごしになったかとお察しをいたします。 さて、先般の11月12日の10時に、
大和郡山市内全域に震度７の地震が起きた想定で
緊急速報メールいわゆる
エリアメールが配信され、これに準じて市内40カ所の市指定の避難所が開設され、市を挙げての避難訓練が実施をされたわけでございます。また、市議会といたしましても
議会災害対策本部を立ち上げ、各常任委員会の正副委員長が招集され、その後に筒井小学校で実施されておりました給水活動の様子を視察し、我々もいざというときの防災意識について考え直す機会になったと考えております。しかしながら、まだまだ災害に対しての市民の防災意識が高いと言えないのが現状であると感じております。 また、その反面でありますが、
自主防災組織の結成率として、ここ数年の推移を見ますと平成27年には 192件、そして組織率としては60.2％、平成28年になると組織数が 206件、組織率にしますと64.8％、そして平成29年の11月末、組織数 211件、組織率にしますと66.4％と、これは担当課の努力によるものであるということは感謝を申し上げますし、徐々に自治会の方、また市民の方にも意識が伝播されているというふうにも感じます。しかしながら、全ての
自主防災組織の件数が日ごろから活動しているといったわけでもないのが現状であるというふうに考えます。組織が設立をされているのみで、ふだんからの活動、また
自治会防災組織としての連携がなっておらないといったことも聞かれるわけでございます。 災害対応における自助、共助の意識の醸成不足等から取り組みが進んでいない、このような現状があると感じております。災害はいつ何どき起こり得るかわかりません。それに対して万全の備えと心構えをする必要があるのは言うまでもありません。そのような観点から担当課には、先ほども申し上げましたように、大変御苦労をいただきまして今回の訓練に至ったと考えております。まずは
全市避難訓練に至った背景と避難訓練を終えての現状と課題に関してお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） おはようございます。11番堀川議員の
全市避難訓練についての質問にお答えさせていただきます。 防災における基本の３要素、自助、共助、公助のうち、自治会、隣近所などの地域共同体が互いに命を助け合う共助は、みずからの身の安全を確保する自助とともに、その活性化は過去の大災害において救命率を向上させる大きな要因となっておりますが、本市におけるこの共助については、いまだ満足のいく状況ではございません。このため、市は、消防団と連携して既存の
自主防災組織とお互い顔の見える関係づくりと、防災情報の共有を図るため、昨年10月に第１回の「『
自主防災組織』と『消防団』防災のつどい」を開催いたしました。折しも、その半年前に発生した熊本地震での被災者の状況が日々報じられており、この防災のつどいにおいても、災害への不安から防災に対する市への要望が相次ぎまして、その中の一つが避難訓練の開催でございました。 今回の訓練は全市一斉に
エリアメールを発信し、これに応じて住民が市内40カ所の
市指定避難所に避難するというシンプルなもので、参加した住民からの意見としては、「記念品のウエットティッシュを受け取ってこれで終わりですか」、「市から挨拶とか防災の話はないのですか」という声や、「訓練は避難所までのウオーキングではない」というような苦情が寄せられ、これだけでは物足りないという声も多くございました。しかしながら、市民全員を対象としたことから全体的に意識を防災に向けさせる効果は大きかったと思われ、これからのステップを踏む準備ができたと言えます。 今後は、次の課題である避難所の開設運営の確立に向け、住民や自治会、
自主防災組織への働きかけを行うとともに、マニュアルの整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま担当部長から１回目の御答弁をいただきました。 我々のところにも、各地域の自治会からさまざまなお声が寄せられております。そのような意見を聞いた上で申し上げますが、これからのステップを踏む準備ができたと言えるにはまだまだほど遠く時間を要すると感じております。次の課題を見出す以前に、各地区、各自治会、一人一人の市民に向けた防災意識の向上を念頭に置き、細かな落とし込みが必要であると提言をしておきます。 そして、平日の昼間、寝静まっている夜間と、避難訓練を実施するのであればさまざまなシチュエーションを想定した上で、最悪の想定をして臨まなければならないと考えます。例えば地震による災害であれば、防災拠点になり得る市庁舎が倒壊し、地割れが起こり、車両が一切通行できず、インフラ網が遮断され、電話も通話不可になり、まちじゅうが火の海になることも想定しなければならないのかもしれません。ともあれ、さきに述べられた共助の確立への第一歩として、市を挙げて
全市避難訓練を実施し、その結果得られた成果とはどのようなものであったか、行政の見解をお伺いいたしまして、以上で２回目の質問を終わります。再度の御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 11番堀川議員の再度の御質問にお答えいたします。 市といたしましては、今回の訓練を単なるイベントとして終わらせるのではなく、今後の
地域防災意識の向上、つまり、さきに述べた共助の確立への起爆剤として活用するため、ことし５月の防災のつどいにおいて既存の
自主防災組織に説明を行うなど、市民の訓練への参加を促すとともに防災マップの改訂もこの機会に行いまして、10月15日の「つながり」とともに全戸配布したことで訓練参加に際し、最新の情報提供をいたしたものでございます。 なお、今年度は災害時のマニュアルの再確認ということで
初動マニュアル、
防災マップ等を専用のケースに入れて全職員に配布し、意識の向上に努めておりますが、この一環として、今回の訓練前にあらかじめ避難所ごとに配置する職員を決めておく制度を立ち上げ、40カ所の
市指定避難所に約 150名の職員を配置いたしました。 また、
災害対策本部訓練についてもその準備を進める中で、
ホワイトボードや
無線通信機能など本部に必要な機材の確認を進めてきたところでございます。今後は将来想定される災害、地震でいえば
東南海トラフ大地震のほか、
奈良盆地東縁断層帯などの
内陸直下型地震、風水害でいえば台風接近やゲリラ豪雨による浸水や洪水、山間部や山麓における土砂災害に対して、市の防災体制を進化発展させるとともに、地域の
共助体制づくりを促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま担当部長から２回目の御答弁をいただきました。 述べられたように災害においても地震、水害、火災など、さまざまな災害が想定されるわけでございます。地域における共助の
体制づくりは容易ではないと考えております。災害に強いまちづくりのため、行政と市民の協働による災害に対するさらなる備えの構築に取り組んでいかなければならないのは申し上げるまでもございません。 さて、そのような中で、総合計画において施策の大綱の一つとして、安全・快適な暮らしを掲げられ、防災・減災の推進がうたわれております。施策の展開方針として、「奈良
県地域防災計画に併せて『
地域防災計画』の改訂を行い、計画に基づいて、防災施策を推進します。防災意識の向上を図るため、
自主防災組織や備蓄の必要性の周知に取り組みます。また、自治会、
自主防災組織、民生委員と連携し、災害発生時に自治会による安否確認及び
避難困難者の避難支援が行える体制構築を行います。併せて、奈良
県、奈良地方気象台、
大和郡山消防署などの協力のもと、市職員に対し防災研修、防災訓練を実施します」と記載されております。この
全市避難訓練の機会に、防災・減災の推進について施策の展開方針やふだんからの取り組みを改めてどのように検証されたのか見解をお伺いするとともに、
消防救急体制の充実といった観点からも応急手当の普及活動に取り組むよい機会であったと考えますが、行政の見解をあわせてお伺いいたします。 また、本年も年末に押し迫り、議員各位並びに理事者の皆様におかれましては御多忙とは存じますが、お体にくれぐれも御自愛をいただきまして、来年も皆様方にとりまして安心・安全なよりよき年でありますことを祈念いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 11番堀川議員の３回目の御質問にお答えいたします。 今回の訓練における自治会や
自主防災組織との連携については、結果的には十分なものではなかったと感じております。このため、訓練を生かして意識を高めていただいた自治会もございましたが、具体的に何をすればよいかがわからなかったという自治会も決して少なくありませんでした。また、民生委員につきましても訓練において連携をとれてはいませんでした。総合計画の防災減災の推進という目標により近づけるためには、今後、従来以上に目の細かい対応が必要になってくると考えております。このため、次の段階としては、各地区や校区ごとへの働きかけを進めたいと考えております。 具体的には、今回の訓練では実施しなかった避難所の
開設運営手続について既に作成した
避難所マニュアル案を検討し、各地域ごとの実情にあわせ必要な修正を加えてまいりますが、その作業の過程において、今回の訓練で十分に対応ができなかった自治会、
自主防災組織との連携、対応を図ってまいりたいと考えております。また、民生委員についても、現在避難行動要支援者名簿の作成につき御協力をいただいておりますが、今後
避難困難者が地域住民と声をかけ合って、ともに避難していただく共助を進めてまいります。さらに、市職員に対して災害時における各部署の役割を周知し、いざというときにみずからに割り当てられた役目を理解し、全職員が行動に移せるよう働きかけをしてまいります。これら各方面との連携や働きかけを通じて、いざ災害に際しても、市民が皆で身を寄せ合って安心を得られるようなまちづくり、職員が被災生活をサポートしながら早期の復旧・復興に臨んでいける
体制づくりを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） さきの通告どおり、１項めにＬＧＢＴへの理解と権利確保についてと、２項めに介護施策について質問を行います。 まず、１項めからですが、まずはＬＧＢＴについて少し説明をしておきたいと思います。ＬＧＢＴという言葉は、本来レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、
トランスジェンダー、この４つの頭文字から成り立っています。しかし、実際はＬＧＢＴのほかにもアセクシュアルといって誰に対しても性的指向を持たない人、
インターセックスは身体的に男女の区別がつきにくい人、クエスチョニングは自分の性別や性的指向に確信が持てない人など、実は大変多くの分類があります。この当事者の方々を総称で
性的少数者、または
セクシュアルマイノリティーと呼び、今では通称としてＬＧＢＴとも言われるようになっています。 そして、日本におけるこのＬＧＢＴ層の人口割合は８％と言われています。わかりやすく言いますと、左ききの人や血液型がＡＢ型の人口とほぼ同じ割合とのことです。恐らく皆さんの周囲でも、これまで左ききの方やＡＢ型の方がいらっしゃったと思いますが、それぐらい意外と身近におられるということをまずは知っておいていただければと思います。 さて、ことし９月、
本市人権施策推進課主催で人権いきいきさろん「自分らしく生きる」という表題で
セクシュアルマイノリティーについての講演会がありました。講演者の方はみずからも
性的少数者であり、奈良を中心に活動されている
ＮＰＯ法人きららの木で
相談支援専門員をされている方でした。お話は、みずからの体験から学校、家庭での悩み苦しむ中で、カミングアウト後に温かい理解がなければ自殺をしていたかもしれない、そういったつらさを語られていました。そんな中で、自分たちのような存在がいないのではなく、見えない方々に何とか気づいてほしい、
性的少数者に対する偏見、差別をなくし、誰もが自分らしく生きることを許される社会にしたいと、今あるさまざまな問題点も織りまぜながらの講演でした。 私も改めて話を伺い、
性的少数者に対する偏見や差別をなくしていくことは、性への多様性を認め合い、一人一人の人権を大事にする社会をつくることにつながると考えています。この間、メディアでも取り上げられる回数が大変ふえてまいりましたが、日本が先進諸国におくれている一つの社会問題でもあり、改善分野も非常に幅広く存在します。
オリンピック開催を契機に、
自治体レベルで啓蒙、周知が広がりつつある中、本市においてもＬＧＢＴ、
性的少数者への理解と権利確保に取り組んでいただきたく何点か質問をさせていただきます。 アメリカでは、2015年６月に
連邦最高裁判所が同性婚を憲法上の権利として認める画期的な判断を下しました。世界に目を向ければ、カナダ、ベルギー、スペイン、こうした国々では同性婚が合法化されており、異性婚と同等あるいは部分的に権利が与えられている国や地域が23ございます。日本での
性的少数者にかかわる権利擁護の取り組みについて注目を集めたのは、何といっても渋谷区の
パートナーシップ条例で、
同性カップルを家族同様に公的に認める
パートナーシップ証明書を発行するというものです。また、条例でなくても
パートナーシップ要綱ということで同等の取り組みをしている自治体もあり、世田谷区や伊賀市、宝塚市や那覇市、札幌市があります。そして、実は先週８日には、港区議会でも同制度の請願が、公明、共産など多くの会派が賛成し、採択したところです。ことしに入って、大阪府では都道府県初の
ＬＧＢＴ就労支援を初め、
トランスジェンダーの相談支援員を雇用したと聞きます。また、大阪市が全国初で
同性カップルにも養育里親を認定するなど公的認知が進んでいます。 そこで、本市における状況で質問です。１点目に、ＬＧＢＴ、
性的少数者への理解、人権に配慮して、本市ではこれまでどのような取り組みや情報提供がされてきたのか。２点目に、
トランスジェンダーの方から一番要望が高い不必要な性別記載欄をなくしてほしいという問題で、市の申請書に関する性別記載欄の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。 次に、相談窓口についてです。本市のホームページの各
相談窓口案内を見ても、ＬＧＢＴあるいは
性的少数者を対象とする表記がありません。
性的少数者の方は、心理的な負担が大変大きくなり相談しづらい、こうした意見を強く持っておられます。そこで、３点目として、相談窓口の有無と研修を経た職員が
ワンストップで相談に乗れる体制を整備、周知することを求めますが、市のお考えをお伺いいたします。 次に、教育分野です。ＬＧＢＴ、
性的少数者の支援を強化し、差別な偏見を取り除く上で教育委員会の役割は大変大きいものがあります。ＬＧＢＴの子供へのいじめ、自殺の割合が高いとされる問題では、2010年には
性同一性障害の生徒・児童が抱える問題に対して教育相談の徹底を求める通知が文科省から出され、2016年には
性同一性障害や性的指向、性自認にかかわる生徒・児童に対するきめ細やかな対応等の実施、あるいは2012年の国の
自殺総合大綱には、こうした自殺念慮の割合が
性的少数者に高いことが指摘されております。無理解、偏見、こうしたものがこの背景にあると捉えて、教職員の理解促進をされる必要があるというふうに認識をしております。ことしの６月、報道では埼玉
県蕨市の小学校のあるクラスで
性的少数者の子供がいるにもかかわらず、先生が差別的な言葉を使ったため大変その子供を傷つけたというニュースがありました。そこで、４点目といたしまして、
小・中学校教育の中で、この
性的少数者やその人権について生徒・児童または保護者に何らかの対応、啓発があるのか、お伺いをいたします。 ５点目として、学校において着がえ、服装、身体の性について悩んでいる子供がいた場合に、具体的にどのような対応をしているのか、文科省などからの対応指針も出ていると思いますので、それを踏まえてお伺いをいたします。 続きまして、２項めの介護施策について質問いたします。 先日、11月30日に開催されました
介護保険事業計画策定委員会の会議を傍聴しておりましたところ、委員会の委員より幾つか気になる御指摘がありました。その指摘事項と第７期
介護保険事業について質問をさせていただきたいと思います。１点目としまして、平成28年度から始まった
介護予防日常生活支援総合事業についてですが、総合事業という言葉はよく耳にするものの、実際にどのような場合にどのようなサービスが受けられるのか、具体的な情報について市民への周知が懸念される声がありました。総合事業の広報活動については、現在どのように行われているのかお示しください。 ２点目は、総合事業のうち住民主体による事業に関しまして、
策定委員会の中で、事業の担い手である団体から事業に伴いけがや事故等が発生した場合の対応について懸念する声が上がっている、そういった発言がありました。そうした不測の事態が起こってしまった場合の対処方法について、また、損害賠償が必要になった場合の対応についてもあわせてお聞かせください。 ３点目は、第７期
事業計画期間における介護保険料についてですが、
策定委員会では、次回以降の検討課題として11月の会議では議題に上げられませんでしたが、今後の予定として、いつごろ
保険料基準額は示していただけるのか、また現時点における見込み額がわかればお示しください。 以上、私からの１回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） 12番徳野議員の御質問で、市民生活部に関係する部分についてお答えいたします。
性的マイノリティーの中でも
性同一性障害の問題につきましては、大和郡山市人権施策に関する基本計画において人権課題の一つとして捉えております。取り組みとしましては、ことし９月にＬＧＢＴの当事者である
トランスジェンダーの方の講演会を人権施策推進課の主催で実施いたしております。非常に関心が高く、受講される方の感想も、参加してよかった等の御意見が多くございました。 次に、各種申請書の性別記載欄の状況についてでございますが、公的な申請書の多くは法律や法令、条例等の規定に基づいて作成されており、それらの規定には性別や男女の別の記載を義務づけているものとそうでないものがございます。市民課業務を例に挙げますと、印鑑登録や住民票の異動届については法律で男女の別の記載が義務づけられておりますが、戸籍や住民票の交付申請については特に記載欄は設けておりません。また、他の部署の申請書類などについてもおおむね同じような状況でございます。 次に、この問題に関する相談体制についてでございますが、一般の市民相談、人権相談と同じく人権施策推進課にて取り扱っております。ちなみに、平成28年度以降、今日までの間に３件の相談がございました。相談員は、年に一、二回の割合でＬＧＢＴに関する研修を受講し知識の習得に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） 12番徳野議員の学校におけるＬＧＢＴへの啓発、対応についての御質問にお答えをいたします。 現在、市内小・中学校におきましては、自身がＬＧＢＴであるということを学校に伝え、配慮を求めている児童・生徒が数名在籍をしております。在籍者のいる学校におきましては、ＬＧＢＴを正しく理解するために保健体育の授業や人権学習の中でも取り上げております。さらに、学習を深めるために人権集会などを開催して全生徒を対象にした学習も行っております。 次に、当該児童・生徒への配慮、対応についてでございますが、着がえの際には更衣室を別室にしたり、また制服につきましても一定の配慮を行っておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 12番徳野議員の２項目めの介護施策についてお答えいたします。 まず、１点目の介護予防・日常生活支援総合事業の広報につきましては、事前の事業の対象者となります要支援の認定を受けた方や基本チェックリストにより要支援の前段階にあると認定された方に対しましては、認定通知書送付の際にリーフレットを同封し、サービス内容や受給方法等について詳しくお知らせすることとしております。また、一般の高齢者や市民の皆様に対しましては、市のホームページへの情報掲載のほか、出前講座の開催や地域包括支援センターにおきまして希望者にリーフレットを配布するなどの方法により広報しておるところでございます。 次に、２点目の住民主体の訪問サービスにおける不慮の事故等への対処につきましては、大和郡山市住民活動主体型訪問サービスの人員、設備及び運営に関する基準におきまして、事故発生時の対応について定めており、事故等が発生した場合、住民活動主体型訪問サービス事業者は市、該当利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに必要な措置を講じ、事故の状況及び講じた措置を記録することを掲げているほか、受給者等に損害が発生した場合には、その賠償を速やかに行わなければならないと定めております。この規定に基づき事業主体であるボランティア団体等により対応していただくこととなっております。 ３点目の第７期
介護保険事業計画におけます基準保険料につきましては、国から提供されます推計システム、「地域包括ケア『見える化』システム」につきまして11月30日に更新が行われましたことから、現在これを用いまして算定作業を進めているところでございます。基準保険料につきましては、来年１月下旬に開催を予定しております
介護保険事業計画策定委員会の第３回会議においてお示ししたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 議長から出席者の皆さんに申し上げます。会議中は携帯電話並びにスマートフォンにつきましては電源をお切りいただくか、マナーモードに設定していただきますよう皆さんの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） まず、１項め、ＬＧＢＴへの理解と権利確保について御回答いただきました。 ９月の人権施策推進課主催の講演会は大変意義のあるものだったと感心しております。
性的少数者の偏見、差別をなくしていくために例えば啓発のパンフレット、チラシ、ホームページリンクの活用等も視野に、今後も引き続き市民への理解、周知を進めていただきますようお願いいたします。 次に、不必要な性別欄の廃止についてです。この間、他市または都道府県におきましても 300前後の申請書中、約半数の性別欄を廃止する取り組みが毎日新聞等でも報道がありました。例えば日高市では 264種類の公文書中、国の法令が様式を定めていたり、統計上性別記載欄が必要だったりするものを除く 116種類を順次廃止としたそうです。本市でも、ある一定の時期に通知を出して、各課にこういった不必要な性別欄をつくらないよう順次廃止に取り組んでいただくよう要望しておきます。 相談窓口についても伺いました。一般相談、人権相談と同じ相談窓口にて、相談員も年に一、二回研修を受講されているとのことでした。このスキルを生かし、当事者が抱える孤独と苦痛から少しでも開放し励ましていただきたいと思います。 さらにお願いしたいのは、市のホームページで市民相談窓口の御案内を見たところ、その一般相談、人権相談を含む14種類のさまざまな相談案内が列記されているんですが、この中にＬＧＢＴ、
性的少数者のための電話相談の案内も加えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。先行他市のホームページでも個別に案内表示されており、民間の専門窓口も紹介されているところがあります。当事者は、誰かに相談するところから大変な勇気と決断を迫られます。大げさでなく、生死を迫られる精神状態も少なくないと聞きます。そういう意味ではＤＶ相談にも匹敵する中身ですので、見てすぐわかり、安心して電話できるよう何らかの案内表示追加についてお考えをお聞かせください。 次に、小・中学校の児童・生徒への理解、周知について伺いました。特に、当該児童・生徒への具体的な配慮、対応をされていると聞き少し安堵いたしました。しかし、割合的にはクラスに１人ないし２人は当事者がいると言われており、まだ打ち明けられないでいる心境を察すると心が痛みます。さらなる御配慮と、児童・生徒への理解を深めていただくようお願いするものです。 ことしの３月14日、いじめ対策推進法に基づく基本的な方針の改定を行い、性的指向、性自認に関する記載を盛り込みました。2015年に国際人権団体が行った調査で、性的指向、性自認に基づく暴言を経験した子供が８割、対して教師の６割が反応せず放置していた、そういったことも明らかになっています。今回、方針の総論的な記述の中に教職員の不適切な言動が生徒・児童を傷つけたり、いじめを助長したりすることがないように、指導のあり方には細心の注意を払うといったことも啓蒙するとともに何がいじめなのかを具体的に列挙し提示する、あるいは相談窓口を周知するといった方策が載ってございました。私はＬＧＢＴ、
性的少数者の差別、偏見は、人権問題と同等と感じております。 そこで２点目ですが、教職員及び市の職員研修の現状と研修の中身にＬＧＢＴ、
性的少数者の研修を盛り込んでいくことについてお考えをお伺いいたします。あわせて、医師も学生時代にＬＧＢＴについて学ぶ授業が確立していないとのことです。医療、介護の関係者も含めて、理解するための研修を充実していくことについてもお聞かせください。 ３点目は、職場での不適切な対応についてです。冒頭にも言いましたが、
本市人権施策推進課主催の講演者から奈良
県で起きている事例資料をいただきましたが、職場の上司、同僚から差別的な暴言や嫌がらせ等、健診や宿泊研修などの悩みもあります。管理職研修や就業規則に
性的少数者に対する理解の明文化、多様な家族に対応する福利厚生の検討、「だれでもトイレ」や更衣室など要望も多く出されていました。そこで、事業者に対して意識啓発事業もやっていただきたいと考えますが、対応の御見解を求めます。 ４点目は、
オリンピック開催決定以降、地方自治体でも改善意識が進んでいるトイレの件です。日本全国の自治体や企業に講師派遣を行うＮＰＯ法人虹色ダイバーシティが、ＬＧＢＴの方に行った調査によると64.9％がトイレに困っています。特に、車椅子表記のトイレですが、内部障害の方も使うと思います。私の身近でも、ＬＧＢＴの方が男女別のトイレはどちらも使えないし、車椅子の表記があるトイレも入りにくいということで大変困るというお話をお伺いしました。他市ではどんなことをやっているのか、例えば車椅子の表記はとらないで、その下にどなたでも使用できますとか、あるいは東京都では「だれでもトイレ」とかシンプルな表記にして多目的トイレなどさまざまな工夫が考えられていますが、このトイレの表記の方法、何か検討できないのか、市の対応、具体的なお考えをお伺いいたします。 あわせて、小・中学校でのトイレについても、やはり先行他市の学校でも、多目的トイレの設置やまたは職員室や保健室のトイレ使用を認める御配慮もあります。今後、本市でもトイレの洋式化を進めていく中で多目的トイレの対応、またはそれに準ずるような御配慮についてお考えをお聞かせください。 ５点目は、第３期大和郡山市男女共同参画基本計画についてですが、この間、性の多様性、
性的少数者の個性を認め人権を尊重するという意味から、男女という固定した認識を改めＬＧＢＴに配慮する文言追加を検討する自治体があります。豊島区では、第４次男女共同参画推進行動計画において、
性的少数者への差別や偏見の解消を目指して、子供から高齢者まであらゆる世代の区民や教職員及び企業等に対する啓発活動に取り組みますと、性の多様性理解の促進について取り組む姿勢を示しています。 そこで、お尋ねをいたします。こうした性の多様性の尊重についての内容も、ぜひ本市の男女共同参画基本計画の中にも加えていただきたいと思います。基本計画は来年度でちょうど前期５年目となり、適切な推進を図る目的で計画の見直し時期となります。この機会にこうした性の多様性の尊重を組み込むことについてお考えをお伺いいたします。 続いて、２項めの介護施策についてです。１点目の総合事業の広報につきましては、事業計画
策定委員会でも指摘がありましたように、現状ホームページの記載が少なく、一般の市民にはほとんど情報が伝わっておらず、予防サービスの一部が総合事業に移行したことで将来に不安を感じる方も多いのではないかと思います。介護が必要となった方は、包括支援センター窓口で情報を得られますが、今は大丈夫だが先が不安、または親の介護について知っておきたいという声もよく聞かれます。そういった方々への情報提供も必要と感じます。とはいえ、「つながり」への掲載は情報量が大変に多いことから難しいかもしれませんが、例えば先ほども言いましたように、御家庭でも情報がわかるホームページへの掲載情報をもっと充実させるなど、さらなる工夫ができないのか、お伺いします。 ２点目の住民主体の事業における不慮の事故等については、事業主体が対応するとのことでしたか、実際に事故が発生した場合、例えば治療費はどのように負担するのかなどといった問題が生じてまいります。以前も責任の所在について一般質問した際、事業者には損害保険へ加入してもらっていると聞きましたが、事業者によって保障内容に差がないのか、一定基準なりを設けて市が確認をとっているのかなど、詳細をお示しください。 ３点目の次期計画期間中における介護保険料負担につきましては、特に、低所得者の高齢者の保険料負担が重くなってしまうことを大変懸念しています。前回の私の一般質問の際に、介護給付費準備基金の取り崩しによりしっかりと抑制を図りたいとのお答えもいただきましたが、年金も削られる中、特に低所得の高齢者は現在の保険料だけでも大変負担に感じておられる方が多数です。これまでの一般質問でも、低所得者対策として、今の12段階をさらに進めた保険料段階の細分化を検討していただきたいと要望してきましたが、この点について市のお考えをお聞かせください。 また、第７期
事業計画期間における国の方針の中で、要介護状態の改善努力に対するインセンティブの導入が示されています。しかしながら、このインセンティブ制度は保険者や事業者が要介護度改善の成果を上げようとする余り、高齢者の状態にかかわらず要介護度を無理に引き下げようとする動きを誘発するおそれがあるのではないでしょうか、この点について市のお考えをお聞かせください。 以上、私からの２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） 12番徳野議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、市のホームページへはＬＧＢＴの相談の内容を掲載することにより市民に周知してまいります。 次に、職員等の研修については、本年９月に、ＬＧＢＴに関する研修会を開催したところでございます。来年の平成30年度の秋ごろにも、堺市在住のＬＧＢＴの当事者であるゲイの方の講演会を現在企画中でございまして、市民や教職員、市の職員、企業事業者などを対象に「つながり」等で募集してまいります。また、医療、介護の関係者を含む企業事業者への対応については、担当部署と連携してまいります。 次に、各公共施設のトイレ表記については、他の自治体の取り組みを参考に実施可能なものについては配慮していきたいと考えております。 次に、大和郡山市男女共同参画基本計画につきましては、平成30年度に見直しを実施する予定でございますが、他市町村の基本計画におきましてもＬＧＢＴの内容が盛り込まれている例も見受けられます。今般、議員からいただいた貴重な御意見をもとに、性の多様性の尊重について何らかの形で計画に盛り込むことで検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） 12番徳野議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 学校における教職員へのＬＧＢＴに係る研修ということでございますけれども、市内の学校におきましては、対象となる児童・生徒の有無にかかわらずＬＧＢＴへの理解を深める取り組みといたしまして、専門家やＬＧＢＴである方を講師としてお招きをし研修を行っている学校もございます。今後も引き続き、教職員の意識の向上と研修に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、トイレの関する配慮につきましては、多目的トイレを設置するにはスペースの問題、また費用の問題等もございますので、職員室のトイレの使用を認めるなど対象児童・生徒の思いを聞きながら可能な配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 12番徳野議員の２回目の御質問です。 まず、１点目の総合事業の広報につきましては、議員御指摘のとおり充実を図っていく必要があると考えております。総合事業の普及・啓発活動につきましては、地域包括支援センターの取り組みの一つと位置づけ、広報に努めておるところでございますが、今後はさらに工夫を重ね普及を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の住民主体の訪問サービスにおける事故対応につきましては、事業主体である団体との委託契約の際に一定の条件を満たす損害賠償保険への加入を義務づけており、保障内容につきましても確認を行っておるところでございます。それぞれ加入いただいている損害保険の保障内容は事業運営に必要な基準を満たしているものと考えております。 ３点目の介護保険料負担につきましては、御指摘のように、保険料負担の増が懸念されるところでございます。市といたしましては、介護給付費準備基金の取り崩しや国が定める低所得者対策等を積極的に活用し負担増の抑制に取り組む方針ですが、これらとあわせまして、御指摘の保険料段階につきましても現在の12段階を13段階へ細分化する方向で、現在検討を進めておるところでございます。 また、要介護状態改善に係るインセンティブ制度につきましては、一部の専門家などから御指摘のような懸念が示されていると聞き及んでおります。第７期
介護保険事業計画におけるインセンティブ制度導入の具体的な方針につきましては、いまだ明らかにされていない部分も多いことから、今後とも情報収集に努めますとともに、制度導入に当たりましては御指摘のような問題が生じないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） まず、１項め、ＬＧＢＴへの理解と権利確保について御回答いただきました。 相談案内のホームページ表記については、早速、本市ホームページに掲載していただくとのこと、まことにありがたく思います。相談を受ける場が明示され、相談員もある程度知識のある方だという状況は悩みを持つ人々にとって心強いのではないかと思います。 職員研修、また医療、介護関係への対応、企業事業者への対応についても伺いました。おっしゃるように幅広い対象へ周知、参加募集に努めていただきたく思います。医療、介護でも県内の事例資料では、介護や介助が原則同性介助とあるが、同性と言われても何を基準とすべきかわからない、介護や医療サービスは、身体、戸籍の性別で判断するのではなく、当事者本人の意思確認や相談をしてほしいなどの意見があります。状況、状態に応じて、当事者団体はもちろん医療、保健、福祉、カウンセラー等の専門職との連携も視野に入れた取り組みも御検討をお願いいたします。 ちなみに、医療分野で画期的なニュースなんですが、厚生労働省が先月の28日、性別適合手術いわゆる性転換手術について来年度から新たに公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入ったということです。近年、
性的少数者への社会的認知が広がっていることもあり、社会保障制度でも支援体制を整える動きと言えます。 教職員の研修についても取り組みの内容をお聞きしました。教育現場でＬＧＢＴなど
性的少数者の子供への配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県のうち約６割がＬＧＢＴに特化した教員研修を行っているそうです。しかし、参加率は平均で約７％にとどまり、専門家はより多くの教員が参加できる仕組みづくりが必要だと指摘しています。確かに、今教職員が多くの責任、実務、負担過重であることも問題だと私は認識しております。しかし同時に、ＬＧＢＴ研修に取り組むことはいじめや自殺防止につながる大切な教育課題であることも、理解を広げながら無理なく研修できる機会の創出を進めていただきますようお願いいたします。 次に、トイレです。ぜひにも職員室や保健室等でのトイレ使用を配慮するところからでも対応をお願いいたします。当事者の生徒・児童にとっては、悩みの解消だけでなく我慢することでの健康被害にも及びます。また、誰もが使いやすいトイレの全面改修ともあわせ要望しておきます。 男女共同参画基本計画については、平成30年度の見直しの際に、性の多様性を盛り込む方向で御検討いただくとのことで大変うれしく感謝いたします。まだ小さな一歩でも大きな前進につながっていくことを信じ、さまざまな方が共生し暮らしやすい環境になることを願います。質問冒頭で紹介しました
本市人権施策推進課主催の講演で購入した「私たちはここにいる
性的マイノリティーの声：奈良
県版」のはじめにのページの一文を読ませていただきます。「
性的マイノリティーの課題は、一生を通じた命と生活の問題であり、人としてどう生きていくかという尊重されるべき人権課題です。誰かが生きづらいまちが変わっていくことは、きっとほかの多くの人たちにとって暮らしやすい環境につながっていくことでしょう。今度は、私たちの声がこのまちを変えていくささやかなきっかけとなれば幸いです。そして、懸命に今を生きている県内、そして各地のマイノリティーに仲間や支援者の存在と希望が届きますように」とあります。この声を私たち議員もしっかり議会に届けることが、こういった方々の希望となることだと感じました。 奈良
県議会では、さきの９月定例会でＬＧＢＴ、同性愛や
性同一性障害を含む
性的少数者のための社会環境整備を求める意見書が全会一致で可決されました。これは、国に対して生活の各場面で差別的取り扱いを受けないようにする処置を定めるとともに、
性的少数者が安心して暮らせるよう身体的治療や就労環境の整備など、社会環境整備に取り組むよう強く求めているものです。この希望を郡山市議会でもと、同じ意見書を今回提出させていただいておりますのは御存じのとおりかと思います。 さて、市長にお尋ねいたします。国際オリンピック委員会は2014年12月の総会で、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込むことを決議し、東京2020大会開催基本計画にも、多様性を認め合う対象として性的指向が明記されました。本市は、全国金魚すくい大会の開催地でもあり、また桜の時期にはお城まつりにも他府県からの観光客も少なくありません。本市が施設上の対策、職員初め市民への理解を深めることが、すなわちＬＧＢＴ、
性的少数者の方も含めてあらゆる偏見、差別を許さないメッセージを発信していく、世界にも発信していく、このことは当事者はもとより多くの人たちを励ますことにつながると感じます。沖縄
県那覇市では、「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言を行い、市民と協働し、性的指向、性自認など性に対するあらゆる偏見、差別をなくしていこうと取り組んでいらっしゃいます。大和郡山市でも、先進国の趨勢に倣い、オリンピックの開催を契機にこの性の多様性を尊重することについてどのようにお考えかをお伺いいたします。 続いて、２項めの介護施策についてです。１点目の総合事業の広報につきましては、以前も一般質問で取り上げ、その後パンフとホームページで一定の改善をしていただきました。平成28年度に始まった制度でもあり、さらにあと一歩踏み込んだ周知が必要と感じます。御苦労をおかけしますが、引き続き工夫を重ねていただき、広報に努めていただくよう要望しておきます。 ２点目の住民主体のサービス危険負担につきましては、今後の地域包括ケアシステムの構築において大変重要なテーマではないかと思います。地域で高齢者を支える活動に志のある市民の皆様に安心して取り組んでいただくためにも、制度の充実に努めていただきますよう要望しておきます。 ３点目の介護保険料段階の細分化、12段階を13段階に御検討いただいているとのことで大変うれしく思います。低所得の高齢者負担が過度に重くならないよう、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。 最後に、要介護状態改善にかかわるインセンティブ制度の問題ですが、この考え方は、国が介護給付費に係る財政負担の抑制を図るために打ち出したものであると聞いています。しかしながら、経費の削減を図る余り、受給者を置き去りにしてしまうような事態は絶対に避けなければなりません。三重
県桑名市では、介護認定からの卒業で交付金支給を率先して行ったそうですが、その後の調査では卒業された方がさらに悪化等、またサービス使用に戻ってしまう事例があったそうです。厚生労働委員会の参考人質疑では、こうした仕組みにより自治体が介護認定を厳しくするおそれがあり、事業者も改善する可能性のある利用者を選別することにつながると批判が出ています。こうした無理な卒業をさせて財政支援を行うようなインセンティブ制度を導入しないよう国に求めるべきと考えますが、見解を求めて私の一般質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 12番徳野議員の３回目の質問でございます。 御指摘のインセンティブ制度につきましては、先ほども申しましたように、いまだ制度の詳細が明らかにされていないことから、市といたしましては、今後国から示されます情報を注視し、制度のあり方を慎重に見きわめてまいりたいと考えているところでございます。将来を見据えた介護保険制度の持続的運営にも留意しながら、介護を必要とされる受給者の皆様やその御家族が地域で安心して暮らしていただくことが介護保険制度の主たる目的であることを改めて念頭に置きまして、その運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 12番徳野議員の御質問にお答えいたします。 互いの人権を尊重し、ともに生きる社会の実現には人間の多様性を正しく理解することが不可欠であるというふうに考えております。これは全ての差別解消に向けて大切なことであります。そうした中、性の多様性についてでありますが、最近ではＬＧＢＴというカテゴリーに当てはまらない、あるいはそのことに違和感を持つ人の存在が認識をされるようになり、ＬＧＢＴの後にＱ、すなわちクエスチョニングをつけたＬＧＢＴＱという表現も一般化しております。国では、ＬＧＢＴ法案の策定に向けた動きもありますが、学校現場や地域社会でどのような具体的な対応が必要か、創意工夫により対応できることには積極的に取り組むとともに、みずからも含めて啓発にも努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 15番 北尾百合子君。 （北尾百合子君登壇）
◆15番（北尾百合子君） 通告いたしました金魚産業について質問させていただきます。 私が他
県より大和郡山市に嫁いでまいりました当時、大和郡山市は金魚の泳ぐまちの名のとおり、道すがらに金魚養殖池がありました。生産者の方にお願いして、よく池の金魚を見せてもらっておりました。池の中をのぞき込み、はしゃいでいる子供たちを眺め、金魚の泳ぐまちを実感していたことを思い出します。その懐かしい風景も、近年、廃業や縮小される方も多くなり、生産されている養殖池を見ることが非常に少なくなり寂しく感じております。このように感じている人はたくさんいるはずなのですが、水槽で飼育するのが面倒だ、飼い始めてもすぐ死んでしまうからとか、理由はさまざまだと思いますが、金魚を飼っている家も減少しているのが現状だと思います。 しかし、数百年もの歴史を持つ金魚産業によって発展してきた本市の誇りでもあります。１年前、私は金魚産業の展望について質問をさせていただきました。そのとき、平成27年度から金魚マイスター養成塾を開校している、金魚を飼う文化を復活させたいとの御答弁をいただきました。そこでお尋ねいたします。具体的にどのような講座が開かれているのでしょうか。また、修了された方々が現在どのような活動をされているのか、金魚マイスター養成塾の経緯とともに、よろしくお願いいたします。 １回目の質問とさせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 15番北尾議員の金魚産業についての御質問でございます。 平成26年に金魚の産地である
愛知県弥富市、熊本
県長洲町、金魚ちょうちんで有名な山口
県柳井市を招きまして開催いたしました金魚サミットをきっかけといたしまして、金魚を飼う文化を改めて見直し、本市内外に広めることにより、金魚の需要拡大の一助とすべく金魚マイスター養成塾を平成27年度から開校しております。この養成塾では鑑賞魚飼育管理士、動物海洋専門学校、郡山金魚漁業協同組合、金魚資料館などから講師をお招きし、年間５回の講座を実施、金魚の歴史、飼い方、市内の競り市や養魚場等金魚全般に関する知識を習得いただいておるところでございます。 これまで平成27年度は29名、28年度は26名の金魚マイスターが誕生され、今年度は28名が受講されておられます。また、ことしはフォローアップ講座も年３回開催し、金魚マイスターになられた方のさらなる知識の習得を図っているところでございます。 金魚マイスターの活動状況といたしましては、イオンモール大和郡山や県内近鉄百貨店におけます金魚に関する催しにおきまして、金魚講座や金魚すくいの開催、マイスター御自身が飼っておられる金魚の飼育情報のインターネットを通じての発信、また一般参加を募り金魚資料館や金魚卸売センターをめぐる金魚ツアー、全国金魚選手権大会における全国金魚のお部屋・おうちデザインコンテストで入賞された水槽の展示・説明等の活動をされておられるところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 15番 北尾百合子君。 （北尾百合子君登壇）
◆15番（北尾百合子君） 御答弁ありがとうございました。 金魚を飼う文化を復活させ、内外に広めることで金魚の需要拡大を図るという目的を達成するには、今後も地道な活動を続けていかれることが大切だと思います。イベントの助成、協力ということだけではなく、修了者の方々の独自の活動等が期待されるところだと思いますが、今後どのようにされていかれるのでしょうか。 また、市場拡大のために県内外で行われております品評会等には、もちろん生産者の方々は参加されていると思いますが、行政側としてはそのような品評会への参加、助成等はどのようにされているのか、今後の施策とあわせてお尋ねいたします。 そして、春に行われますお城まつりでは、郡山金魚漁業協同組合がブースを出しておられますが、生産者の方のお話では、この時期は金魚の産卵期という大変重要な時期と重なり、出展における売り上げ等や参加される目的達成というメリット以上に、人数確保に大変困難を要しており、２週間という期間は業界にとって大きな損失もあり、今後の出展のあり方を検討しなくてはならないということでした。しかしながら、人出の多い祭りの期間は金魚と触れ合う楽しさを知ってもらえるよい機会でもありますので、できるだけ負担が軽減されるよう人材確保にも支援が必要ではないかと思いますが、今後、このことについて検討されるのでしょうか。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 北尾議員の再度の質問にお答えさせていただきます。 本市の金魚産業の核となるのが金魚すくいで使われておる小赤でございます。本市や各地での全国金魚すくい選手権大会の予選、また金魚マイスターの活動により、小赤を中心とした需要の拡大につながっているものと考えておるところでございます。 また、流通面から見ますと、
愛知県弥富市での競り市にも本市の金魚が大量に出荷されており、東京都江戸川区の品評会にも毎年出品されているところでございます。 郡山金魚漁業協同組合に対しましても、お城まつりを初めといたしまして、各種催しを通じ金魚の魅力のＰＲ、市内における金魚品評会や養殖コンクール実施による生産技術の習得、後継者の育成、疾病対策への取り組みに支援を行っておるところでございます。 また、議員がお述べになられましたように、お城まつりにおきましては組合がブースを設けており、鑑賞魚の金魚や小赤などを展示されておられますが、この時期は確かに生産者にとりまして金魚の産卵期という重要な時期と重なることから、組合から説明等の人員確保が困難なこともあり、来訪者の多い昼の時間帯には金魚マイスターも説明に参加し、金魚の需要拡大の一翼を担っていただいておるところでございます。 趣味のさらなる多様化が進んでおります今日、金魚サミットに参加されている自治体と連携いたしまして、また金魚マイスターの皆様方の活動によりまして、全国的に金魚を飼う文化、金魚をめでる文化を広げていくことで、本市を初めといたしまして各自治体の金魚販路の拡大を図っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 15番 北尾百合子君。 （北尾百合子君登壇）
◆15番（北尾百合子君） できる限り品評会等には行政のほうからも参加していただき、郡山市の金魚産業に対する意気込みを評価していただけるよう、よりよい成果があることを願います。低迷しているものをＰＲし、需要拡大につなげていくことは並大抵のことではないと思いますが、生産者との協議を深め、金魚の泳ぐまちとして守り続けていただきたいと願っております。 最後に、廃業された養殖池は放置されることにより小動物のすみかとなり、金魚を食べに来るそうです。生産に被害を及ぼすことになっているようです。若い世代の方の金魚生産に対する関心も少しずつ上がっているようです。新たに池をつくるというと、かなりの費用がかかるので断念せざるを得ない状況にもあるそうです。しかし、放置されている池を借りて生産する方法もあるのですが、同業者同士の交渉はやりにくいそうです。そこで提案ですが、廃業や縮小のために放置されている池の早い時期での活用を促す橋渡しが行政ではできないものでしょうか。農業に対する施策と同じように、若い世代の人たちに次の金魚業界を担っていただけるよう新たな施策として取り組んでいただきたく、市長のお考えの御答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 15番北尾議員の御質問にお答えいたします。 農業の現状を打開しようとする施策に、
県単位の農地中間管理機構が今ございます。これを金魚池に適用することは、いわゆる一般的な農地とは異なり、業界全体の規模などから考えて現実的ではないのかなというふうに思っております。 一方、人的な面で言えば、現在、新規営農者に対する支援の仕組みがあり、本市でも農水省の交付金を活用しこの事業に取り組んでおります。現在６人の新規営農者がこの制度のもとで活動してもらっています。これを金魚養殖に適用できないか、農水省に問い合わせをしあるいは要望してまいりましたけれども、やはりこれも規模の問題があり、結果は芳しいものではありませんでした。しかしながら、金魚池の現状には心が痛むものがあるのも事実でございます。そこで、この新規営農者の事業にヒントを得ながら、金魚版のビジネスマッチング、人材の発掘について前向きに取り組んでいきたいと、まさに今検討しているところでございます。 以上です。
○議長（遊田直秋君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 今回は大和郡山市の魅力について少し的を絞ってお尋ねしたいと思います。12月８日付の奈良日日新聞において、「カラオケで観光誘客、愛郷心醸成、全国初替え歌ご当地ソング」という記事が掲載されています。奈良
県の新たな観光戦略として、昭和40年代にＣＭで一世風靡したコーラスグループ、ハニー・ナイツのヒット曲「ふりむかないで」の替え歌を御当地ソングとしてカラオケ及び動画共有サービス、ユーチューブでの配信をスタートさせたもので、全国では初の取り組みとして注目をされており、県内では大和郡山市を含む20市町村が賛同し、既に本市のホームページからも閲覧できるようになっています。 注目すべき本市の歌詞の内容は、１番でお城、２番が金魚、３番は元気城下町となっており、大和郡山市といえば、やはりお城と金魚のイメージが強いようです。また、市のホームページのトップ画面には市の魅力という記載があり、そこをクリックすると、１、大和郡山の「金魚」、２、郡山城、３、語り部の里、４、記憶力大会、５、特産物の見出しとともに、それぞれに小見出しがあり、詳しい説明がなされています。これを見ても、金魚とお城は欠かせない魅力でありますが、今回はその中から郡山城と特産物、ただしホームページの特産物の紹介は特産品、いわゆる赤膚焼や御城之口餅などの加工品のみで残念ながら農産物が紹介されておらず、なぜ掲載されていないのかわかりませんが、ぜひ掲載することを御提案申し上げます。 そこで、きょうは大和郡山市の地域農産物に照準を当て、魅力ある郡山城と農産物、この２点について質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いします。 まず、１点目として、郡山城、特に天守台展望施設についてお尋ねします。約４年の年月をかけて行われた郡山城天守台発掘調査並びに石垣の整備工事を終え、待望久しかった天守台展望施設が完成し、３月26日から一般公開され今日に至っているのは皆様も御承知のとおりでございます。上田市長も、施政方針の中で私たち一人一人がこのお城に夢と誇りと希望を持ち、おもてなしの心で来訪者を迎える交流の場、かつ憩いの場となることを大いに期待していると述べられ、大和郡山市の新たな観光名所としてスタートしたわけであります。ことしの一般公開前に開かれた３月議会の産業厚生常任委員会でも、天守台展望施設についてイベントの内容や年間スケジュール予定など幾つか質問させていただいた経緯はありますが、今回は複数の部署と上田市長にもお答えいただきたいこともあり、一般質問としてお尋ねしますので御理解をよろしくお願いいたします。 まず、１点目として、３月26日のオープンから現在まで取り組んでこられた主なイベントや催しの内容と、それに対する来場者数がわかれば、平日の動向も含めてお答えください。 ２点目、観光戦略として、ホームページやＳＮＳの活用あるいは旅行代理店との取り組みなどは行われているのでしょうか。 ３点目、観光に来られる方へのおもてなしとして来訪者の案内、説明をしていただく石垣の語り部の方たちにお世話いただいていると思いますが、現在の活動内容とその語り部の方からの御意見や御要望、また語り部の方を通しての観光客の声は担当課に届いているのでしょうか。主立ったものがあれば御紹介ください。 ４点目、天守台展望施設が完成し、一般公開されたことから、この件に対して他自治体からの行政視察がふえたと聞いていますが、現在までに来られた件数と目的、研修後の感想など視察内容についてお聞かせください。 ５点目、以上お聞かせいただいた点を踏まえ、郡山城天守台展望施設整備事業の成果と効果について現時点でどのように考えておられるのか、お答えください。 ６点目、教育委員会にお尋ねします。市内の保育園を含む園児、児童・生徒と天守台展望施設とのかかわりについて、遠足や社会見学、写生会等で施設を利用されているのかどうか。また、生涯学習課では、本県の事業紹介動画ＤＶＤを複数作成され貸し出しが行われていますが、園や学校で活用されているのでしょうか。３つ目として、
県外からの修学旅行等で見学に来られた団体があるのかどうか、わかればお聞かせください。 次に、大和郡山市の魅力として地域農産物についてお伺いします。昨年、産業厚生常任委員会の視察にて、石川
県金沢市を訪問し、農産物ブランド新戦略について学んでまいりました。金沢市では昭和20年以前から栽培され、現在も主として金沢で栽培されている伝統野菜の中から15品目を加賀野菜として認定をされています。さらに、金沢の風土を生かして栽培され、すぐれた品質や豊富な生産量を誇る農産物５品目を金沢育ちとしてブランド認定し、その魅力を市内外に発信し、生産と消費の拡大を図っておられます。 また、ことしの委員会視察では、静岡
県三島市を訪問、地域農産物のブランド強化に向けた積極的な取り組みを学ぶ中で、特にその中心的な三島馬鈴薯を使用した三島コロッケや箱根西麓三島野菜13品目と加工品などの紹介を受けました。奈良
県のホームページでは、大和野菜には伝統の野菜と大和のこだわり野菜があり、大和の伝統野菜とは、戦前から本県での生産が確認されている品目で地域の歴史、文化を受け継いだ独特の栽培方法等により味、香り、形態、来歴など特徴を持つもので20品目を認定、また、大和のこだわり野菜とは、栽培や収穫・出荷に手間をかけて栄養やおいしさを増した野菜や本県オリジナル野菜などで５品目を認定しているとあります。その25品目のうち、生産地として県下全域を除いて大和郡山市と記されているのが伝統野菜の大和三尺きゅうりと大和丸なす、筒井れんこんの３品目となっています。 そこでお尋ねしますが、本市が他市町村に誇れる魅力ある地域農産物についてどのようなものがあり、地域ブランドとしてどのような取り組みがなされているのか、お答えください。 また、子供たちにとって地元の農産物や食材について学ぶことは大変重要であり、以前行った一般質問、食品ロス削減に向けた取り組みの中でお尋ねした経緯がありますが、再度、園や学校で田植えや収穫などの体験学習や食育についてどのような取り組みをなされているのか、お聞かせください。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） ７番福田議員の郡山城天守台展望施設についてと、そして地域農産物についてお答えをさせていただきます。 まず、郡山城址の天守台展望施設についてでございます。本年３月26日から一般開放が開始されております。完成式典に始まり、にぎわいづくりを目的とした各種行事が実施されておるところでございます。 まず、４月２日の修羅引きには小学生 108名が協力し合いながら巨石を引き、当時の築城や石垣修復の大変さを体験、また展望施設の完成に思いを共有し、支え合うことの大切さを学ぶ機会となったところでございます。当日は、お城まつりの時代行列にあわせての開催でございましたが、沿道から多くの方々に御声援をいただきました。 ４月22日の「結び」の式典では、厳粛な雰囲気の中、これまでとこれからの「支え」をテーマに、市内中学生10名による元服式、また金婚式を迎えられた13組の御夫婦、２組の結婚式をとり行ったところでございます。 10月４日には中秋の名月を観賞する観月会を開催し、当日は天候にも恵まれ、例年になく美しい満月のもと多くの方が訪れられました。なお、これらの行事における詳細な観光客数、来場者数につきましては、申しわけございませんが、把握できていないのが現状でございます。 次に、展望施設を利用しての観光への取り組みでございます。市広報紙「つながり」、市ホームページの活用はもとより、スマートフォン向けのアプリ「ココシル大和郡山城下町」も活用しておるところでございます。展望施設の完成にあわせて運用を開始しましたが、コンピューターグラフィック、いわゆるＣＧにより郡山城を再現し、郡山城跡でスマートフォンをかざすと、その場面から見えていた当時の郡山城の様子、風景を楽しんでいただけるとともに、旧市内の観光スポット、店舗の紹介や、店舗で利用可能なクーポンの機能などもあり、発信開始の10日間で２万 7,000件、８カ月を経過した現在でも月平均で１カ月当たり 8,000件のアクセスをいただいておるところでございます。 毎年、奈良
県東京事務所の協力によりまして、東京での本市の観光ＰＲを、また新聞社や雑誌などのマスコミや旅行代理店に対し情報発信を行っておりますが、特に、ことしは天守台展望施設の完成を中心とした案内を行いました。加えて、観光協会におきましては、奈良交通の協力のもと「懐かしのボンネットバスで巡る戦国武将の夢～大和郡山市三城めぐり～」を本年11月に２回開催いたしました。両日あわせて39人の参加がありましたが、参加された皆様には大変喜んでいただいたと聞き及んでおるところでございます。 昨年度、養成講座を受講され、本年４月から来訪者に天守台を案内・説明いただいている石垣の語り部のボランティアの皆さんは、現在約70名の方に活動いただいているところでございます。主に土日・祝日に案内・説明を願っておりますが、４月の開始以来11月末までで約 2,700人の方に御案内をいただいたところでございます。石垣の語り部の皆さんとは定期的に意見交換会を開催し、情報交換や改善点の検討を行っておるところでございます。無料で案内を行っているということが来訪者に伝わりやすいように看板をわかりやすくする、季節によってテントの位置を変える、カイロを用意するなど要望をいただき、これらについては既に対応を行っておるところでございます。 また、お越しになった方には石積みの話や転用石に興味を持たれ、展望台からの眺めに感動されたりと、皆様に喜んでいただいております。天守台やお城の案内はもちろんでございますが、その後の金魚資料館へ行きたい、町家を見たい、食事をしたいというような御質問にもお答えしておるところでございます。 また、他市からの視察についてでございますが、群馬
県安中市、沖縄
県豊見城市の２団体が訪れておられます。安中市は観光施策としての城址整備事業と観光の関係について、豊見城市は天守台展望施設整備事業に対する視察目的とのことでございました。なお、両団体からの視察の感想については聞いておりません。 このように展望施設の完成以来、展望施設を活用したさまざまな催しを通じまして、歴史遺産として市内外にアピールすることができ、あわせて大和郡山市のシンボルとしての位置づけ、また観光を初めとするおもてなしの場としての一歩を踏み出したのではないかと考えているところでございます。 続きまして、地域農産物についてでございます。本市では、従前よりさまざまな農産物が生産されておりますが、近年ではトマト、イチゴ、いちじく、大和丸なす、筒井れんこんなどが有名となってきておるところでございます。トマトは治道トマトという名称が普及し、トマト単体のみならず加工品のジュースも製造、販売しており、６次産業化がなされているものの代表となっておるところでございます。イチゴは、あすかルビー、古都華を奈良
県ブランドとして
県が推奨しており、県内はもとより全国的にもその名前が浸透しつつあるところでございます。いちじくにつきましては、市内に５つの生産組合があり、「片桐のイチジク」が知られているところでございます。近郊での消費がほとんどですが、ここ数年、
県との連携によりまして、東京の市場への出荷もなされております。大和丸なすや筒井れんこんはともに大和野菜の一つですが、特に丸なすは京都や東京に出荷され、地元ではほとんど食されていないものでございましたが、最近は毎年６月に、イオン大和郡山で開催される郡山フェアで注目商品となっており、ことしはピザの食材としても紹介されました。また、テレビ等でも大和郡山の食材としてたびたび取り上げられるところとなっております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ７番福田議員の御質問にお答えいたします。 まず、郡山城天守台展望施設と市内の学校園のかかわりについてでございます。３月26日の天守台展望施設オープン以後、一部の幼稚園、保育園におきましては、園外保育で天守台を訪れ、お城の話を聞いたり、公園でお弁当を広げたり、そこから見えた風景について話し合ったり、絵で表現する活動を行っております。小学校におきましても、一部の学校で社会科の学習の一環として見学を行い、「私たちのふるさと」の学習で、見学時のことを振り返りながら地域についての理解を深めております。中学校におきましては、天守台展望施設で行われたオープニングセレモニーに市内５中学の代表が参加をしております。また、市制作の天守台整備事業紹介ビデオの活用につきましては、現在のところまだ行っておりません。他府県からの修学旅行等での見学につきましては、観光協会等に確認したところ、ないようでございます。 次に、地域農産物と市内の学校園のかかわりについてでございます。幼稚園、保育園におきましては、地域の畑をお借りし、サツマイモ、大根、白菜、エンドウ、タマネギ、イチゴ、大和野菜である紫とうがらし等の栽培を行い、これを収穫し、時にはそれらを使って調理もしております。また、筒井れんこんなどの栽培農家を訪れお話を聞いたり、レンコンの葉や花をいただいたりもしております。小学校におきましては、多くの学校で地域の方から休耕田をお借りして稲作体験を行ったり、治道トマトなどの地域野菜の収穫をさせていただいている学校もございます。また、学級園やプランターなどを利用してさまざまな野菜を育て収穫をして、それらを利用して調理実習等を行い、食育にもつなげております。中学校におきましても、技術科の栽培領域の授業の中で、野菜や草花などの栽培を行い、時にはそれを利用し家庭科の中で調理学習を行っております。 学校給食における地域農産物とのかかわりにつきましては、平成18年から地元の農業団体「大和郡山市農業振興協議会」と協定を結び、大和郡山市産の新鮮な野菜を月３回から４回給食に提供していただいております。特に、６月の食育月間や11月24日の「和食の日」、１月の給食週間には、全て郡山市産の野菜を使った献立を提供して地元でとれた野菜を知ってもらい、食べることを通して生産者との顔の見える関係や勤労の大切さなどを理解してもらう取り組みを進めております。 また、小学校の全学年、全クラスに栄養教諭が順番に給食の時間に出向いて、感謝をして食べること、栄養のこと、朝ごはんの大切さなど、給食を通しての食の大切さや楽しさを指導しております。加えて、献立表への食育記事の記載、食育につながる放送資料やポスターの学校への掲示、夏休みの親子料理教室の開催など、地元産の野菜を子供さんだけではなく保護者の方々にも知っていただく取り組みも行っております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） １回目の御答弁をいただきました。 まず、郡山城天守台展望施設についてであります。１点目の現在までのイベント内容については、オープンから10月の観月会に至るまで、にぎわいづくりを目的とした行事が実施されているということでした。また、この間、お城まつりや親子まつりも実施されていることから、これらの行事に伴って展望施設に上られていることも十分に考えられ、多くの方が来場されたと想像ができます。しかしながら、来場者数の詳細やあるいは推移などがわからなければ、来年、再来年へと計画を立てる際に全てがアバウトになるおそれがあります。一つのイベントに対して、スタッフの人数や広告を含めた配布物の発行部数など準備するものの経費、予算等基準がなくては段取りもうまくいかないのではないでしょうか。無料開放のため、日々の来場者数はわからないとしても、大きなイベントの際には来場者数のカウントを行い、翌年の参考になるような工夫をしていただくことを要望させていただきます。 ２点目の観光戦略については、スマートフォン向けのアプリ「ココシル大和郡山城下町」の活用や東京での観光ＰＲを初め、各種メディアに情報発信を行うことなどの御努力をいただいていることは感謝申し上げます。さらなる周知を全国へと発信していただきますようよろしくお願いします。 ３点目の石垣の語り部のボランティアさんには、休日を中心に御活躍いただいていることに感謝いたします。また、担当課との意見交換も実施され、スピーディーな対応とともに観光客の御要望や郡山市全体とも思える質問等にもお答えいただいていることについて改めて感謝したいと思います。今後は、引き続きボランティアさんを含む観光客の方々の展望施設に対する御提案、御要望も聞いていただき、観光戦略の一助にしていただくことを要望します。 ４点目の行政視察の内容についてお聞きしました。ことしは２市がお越しになられ施設整備事業と観光の関係がメーンであったようです。残念ながら、感想については聞かれていないとのことでしたが、今後の２市の動向や、さらに来年はもっと視察自治体がふえることも予想されるので、各自治体がどういった点により深く注視されているのかどうか見きわめていただき、我々にも情報発信していただきますようお願いいたします。 ５点目の現在までの成果と効果についてお聞きしました。さまざまな催しを通して市内外にアピールができ、大和郡山市のシンボルとしての位置づけや観光を初めとするおもてなしの場としての一歩を踏み出したとのことでしたが、私はまだまだ不十分であり、物足りなく思っています。 そこで、２回目として、今後の計画についてお尋ねします。１点目、トイレ改修の進捗状況について、２点目、極楽橋の建設予定について、３点目、郡山高校城内学舎跡地利用について、４点目、年末年始にイベントの予定があるのかどうか、また来年２月、３月の盆梅展や大和な雛まつりとのコラボについて、５点目、全国に数多くある城下町の中で本市が目標としている地域があるのかどうか、
県との包括協定などとの整合性も含めてお考えをお聞かせください。 教育委員会にお尋ねした６点目については、一部の保育園、幼稚園、小学校で展望施設を訪問され学習をされているようですが、中学校ではオープニングセレモニーに代表だけが参加されたとのことでした。園単位、学校単位で訪れなくても、お城まつりや親子まつりで御家族や友人同士で天守台に上っている方も多いとは思いますが、全てではありません。大和郡山市教育大綱の理念は、ふるさと郡山に夢と誇りと自信を持ち、未来を拓き、未来に駆ける、心豊かな人づくりであります。夢と誇りと自信が持てる名所が生まれ変わって新たに誕生したのですから、教育の一環として全園、全校活用すべきと考えます。また、事業紹介動画ＤＶＤも同様でございます。ぜひ、園、学校独自のいろんな活用を推進し、実現していただきますよう強く訴えたいと思います。必ず子供たちの心に残ると思います。 次に、魅力ある地域農産物についてお答えをいただきました。本市の有名な農産物としては、主にトマト、イチゴ、いちじく、大和丸なす、筒井れんこんがあり、それぞれ６次産業化や
県外への出荷あるいはイオン大和郡山店での郡山フェアやテレビ等にて知名度が上がってきているとのことでありました。私も、ＢＳで放送されている三宅裕司のふるさと探訪という番組のコマーシャルを見て、１時間丸々大和郡山市を取り上げる番組は珍しいと思い８月の放送を見ましたが、前半の30分は主に金魚、後半の30分は大和丸なすについて紹介され、感銘をいたしました。 先ほど御紹介した三島市の三島馬鈴薯は、昨年10月、静岡県内としては初めての国の地理的表示保護制度、ＧＩに全国で18番目に登録され、市場での品質が高く評価されています。その三島馬鈴薯を使用した三島コロッケは認定されたお店でしか買うことができず、10月現在、認定店舗総数が 1,214店舗となり、子供から大人までに愛されています。我々視察メンバーも食させていただき大変満足のいくものでしたが、同時にうらやましく感じました。認定店の増加とともに観光客やマスコミ取材の増加、各種イベントのお誘い、耕作放棄地の解消など、大きな経済効果を上げられている中で、三島コロッケに続く地域農産物等のブランド強化に向けた取り組みを模索されています。金沢市は、６次産業化や観光品開発等による経営の安定、担い手の確保による生産の維持・拡大などを課題とし、生産、流通、消費の各施策に取り組まれています。本市においても、今以上に魅力ある農産物のブランド化やＰＲ及び商品開発が必要と思われますが、今後の取り組みについて課題も含めてお答えください。 園児や児童・生徒と農産物とのかかわりや食育についてお聞きしました。それぞれの園や学校において栽培から収穫、調理などの実体験あるいは給食を通しての地元野菜の知識を高め、食の大切さや楽しさを指導されていることに感謝申し上げます。今後も、子供たちが地元の農産物を愛し、自慢できるよう引き続き体験学習を含む食育の実践をよろしくお願いします。 以上、２回目でございます。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） ７番福田議員の郡山城天守台展望施設についての２回目の御質問にお答えいたします。 まず、観光トイレについてでございますが、増加しております天守台展望施設訪問者の利便性を高めるため、老朽化しかつ男女兼用となっておりました本丸跡地の既存トイレを建てかえる工事を進めております。建築面積は既存トイレと同規模の45平方メートルでございます。現在、発掘調査と基礎工事が完了し、建物部分の建築作業に着手しているところでありまして、完成は来年の２月末を予定しております。 次に、極楽橋についてでございますが、公益財団法人柳沢文庫保存会が、郡山城極楽橋再建・白沢門櫓台整備事業として進めておられるところでございまして、樹木伐採、測量調査等を終えられ、今後発掘調査を実施される予定と聞いております。 次に、郡山高校城内学舎についてでございますが、土地は御存じのとおり柳沢文庫が
県に貸しているものであり、その契約終了及び返還完了が平成31年度末であると聞いております。ですので、現時点ではそれに向かう細部の協議を柳沢文庫と
県が行っているものと存じます。もちろん将来的な活用につきましては、市も積極的な検討が必要であると認識しております。史跡、観光、文化、教育、商業など、多くの可能性と魅力を創造していきたいと考えております。 次に、年末年始のイベントについての御質問でございますが、新しい年の始まりを天守台展望施設で迎えていただければという趣旨で、展望施設で初日の出を拝んでいただけるよう通常朝７時からの開放時間を少し早めることも考えております。ちなみに、奈良
県における元旦の日の出予測時間は午前７時３分となっております。また、来年２月には城跡の追手向櫓等で大和郡山盆梅展が開催され、また、旧市内の商店を中心に大和な雛まつりも開催されますが、これらは天守台との相乗効果も期待されます。 最後に、目標とする城下町はあるのかという質問でございますが、まずは大和郡山市第４次総合計画に掲げております元気城下町づくりの将来像に向けたまちづくりのイメージを具体化していく過程となっております。近隣市町村にも、景観整備など個々の分野における先進事例は多数ございますが、具体的な目標場所を設定しているわけではございません。 第４次総合計画におきましても、奈良
県とのまちづくり包括協定に基づく近鉄郡山駅周辺地区のまちづくり基本計画を初め、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、郡山城跡公園基本計画など、城下町を取り巻く環境はますます複雑さを増しているのが現状でございます。箱本十三町の町割りが色濃く残る大和郡山の城下町が、観光・暮らし・産業・文化などのさまざまな分野で調和して発展する将来像は、まさに、これから形づくっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） ７番福田議員の地域農産物についての２回目の質問にお答えさせていただきます。 大和郡山市の農業振興協議会と市で毎年11月に農産物の品評会をイオン大和郡山において開催、展示・即売することで、本市の農産物を広く市民のみならず同店を訪れる来訪者の方に知ってもらっているところでございます。 さらなる広範囲における農産物の流通や情報発信には、地域とのつながりが深いＪＡならけん各支店や奈良
県のサポートが欠かせないものとなっているところでございます。現状では、まだまだ全国的に知れ渡った郡山ブランドの形成にまで至っているわけではございませんが、議員がお述べになられました本市ホームページにおきましても、農産物の特産品といたしまして、また、店舗での販売、新聞やマスメディアを通じ情報発信してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） ２回目の御答弁をいただきました。 郡山城天守台展望施設については、今後の計画として５点お聞きしました。１点目のトイレの改修については建てかえ工事が進んでおり、来年２月末完成予定と聞かせていただきました。できることなら来年２月３日からスタートする盆梅展に間に合わせていただきたい。といっても事故があってはいけませんので、無事故で早期完成を期待します。 ２点目の極楽橋についても、期待されているファンや市民の方も大勢いらっしゃると思います。完成を楽しみに待ちながら、工事が他のイベントと重なる時期の安全面には十分配慮していただき、来場者に迷惑がかかることのないよう運営をお願いいたします。それに関連して、４点目の年末年始のイベントや盆梅展、大和な雛まつりの期間についても初めてとなりますので、柳沢文庫保存会さんを初め各種関係団体との連携を密にしていただき、無事故の開催をお願いいたします。 ３点目の郡山高校城内学舎土地利用並びに５点目の目標とする全国の城下町等については、これからの課題であり、あくまでも他の地域をまねするのではなく、数々の基本計画を踏まえ、地権者及び奈良
県と慎重に協議を進め、他自治体にはない大和郡山市独自の城下町づくりをまさにこれから形成すると確認をいたしました。 私は12月３日、久々に展望施設に上ってまいりました。風のない穏やかな日曜日のお昼どきであったにもかかわらず、残念ながら来場者はまばらでありました。そのせいか石垣の語り部の方とお話をする機会を得ました。まず、語られたのは駐車場とトイレのことでした。現在のバスパークから天守台まで足を運んでいただくのは、上り坂でもあり高齢者の方には気の毒であると。さらに、男女兼用のトイレなど今どきあり得ないということでした。したがって、旅行代理店も尻込みして当たり前だろうと御指摘をされていました。私が、特に夏場や冬場には近くで飲食やお土産が買え、金魚に接することができるような休憩のできる施設を要望していることをお話しすると、学科指導教育で活用されていることを知ってか知らずか、城址会館をカフェとして活用してはどうですかともお知恵をいただきました。 そういえば、委員会視察で訪問した三島市役所の周辺で昼食をとったお店は、築 140年、江戸末期に建てられた庄屋の趣を残し、文化庁の登録有形文化財に指定されていたことを思い出しました。また、三島市立公園、薬樹園と同じく視察先の小田原城址公園内では美しい荘厳な菊花展が開催されており、多くの観光客が足をとめ見入っていました。 本市も、市役所の庭園ではなくできることなら城址公園内で開催すれば、もっと相乗効果が生まれるのではないでしょうか。あるいは春の桜のシーズンに相反した秋の紅葉を楽しんでいただくためのもみじやイチョウの木などの植樹にも力を入れていくことなどを行政に要望しますとお伝えすると、大いに共感をしていただきましたが、何をやるにしても、やはり大型バスも停車できる駐車場が近くに必要との見解を述べておられました。 お城の性質上勾配は致し方なく、国指定の歴史的文化財としての価値観を優先するのか、１人でも多くの観光客でにぎわう訪れやすい利便性のよい観光名所として確立するのかなど、地権者の御意向や
県の考えを含めてさまざまな課題が山積していることは想定できるわけですが、現在行われている公民が連携をして、大和郡山市の魅力向上のため若い世代を中心とした郡山百代ミーティングでの意見を生かしながら、天守台展望施設を中心とした夢と希望と誇りのもてる魅力ある城下町づくりにより積極的に取り組んでいただきますことを強く要望し、上田市長のオンリーワンの郡山城にかける思いをお聞かせ願いたいと思います。 次に、地域農産物について、課題を含めた今後の取り組みについてお聞きしました。農産物の流通や情報発信をさらに広範囲に広げるには、ＪＡならけん各支店や奈良
県のサポートが欠かせないとのこと、当然だと思います。金沢市では平成元年に加賀野菜保存懇話会を立ち上げ、平成９年には金沢市農産物ブランド協会が発足し、生産農家、流通業者、小売業者、学識者、消費者など、さまざまな分野の人とともに加賀野菜の保存やポスター、ステッカー、レシピのパンフレット等のＰＲ活動に取り組まれ現在に至っていますし、三島市でも、ＪＡや三島商工会議所と連携を図りブランド力強化に取り組み、三島市地域ブランド推進協議会において、国や
県の補助金を活用して６次産業創設事業を積極的に行われています。 本市においても、大和郡山市農業振興協議会やＪＡ、商工会との連携をさらに強力なものとし、魅力ある郡山ブランドの確立とともに、市内外への情報発信を今以上に推し進めていただきますよう強く要望いたします。 最後に、平成22年４月30日付、市長てくてく城下町において大和の伝統野菜についての手記を掲載されている上田市長に対し、魅力ある本市の農産物に対する御所見をお聞きし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ７番福田議員の御質問にお答えをいたします。 この日曜日に終わりましたけれども、柳沢文庫で没後 200年ということで柳澤保光、堯山公の展覧会がございました。そこに郡山町の二の丸の図面が大きく掲げられていたんですけれども、その規模にびっくりいたしました。能舞台もありますし、いわゆる大奥といわれる領域もありますし、これが実は丸々今の郡山高校の跡でございます。冗談で、これを復元するためには郡山高校には出ていっていただかなくてはならないという話がありましたけれども、これはもちろん今
県有地でございます。城内学舎のお話が部長からありましたけれども、これについては今
県が柳沢文庫から借りているという敷地でございます。 そのことを含めて、実は郡山城というのは今回、続日本百名城に選ばれましたけれども、日本の城郭史の研究に極めて大きな一石を投じたお城であるということで、全国から注目を浴びる存在であります。それは、実は私たちの想像をはるかに超えるものであるということが次第にわかってまいりまして、大変びっくりをするとともに大切にしなければならないと思っているところです。 その本市に、今追い風が吹こうとしていると私は考えています。それは、来年１月に法案提出が予定されておりますけれども、文化財保護法の改正案でございます。個別の文化財保護から総合的な保存活用の支援への転換という内容でございます。つまり保護から活用へ、これはもう歴史的な大転換であるというふうに思っております。もちろん保護も保存も大事ですけれども、活用という観点も大事にしなければということであります。 先日、
愛知県の犬山城から展望施設にお越しをいただいた方々が、犬山城は国宝であります、国宝であるがゆえにほとんど活用はできないということでして、郡山城天守台展望施設について大変関心を寄せていただきました。本市も、いずれは国史跡にという思いもありますけれども、そういう意味でも今回の法改正は大変うれしいというふうに感じています。石垣や堀の魅力、本当に規模が大きいということは実感いただけると思いますが、それをつくり上げた当時の人々の苦労や夢に思いをはせる場として、あるいは過去・現在・未来が出会う場、あるいは文化や思いを発信する場として保存活用に鋭意取り組んでいきたいと考えております。 続日本百名城になったことで、利用案内のリーフレット、今年度は既に１万 3,000部増刷をしたということでありますし、12月22日から24日、横浜市においてお城ＥＸＰＯ2017という催しが開催されます。これに初めて参加をすることになりました。今回は初めてですのでブースは１つだけでありますけれども、さまざまな発信をするとともに、お城シアターというのも設けられますので、郡山城天守台展望施設整備の動画を公開するとともに、時間をいただいてプレゼンテーションをするということで準備を今進めております。去年は３日間で約２万人お越しいただいて、お城ファンというのは全国に物すごくたくさんいらっしゃるわけであります。そのことを体で感じながらプレゼンしてまいりたいと思っております。いずれにしても、本市のまちづくりの中核として、ハード、それからソフトの両面から引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えています。 次に、地域農産物でありますけれども、農業を取り巻く厳しい環境の中で、前向きに取り組んでおられる方は決して少なくありません。先日、イオンモール大和郡山で農産物の品評会がございました。毎年楽しみにしていますけれども、新しい品種も幾つか登場しています。色目の変化、工夫なども大切でありますし、それをつくった生産者と話をしていると、本当に未来を見る気がいたします。若者も活躍しております。４Ｈクラブは県内で最も充実しているし、新規営農者は先ほど申し上げましたが６人、今１人相談中ということでございます。 農業委員会のほうも頑張っていただいて、耕作放棄地は1.97％ということで、県内でも非常に低い部類になっています。現状維持が精いっぱいという面もございますけれども、頑張っていただいているということでございます。 そうした中、ＪＡ経営者クラブを中心に学校給食への食材提供は着実な成果を上げましたし、先ほどありましたようにイオンモール大和郡山での野菜の常時販売も実現をしております。本市の地域農産物で特に注目しているのは大和丸なすでありまして、東京の市場にも築地にも卸されているということであります。また、
県の支援を得て、いちじくも東京大田市場にことし出荷をしたということであります。人気を得まして、潜在的な力は大きいと思いますが、将来に向けては子供の食育がとても大事であるというふうに考えています。 以上のことを踏まえて、６次産業化については、やはり農家への個別具体的な働きかけを含めて、農家のビジネスマッチングが非常に大事な時期を迎えているのではないかというふうに感じております。そのための仕組みづくりを来年度に向けて考えていきたいと、今検討しているところであります。 以上です。
○議長（遊田直秋君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時 休憩 （議長交代） 午後１時１分 再開
○副議長（吉川幸喜君） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） 改めまして、皆様こんにちは。エネルギーを充電させていただきまして、張り切って午後のトップバッターを務めさせていただきます。 さて、今回通告させていただいております市民の大切な税金を有効に使う為の行政評価について質問させていただきます。 皆様も御承知のとおり、行政の事業のほとんどが市民からお預かりしているいろいろな形の税金で行われております。もちろん、それは市民の安心・安全な快適な暮らし、また教育、市の発展のために市長を先頭に職員が創意工夫し、議会からの提言も取り入れていただいて大切な税金を有効に活用できるよう精いっぱい努力していただいていることは言うまでもありません。しかしながら、少子高齢化と交付金の減少などにより厳しい財政状況が続き、さらなる予算の効率化が求められています。とはいえ、単に各事業の予算を削減や縮小するだけでは職員も疲弊し、市民生活の向上や未来への希望が持てなくなります。そうかといって足りない分を借金で補っていくと、将来世代の負担がふえるばかりです。 そこで、本当に必要な事業だけを見きわめるために各事業の必要性、妥当性、成果、効率性を客観的に判断し予算へ反映することが必要となります。このことは全国的な課題で、国の政策評価が平成14年度から開始されたことを機に、共通のシートを使って統一した評価基準を用いた全事業の行政評価を行っている自治体がふえています。総務省の調査では、平成25年10月１日現在で、都道府県では 100％、市区では82.8％が行政評価を導入しているという結果が出ています。そこで、本市での取り組み状況はどうなっているのかをお聞きします。 １回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（吉川幸喜君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ２番西村議員の市民の大切な税金を有効に使う為の行政評価についての御質問にお答えさせていただきます。 行政評価につきましては、地方分権や少子高齢化、厳しい財政状況などの社会経済情勢の変化に的確な対応をしていくために、現在実施している事務事業に関しまして、その必要性や実施手法の変更、改善の分析を行い、有効性の高い事業はより重点化し、役割の終わった事業は廃止・縮小していく基準となるものでございます。 本市におきまして、市政の最上位計画である総合計画につきましては、基本構想及び基本計画を策定後、基本計画の計画期間である５年ごとに、現計画の施策体系ごとに具体的に取り組んできた内容や成果、課題、今後の方針をまとめた評価シートを作成し、次期計画の策定に向けて社会経済情勢の変化や時代の潮流を踏まえ、総合的・戦略的な視点に立ち、実効性の高いものとなるように精査をしております。 また、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定している総合戦略におきましては、平成31年度の目標値である重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩといたしまして、例えば観光客数を 125万人と設定しており、この目標を達成する方策の一つである地方創生関連交付金事業のＫＰＩとあわせて、毎年、外部有識者等を含めた検証機関において、平成31年度の目標値達成に向けての検証を行っております。そのほかといたしましては、教育委員会が実施している事務の管理及び執行の状況についても教育行政点検評価を実施しているところでございます。 以上のように、総合計画につきましては全庁的に実施しておりますが、総合戦略や地方創生関連交付金事業、教育行政点検評価につきましては、一定の分野の施策に関してのみの実施としているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） １回目の御答弁ありがとうございました。 市政の最上位計画である総合計画においては、５年ごとに評価を全庁的に行われているとのことでした。しかしながら、これは行政評価の中の一部分政策評価で、この政策評価のために市で行われる各事業の評価が毎年必要なのです。総合計画の政策実現のために政策ごとの施策があり、施策実現のために各事務事業を行っているのですから段階的にまず事務事業評価があり、その上に施策評価があり、その上で政策評価をするというように連動しているものと考えます。 これが総務省が示しております体系図です。行政評価の体系図です。行政評価を取り入れているほとんどの市が、この体系で実施されています。本市では上の政策評価、また次の施策評価は行われているということです。しかし、基礎となる事務事業評価が行われていないのです。何事でも基礎が大切だと考えます。基礎がしっかりしていなければ、その上につくるものが安定しません。だからこそ全事業で共通のシートを用い、明確な評価基準によって、必要性、効率性、有効性のそれぞれの視点から妥当であるか、改善が必要かを判断し、その後の方向性を拡充、継続、改善、縮小、廃止、完了などわかりやすく示していく事務事業評価が必要なのです。 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要業績指標についてですが、このＫＰＩの目標達成に向けて毎年検証を行っていただいているとのことでした。部長が述べられた観光客数目標数 125万人ですが、これは平成28年３月につくられた総合戦略に書かれた目標値です。そこで、その後の検証シートを見せていただくと、毎年の目標値と平成28年度の達成状況が書かれております。平成27年度の現状数が 113万人、平成28年度の目標値が 116万人、平成29年度の目標値が 120万 4,000人、平成30年度の目標値が 124万 4,000人となっており、少しずつ目標数をふやされています。そして、平成28年度の達成状況が書かれています。 127万 5,897人でした。既に目標が達成できています。これは職員や関係者の御努力によるものと感謝いたしております。 しかし、単純に考えると、目標値を超えているのならさらなる目標値を目指すものだと考えますが、平成29年度、先ほどの検証の結果、改定版を出されております。その改定版の中でも平成31年度の目標値は 125万人のままです。ほかのＫＰＩ項目では改定版で目標値を下げた修正を行われたものもありますが、この項目の目標値を変更されない理由は観光客数の対象がどのような条件なのか、また、それぞれの年度ごとにどのような状況が加味されてこの数値になっているのかが、この評価シートではわかりません。この項目を達成するためにはどのような事業が行われ、それの事務事業評価シートがあればそれらのことも一目瞭然でわかると思います。 さらに先月、総務常任委員会視察で行かせていただいた丸亀市では、これらの事務事業評価の内部評価をもとに外部評価も行い、その結果を庁内や議会とも共有し次年度の予算編成に反映し、市民にも公表しているなど先進的な取り組みを学ばせていただきました。このように市民に開かれた行政評価の取り組みについて現在行っていただいている評価のシステムを、本市でももう一歩進めていただくことはできないでしょうか。 ２回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（吉川幸喜君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ２番西村議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 本市といたしましても、予断を許さない財政状況や市職員の増加が見込めないというマイナス的要因も見受けられる中、複雑、多様化する市民ニーズに対応できるよう財政基盤の強化と行政組織の体質改善を図っていく必要性は認識しております。総務省が実施した行政評価に関する調査では、課題といたしまして「行政評価事務の効率化」と回答している団体が８割、「予算編成等への活用」と回答している団体が約７割となっており、事務的負担が大きく予算への反映など効果が十分ではなく、成果が得られていないと感じている団体が少なくないという結果が出ている一方で、成果として、「成果の観点で施策や事業が検討された」と回答している団体が約８割、「職員の意識改革に寄与した」と回答している団体は約７割に上っております。 現在、地方創生への取り組みなどに関連して、ＰＤＣＡサイクルの確立・充実に向け、行政評価への期待が高まっており、評価制度の改善や充実に取り組んでいくことが求められております。今後は、評価と改善にかかわる職員の負担が少なく、取り組む意欲を高め、職員が負担に見合う成果を実感できるとともに、行政評価による改善の実効性を確保しつつ、予算への反映や外部評価の導入、公表などにより評価結果を改善に結びつけていく仕組みやルールを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） ２回目の御答弁いただきました。ありがとうございます。 評価制度の改善や充実の必要性は認めていただき、今後検討していただけるとのことでした。期待しております。しかしながら、総務省の実地調査の課題に対する不安もあるとのことです。マイナス面もプラス面もありますが、マイナスだけを見詰めていては前に進みません。しかし、その中の事務的負担が大きい点については、いかにすばらしい手法でもそのことで職員が疲弊することになれば本末転倒になるので私も懸念しておりました。 そこで、先ほどの丸亀市の担当課の方に質問させていただきましたところ、日常業務の中で十分こなせることができ、それぞれの担当課からも不満は出ていないとのことでした。事業ごとの振り返りを各担当課が行い、共通の判断基準に基づいて２枚程度のシートに記入するだけなので、それほど仕事量がふえるわけではないとのことでした。逆に、市民から職員の努力や事業への理解が深まり、職員のモチベーションが上がっていると言われていました。市民も支払った税金の使い方が明確で、効率性や有効性がわかれば納得して払っていただけるのではないでしょうか。 先ほど部長がお述べになった、複雑、多様化する市民ニーズに対応し、財政基盤強化と行政組織の体質改善を図っていくには、市民への事業の成果や効率性を「見える化」することで市政への市民理解が深まり、職員のモチベーションも上がるこの事務事業評価を行うことが必要不可欠だと私は考えております。市長はこの点についてどうお考えでしょうか。市長の御見解をお伺いして、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（吉川幸喜君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ２番西村議員の御質問にお答えいたします。 いわゆる人事評価もそうですけれども、行政、特に地方自治体の仕事の成果に点数をつけたり評価を行うことは正直非常に難しいと言わざるを得ないと思っております。金銭的な利益だけで評価されてきた企業も、最近は社会や環境を意識した経営を評価し、投資を判断するＥＳＧ投資という新たな時代を迎えてはいますけれども、社会や環境を意識することが利益につながるという考え方が根底にあるわけで、これに比べて自治体の仕事については目的も複雑多様であり、一律の尺度ではかることができないからであると考えております。 現在、各地の自治体や中央省庁で導入されていますが、評価方法、評価結果の反映方法などは依然固まってはおらず、導入実施の過程でさまざまな問題が出てきているとも聞いております。しかしながら、厳しい財政事情のもと、新たな行政課題や多様な住民ニーズに対応するためには限られた行政資源をより有効で効果のある事業に振り向けていく必要があるのは事実であります。そのためには行政評価はもとより、現在実施している事業の必要性や成果を検証することは大変重要であると認識をしていますし、さまざまな工夫をしながら予算編成に常に反映されなければならないと考えております。何よりも職員の意識として、全ての事業について例年どおりというような意識のあり方を変えていくことがなければ、この評価も意味がないのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 通告しています観光行政について質問させていただきます。 本年３月に郡山城天守台展望施設も完成し、ますます当市においでいただく観光客もふえてまいります。まず最初に、大和郡山市の観光全般についてお聞きいたします。大和郡山市へ観光でどれだけの方が、どのようなところにお越しなのか。また24号線など幹線の道路の標識に郡山城跡というような経路を示すようなものがあるのかどうか。近鉄郡山駅及びＪＲ郡山駅、それぞれの駅に観光客に対してのアピールをどのようにされているのか。城址会館の観光利用の取り組みについて、それと郡山の観光においてボランティアガイドの皆さんが大変御活躍されていますが、その実績についてお聞きしたいと思います。内容につきましては、午前中の７番の福田議員の質問と重複する点があるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（吉川幸喜君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 19番乾議員の観光行政についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、観光客数でございます。平成28年におきまして、あくまで概数でございますが約 127万人の方が市内の観光地を訪れておられるところでございます。主な場所といたしましては、郡山城跡、矢田寺、松尾寺などでございます。 また、主要幹線道路における道路標識でございますが、国道24号線を例にいたしますと、大和郡山市街、ＪＲ郡山駅の標識はございますが、個別具体の観光地についての道路標識はございません。近鉄郡山駅の構内には観光協会がパンフレットラックを設置し、観光マップやパンフレット類を配置しているとともに、駅前の飲食店に御協力いただきましてパンフレットを置かせていただいておるところでございます。一方、ＪＲ郡山駅前には観光協会がございますので、観光協会におきましてマップ、パンフレットの配布に加えまして観光案内を実施いたしておるところでございます。 城址会館の観光利用についてでございます。現在、ＡＳＵとして利用しておりますが、土曜・日曜・祝日につきましては、１階部分を一般に公開しており、観光客の方にもごらんいただいておるところでございます。 最後に、観光ボランティアガイドクラブの皆様については、本市の観光振興に大きく貢献いただいているところでございます。現在36名の方が会員として御登録いただき活動しておられるところでございます。主な活動でございますが、依頼に応じた市内観光ガイドのみならず、再発見ウオークと題して年７回程度自主事業の開催、箱本十三町観光案内所での観光案内に従事いただいておるところでございます。昨年度 102件のガイド依頼がございまして、約 2,000人を案内いただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 平成28年におきましては 127万人の方が市内観光地にお越しいただいたということでございます。郡山市は立地、交通の便も非常によくて、特に郡山城跡は近鉄郡山から歩いて本当に少しのところでありますので、いかにたくさんの方に来ていただくかというアピールが必要かと思います。国道24号線からの案内標識は市のほうの案内はあるんですけれども、例えば名所の郡山城跡というような形の標識がないようであります。私、以前に城ホールの横にある踏切のところに、シートベルト着用の街という大きな立て看板があったんですけれども、こんないい場所に、郡山城跡というような大きな看板をそこにできないのかということで大分お願いしたんですけれども、やっとできました。東からずっと来たときに「郡山城跡」、「あ、行こかな」という、観光客が「どこへ行こうかな」と迷っておられるようなときに、「寄って帰ろう」というような一つの道しるべになると思いますので、できましたら24号線から郡山城跡観光地というような形でアピールできたらなと思います。最近はナビで検索されて来られる方も多いんですけれども、私はナビで検索する場合、例えばバスターミナルとか駐車場のどれを打てばナビで来れるのか、やったことがないのでわかりませんけれども、そういったところも細やかな観光案内ができるような形をお進めいただきたいなと思います。 それと、観光に来ていただいて郡山でお土産も買っていただかないといけないと思うんですけれども、物も見て、食べる物も食べて、そういう形で観光客というのはうれしいと思います。私は、観光駐車場の場所ですけれども、観光客が来られて確かにおトイレがあって、ちょっと早く帰ってきたときに、自動販売機が横にありますけれども、プレハブでもいいので郡山のお土産とコーヒーとか、買っていただく、お金を使っていただく、そういう施策を必ずやらないといけないなと思います。 「来てよかったな」、お土産買って帰って、家に帰って、「おいしいわ、これ、どこで買ったん」、「いや郡山で買って帰ったんや」と、そういうおもてなしというか、帰って家族の皆さんに、またお友達にあげていただく、そういうお土産というものを販売できる場所というのが非常に大事かなと思っております。道の駅じゃないですけれども、お城の駅というような形で、簡単なものでいいですから、プレハブでしたら簡単に置いていただくような形で、例えば観光協会にあと管理していただくか、どなたが管理していただくというのはないですけれども、そういう形でできたらなと思っております。 次に、城址会館でありますけれども、今ＡＳＵが利用されていて、城址会館は耐震になっていないと思います。ＡＳＵの皆さんが耐震のないところでということで、これは答弁は必要ありませんけれども、ＡＳＵをいずれ早いうちにどこかいい場所に移っていただいて、城址会館の跡に郡山史跡資料館というような形で案内できるようなものがそこにあればいいかなと思います。 それと、朝に福田議員も質問されてましたけれども、郡山高校城内学舎跡地の利用について、あそこは31年の末ですか、
県から戻されるような形なんですけれども、あそこに郡山を案内するような例えば金魚の館をつくり、ただ交通でバスがあそこへ入ってくるというのはいろいろ問題があるかもわかりませんけれども、あそこに郡山市の一大観光地のような形をつくればいいかなと思っております。いろいろ申し上げましたけれども、回答できるところはぜひとも回答いただきたいなと思います。 以上です。
○副議長（吉川幸喜君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 19番乾議員の２回目の御質問でございます。 郡山高校の城内学舎の跡地の利用についてでございます。議員がお述べのように、午前中に福田議員の御質問に北森部長が答えさせていただいておりますが、今後やはり土地の所有者及び奈良
県との協議を重ねていかなければならないということがございます。それらのことも踏まえますと、やはり将来的な活用につきましては、観光、商業、教育、文化など非常に多くの課題検討を要することになろうかと思っております。これらのおのおのの課題についてやはり慎重に対処していって、また、その後においてというふうな状況になってくるのではなかろうかと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 観光において何度も来ていただけるリピーターの存在は非常に大事かなと思います。今年度、第５回になりますけれども、郡山城跡で「ちんゆいそだてぐさ」というのがことしの５月20日、21日の２日間で２万 6,000人の来場客がおいでいただいたようであります。私も行きましたけども、若い人たちが自分でつくった陶器とか作品を販売されてるような、全国からお店をしに郡山へ来られていました。市行政中心じゃなしに、一般の方々の力でああいった大きなイベントもされておられます。いかに郡山市として、そういう方に提供して来ていただくような施策なりをするかということも非常に大事かなと思います。 今回、私が観光についての質問をさせていただこうと思ったきっかけは、11月13日に行われましたリニア中央新幹線中間駅の総会に、リニアと地域づくりということで、疋田文明氏の講演がありました。講演の中で、また郡山へ行きたいなと思われるには何をするべきかということと、講演の中身をピックアップして申し上げましたら、１人が満足するならば10人の方を連れてくる、使った費用の中で食費に２割は使われますよと。お金を使っていただく仕組みをどのようにつくるのか。また、郡山の潜在能力は非常に高いところがあります。他との違いをいかに出すかということが非常に大事であるということをおっしゃいました。この方は、ＪＴＢに長らく勤めておられた方なので、観光的なところには考え方が非常にたけているところがあったので、これはぜひとも今度の一般質問でさせていただきたいと思ったわけであります。 いろいろと、郡山にすばらしいところがあります。我々も結構遠いところは行くんですけれども、近隣のところというのは案外と行かないものであります。朝に、福田議員の方も、小・中学生さんのお城の見学というお話もありましたけれども、非常に大事かと思います。我がふるさとがいかにすばらしいな、いいなというところを子供たちにしっかり教えるということも大事なことだと思います。観光については、これからますます市として、大仏商法といって、待っていたらお客さんが来るんじゃはなしに、いかに攻めの観光行政が必要かなと思います。この点を踏まえて、市長に観光についての思いをお述べいただきたいと思います。 以上、３回目です。
○副議長（吉川幸喜君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 19番乾議員の御質問にお答えいたします。 疋田先生については、何度も郡山にお越しをいただいていて、すっかり郡山のファンになっていただいて郡山の魅力を常に語っていただいています。先日も上京の折に、向こうでお礼申し上げていたんですけれども、外から見る目というのは非常に大事であるということを感じております。 先ほど申し上げたとおり、文化財についての保護法が変わるというお話をさせていただきました。保護から活用へ、今後のキーワードになってくるだろうと思うわけでありますけれども、郡山城跡あるいは城址会館もそうです。それから、現在ＡＳＭＯの４階で、ここは今あき状態でありますけれども、ここを活用しようといういろんな動きがある中で、「ひと・アート・まち展」という障害を持つ人たちのアート展が行われております。この展覧会は、同時に柳町のふくせであるとか、これは旧空き店舗でありますけれども、柳花簾ギャラリーなどでも行われていて、これも一つの活用の方法であるだろう。 それから、来年の１月10日、町家物語館がオープンいたします。これは旧川本邸でありますけれども、これについても若者の関心が非常に高いわけで、活用の仕方についてさまざまな提案を呼びかけていきたいというふうに思います。 空き家あるいは空き店舗の活用については、いま、一つの方向としてリノベーションという言葉が広がりつつありますけれども、本市の若手職員もこのリノベーションの研修に参加をしながら、公民連携による空き家や空き店舗の活用、まちづくりについていろんなノウハウを学んでいきたいというふうに思っています。 こういう若者の力あるいは先ほどから出ております観光ボランティアガイドや石垣の語り部、これは誇りと自信があってこそですけれども、そうした方々の力、あるいは城ホールではフェニックス大学が盛んに活動いただいていますけれども、シニアの力、あるいは雛まつりの応援隊に見られる女性の力、こういういろんな力が合わさって魅力が生まれ、そこにリピーターが生まれ出していくのではないかと思っております。 もう一点だけ、発信も非常に大事で、先ほどお城ＥＸＰＯのことを申し上げましたけれども、本年11月７日には一般財団法人花のある街振興会を通じて、アメリカのニューヨークにある国連本部、ふるさと興し地域振興「花と名産品・写真展」に初めて郡山市として参加をいたしました。金魚のオブジェや赤膚焼を中心に展示をし大変好評を博しました。国際的に金魚は大変人気のあるアイテムというのがよくわかりましたが、これからも幅広い発信をしていきたいと思います。 国内では、今月12月８日、９日と東京文京区の70周年記念交流フェスタ2017に参加をいたしました。これは一昨年開催した柳沢吉保サミットの御縁でお声をいただいたものでありますけれども、いろんな形で発信をしていくことがリピーターの発掘につながっていくだろうというふうに思います。そういう意味において努力をしていきたいと思います。 以上です。
○副議長（吉川幸喜君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 議長のお許しをいただきましたので、通告しておりますスポーツの活発な大和郡山市になってほしいとの思いで、今回はまず運動施設の改修の考え方を質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。 スポーツ推進課と課名がかわり６年、上田市長が体育協会長に就任されて６年、スポーツが活発になると期待しておりましたが、以前と何ら変わっていないと私は思います。昭和59年に、諸先輩の努力で矢田丘陵に野球場、体育館、テニスコートと３つの立派な施設が誕生し、若草国体のときは野球場がソフトボールのメーン会場に使用されました。かつてはプロ野球オープン戦も開催されました。４年前、テニスコートの改修に都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の補助金約１億円を活用して大変美しく整備され、多くのテニス愛好家の皆さんが喜んで利用されています。また、野球場の１塁側にファールボールが飛び出さないように立派なフェンスを平成16年に増設していただいたので、周辺の運動施設を利用される皆さんが安心して歩いておられます。 そこで、１回目の質問です。ここ３年間の平均で年間の利用状況と参加人数をお聞きします。１点目、市営球場の軟式野球、硬式野球。２点目、多目的運動場の軟式野球、ソフトボール、サッカー、陸上競技、その他。３点目、九条グラウンドの軟式野球、ソフトボール、その他。４点目、市民マラソン大会の子供参加人数、子ども駅伝大会の参加チーム及び
県大会の順位について答弁を求めます。 以上、１回目の質問です。
○副議長（吉川幸喜君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 10番金銅議員のスポーツの活発な大和郡山市にする為の施設改修についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、本市のスポーツ施設の過去３年間の平均利用状況、利用人数につきましてでございます。市営球場であります、ならっきー球場の軟式野球は84回で 9,500人、硬式野球は75回で 6,000人、多目的運動場でございますホウワグラウンドでの軟式野球は27回で 3,300人、ソフトボールは15回、 3,600人、サッカーは34回、 3,500人、陸上競技の「子ども駅伝、市民マラソン大会」で 1,300人、そのほかにもグラウンドゴルフ、ゲートボール等で利用されておられる状況でございます。 次に、九条グラウンドにおきましては、軟式野球で 157回で 4,500人、ソフトボールは18回で 3,700人、そのほかにもサッカー等で利用されている状況になっております。 毎年２月に開催しております市民マラソン大会におきます子供の参加人数でございますが、これは 226人。11月開催の子供駅伝大会の参加チーム数は25チームでございます。そして、３月に開催されております市町村対抗子ども駅伝大会の順位でございますが、平成26年度は５位、27年度は11位、昨年度は９位でございました。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 水本
産業振興部長より答弁いただきました。 ２回目の質問です。市営球場、多目的運動場、九条グラウンドの施設の現状、私の見たままを述べて改修予定をお尋ねします。市営球場はスコアボードが使えません。また、屋根やフェンス等がさびています。このままでは腐ってしまうと思われます。グラウンドも以前より砂が多く入っています。水はけも悪くなっており、今の現状では硬球の使用は危険と思われます。スコアボードの改修予定、屋根、フェンス等のペンキ塗りかえ、グラウンドの水はけと土の入れかえの３点、答弁求めます。 次に、多目的運動場は１回目の質問で軟式野球、ソフトボールで42回と、他のサッカー、陸上競技より使用の多いことがわかりました。そこで質問ですが、多目的運動場の使用で軟式野球は２面、ソフトボール、少年野球は４面どりされることが多いようです。各種大会が数多く開催されていますので、４面のうち１面だけでも移動式の防球フェンスの設置予定はないのか。なぜなら外野の間をボールが抜けたら全てランニングホームランになり、10点ぐらいはあっという間に入ります。また、試合のだいご味であるホーム上のクロスプレー等が激減し、興味が半減します。そして、多目的運動場も完成後50年の歳月が経過し水はけが悪く、また砂が多く入っていますのでスパイクをはいても滑りやすい。１面に移動式防球フェンスの設置、水たまりの解消、土の入れかえの３点の答弁を求めます。 ３つ目の九条グラウンドは、物置が全て扉が壊れ、全体にさびて使用しにくい状況なので入れかえ、そしてベンチの一部もさびて柱が腐っています。グラウンドも雨が降れば特定の場所に水が集中し、大きなくぼみになっております。また、砂が多く入っているのでスパイクをはいていても滑りやすい。物置の入れかえ、ベンチの補修、グラウンドの水はけと土の入れかえの３点、答弁求めます。 以上、２回目の質問です。
○副議長（吉川幸喜君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） ９番金銅議員の再度の御質問でございます。 まず、市営球場スコアボードの改修についてでございます。17年前から機器の反転式の装置が故障しており、修理部品の供給も停止しておる状況になっております。現在の構造物を利用して最新のＬＥＤ方式に改修した場合、見積もりでは約１億 6,000万円程度となる模様でございます。 次に、市営球場全体の屋根、外周フェンス等も球場が竣工いたしました昭和59年から大規模な改修は行っておりませんが、日常の点検時に発見したふぐあい箇所はその都度早急に修理を行っておるところでございます。 球場グラウンドの水はけと土の入れかえにつきましては、専門業者による維持管理と、次に利用するまでの間の球場専用トラクターによりまして職員が内野整備に努めている状況になっております。 改修は、長期的な計画により、また改修費の一部として奈良信用金庫様からのネーミングライツ料の年間 120万円を活用し、改修を進めていきたいと考えている次第でございます。 ２点目の多目的運動場の利用状況については、球技、特に軟式野球、ソフトボールが盛んで、ソフトボール、少年野球の大会におきましては、外野手同士が交差する状況での利用となっておるのが現状でございます。この多目的運動場も御指摘の移動式防球フェンスの購入、また水はけや土の管理に関しても、先ほどの市営球場同様に、施設管理者と協議を行いまして優先順位を定めて、本年10月よりいただいております株式会社ホウワ様のネーミングライツ料年間 120万円を活用しつつ改修等を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の九条グラウンドに設置しております物置４基の入れかえ、ベンチの補修、そしてグラウンドの水はけと土の入れかえ等につきましても、さきの施設同様、優先順位を定めて改修等を進めていきたいと考えておるところでございます。 市営球場のスコアボード改修につきましては、構造上、現施設を利用しての改修が可能であると考えておるところです。しかし、スコアボード全体を改修する場合、先ほど述べましたように１億 6,000万円もの費用を要しまして、球場屋根、フェンス等にかかる経費も含め球場全体の改修工事に要する経費を積算し、先ほど議員から御提案いただきました年次的な改修工事の可否についても検討していきたいと考えておるところでございます。 続きまして、多目的運動場の移動式防球フェンスの設置につきましては、議員御指摘のように、購入する場合にフェンスにＰＲ用の企業名表示等々があるかと思います。今後、これは検討項目といたしまして全般的にネーミングライツ料を有効に活用いたしまして、多目的運動場の整備等を進めていきたいと考えておるところでございます。 今後も引き続きまして、皆様に本市のスポーツ施設を喜んでいただけますよう、施設の指定管理者と協議を行いつつ、各施設ともこれまで以上に日ごろの維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 水本
産業振興部長より答弁いただきました。 ３回目の質問でございます。市営球場、それから皆さんが多目的にわたって使われておる球場、それと九条グラウンドについて答弁いただきました。１点だけ、特に気になりますのはちょっと例え方が悪いかもわかりませんけれども、野球場のスコアボードが使えないというのは、城ホールで例えたらどんちょうが自動的に上がり下がりしない。それからグラウンドの状態も非常に悪いというのは、郡山城ホールであれば舞台が非常に欠陥があって使いにくいというふうなことにもなろうかと思います。 それぞれ前向きに水本部長より答弁いただきました。野球、ソフトボール等はこれからシーズンオフに入ります。サッカー等はまだシーズン、これから冬場も盛んに行われると思います。とにかく文科系といった方向には目が向いているように思うんですけれども、スポーツ全般について非常に低調な大和郡山市だと思っております。また、シリーズ的に今後も続けて質問してまいりたいと思います。まず、施設の改善、できるところからよろしくお願いしておきます。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（吉川幸喜君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） 今回、私は災害対策と避難訓練について、２番目といたしましては、市行政の縦割りの弊害についての、この２点を通告しております。 まず、１点目の質問であります。災害対策と避難訓練についてをお尋ねいたします。 近年、日本各地でこれまでに経験したことのない集中豪雨や大規模な地震災害が発生しております。そのような中、幸いにも大和郡山市では何年もの間、多数の人的被害をこうむるような大災害には見舞われておりません。しかしながら、大型台風に伴う集中豪雨や局地的なゲリラ豪雨、そして南海トラフ地震など、ここ大和郡山市でもいつ大規模な災害に見舞われるかもしれません。そこで、大和郡山市においてどのような自然災害が想定されると認識されておられるのか。また、過去に本市で発生した災害の状況等も踏まえながらお答えください。 また、本年11月12日に市内全域で実施されました
全市避難訓練は、どのような災害を想定した避難訓練であったのかをお聞かせください。 以上、１回目の質問でございます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○副議長（吉川幸喜君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 14番田村議員の御質問にお答えいたします。 当市で想定される自然災害は、主に地震と浸水害及び土砂災害でございます。水害については、当市において昭和57年７月、平成12年７月に大規模な浸水被害が起こっており、その状況は道路の側溝が雨水であふれてしまった場合や、河川の水位が上がったために、小河川や下水道から排水できずに行き場を失った雨水によって起こった浸水被害でございました。ことしの台風21号による大雨においても、佐保川の水位が高くなり、支流の小河川から雨水が排水できない状況となり、一部の区域で道路冠水などの被害が起こりました。近年は日本近海の海水温が上昇するなど、地球規模の気候変動についての報道がある中で、台風の大型化による大雨やゲリラ豪雨など、当市においても記録的な大雨を想定し、対応しなければならないとの認識を持っております。 また、地震につきましては、
奈良盆地東縁断層帯による地震が発生した場合が最も被害が大きく、全域が震度６強以上、地盤の悪いところで震度７となることが予想されており、想定避難者数は最大３万 754人でございます。海溝型地震である南海、東南海地震が発生した場合は、最大震度は５強となることが予想されており、想定避難者数は最大 606人でございます。 また、11月12日のこのたびの避難訓練につきましては、このような状況を踏まえて地震災害を想定した訓練を実施いたしました。大和郡山市域において、直下型の断層地震による震度６強から震度７の地震が発生したため、余震による家屋の倒壊や大規模な火災が発生するおそれがあるとの想定で、市内40カ所の避難所を開設し、
緊急速報メールにより全市域に避難勧告の発令を通知し、住民が近くの避難所へ避難する行動を行ったところでございます。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） 御答弁ありがとうございました。 ２回目の質問でございます。災害対策と避難訓練について、本市で想定される災害は主に地震と浸水害、土砂災害であり、このたびの避難訓練では震度６強から震度７の地震が発生した想定で、住民が避難所へ避難する訓練を実施したとの御答弁をいただきました。そこで、今回の避難訓練における避難所の状況についてをお尋ねいたします。また、今回の避難訓練におきましては、奈良高専が避難所として開設されていませんでしたが、大規模な地震災害の想定であり、これまでの地元住民と奈良高専とのつながりを考えるなら避難所として開設すべきであったと思います。この区域の避難所は郡山西中学校となっておりますが、西側から橋を越えて避難所となることを考慮すると、地震による橋の倒壊も予測されるため、同中学校への避難は困難であり、奈良高専を避難所とすることが妥当であると考えております。この点についても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目の質問でありますが、市政の縦割りの弊害についてをお尋ねいたします。 あの東日本大震災から６年がたちました。ニュースを見る限りでは、少しずつですが復興が進んでいるようにも見えます。しかし、現地ではまだまだ多くの方が仮設住宅で暮らしており、震災前の日常を取り戻すにはまだまだ時間がかかりそうです。このような復興への取り組みを見ても、各省庁間の縦割りの行政の弊害が随所に見受けられるように感じております。本市における今回の避難訓練でも、防災担当部門だけでなく他の部門との連携が不可欠であります。さらに、奈良
県や国を初めとする関係機関との連携協力も必要になってまいります。市行政の運営において、特に大規模災害の発生時に縦割りの行政の弊害に陥っては市民の命が危険にさらされるということになりますので、この点についてどのようにお考えかをお伺いいたします。 以上、２点目の質問でございます。答弁よろしくお願い申し上げます。
○副議長（吉川幸喜君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 14番田村議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、災害対策と避難訓練についてお答えいたします。今回の避難訓練で市の指定する災害時避難所、つまり地区公民館や小・中学校等へ避難された方の総数は 5,762名でございました。近くの公園や自治会館等に避難された方も多く聞いておりますが、市の指定する避難所へ避難されなかった方は集計できておりません。 次に、避難所開設の課題として、近くに国立の奈良高専があるにもかかわらず、付近の住民が避難できなかったとの指摘でございます。今回の訓練では、市の指定する災害時避難所40カ所を開設しましたが、二次的避難所は開設しませんでした。原則として奈良高専は二次的避難所であり、災害時避難所だけでは避難住民が入り切れないときに開設する避難所でございます。議員お述べの地域については、地震の規模によりますが、災害時避難所である矢田小学校、矢田コミュニティ会館もしくは郡山西中学校が一時的な避難所となっております。しかしながら、
奈良盆地東縁断層帯による直下型地震で震度７を計測する事態が実際に起こった場合は、市内40カ所の避難所では避難者を収容できないことも想定されますので、二次的避難所を開設するための協議を当該施設管理者と行った上で、職員配置について検討してまいりたいと考えております。 次に、市行政の縦割りの弊害につきましては、防災や減災といったまちづくりの行政課題に的確に対応していくためには、時として部局を横断した連携、協力が必要になると考えております。今後におきましても、御指摘を踏まえ、行政課題に対して必要な場合、特に大規模な災害が発生した場合などには各部局が連携、協力して市全体として取り組み、国・
県などの関係機関とも連絡を密にし連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） 御答弁いただきありがとうございました。 ３回目の質問でございます。１点目の避難所の開設につきましては、奈良高専は二次的避難所であるが、震度７を計測するような事態が実際に起こった場合には開設するための協議を施設管理者と行うとの御答弁をいただきました。御答弁では、災害の規模では二次的避難所開設の協議を行うということでありますが、それだけではなく、それぞれの地域の実情を勘案し、地震や浸水害の土砂災害といった災害の種別に対応した避難所が開設できるように、今後、関係機関と協議を進められることを強く要望しておきます。 ２点目の縦割りの行政の弊害につきましては、必要な場合、特に大規模災害発生時には市全体として部局を横断し、国・
県等の関係機関とも連絡を密にして取り組んでいくとの御答弁をいただきました。今後は、さらに市民のニーズが多様化、高度化してまいります。災害発生時だけに限らず、自治体の行政運営全ての場面においてそのような視点が不可欠になると思われます。縦割り行政の弊害に陥り、結果として、市民サービスの低下を招くことのないよう十分留意して行政運営に当たるよう要望としておきます。 以上、今回の私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（吉川幸喜君） １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） 今回の一般質問は、９番くじを引いたのであります。順番が回ってきましたので質問をさせていただきます。 皆さんもう御承知のとおり、ことしは地方自治法が制定されて70周年になるわけでございます。それを記念して奈良
県では12月３日、地方自治法施行70周年記念式典がとり行われました。その中で、荒井知事から地方自治に貢献された26名の方が表彰されました。我が大和郡山市におきましては、上田市長と私の２名が表彰を受けたわけでございます。上田市長におかれましては、これからも市政発展のために、市のトップとしてより一層頑張っていただくよう御期待いたしております。私も市民の幸せのため、また市政発展のために頑張っていかなくてはいけないと身の引き締まる思いで、今回は市民の相談の中でも一番多い介護保険制度について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 徳野議員も朝から介護について質問されましたように、今では介護問題は避けて通れない大きな課題であります。これまでは介護の必要な高齢者を家族が担ってきましたが、少子高齢化に入り家族が高齢者の介護ができなくなるのではないかということから、社会全体で支えていく制度として平成９年に国会で介護保険法、法律第 123号が制定され、平成12年４月１日からその介護保険法に基づいて介護制度が実施されました。保険料は、当初は20歳から掛けていくということでしたが、20歳であればまだ大学へ行っておられる方もあるということから反対運動も起こり、現在のように40歳から徴収することになったのであります。 この介護保険制度は、社会保険方式で１割を自己負担、残りの９割のうち半分が保険料から、あとの半分は公費で負担されているわけでございます。国際的にはドイツ、韓国、そして日本がこの社会保険方式であり、イギリス、スウェーデンなどは一般財源による社会サービス方式になっておるということで、どちらがよいのか私にはわかりません。 介護保険制度が始まった当初は、介護施設で国が介護するという方式をとられて施設を多く建てていかれた。それでもなかなかその施設には入れないということが起こっておりました。また、在宅で世話をしてもらっていても時間になれば帰ってしまわれると、何のための保険だという苦情もありました。また、介護制度の利用者は、自分でできることでもやってもらわな損やということから何でも要求するような問題も起こってきたわけであります。 そういったことから、介護保険法が制定されてからきょうまでの17年間でいろいろな問題点が改善されてきました。例えば平成17年の改正では、高齢者の自立支援と尊厳の保持という基本理念を徹底するための予防重視型システムへの転換、あるいは施設給付の見直し改正。また平成23年の改正では、高齢者が地域で自立した生活を営めるようにと医療と介護の連携の強化と認知症対策の推進。さらに平成26年の改正では、介護施設には補助金の負担が多く、補助金を減らすためにも全国一律の予防給付や特別養護老人ホームの新規入居者を原則として要介護３以上とされたのであります。 このように介護保険におけるさまざまな問題をこの17年間で改正されてこられたのでありますが、法を改正するたびに、担当課はそのことを把握するのに大変苦労されるわけでございます。いろいろな御苦労があって介護保険制度も利用者にとって何かとよくなってきたと思いますが、これからは団塊の世代の方が75歳以上になられる2025年問題があります。そこで、本市の介護保険制度の施設を含む現在の現状と、今後の高齢社会で考えられるひとり暮らしに対しての24時間介護制度をどのように取り組んでいこうとされているのか、担当課のお考えをお聞かせいただいて、１回目の質問を終わります。 以上です。
○副議長（吉川幸喜君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） １番東川議員の介護保険制度の現状と今後についての御質問にお答えいたします。 本市の要介護度重度者の状況でございます。平成29年９月現在で、要介護度５の認定者人数は 331名であります。そのうち 157名の方が特別養護老人ホーム等の施設サービスの利用者で、 174名の方が居宅サービスの利用者となっております。 次に、施設等の整備状況でございます。29年度末で市内に特別養護老人ホームが７施設、 343床、介護老人保健施設４施設、 420床、介護療養型医療施設、１施設 249床が整備され、地域密着型サービスの要介護度重度者対応の事業所では、認知症対応型のグループホームが８施設、 126床、24時間対応型事業所、つまり定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が３事業所、小規模多機能型居宅介護事業所が３事業所となり、特にグループホーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に関しましては、県下12市中でも、奈良市に続きまして２番目に多く事業所を有していることとなります。 また、ひとり暮らしの要介護度重度者の方につきましては、担当となりましたケアマネジャーが利用者の方の状況や御希望を確認した上で、施設サービスや居宅サービス、地域密着型サービス等を御利用いただき、生活をされておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） ただいま上田
福祉健康づくり部長から答弁をいただきました。 24時間介護の対策も含めた地域密着サービス事業の数などは、12市の中でも１、２番ということは、郡山市は他市に比べて、介護制度には担当課は積極的に取り組んでおられるということになります。事業所であるあすなら苑には、政友会の全員で４年前、そしてまたことしも研修に行きました。上田部長まで一緒に行っていただき、部長の介護に対する取り組みの熱心さに感謝いたしております。あすなら苑では24時間対策にテレビ電話で対応されております。４年前で50台が設置されていましたが、今では 170台にふやして、何かがあればテレビ電話でお話ができる、何かがあればすぐに飛んでいける、24時間体制の介護をしっかりとやっておられるわけでございます。このことが大変よくわかりました。 今後、ひとり暮らしがさらにふえていく時代になります。ひとり暮らしになり、介護の世話になるとき、時は24時間あるのにヘルパーさんは24時間ついてくれません。時間がきたら帰ってしまわれます。ヘルパーさんが帰られた後の時間は誰に世話をしてもらうのかという不安が募るわけでございます。保険制度は、介護をしていただくための制度でありますからね。 また、あすなら苑ではおむつもしないように、車椅子にもできるだけ乗らないようにされておられ、自立のできるように指導されておられます。あすなら苑の村城理事長は、「事務所としては要介護４から５の方で寝たきりにしておけばもうかるかもしれません。しかし、要介護２から３を保ち、自立できるようにしてあげなくてはいけない」と語っておられました。 介護保険料は介護制度を市民が利用すればするほど保険料が高くなるのであります。介護保険の利用者でトップが認知症となってきたわけであります。そのためにグループホームを多くふやすことが必要と言われますが、６月議会で認知症にならない予防のために体を動かし、脳で考えるのを同時に行う運動を広めていってくださいと提案いたしましたように、介護の世話にもならないように予防が大事ではないかと考えるところであります。元気で自立して生活のできる健康度は、奈良県民の男性は日本で３位で、女性は28位であります。元気で自立して生活するには、地域が総動員して取り組まなくては、2025年問題も解決できないのではないかと考えるところであります。 桜井市の済生会中和病院の今川院長が、少子高齢化社会の社会保障、介護等の課題を踏まえて、医療と介護、地域福祉が連携することが重要だと強調されておられます。私は、郡山市が国に特区の申請をして定数四、五十人の施設をつくり、その施設を事業所に委託して、そしてその施設には看護師、ヘルパー、ケアマネジャーがおられ医師と連携をとり、寝たきりの方を介護してあげる。また、保育園のように高齢者を朝から預かりいろいろな活動をしていただき、夕方に迎えに来てもらう。迎えに来られないときは泊まることもできるとしたら、家族が安心して働ける。高齢者が安心して日々を送れるのであります。介護問題は、１日も気の抜くことのできない問題であります。特に、私なんか介護のお世話になるのが迫ってきておるわけでございますので毎日が心配であります。 そこで、担当課は24時間制度を含めた取り組みをどのように考えておられるのか、市が国に申請して特区をしたらどうかという提案もして
県にも申し入れましたが、そんな法律はありませんと、なければ検討したらどうですかというのをつけ加えましたがね、法律がない、そうじゃなくて今考えなくてはいけない一番大事な問題ですので、答弁のほどをよろしくお願いいたしまして、２回目の質問を終わります。 以上です。
○副議長（吉川幸喜君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） １番東川議員の再度の御質問でございます。 今後の24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備についてでございます。団塊の世代の方が全て75歳以上となる2025年問題におきまして、今後ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の要介護度重度者の方が増加することが見込まれ、その方々にも安心して地域で生活し続けていただくという地域包括ケアシステムの観点から、本市では24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を筆頭に地域密着型のサービス事業所の必要性を十分認識いたしておるところでございます。その中で、24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所につきましては、現在予定いたしております介護保険施設の整備及び平成30年度予定の第４地域包括支援センター、また平成31年度以降予定の第５地域包括支援センター整備完了後、圏域を考慮した上で他の地域密着型サービス事業所も含めまして整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） 上田
福祉健康づくり部長からの答弁で、認知症の予防も提案したようにいろいろと工夫されておられるようであります。また、施設も整備していくということで、担当課長を筆頭に頑張っていただいておられることがよくわかり感謝いたしております。そこで、24時間介護、つまり、今部長からも説明ありましたが、大変長い名前なんですわ。我々は24時間介護と簡単に言っておりますが、国のおっしゃっているのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護という名前が我々の言う24時間介護だそうです。この制度を事業所が行うとしたら市の認定が要るんです。今ではあすなら苑と大和園だけがこの制度を行っておられますが、これからはひとり暮らしの家庭がふえていく時代が来るのは間違いないだろうと、私はそう思っております。 ここに新聞の記事がありますが、来年の４月の介護保険改定で大規模な通所介護、つまりデイサービス事業所や訪問介護で家事を担う生活援助の報酬は下げていくと決められるそうです。そうなれば、事業所の方も経営が大変でやめていかれるのが多くなるのではないかと思います。そうなるとひとり暮らしの高齢者がたちまち困ることになり、24時間介護は必ず必要になりますから、もっと24時間制度を生かしてくださる事業所を募集していかれてはどうかと考えるわけでございます。なぜならば24時間事業をしようとしたら市の認可が要りますから、だから市が募集してその業者に認可をすると。そしたら各事業所が24時間全て見ていただけると。保険ですからね、保険を掛けておるんですから24時間見ていただくのは当たり前のことで、それを保険をかけながら見ていただけない。この保険がスタートしたのは子供が親を見ない、家族が見れないということからスタートしたのが基本ですから、そのために保険を掛けてるんやから、保険掛けて見てもらえへんかったら何の保険だとこうなっていくから、そういうぐあいにして市が認定して24時間やっていただける事業所をふやしていっていただけたらどうかなと思います。 40年前に保育所を整備して、働くお母さんの子育て支援をしてあげたらと提案しました。当時は、自分の産んだ子供は自分で育てろという考えの方が多かったんですが、今では総理、大臣までが子育て支援、子育て支援と言っております。私の考えより40年おくれているわけですわ。そういった意味から、今は24時間介護、避けて通れない問題でありますので、もう一度、担当課のお考えをお聞きして、介護保険制度の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（吉川幸喜君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） １番東川議員、３回目の御質問でございます。 予防を見据えました
介護保険事業の方針といたしましては、平成28年度より実施しております
介護予防日常生活支援総合事業を中心に、介護保険のサービス事業者、医療機関とも連携し、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けていただけるよう必要なサービスや施設を整備し、一人一人に応じたサービスを一体的に行う地域包括ケアシステムの推進を図っておるところでございます。 また、議員お述べのように、24時間介護事業所の推進、募集につきましてですが、地域包括ケアシステムの観点から、本市では24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を筆頭に地域密着型のサービス事業所の必要性は十分認識いたしておるところでございます。先ほども述べさせていただきました24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所につきましては、現在予定しております施設の整備、また第４、第５地域包括支援センターの整備後、圏域を考慮した上で他の密着型サービス事業所も含めまして整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） ２点、通告をいたしております。通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、未来を担う若者の投票行動についてお聞きをいたします。10月22日投開票で総選挙が行われました。今回の投票率はどうであったのか、投票率が低下傾向にあるのか、向上しているのか、お聞かせください。また、10代の投票率はどうであったのか。昨年から選挙権は18歳になっています。幾つか選挙がありましたが、それと比較するとどのようになっていますか。また、投票率向上にどのような取り組みをしてきたのか、まず、お聞きをいたします。 次に、みんなが納得して払える国民健康保険についてお聞きします。まず、国保加入世帯の所得階層別世帯数はどのようになっていますか。 100万円刻みでお答えください。また、滞納世帯数はどのくらいあるのか、差し押さえ執行件数はどうかお答えください。 次に、国保税の試算についてお聞きします。月収14万円の40歳以上60歳未満の２人世帯では、保険税は幾らになりますか。また、所得がゼロの場合の保険税は幾らになるのか、お答えください。 次に、
県単位化の状況はどのようになっていますか、保険税が
県から提示されましたか、お聞きをいたします。あわせて今年度の医療費の状況はどうなっていますか、お答えください。 以上、１回目です。
○副議長（吉川幸喜君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ４番尾口議員の１つ目の質問であります未来を担う若者の投票行動についての御質問にお答えさせていただきます。 平成28年６月に選挙権が18歳以上に引き下げられて以降、平成28年７月に参議院議員選挙、平成29年６月に市長選挙、同年10月に衆議院議員選挙が執行されております。それぞれの選挙の投票率は、参議院議員選挙小選挙区が 55.82％、うち10代が 52.42％、市長選挙が 43.19％、うち10代については投票区抜粋ではございますが 27.62％、衆議院議員選挙小選挙区が 53.07％、うち10代が 41.98％となっております。 次に、若者の投票率向上のための市の取り組みでございますが、平成27年度より郡山高校へ２回、大和中央高校へ３回、県立盲学校へ１回、模擬投票等の出前講座を行っております。また、投票率向上及び利便性向上を目的に、商業施設に期日前投票所を設置したところでございます。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ４番尾口議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険税の概要について、国民健康保険の加入世帯の所得金額階層別世帯数についてでございますが、平成29年11月末現在で、本年度本市の国民健康保険に加入履歴のある世帯の被保険者のみの所得を集計しましたところ、所得がない、もしくは未申告の世帯は 5,949世帯でございます。所得金額 100万円以下の世帯は 4,067世帯で、 200万円以下の世帯では 2,354世帯、 300万円以下の世帯は 862世帯、 400万円以下の世帯は 306世帯、 500万円以下の世帯は 150世帯、 700万円以下の世帯は 143世帯、 900万円以下の世帯は63世帯であり、 900万円を超える所得の世帯は87世帯となっております。 次に、国民健康保険税の滞納世帯数でございますが、平成29年10月末時点で 1,302世帯となっております。 次に、差し押さえ執行件数につきましては、同じく10月末時点で16件となっております。差し押さえにつきましては、きちんと保険税を納税していただいている方との公平性の観点から滞納者の方の状況を事前に十分調査の上、段階を踏んで実施いたしております。 次に、平成29年度の医療給付費の状況でございますが、現時点では平成28年度とほぼ同程度と見込んでおります。 次に、国民健康保険税の試算についてでございますが、お尋ねの40歳以上のお二人世帯で月収が14万円の場合、年税額は17万 8,000円となっております。同じ世帯構成で所得がない方の場合ですと、年税額が３万 5,200円という試算でございます。 次に、平成30年度からの
県単位化に当たっては、拡充される国の公費を最大限活用した財政支援がなされ、同じ所得水準、世帯構成であれば県内のどこに住んでも保険料水準が同じことを目指し、平成35年度までの保険税の上昇に応じた激変緩和措置がとられる予定でございます。 最後に、平成30年度からの国民健康保険
県単位化後の保険税率等についてでございますが、今月末に国から
県への確定係数が示されるとのことですので、来年１月末までには各市町村の納付金額が確定し、それぞれの市町村に標準保険税率が提示される予定となっております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 御答弁いただきました。 まず、未来を担う若者の投票行動についてです。状況は理解できました。 先日、総務常任委員会の視察で松山市を訪問いたしました。松山市では、若者と考える投票率向上プランと題して、選挙管理委員会が投票率向上に取り組んでいました。「選挙コンシェルジュ」と呼ばれる選挙啓発の学生支援スタッフを30名ほどつくり、「選挙クルー・プロジェクト」で若者の投票率向上に取り組んでいます。松山市は、平成25年７月の参議院選に全国初になる大学内への期日前投票所の設置をきっかけとして、平成26年２月から学生を選挙啓発のセミプロ、選挙コンシェルジュとして認定し協働しています。現在、選挙コンシェルジュは高校生、専門学生、大学生約30人で構成されており、選挙啓発はもちろん主権者教育などを行っています。 また、若年層を中心に低下する投票率、その問題を解決するために、松山市選挙管理委員会では、学生支援スタッフ、選挙コンシェルジュとともに若年層の投票率向上を狙った活動をしています。いいまちづくりのためには多くの人が投票し、そして、いい政治が行われることが大切であると考えています。 選挙クルー・プロジェクトとは、松山市が行っている投票率向上の取り組みに賛同してくださるサークル等の団体を「選挙クルー」として認定し、組織内外への投票呼びかけを行ってもらうことを通じ、より多くの方に積極的に投票していただくことを目指すプロジェクトです。クルーとは英語で船などの乗船員、クルーをあらわします。コンシェルジュは船頭という意味でも使われることから、投票率向上という目標に向かう船とともに、船にともに乗船してくれる仲間というイメージから選挙クルーと命名しましたと報告されました。大変すばらしい取り組みだと思いました。郡山市でも、大学こそはありませんが、高校が３校、高専が１校、中学校は５校あります。このように若者の投票率向上に取り組んでいただきたいのですが、どのようにお考えですか、お聞かせください。 この取り組みは、初めは選挙管理委員会が学校に呼びかけて出前講座をしたそうですが、次の年からは学校側から要請があり、このような運動に発展していったとお聞きいたしました。特に重要だと感じたのは、同時に主権者教育を行っているということです。中・高校生向けに主権者教育プログラムをつくって啓発しています。講義では、政治とは何か、なぜ投票しなくちゃいけないのかなど、基本的ではあるが、学生が抱いている疑問について重点的に解説されているとのことです。これによって、家庭での選挙、政治への会話が促進されて、子供から親世代への投票呼びかけを促しているそうです。大変重要な取り組みだと思いますが、お考えをお聞きします。 次に、教育委員会にお聞きしますが、学校では選挙主権者教育など、どのような教育を行っているのか、お聞きをいたします。 ２点目、みんなが納得して払える国民健康保険税についてです。状況はわかりました。 200万円以下の世帯は１万 2,370世帯で、全体の61.2％になります。 100万円以下でも１万16世帯で、全体の49.5％と半数近くなります。いかに低所得者が多いということがわかります。 ここに全国商工新聞があります。これは全国商工団体連合会が発行しています。全国商工団体連合会は、1951年８月３日、戦後の「生活擁護同盟」「納税民主化同盟」など、国民各層の運動の高まりの中から、自覚的な中小業者によって各地につくられた民主商工会を中心に結成されましたと、これは日本自治体労働組合総連合のホームページに紹介をされている文章です。 600万の民主商工会で会員は全国で20万を超えている団体です。この新聞によると、３月３日に行われた参院予算委員会で、共産党の倉林明子議員の質問に国税庁が執行停止処分の基準を明確に答弁した解説を税理士の角谷啓一さんが述べています。 倉林議員は、国保税徴収の根拠放棄は徴収法にあると示しながら、同法に定める執行停止の要件である生活困窮者に関する規定はどうなっているのかと、２人世帯年収計 240万円、国保税27万 8,000円、税・その他の社会保険料42万 2,000円を示しながら国保税にただしたそうであります。国税庁飯塚次長が徴収法 153条に執行停止の定めがあり、同条１項２号において滞納処分の執行によってその生活が著しく窮迫されるおそれのあるときは執行を停止できると答えたのを受けて、倉林議員はそれを判断する具体的な基準は何かと追及いたしました。国税庁次長は、生活を著しく窮迫させるおそれとは、徴収法基本通達で生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれと規定している。趣旨を述べた上で、その金額的な基準は個別通達で徴収法76条１項４号に定める金額、すなわち１カ月当たり納税者本人につき10万円、生計を一にする親族１人につき４万 5,000円であることを明らかにいたしました。 この国税庁答弁の意味を考えると、１カ月当たりの収入合計20万円とすると、国税、住民税、国保税の合計６万 2,500円を差し引いた金額は13万 7,500円になり、基準の14万 5,000円以下になるので、執行停止の基準に該当する。すなわち、納税義務を消滅させるべき対象者であるとしています。この国税庁の回答を受けて、塩崎厚生労働大臣は、生活困窮者の場合の滞納処分の停止制度が適切に活用されることは重要とした上で、低所得者の方に配慮したきめ細やかな対応を市町村にも徹底したいと答弁しています。この政府答弁によって、１、本来は徴収法の執行停止に該当するような住民を国保税の課税世帯にすること自体、違反であり是正すべきであること、２、各市町村はモデルケースに該当すると思われる国保未納者を調査し、行政の責任において執行停止の扱いをすべきであること、３、市町村が執行停止の扱いをしない場合には、市町村に対し適切な扱いを求める必要があることなどが明らかになったと、この新聞では報じています。この国税徴収法の執行停止基準に照らしてどうなのか、市のお考えをお聞きします。 以上、２回目です。
○副議長（吉川幸喜君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ４番尾口議員の未来を担う若者の投票行動についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 議員お述べのとおり、松山市は、平成25年７月の参議院議員選挙で全国初となる大学内に期日前投票所を設置され、選挙啓発を行う大学生による選挙コンシェルジュを認定し、選挙ＣＭの作成、大学で配布する啓発物資の企画、投票所のレイアウトの検討など、学生による選挙管理委員会事務局的な活動をされております。自分たちで考え、自分たちで行動する。若者が選挙に参加するのではなく、参画することで若者たちを選挙行動へと導き、結果、投票率向上につながっていると思われます。 松山市を初め、全国で数カ所、大学内に期日前投票所を設置し、このような取り組みをされております。奈良
県では、天理市が天理大学内に期日前投票所を設置されております。大和郡山市内には大学はございませんが、このような事例を参考に高校生を対象に若者の投票率向上につながる取り組みを検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（吉川幸喜君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ４番尾口議員の中学校での主権者教育についての御質問にお答えをいたします。 現在、中学校におきましては、主権者教育として選挙に特化をした学習は行っておりません。しかしながら、中学校の社会科では学習指導要領の目標である、「広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」ということに基づきまして、さまざまな学習を進めております。この中で言う国家・社会の形成者とは、すなわち主権者のことであり、必要な公民的資質とは主権者教育で育まれる主権者としての資質や能力でございます。 文部科学省の主権者教育の推進に関する検討チームでも、主権者教育の目的を単に政治の仕組みについて必要な知識を取得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力、地域の問題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力、これを身につけさせることであるというふうに示しております。このことは、すなわち主権者としての自覚を促すとともに、必要な知識を取得し、主権者として必要な思考力や判断力を育む、そういったことでございます。教育委員会といたしまして、このような視点からさまざまな学習や機会をとらまえて主権者教育を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、御紹介いただきました他の自治体における将来の投票行動につなげるための取り組み、これも今後の参考にしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ４番尾口議員の再度の御質問にお答えいたします。 国民健康保険税は、加入者の方が医療サービスを安心して受けていただくための重要な財源となっております。その賦課金額につきましては、受益者全員で負担する応益分と担税能力の大きさに比例して負担する応能分とに分かれております。応益分が平等割と均等割に当たり、応能分が所得割に当たります。国民健康保険の場合、高齢者や低所得者の加入割合が高く、応益分だけでは必要な給付財源を賄うことができませんので、担税能力のある方に所得金額に応じた負担をしていただく形となっております。 それから、低所得世帯に対する負担軽減措置としましては、平等割と均等割に対して７割、５割、２割という軽減率が世帯の所得金額に応じて適用され、税負担の軽減が図られているところでございます。応益分につきましては、広く受益を受けるもので負担を分かち合うという趣旨でございますので、所得がない世帯であられても国民健康保険税は課税される制度となっておりますが、実際の担税能力については世帯ごとに預貯金や資産の状況による部分もあろうかと思われます。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。 １点目、未来を担う若者の投票行動についてです。この松山市での取り組みは、選管局長が参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に参考人として呼ばれて、この成果を報告しています。ぜひこのような取り組みを郡山でもしていただきたいというふうに思います。選挙管理委員会と教育委員会もしっかりと教育をしていただけたらなと。特に主権者教育というのが大変重要なことだろうというふうに思っています。 私が中学生のころは、まだ学校の先生は５月１日のメーデーに有休をとって参加をされていました。当然、生徒の私は自習をするわけですけれども、中学生といったら血気盛んですから教室で暴れることもあるんですけれども、留守居役の先生が飛んできて言いました。「おまえらは騒いだらあかん。おまえらはもっと怒らなあかん」「先生、何で怒らなあかんのですか」「おまえたちには学習権といって学習する権利がある。それを学校によって放棄させられている。執行されていないのだからもっと怒らなあかん」というふうな教育をしていただきました。その学校の教育努力目標は、一人はみんなのために、みんなは一人のためにです。 次に、納得して払える国民健康保険税についてです。答弁は納得のいくものではありませんでした。二人世帯で収入が14万円の場合、国保税は年17万 8,000円になるそうです。月に１万 4,830円という計算になります。14万円の収入から１万 4,830円を引くと12万 5,170円で生活をしなければなりません。収入がない世帯でも、月に 2,930円徴収することになるそうです。このような低所得者がどのように生活をしていくのか、お考えをしたことがおありでしょうか。どうやって国保税を払うのか、大和郡山市民の立場に立てば、納税義務を消滅させるべきではないでしょうか。余りにも情けない徴収と言わなければなりません。 日本国憲法は、第25条第１項で、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第２項では、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとうたっています。地方自治体は、国の手の届かないところを補完する役割も担っています。今こそ、一般会計より繰り入れをして生活困窮者を救うべきであると考えています。国保税だから払いたくなくても払えということでしょうが、ちなみに、皆さん、二人世帯で生活保護費は幾らの支給があるか御存じですか。14万 1,000円支給されるんです。先ほどの事例ですと、国保税を引いて12万 5,170円、生活保護費よりも１万 5,830円も低い生活を強いられていることになります。この現状をよく理解して市民の立場に立った運用をしていただくよう強く求めて、私の一般質問を終わります。
○副議長（吉川幸喜君） この際、暫時休憩します。 午後２時53分 休憩 （議長交代） 午後３時10分 再開
○議長（遊田直秋君） 議長を交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） ２点通告をさせていただいております。都市計画マスタープランについてと平端バイパスについてという質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 行政の活動指針は、総合計画が第一の行政としての活動計画でありまして、その総合計画を受けて都市計画マスタープランというのが作成をされるという運びになるところでございます。総合計画は、昨年、28年３月に第４期の総合計画が10年間をめどに策定をされまして、それを受けて都市計画マスタープランを作成するという運びになるわけでございます。現在のマスタープランは、平成31年をめどに計画がされているというふうに聞いているところでございますけれども、来年はもう平成30年、32年には新しい都市計画マスタープランで行政の活動を進めなければいけないという段階にあるわけでございます。 そういう状況の中で、ここ５年間ぐらいの間に大きく郡山の周りの情勢というのが変化をしてきているところであるわけでございます。特に人口減少や少子化、またリニア新駅の問題、城址公園の活用の問題、近鉄郡山駅周辺開発など、大変郡山の周りの状況というのがさま変わりをしてきているという実感を私自身持っているところでございます。庁舎の建設もその一つでありますが、将来の大和郡山市におけるまちづくりの基本計画となる次回のマスタープランの見直しの時期と内容について御答弁をお願いしたいと思います。 次に、平端バイパスについて質問をさせていただきます。去る11月28日に昭和地区公民館におきまして、平端バイパス建設促進期成同盟会役員会が開催をされたところでございます。ことしは
県から郡山土木事務所の牧田計画調整課長、当市の東田都市建設部次長が出席をしていただきました。今回の会議では、平端バイパスの実現に向けてと題したレポートが提出をされ、説明が行われました。平成29年度に
県において概略設計を行うこととし、その結果報告が行われた格好であります。特に、平端バイパスは、近鉄橿原線と近鉄天理線をどのように越えていくのかということについてが大変大きな課題であるわけでございます。この近鉄線を越える方法について３つの案が提案されたところでございます。まず、オーバーパスといいまして近鉄両方、平端の駅前で橿原線と天理線を、道路を上にして越えていく案。それからアンダーパスが２案ございますけれども、近鉄線をくぐる方式、これが２案示されたところでございます。コスト面や安全性から考えると、オーバーパスが適しているということになるわけでございますけれども、土地利用の面、また地元要望ということを考えると、アンダーパスが主力になっていくのかなというふうな思いをしているところでございます。今後は、平端駅前のまちづくりと一体になった検討が必要になってくるという
県の見解でございました。 また、説明の中で、実現に向けての事業の優先度を高めるために、まちづくりに基づく計画とすること、費用対効果が高いこと、県道大和郡山広陵線が当市に移管されることという条件が示されたところであります。当市にあっては、まちづくりやアクセス道路、平端駅東側の開発構想、道路の波及効果の検証などを行っていく必要があると思いますが、当市の今後の平端バイパスについての取り組みについて御答弁をお願いいたします。 以上、１回目とさせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） ８番出口議員の２つの質問についてお答えいたします。 まず最初に、都市計画マスタープランについてでございます。現在の都市計画マスタープランは、平成21年３月に策定したものでございます。見直しにつきましては、おおむね10年での見直しを行っているところでございますが、本計画は上位計画として
県の都市計画区域マスタープランの方針に基づく必要がございまして、
県の次期都市計画区域マスタープランが平成30年度に公表される予定と聞いております。本市の見直し時期は、それを受けまして平成31年から32年に行い、32年度の末に公表を予定しております。 見直しに当たりましては、人口減少、高齢化問題など、本市を取り巻く社会情勢が大きく変わりつつある中で、本市の取り組みとして、奈良
県と協働で進めております近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりや郡山城跡公園の活用を初め、さまざまな取り組みが行われる中で、10年先を見据えての計画となりますことから、リニア新駅も視野に入れたまちづくりの方向性についても検討して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、平端バイパスについてでございますが、おおむね出口議員がおっしゃったとおりでございまして、平端バイパスにつきましては、平成23年に昭和地区自治連合会で平端バイパス建設促進期成同盟を発足され、バイパスの早期実現に向け、奈良
県や本市とともに検討を進めているところでございます。先月、11月に開催されました平端バイパス建設促進期成同盟の役員会におきまして、
県より鉄道との立体交差についての概略検討の３案が報告されたところでございます。３案につきましては、道路と鉄道の立体交差位置について、また交差手法として道路が鉄道を越えるオーバーパス方式では１案、道路が鉄道をくぐるアンダーパス方式では２案が示され、その詳細の説明が行われたところでございます。 今後は、この
県の３案の中から関係各機関との協議の上、最適なものを選定していくと聞いております。本市としましては、引き続き、
県や期成同盟とともに早期実現に向けて働きかけを行うとともに、バイパスルートが決まり次第、平端駅前周辺の活性化に向けて
県と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（遊田直秋君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） ただいま御答弁をいただきました。 都市計画マスタープランについてでございます。見直しについては、平成32年度末までに行う計画であると。また、今問題になっております人口減少に伴う空き家の増加や高齢化によるコミュニティーの崩壊、コンパクトシティの考え方に基づいた立地適正化計画の取り組みなど、まだまだ課題がたくさんあるわけでございます。当市には、千日町、それから城ヶ丘、下三橋の平和団地、郡山ニュータウンといった市街化区域でない住宅地というのが点在をするわけでございます。この辺の住宅の構成年齢からいいましても、70代、80代の方がたくさんお住まいになっていて、子供さんがもう郡山から出ていっているという状況もたくさんあるわけでございまして、こういう人たちが後この住宅をどうするのかというような問題もありまして、なかなか調整区域の中で住宅を建てかえる、また、そこにスーパーを持ってくるとか、コンビニを持ってくるとか、そういうのが非常に難しい地域であるわけでございます。この辺の再生の仕方といいますか、新しい住宅地としての使い方、そういう研究もやっていかなければならないんではないかなという考え方も、私、持っているところでございます。 また、このマスタープランについては、
県の計画を見た上で市の計画をまとめるということでございますけれども、
県との協議を十分やっていただいて、10年後の郡山が本当にすばらしいまちになったなと言われるような、そういう計画をぜひともつくっていっていただきたいというふうに思います。この点、答弁は求めません。 次に、平端バイパスについてでございます。
県に対して期成同盟と早期実現に向けて取り組んでいくという御答弁をいただいたと思います。平端駅周辺は、駅の西側は第一種住居地域、また工業団地、工業地域もあるわけでございまして、職住近接の地域としてはこの上ない地域であることは間違いないところであります。現状は駅へ入っていく道路が細く、駅の機能が十分発揮されていないというところが問題であるわけでございます。その解消に向けた取り組みが今求められているところであります。 平端バイパスはその一部という形になるわけでございますけれども、平端駅東側は佐保川の遊水地とするために、それなりの工夫が開発するときには必要であるわけでございますけれども、近鉄線の急行停車駅である利便性を生かした商業施設や駅前駐車場としての利用なども考えられるのではないかなというふうに思っているところでございます。現在のマスタープランでも、平端駅東側も居住地区として計画をされているわけでございまして、次期のマスタープランの中にもしっかり反映していただけるようにお願いをしたいと思います。 また、平端バイパスにつきましても、
県との意向が十分反映されなければいけない、
県と十分に連携をして進めていただきたいと要望させていただいておきます。 マスタープランと平端駅周辺の開発について、また平端バイパスについて質問させていただきましたけれども、このことについて市長の御所見を伺いまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ８番出口議員の御質問にお答えをいたします。 お述べの平端バイパスは、昭和地区内の通過交通を排除するために必要な道路であり、また、昭和地区に限らず北和地域の発展、あるいは今お述べの工業団地を控えた職住近接の適地といった意味合いも含めて非常に重要な道路だと認識をしております。ただ、今
県からも３案提案がありましたけれども、いずれをとっても大変規模の大きな大規模プロジェクトになることは間違いございません。したがって、引き続き期成同盟の皆さんとともに早期実現に向けて働きかけるとともに、バイパスルートが具体的に決まり次第、平端駅周辺の活性化に向けて
県と協議をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上です。
○議長（遊田直秋君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） 今回は道路整備と成年後見制度について通告をさせていただいております。順次質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず最初に、道路整備についてお聞きします。市内を運転していますと、時々、路面上に穴ぼこのある道路に遭遇することがあります。また、散策をしていると路面の表面が削れ、下地の砂利があらわれたざらざらの道路に遭遇することがあります。穴ぼこは大事故にもつながりますので職員が巡回し修繕を行ったり、また市民からの連絡で修繕を行っていることはよく理解しています。また、路面の傷みが広範囲に及んでいる場合は、路面の張りかえを年次計画のもと行っていることも理解をしています。 そこで質問ですが、現在どれくらいの修繕要望があり対処されているのかをお聞かせください。あわせて、修繕された穴ぼこなどの場所を記録しているのか、お聞かせください。 また、平成26年第１回定例会の教育福祉常任委員会でも提案させていただきましたが、車道と歩道の段差がなく白線だけで分離されている、学校から半径 100メートル以内の道路路側帯にはカラー舗装してほしいと要望してきましたが、現在どの程度進められているのかをお聞かせください。 あわせて、通学路の防犯カメラについてお聞きします。市行政や自治会などで昨年度より防犯カメラが市内各地域に設置されていますが、そのうち通学路にかかわる防犯カメラが存在するのか。また、幼稚園、小学校、中学校から通学路などの防犯カメラの設置要望が届いているのかどうか、お聞かせください。 次に、２項目めの成年後見制度についてお聞きします。高齢化が進む中、特にひとり暮らしの高齢者が認知症を患ってしまうと、途端にお金の出し入れに支障を来します。こんなことにならないように、意思がしっかりしているときに将来を見据え成年後見制度による成年後見人を定めておく必要があります。しかし、身内の方がいらっしゃらない場合等は、親族にかわって市長が申請できる市長による申し立て制度が本市にもあります。本市の取り組み状況をお聞かせください。 以上が１回目の質問です。御答弁よろしくお願いします。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） ６番村田議員の道路整備についての質問にお答えさせていただきます。 １つ目の道路修繕要望の件数とその処理件数ということでございますが、道路の舗装や側溝の修繕や草刈り等の要望は、平成28年度につきましては全体で 135件、そのうち舗装に関するものは28件で、全て対応済みでございます。また、平成29年度11月末現在で、要望件数全体94件、そのうち舗装に関するものは21件で、16件が処理済みで、５件が未対応でございます。 ２点目の修繕箇所の記録状況ということでございますが、要望を受けて修繕した箇所につきましては、要望処理票や補修台帳図に記録することとしておりますが、軽微な補修や職員がパトロールで処理した箇所につきましては特に記録はしておりません。 ３つ目の通学路でのカラー舗装についての件数、その長さ等でございますが、通学路における路側帯のグリーン舗装につきましては、学校及び関係者と道路管理者とで実施しております通学路合同点検の結果に基づきまして施工しているところでございます。カラー舗装を整備した通学路につきましては、市内３小学校の校区で計５カ所でございまして、延長にいたしまして約 2,540メートルでございます。 ４点目の通学路内の防犯カメラ設置件数ということでございますが、自治会の設置の防犯カメラの件数が 111台ございます。そのうち通学路上に設置しているものは85台ございます。また、地元から通学路上への防犯カメラの設置要望は今のところございません。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ６番村田議員の成年後見制度についてお答えいたします。 成年後見制度に基づく市長の申し立ては、該当者に親族等がいないとき、または親族等の所在が不明なとき、また親族等があっても虐待等の事実があり、該当者の福祉の増進を図るために市長が申し立てをするべきであると認めたとき等、市長が後見開始等の審判を申し立てることができるとされております。 市長申し立て件数は、高齢者では平成27年度はゼロ件、平成28年度３件、平成29年度現時点で３件でございます。なお、障害者の申し立てはございません。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） １回目の御答弁ありがとうございました。 まずは、道路整備についてでございます。平成28年度は年間 135件の要望があり、そのうち舗装に関しては28件、全部処理を終えたとのことでした。平成29年度11月末現在で94件の要望、そのうち舗装に関しては21件、16件が処理済みということでした。また、補修箇所の記録は補修台帳図に記録しているとのことでした。補修の要望が28件、また21件と少ないと感じますが、その分巡回などで対応されたと思います。平成28年度で市民からの要望と巡回などで道路の修繕を行ったのは、トータルで何カ所だったのか、改めてお聞きいたします。 ところで、平成26年の３月議会において、市内の危険な箇所、つまり穴ぼこや転落防止柵などが必要な箇所をスマホで写し、場所と写真を管理課に転送できるアプリの開発をお願いしました。それから３年余りが経過しますが、現在の本市の取り組み状況と他市の状況をお聞かせください。 それと、私も何回か修繕のお願いをしていますが、同じような場所であったり、その近くの場所であったりします。修繕の場所を記録しているのであれば、10メートル以内に修繕箇所が集中した場合には路面の張りかえを行うなど一定のルール化をお願いしたいと思います。住宅内の生活道路の中には道幅が少し広いため交通量が多く、たびたび道路補修をお願いしますが、地元の方からはこの一角を張りかえてほしいと要望されることもあります。この点についての御見解をお聞かせください。 カラー舗装は、現在小学校３校区、５カ所、約 2,540メートルとの御答弁をいただきました。道路幅が狭くカラー舗装ができない地域もあると思いますが、子供たちの安全対策としてより積極的に進めていただきたい。あわせて、特に通学路の路面が傷んでいるとベビーカーを押すお母様方にとっては非常に運転しにくいとの苦情も聞いています。財政の許す範囲ではございますが、路面の傷みがひどいところは先に路面の張りかえを行った上でカラー舗装を行っていただくように、そして全校区の特に半径 100メートル以内の路面改修とカラー舗装を進めていただくことを強く要望いたします。 通学路にかかわる防犯カメラは85件とのことでした。これは各自治会が住宅内での安全確保のため取りつけていただいたのが大きく影響していると思いますが、不審者情報も後を絶たない状況ですので、住宅地以外の人里の寂しい通学路にも関係機関と連携し特に設置を進めていただくよう、これも強く要望いたします。 ２項目めの成年後見制度についてお聞きします。成年後見人への報酬についてを２回目としてお聞きします。やはり身寄りがなく、市長による申し立て制度による成年後見制度を申請したものの、成年後見人に支払う報酬が工面できない場合もあります。そのときに助成する制度を設けていただきたいと平成24年に取り上げましたが、現在の状況をお聞かせください。 以上が２回目です。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） ６番村田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず最初の、補修した回数とその修繕に関する基準はあるのかという問いでございますが、道路の補修を行った回数は正確には把握しておりません。軽微なものを含めますと、平成28年度におきましては、おおよそ 400回程度、箇所で約 200カ所程度と考えられ、約 500袋の簡易舗装材を使用しております。また、補修箇所が隣接する場合に全面補修する基準があるかということでございますが、特に明確な基準をつくってはございません。現場状況や補修台帳図をもとに、舗装劣化の激しい箇所や区間を選定するなど、総合的に判断して予算の範囲内で対応しているのが現状でございます。 次に、スマートフォンを活用した道路管理はどうだという話でございますが、近年、スマートフォンで専用アプリを活用して道路の穴ぼこなどを撮影し投稿するだけで、ＧＰＳ機能によってその場所が確認できる、容易に広く市民から情報収集ができる市民参加型の道路管理に注目が高まっているのも現実でございます。本市では、現在導入はしておりませんが、県内では生駒市が平成28年６月から導入をいたしており、平成29年９月末時点で 143件の通報があったということでございます。電話連絡の通報がまだ多数を占めるとのことではございますけれども、１つの情報伝達手段として有効のようでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ６番村田議員の再度の御質問でございます。 後見人報酬の助成でございます。平成25年４月に要綱を制定し助成制度を始めました。助成対象者は生活保護の被保護者、活用できる資産、預貯金が乏しく、後見人等の報酬の全部または一部について助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものとしております。助成額は、一月当たり施設入所者で１万 8,000円以内、在宅者で２万 8,000円以内となっております。 実績でございます。平成28年度１件、平成29年度１件と、２人への助成を行っております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） ２回目の御答弁ありがとうございました。 道路整備について３回目の質問をさせていただきます。実際の補修箇所は約 200カ所で、約 400回整備していると改めてお聞きさせていただきました。つまり、同じ箇所の修繕もかなり頻繁に行われているのがわかります。修繕箇所が集中した場所の路面の張りかえ基準はないとのことですが、公平公正な判断を下すためにも基準を設けることを要望いたします。 また、道路補修の要望が28件に対して約 200カ所の補修箇所だったということは、職員の巡回などによって道路の整備を進めていただいていることには感謝を申し上げるとともに、いかに市民からの通報が少なかったことがよくわかります。これは市民の中には穴ぼこなどに気がついても、そのうち修繕されるだろうとか、誰かが通報するだろうとか、またはどこに連絡していいのかわからないとか、連絡することが煩わしいと感じ通報しないことが多々あったのではないかと考えられます。そういった意味でも、市民の皆さんが気軽に通報できるシステムが必要と考えます。生駒市では既にスマホを利用した道路管理システムが導入されているとのことです。今まで以上に安心・安全な道路整備を市民一体となって進めていくためにも、本市でもデジタル道路管理システムのアプリの導入を強く要望いたしますが、見解をお聞かせください。 次に、成年後見制度についての３回目の質問です。これからますます後見人を利用するケースがふえると予想いたします。成年後見人になれる方は、親族や弁護士や司法書士、社会福祉士など国家資格を持っている方と限られていますが、これらの限られた方たちだけでは身寄りのないひとり暮らしの方がふえる情勢の中では対応できなくなるのではないかと危惧いたします。そこで、将来を見据えより多くの方が後見人として活躍できる環境を整備するため、市民後見人制度を立ち上げるべきだと考えます。 ネットで検索すると、市民後見推進事業実施市区町村は、平成26年現在ですが 128市区町村、34都道府県、奈良
県では奈良市が挙げられていました。成年後見制度に基づく市長の申し立て件数も、平成28年度３件、平成29年度３件、後見人報酬の助成申請も平成28年度１件、平成29年度１件の申請があったとお聞きしました。件数が少ないからやらなくていいのではなく、市民の皆様が安心できる環境を整えることが必要であると考えますので、ぜひ本市においても市民後見人制度を推進いただくことを要望いたしますが、見解をお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 村田議員の３回目の御質問にお答えいたします。 本市の道路専用アプリの導入についてはということでございます。本市におきましては、平成29年度要望件数94件中22件が要望書、文書において、71件が電話連絡、１件がメールでの伝達でございました。道路専用アプリの導入につきましては、生駒市に尋ねたところアプリ使用料として月額４万 8,600円の市費がかかるということでございます。道路に関する通報だけでは費用対効果が低く、できましたら防犯灯の球切れ、公園やごみの不法投棄に関する通報などにも総合的に対応する必要があると考えております。 また、既にアプリを導入した自治体では不適切な通報が多数寄せられ、アプリの使用を中止したところもあると聞いております。現時点では、本市では専用アプリを導入する予定はございませんが、費用対効果や先ほど申しましたような多岐にわたりますその運用方法などを積極的に研究して、できましたら導入方法に向けて頑張って検討したいというふうに考えております。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ６番村田議員、３回目の質問です。 成年後見に係る体制整備、市民後見人の養成についてでございます。老人福祉法では市町村の努力義務として市町村長による後見等の審判請求が円滑に実施されるよう、後見等に係る体制の整備を行うことが規定されております。 成年後見制度に対するニーズや諸課題に対応するためには、親族や弁護士などの専門職による後見人、専門職後見人がその役割を担うだけではカバーできない状況になってくると言われております。今後は、専門職後見人以外の市民を含めた後見人、市民後見人も重要な役割を果たすことが求められます。 当市における市民後見人の養成に関する取り組みは、現在行っておりませんが、実施に当たりまして、市民後見人への支援や監督する体制が必要となります。今後どのような体制で実施できるか、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 皆さん、こんにちは。私からは常に通告をさせていただいていますごみの減量化、そしてごみの再資源化について質問をさせていただきます。 まずもって、ごみの収集につきましては、職員の方々には暑い夏、そして寒い冬、雨、風のときなど過酷な条件下におきましても、市民の家庭用のごみの収集あるいは企業の事業系のごみを収集いただき、その業務に敬意を表するとともに心から感謝を申し上げます。今回の質問の狙いはごみの減量化、そして限りある資源の再資源化、このことは地球温暖化防止にもつながります。ごみとして排出しているものの中には、資源となるものやまだまだ使うことができるものもたくさんあります。ごみ処理に係る費用や排出される温室効果ガスを削減するために完全分別方法やリサイクルに取り組むことも必須です。 また、超高齢化時代を迎え、高齢者、そして生活弱者等、このごみ出しの支援についても問題解決が必要であると認識をしております。巡回型社会を目指し、将来に向けて市民、そして企業のごみに対する意識改革とともに、ごみの削減に向けた取り組みが必要不可欠です。このことについて、行政がごみの減量化、再資源化に向けて明確な目標と計画性をもって進めていただくことが不可欠となります。ぜひとも強いリーダーシップのもと市民、そして企業協働の取り組みでごみの減少化、そして再資源化の実施を願うところでございます。 それでは質問に入ります。 まず、ごみの量についてお聞きします。現在、年間のごみの量、家庭系、そして事業系、３年間の推移についてお聞かせください。あわせて、ペットボトルや紙類、瓶・缶類の現状の再生量についてお聞かせください。ごみの再生率については、少し調べてみますと、全国で残念ながら奈良
県は47位の最下位の再生率となっています。 次に、ごみの減量化、再資源化についての教育、啓発活動の内容についてお聞かせください。 続いて、生活弱者についての当市における現状のごみ出しの支援の要件とその支援内容についてお聞かせください。 次に、現状の収集において事故、特に職員の方々が収集によりけが等がないか、その状況をお聞かせください。 最後に、ごみ処理費の年間の費用についてお聞きします。年間の処理費用と、そして１キロ当たり及び１人当たりの処理費用は幾らかかっているのでしょうか、お聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） ３番林議員のごみの減量化と再資源化についてのお問い合わせでございます。 まず、１点目でございます。平成26年度のごみの排出量は４万 132トン、27年度が３万 8,568トン、28年度が３万 7,114トンとなっており、その内訳でございますが、家庭系ごみは26年度が２万 2,440トン、27年度が２万 2,372トン、28年度が２万 1,491トンで、事業系ごみは26年度が１万 7,692トン、27年度が１万 6,196トン、28年度が１万 5,623トンとなっており、わずかでございますが減少傾向となっております。 ２点目のペットボトルの再資源化量でございます。平成26年度が 125トン、平成27年度が 123トン、28年度が 119トン。紙類は、26年度が 2,159トン、27年度が 2,231トン、28年度が 1,870トンで、缶・瓶類は、26年度が 614トン、27年度が 606トン、28年度が 566トンでございます。再資源化の傾向といたしましては、28年度全体で 3,197トンを再資源化しておりますが、26年度に比べ約２割程度減少しており、特に新聞などの紙類が26年度に比べますと13％程度減少しております。これは新聞離れが影響しているものと思われます。 ３点目でございます。ごみの減量化及び再資源化につきましては、随時、広報紙「つながり」やホームページに掲載し啓発活動を行うほか、延命化工事中は児童の安全面を確保するために、一旦センターへの見学を中断いたしましたが来年度より再開いたし、見学時に減量化及び再資源化の必要性を説明、小学校にかんびん丸を出動させまして、資源化の呼びかけを行っているところでございます。 ４点目の項目でございます。日常のごみの排出が困難で、近隣等の協力が得られない高齢者や障害者などに個別収集を行う「にこやか収集」を実施しており、平成28年度末現在では 159世帯、 187人が利用されておるところでございます。対象要件といたしましては、１点目、おおむね65歳以上で、身体の状態が要介護認定において２程度以上で、ホームヘルプサービスを利用されている方。２点目といたしましては、身体、知的、精神障害者に対する支援制度でホームヘルプサービスを利用している人となっております。収集するごみの種類は、可燃ごみなど家庭系ごみ全般となっているところでございます。 ５点目の収集時における事故の発生状況でございます。先月９日に職員がごみ袋を塵芥車に投入の際、ごみ袋から出ていた鋭利な物で左大腿部を切り病院で治療を行いましたが、幸いにも軽傷でありまして、作業時のすり傷、切り傷などは多数でございます。特に黒い袋で排出されたごみの収集の場合は、中身が見えないことから事故やけがが多く発生している状況でございます。 最後でございます。平成28年度のごみの処理に要した年間の経費についてでございます。11億 4,611万 4,719円となっておりまして、１トン当たりの処理コストは３万 881円、１人当たりの年間処理コストは１万 3,092円となっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 御答弁いただきました。ありがとうございます。 まず、現在のごみの量、家庭系、事業系、３年の推移についてお聞きいたしました。この結果でありますが、わずかですが減少傾向にあるとのこと。 次に、ごみ、ペットボトルや紙類、瓶・缶類の現状の再生量についてもお聞きしました。再資源化の傾向としては、28年度は26年度に比べ２割程度の減少になっており、新聞離れがあると考えられるということでありましたが、低い再生率にとどまっています。そこで、この件について再度お聞きします。当市のごみの減量目標及びその具体方策についてお聞かせください。あわせて、再生率についても目標値及び具体方策についてお聞かせください。あわせて、昨年より取り組んでおられます使用済みの小型家電リサイクルボックスの周知とその成果についてお聞かせください。 また、現在、生ごみを発酵させて発電できるシステムや燃えやすい状態に加工してから燃料資源として再利用する仕組み、あるいは堆肥化させて有機肥料に等、資材を有効活用した方法がありますが、当市としてはこのような方法を検討されているのか、お聞かせください。 次に、ごみの減量化並びに再資源化についての教育、啓発活動の内容についてお聞きしました。現状は「つながり」やホームページで継続をして啓発の取り組みをしておられるということ、このことは継続してお願いをしたいと思います。また、来年度から再開の見学会での教育、啓発活動も有効的だと思いますので、ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。 続いて、生活弱者についての当市における現状のごみ出しの支援の要件とその支援内容についてお聞きしました。その要件はおおむね65歳以上で、要介護２程度あるいは身体や知的、精神障害者でホームヘルプサービスを利用している方とお聞きいたしました。しかしながら、現状ますますふえる高齢者あるいは生活弱者に対しては、まだまだその対応は不十分と考えます。要介護認定においてサービスを受けておられない方あるいは妊婦や子供が小さい方等、まだまだごみ出しの支援を必要とされる方がいると認識をいたします。このことを踏まえ、今後のさらなるごみ出し支援、拡充に対する具体策をお聞かせください。 また、現状行っていただいているにこやか収集、大変ありがたい収集だと思っております。このにこやか収集とともに実施していただきたいことがあります。それは安否確認のシステムです。ごみ収集の支援と安否確認の同時サービスの実施について、ぜひとも実施をしていただきたいと強く思うところであります。このことについて実現可能かどうか、そのお考えをお聞かせください。この安否確認を兼ねたふれあい収集では、近隣では香芝市が既に導入をされており、その中で倒れておられる方の発見等、実際にその成果が出ておられる、このことも聞いております。 続いて、現状の収集についての事故、けがについてお聞かせをいただきました。幸いにも大きな事故やけがはないとのことですが、作業時のすり傷あるいは切り傷など多数と、特に黒い袋で排出されたごみの収集時の場合、中身が見えないことから事故やけがが多いとのことでありました。 最後に、ごみ処理費の年間の費用と１キロ当たり及び１人当たりの処理費用についてお聞きしました。28年度の年間ごみ処理に要した経費は、11億 4,611万円とのこと。１人当たりの年間処理コストは１万 3,000円にも上るとのことでありました。このことをお聞きして、改めてこの金額に驚いています。このことを我々市民、そして企業もしっかりと認識をした上でごみの減量、そして再生化の向上、先ほどけがのこともありましたが、事故やけが防止の観点からも、現在推奨が進められておりますごみ袋の透明化について提言をさせていただきたいと思います。ごみ袋の透明化の推進はごみの減量、再資源化に向けて大変有効であると考えられますが、このごみ袋の透明化に向けてさらなる推進、そして徹底をすることが望ましいと思いますが、これに対し市の考え方をお聞かせください。 以上、２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） ３番林議員の再度の御質問でございます。まず、ごみの減量目標、そして方策、リサイクルの目標等々についてあわせて回答させていただきます。 ごみの減量目標及びリサイクル率の目標値につきましては、平成27年12月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画において定められておるところでございます。まず、ごみの減量目標につきましては、現状から平成37年度までに17％以上削減することを目標としており、平成37年度までに１人当たり日に約 210グラム、年間で約77キログラムのごみを減らす必要があるということになります。また、リサイクル率については、現在ほぼ横ばい状態の10％台で推移しておりますが、平成37年度までには25％以上の向上をと、高い目標値を設定しておるところでございます。 その方策といたしまして、減量化につきましては排出抑制を進める必要があり、家庭系ごみにつきましては、特に毎日排出される生ごみの減量化をお願いしたいと考えておるところでございます。計画的な食品の購入や賞味期間内に使い切るなどの食品ロスをなくす、また生ごみの半分以上が水分と言われておりますので、極力生ごみは水切りを行うなど、折に触れ広報紙やホームページで、また直接自治会へも周知を図り、全市的に減量化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 事業系ごみにつきましては、分別の徹底、不用品の再利用、再生品の活用や多量排出者に対する指導強化も図っていきたいと考えているところでございます。再資源化につきまして、減量化と同じく分別の徹底を周知するとともに、集団回収活動や食品トレーなどの拠点回収などをさらに推進していきたいと考えているところでございます。 ３点目の粗大ごみの件についてでございます。収集された粗大ごみは、センターで自転車やスプリングマットなど再利用が可能なものと、焼却されるものに分けておるところでございます。焼却されるものは破砕機で細かく砕かれ焼却されることになりますが、それまでの過程の中で細かな金属類が取り出され、再資源化に利用されております。このように粗大ごみは、実は資源の宝庫となっているところでございます。 昨年７月より、市役所や公民館など13カ所に使用済み小型家電回収ボックスを設置し、ことしの５月より東京2020オリンピック・パラリンピックで使用するメダルを使用済み小型家電から制作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参加し、資源の回収に努めているところでございます。また、８月に開催されました全国金魚すくい選手権大会奈良
県予選大会、全国大会の会場に回収ボックスを設置し、職員がチラシを配りＰＲ活動を行っております。今後は、市内で行われるイベントに積極的に参加し、回収ボックスやかんびん丸を設置することにより、ごみの再資源化と減量化の啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ４点目でございます。今年度で完了する清掃センター延命化におきまして、市内で排出されるごみを焼却することによりまして発生する余剰蒸気で発電を行うため蒸気式小型発電機を設置し、熱エネルギーの有効利用及び購入電力量の削減を図ろうとしているところでございます。また、既に実施しております家庭用ごみ処理機等の購入に対する助成制度の普及・充実を図り、生ごみの堆肥化、いわゆる減量化を推進していきたいと考えておるところでございます。 ５点目のにこやか収集等についてでございます。にこやか収集に登録する高齢者、障害者等の世帯に対しては、来年度より同意を得られた世帯に対しまして職員が直接声をかけ、収集する安否確認制度を導入する予定で、また高齢化が進む現状を鑑み、制度の拡充についても検討してまいりたいと考えております。また、新たなごみ出し支援といたしまして、来年度より母子健康手帳の交付の日から１歳の誕生日までの間、にこやか収集と同様に制度を新たに実施することによりまして、城下町大和郡山市で安心して子供を産み、ゆとりをもって穏やかに育てる環境づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。 ６点目、ごみ袋の透明・半透明化についてでございます。これは昨年度から協力をお願いしているところでございます。市の自治事務であるごみの処理を行うためには、処理施設の安定的な稼働、適正な廃棄物の処理が必要となります。ごみ袋の透明・半透明化は中身が見えることから火災、そして事故防止となります。平成３年４月10日、清掃センター破砕機室内で爆発火災事故が発生いたしました。完全復旧までに約５カ月を要し、その間、センター職員のほか延べ 500人の職員が動員され、東大阪市を初め８市町にごみの運搬を行っていただいたところでございます。復旧業務に要した費用は約36億円でございました。原因は特定できませんが、排出されたごみの中の何かが爆発したものではないかとされておるところでございます。 先ほども報告させていただきましたとおり、収集作業時には多くの事故、けがが発生しております。一度事故が発生すると多額の費用を要するほか、日常的に行っているごみの収集、処理もできなくなり、市民生活に大きな障害をもたらします。このようなことからも、中身が見えるごみ袋の透明・半透明化は予防面、安全面からも非常に重要であると考えておるところでございます。また、より分別を意識していただくことにより、分別意識の向上、物を捨てることへの抑制意識が発生し、ごみの減量化、資源化にもつながると考えているところでございます。 市といたしましても、市内量販店にはごみ袋の透明・半透明化を促すプレートの設置を依頼しております。自治会や広報紙、ホームページを通じ呼びかけを行っているところではございますが、なかなか周知徹底されていないのが現状であると考えております。今後におきましても、このような事故を未然に防ぐためにもごみ袋の透明・半透明化を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 再度の御答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、ごみの減量目標及びその方策について、あわせて再生率の目標値及びその方策についてお聞きをいたしました。ごみの減量目標については、平成37年度までに17％以上の削減、１人当たりにして 210グラムというお答えがありました。私自身、この 210グラム、なかなかイメージができなかったので家ではかってみました。家にあるものだと思い、卵を取り出しました。小ぶりな卵２つで 100グラムです。ということは、卵でありますと小ぶりの卵４個分、もう一つ適切なのが１円玉１つが１グラムということで約 200個分とかなりの重さになります。 今述べたように、しっかりとその実現性に向けたイメージもしていただく努力をお願いしたいと思います。年間にすれば約77キロのごみを減らすことが必要であり、このことに対して当市の現状は、先ほどお答えをいただいた数値から見ても極めて厳しい達成数値が出ています。その方策として、家庭系のごみについては、特に毎日排出される生ごみの減量化に取り組むとのことでありました。このことは食品ロスをなくす働きとともに、ぜひ家庭でできる方策として水切り、手動式の簡易なものでありますと 1,000円前後で購入が可能であります。あるいは水切りネット等、できるところからしっかりと周知をしていただく、あるいは場合によっては補助をしていただく、このこともぜひ検討をお願いしたいと思います。 再資源化について、具体施策として分別の周知徹底あるいは集団回収の活動、商品トレーなどの拠点回収、さらにはレジ袋の有料化等、商店から大型店舗まで、ぜひその協力体制を早期に確立をお願いいたします。 次に、昨年より取り組んでおられる使用済みの小型家電リサイクルボックスの周知と成果についてお聞きしました。私も、庁舎の１階に設置されている回収ボックスを時々見させていただきます。日によって異なりますが、結構その中身は回収をされております。今後も引き続き、その周知とボックスを増設していただくことも検討をお願いします。 次に、生ごみを発酵させて発電できるシステム、余剰蒸気で発電する熱エネルギーの有効活用、ぜひ早急に進めていっていただきたいと考えます。 次に、先ほどお聞きをいたしましたごみ出し支援であります。さらに、ごみ出し支援の制度の拡充と支援制度を活用した安否システムの導入に向けた検討について、今後のお考えをお聞きしました。来年度よりにこやか収集に登録する高齢者、障害者に対し同意を得られた世帯に対し、職員の方が直接声をかけていただき収集をしていただく、この安否確認を導入していただくとのこと。このことはやはりお年寄りの負担の軽減のみならず、安否確認の意味で安心のシステムにもつながります。ぜひこの名のとおり、にこやかということで笑顔で声をかけていただくよう何とぞお願い申し上げます。あわせて、さらなる拡充ということで母子健康手帳の交付の日から１歳の誕生日までの間、にこやか収集を実施していただくとのこと。子育て支援の一環として非常にありがたいことだと思います。今後もごみ出し支援につきましては、可能な限りの対応をよろしくお願い申し上げます。 最後に、ごみの減量化に向けて、燃えるごみ、透明の袋の、収集の徹底について、その考えをお聞きしました。ごみの処理は自治事務でもある。しかし、ごみの処理を行っていただくためには処理施設の安定的な稼働あるいは適切な処理が必要になります。しかしながら、ただいま部長の答弁からも、平成３年の破砕機での室内の爆発火災事故により、完全復旧までに５カ月を要した。そして、何と36億円もの費用を要したと。その間、センターの職員の方、そして外の方も踏まえ、延べ 500人の方がその対応に当たっていただいた。このことは大きな損害であります。そして、何よりこのような事故があった場合、市民の日常的に行っていただいているごみの収集ができなくなる。たちまち市民は困るわけであります。市民にも大きな損害をもたらしてしまいます。このようなことからも、中身が見えるごみ袋の透明化は予防面、安全面からも非常に有効的な施策と考えます。 また、より分別を意識していただくことにより、ごみの減量化、そして再資源化にもつながると思います。ぜひ、現在推進を行っていただいている市民への透明のビニール袋の徹底を図るとともに、最終的には時期を定め周知徹底期間を設けながら、ごみ袋の完全透明化実施に向けて積極的に進めていただくことを強く要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 私からは保育園の待機児童解消について、今市内のお母さんたちからは育児休業からの復帰期限が迫っているが入園できない、共働きでないと生活ができないのに子供を預けられなくて働きに行けない、年度途中で保育園に入るのは絶対と言っていいほど無理という声など、保育園不足、待機児童問題は本市にとっても喫緊の課題です。また、市役所の窓口で希望する保育園にあきがないからと言われ、申し込み自体を諦めている隠れ待機児童も多くいます。 そもそも児童福祉法第24条で、市町村は保護者の労働または疾病、その他の政令で定める基準に従い、条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児または第39条２項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと明記しております。つまり、保護者が働いていたり、病気や休職中、または災害復旧などに従事している場合も含め、子供が保育に欠ける状態にあり、保護者から申し込みがあれば、市は子供を保育園において保育しなければならない保育実施義務があります。 この児童福祉法の見地から、現在の待機児童があふれている事態は本来あってはならないことですが、国と自治体が責任を果たせていないことが子育て世代と子供たちに苦難と犠牲を強いております。また、待機児童対策の名で進められ、保育所への定員を超えた受け入れ対策、詰め込み保育も課題です。詰め込みによって子供たちの保育環境を悪化させるとともに、保育士の負担も重くします。さらに、保育士の非正規化も進められ、現在では公立保育園の保育士の半分が非正規となっております。 まずは、大和郡山市における保育園の受け入れ体制、待機児童についてお尋ねします。現在、公立、民立の保育園の受け入れ体制はどうなっているのか、定員に対する受け入れ児童数をお答えください。また、保育士の人数と待機児童の人数はどうなっているのか、隠れ待機も含めてふえているのか、直近の数字もあわせてお答えください。よろしくお願いします。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 13番上田議員の保育園の待機児童の改善についての御質問にお答えいたします。 市内公立保育園は現在８園、民立保育園が８園、あわせて16園の保育園がございます。保育園の設定された定員につきましては、公立保育園で 799名、民立保育園で 840名、合計 1,639名となっております。市内における保育園の在籍児童数でございます。公立保育園で 683名、民立保育園で 1,052名、合計 1,735名となっております。 また、保育士の人数でございます。公立保育園で 168名、民立保育園で 211名、合計 379名となっております。 待機児童の人数につきましては、平成28年度末現在で待機児童数20名、保護者都合で保育園を待っていただく待機児童は70名となっております。平成29年度につきましては、10月末現在で待機児童数19名、保護者都合で保育園を待っていただく待機児童数は 119名となっております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 受け入れ体制については公立、民立８園ずつということですが、民立保育園の定数 840に対し、在籍児童数は 1,052名と 212名オーバーしております。とりわけ保育のニーズの高い郡山市街地中心部での待機児童が顕著になっております。大和郡山市子ども・子育て会議での報告では、待機児童の解消を目的として、市が所管する土地に社会福祉法人である奈良社会福祉院が現在運営する郡山西保育園を建てかえ新設し、31年度の開園を目指して、定員枠については現在の 180名から30名拡大し 210名になるという予定です。また、やまと保育園でも市内郡山地区にやまと保育園の分園を新たに建設し、開園を31年度中とし、定員としても45名を想定しているという報告です。さらに、郡山保育園を増設することで定員15名の確保を目指すとしております。 この報告から見ても、保育士さんの確保は喫緊の課題と感じます。保育士の人数は、市内合計 379名とありました。正規の保育士に関しては毎年採用しており、保育士の確保に努めており、ことしも幼稚園、保育園で合計８名を採用する予定としており、引き続き10名程度の正職員を採用していきたいという考えだということですが、実際に保育士さんがふえれば待機児童も解消につながると思いますが、実際はどうなのか、保育士さんの推移と実際ふえているのか、お聞かせください。 また、待機児童数については、直近で20から19名と微減しましたが、希望する保育園に入れない隠れ待機児童数は70名から 119名へと、この１年で49名もふえております。その理由に兄弟と同じ園に通わせたい、通園に時間がかかるなどがあると思いますが、待機児童の年齢ごとの内訳についてお答えください。 また、矢田認定こども園につきましても、現在の保育園の80名の定数から55名拡大し保育園枠が 135名となっておりますが、開園に向けた進捗状況もあわせてお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 13番上田議員の２回目の質問でございます。 待機児童の内訳といたしまして、保護者が希望する保育園を限定しないで保育園に入所できない方が、ゼロ歳児で９名、１歳児で10名で合計19名でございます。また、保護者が希望する保育園を限定しているため保育園に入所できない方が、ゼロ歳児で56名、１歳児で17名、２歳児で33名、３歳児で９名、４歳児で２名、５歳児で２名の合計 119名となっております。 そして、待機児童発生の原因の一つでもあります保育士の人数でございます。募集はしておりますが、増加せず横ばい状態でございます。 次に、矢田認定こども園建設工事の進捗状況についてでございます。今月中には建設工事が終了し、検査後に建物の引き渡しを受け、平成30年１月からは各保育備品の納入、厨房関係の設置、カーテン等の取りつけなど開園に向けたさらなる準備をしてまいります。平成30年２月下旬には竣工式を実施したいと考えており、その後、矢田山保育園、矢田幼稚園の両園児一緒に新しい園舎を活用した園児交流等を図っていくことで、４月の開園へ向けた準備体制を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 待機児童の年齢もほとんどが３歳未満ということがわかりました。全国的な課題でもありますが、保育の質の確保を担保する上で、現在の保育士不足は深刻なものがあります。現在の答弁でもありましたように、毎年募集はかけておりますが、全体的な数値としては横ばいということもわかりました。この待機児童解消のために保育所の増設が急がれますが、それよりもまず保育士の処遇改善はさらに急がれます。保育士さんの賃金は、全労働者の平均より９万円近く低く21万円となっており、処遇改善が急務となっております。 そのような中、奈良市では保育士就職応援フェアなどを開催し、保育士確保に必死に取り組んでおります。例えば臨時保育教育士の初任給を月額16万 8,000円から 8,000円増の月額17万 6,000円に引き上げたということがＰＲされておりました。また、生駒市では月額17万 8,200円となっておりました。本市と比べて大きな開きがあると感じましたが実際どうなのか、臨時職員の時給と月額についてお答えください。また、保育士の職務改善、賃金を上げ、人材確保につなげるべきだと思いますが、そのお考えについてお答えください。よろしくお願いします。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 13番上田議員の３回目の質問にお答えいたします。 臨時職員の賃金につきましては、日額臨時職員時給で、本市は時給 968円、奈良市は時給 1,070円、生駒市は時給 1,219円、天理市は時給 929円でございます。月額臨時職員の給与につきましては、本市は月額16万 4,700円、奈良市はお述べのとおり17万 6,000円、生駒市も17万 8,200円、天理市は15万 6,450円でございます。 また、保育士の確保につきましては、正職員、臨時職員あわせ予算確保も含め人事部局へも協議、要望しているところでございます。担当課としましても、ハローワークには継続的に登録しており、随時受け入れる準備を整えているほか、広報紙「つながり」掲載、市施設窓口にチラシの配置、掲示板に保育士募集のポスターを貼る、さらに全ての現保育士の横のつながりを活用いたしまして、保育士資格を持つ友人・知人に声をかけていただき、広く保育士の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） こんにちは。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は小学校のトイレ環境について取り上げたいと思います。開会日には、小・中学校の大規模改修について質疑をさせていただきました。既にどの小学校、中学校をとってみても大規模改修が必要な状況にあり、トイレのみの改修で済む話ではありませんが、あえて今回は小学校のトイレについて現在の環境のままでいいのか、しっかりと考えていただきたく質問として取り上げさせていただきます。 市内の小学校を見学して回って見ますと、トイレの状態が悪いのは当たり前のようになっています。実際、担当課のほうではさまざまな声を聞いておられると思います。私の周りでも、小学生が学校でのトイレを我慢して走って帰ってくる。家に帰ると、まずトイレに駆け込み、兄弟でトイレの取り合いがあるというような話も聞いています。そんな子が本当にたくさんいます。１日に１回もトイレに行かないんだというような話を聞いたこともあります。こうした子供たち、トイレのにおい、また環境が嫌で我慢している子供たちです。トイレが汚いから使えないというのは、子供たちのわがままでしょうか。 社会が大きく進歩を遂げる中、トイレは本当にきれいになってきました。国内シェアトップのＴＯＴＯのトイレの出荷比率で見てみますと、1960年代は和式が約８割であったものが、1976年には和式、洋式が50％ずつになりました。その後、1980年代に急速に洋式の比率が高まり、80年代後半には約８割が洋式に変わっています。その後も徐々に洋式の比率が高くなり、2000年代に入れば９割以上が洋式となっています。現在、住宅の新築・改修はほぼ 100％が洋式だと言っても過言ではないというところまで来ています。今の小学生、中学生もみんな2000年以降に生まれていることを考えれば、家では安心したプライベート空間があり、洋式トイレしか知らない子供が学校のトイレを使えないというのは無理もないことです。 洋式化に関しては、平成27年度に１つのブースに１つの洋式トイレの設置が実現をされました。しかし、そのときも和式便器を洋式便器に変更しただけなので－－写真を持ってまいりました。この洋式便器、和式の部屋サイズに押し込めてあります。洋式便器の前はすぐ壁、きっとこの手すりを持たなければしゃがむこともできないでしょう。非常に狭い空間に無理やり洋式便器を押し込めてあって、本当に大人では座れないようなこんな洋式トイレが存在をしています。また、２つの和式を１つの洋式便器に変更するなど、無理やり洋式化してあるトイレが多い、これが今の現状です。プライベート空間の確保、そしてにおい、また暗いという根本的な課題の解決にはつながっていません。 また、プライベート空間の確保という点では、郡山西小学校のトイレ、これも写真を持ってまいりましたけれども、男女の境が壁１枚です。ここは女子トイレ、このお花の絵が描いてあるこの壁は男子の洋式トイレになっています。天井は男女空間が一緒、こういった状況があります。筒井小学校でも、この男女の空間ということが共有されていて、西小学校と同じような状況になっています。さらに、これが郡山北小学校のトイレです。ここは入り口が１つです。このパーティションで男女が区切られております。このパーティション、下の空間も上の空間もあいています。１つの空間を男女が壁１枚、板１枚で共有をしている状況です。 さらに、トイレの共用部分と区別がつかない、この写真のちょうど奥のあたりにあるのがこのトイレになります。これ女子の洋式トイレが設置をされています。ここ１年生の階でございますが、カーテンで仕切られた洋式トイレ、鍵がかからないという状況です。このような環境では落ちついて用を足すのは難しいのではないか、そんなことは容易に想像がつきます。まず、１回目として、この市内小学校のトイレの中、このように男女同一空間を仕切って使っているトイレがどれぐらいあるのか、お聞かせください。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ５番北野議員の御質問にお答えいたします。 小学校では学校によりさまざまな構造のトイレがございます。男女の入り口が別であっても、トイレの中に入れば１つの部屋をパーティションなどの構造物で男女別々に区切ったトイレもございます。パーティションの高さより上の部分、あるいはパーティションより下の部分には仕切りがなくて男女同一の空間部分が存在する、そういったトイレの構造となっておるところもございます。そのような構造のトイレの設置状況につきましては、小学校11校のうち６校に存在をし、小学校校舎内の全トイレ 103カ所のうち28カ所、約27％がそういった構造となっておるということでございます。 以上です。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） 回答いただきました。 男女の境界、パーティションなどで区切られているトイレ27％、３割近いことがわかりました。そもそも建設当初から一度も改修されていないトイレばかりということは大きな問題です。文部科学省が示す学校施設の長寿命化計画策定に係る手引きの中でも、あらかじめ設定した目標使用年数まで使用するためには、必要な改修の周期を設定することが必要であるとされています。定期的に必要な改修を行うことで建物を長寿命化することができるからです。この手引きの中でも、20年に一度はトイレの改造を含む大規模改造をしていくことで建物をいい状態に保ち、建物の耐用年数まで使うことができるとされています。 市内の小・中学校に目を向けて見れば、国の補助金が出るうちにと耐震工事を全ての学校で行っておりますが、そのときには一切ほかの改修に手をつけられないまま、現在に至るまで大規模な改修ができていません。建設当初から改修計画を持ち、計画的な改造を行っていれば、ここまで同時にあちこちの学校が大規模改修を迫られるという事態は回避できたのではないでしょうか。 最近は感染症対策の面から見れば 100％洋式化、乾式化が望ましいとされています。2012年、ＴＯＴＯの総合研究所がある公立高校で菌や臭気の調査をしています。そこでは湿式清掃、水を使っての清掃、この床や手を洗う水洗ハンドルなど濡れたところからは膨大な菌が検出をされ、それに比べると水を流すレバーや洋式便座の菌数はほとんどなかったという結果が出ています。和式便器周辺からは多くの大腸菌も検出され、それを靴が運んでいると推察される形跡も確認をされています。こうした結果を見れば、和式トイレに潜む感染の危険性は明らかであります。昨年は、ロタウイルスの感染で学年閉鎖になった学校もあったと記憶をしています。集団生活の中での感染症予防という観点からもトイレの乾式化、洋式化が重要になってきます。 また、学校はいざというときの避難所にも指定をされており、トイレの問題は児童・生徒のみの問題では済まされません。熊本地震でも東日本大震災でも、避難所で一番困ったのはトイレだったということは皆さんも御存じだと思います。特に、和式便器は高齢者や障害者、子供には使いにくく、トイレを我慢することによる健康被害も多く報告をされています。東日本大震災のとき、避難所となった石巻市立湊小学校は大変老朽化した校舎でありながら、震災の４年前に実施していた耐震化とトイレの全洋式化が功を奏し、半年間にわたり被災者の命を守り生活を支えました。 交通網が遮断される中、しばらくたってから到着した仮設トイレは停電や余震が続き、いてつく寒さの中、使えたのは若いボランティアの男性だけだったということです。熊本でも大雨災害と重なったこともあり、雨と臭いの問題から常設トイレが支持をされました。常設トイレが避難生活の基盤であり洋式化は急務です。まして、男女の境がパーティションのみ、こういったトイレや狭い空間の洋式トイレでは使いたくても使えない、こういった事態になりかねません。 今まで手をつけられなかったトイレは、これから少しずつでもきれいにしていけば、１年に１校でもトイレ改修していけばいい、そういった段階をもうとうに過ぎているのではないでしょうか。まして大規模改修と一緒になんてことになれば、いつまでこの環境のトイレを使い続けなければならないのか先が見えません。この状況を変えていくには、相当のお金をかけて一気に改修に踏み込む必要があります。 そこでお聞きをいたしますが、今のトイレを根本的にきれいにするにはどれぐらいの費用が必要なのか、洋式化というような簡易な改修ではなく、トイレ丸ごときれいになるように便器はもちろん配管、床、壁、天井まで全て改修するのに要する費用をお答えください。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ５番北野議員の２回目の御質問にお答えいたします。 トイレの構造は各校さまざまでございますけれども、トイレの床、壁、天井、便器、配管等を全て、いわゆる家庭や店舗のようなトイレに改修する場合、その費用は１カ所当たり約 1,000万円から 1,500万円というふうに試算をしております。１校当たりトイレの箇所数が10カ所とすれば、全面改修費は１校当たり約１億円から１億 5,000万円、市内小学校11校でございますので、全てのトイレを改修した場合には総額11億円から16億円程度を要するにことになります。なお、事業費の３分の１が文科省による交付金の対象となります。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） トイレの改修費用について御回答いただきました。 １カ所につき 1,000万円から 1,500万円という試算であれば、小学校だけでも11億円から16億円程度はかかるということです。そのうち３分の１が国の交付税対象となっても相当な金額がかかってまいります。しかし、それは建設当初から今までに定期的な改修ができていなかった、子供たちに我慢をさせてきたことで限界に近い状況にまで追い込まれた結果、必要になってくる費用です。子供たちはほかの環境を知りません。走って家に帰ってトイレに駆け込むことがあっても、それは普通のことだと思って過ごしていると思います。学校を見て回れば、子供たちはとっても元気で気持ちよく挨拶をしてくれます。そんな子供たちの中にも学校のトイレに行きたくないと我慢している子供がいます。元気な子供たちがより元気に過ごせるように、また地域の避難所の機能としても誰でも安心して使えるトイレは必要です。 ここで、トイレづくりに児童・生徒が参加をしている事例を御紹介させていただきます。参加の方法はアンケートで要望を集約したり、内装カラーを投票で決めたりとさまざまです。中には、レイアウトまで全て子供たちが作成したプランを採用した、そんな学校もあります。子供に任せればとんでもないプランになるのではないかという大人の心配をよそに、多くの場合はアイデアにあふれていながらも意外と堅実なプランにおさまっていくようです。先生方も、生徒がみずから低学年の声も集め、高さの低い洗面カウンターを提案したり、最終プランを絞り込む際には自分の意見を主張しつつも、人の意見を尊重する姿が見られるなど、高い教育効果を感じたという報告もあります。トイレの改造にかかわることで、自分の学校に誇りを持って学習、そして行事に取り組める児童・生徒を育てる非常にいい事業であると考えます。ぜひ改造工事が行われるときは、児童・生徒が参加をできるように考えていただきたく提案をしておきます。 こうした事業が大和郡山市総合計画の中で、郡山市が掲げている将来像「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町（やまとこおりやま）」、このスローガンにぴったりではありませんか。こうした大和郡山の将来像に向けて日々邁進しておられる市長にお伺いをいたします。市長が2001年に就任された当初からトイレの問題はあったと思います。ことし５期目の当選を果たされ、いよいよ未来へ目を向けるときだと就任の挨拶をされました。大変な赤字の財政を建て直し黒字会計を続け、いよいよ市庁舎の建設に向けて動き出そうとしています。そんな中、今までやりたくてもできなかったトイレの改修について、平成29年度の予算特別委員会の中では、市長は、学校のトイレがきれいなほうがいいというその気持ちは北野議員と同じですよとおっしゃっています。しっかり受けとめて取り組んでいきますとおっしゃいました。私は、その市長の言葉に希望を持っています。ここで改めて市長が、今後のトイレについて、トイレの改修についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。市長の思いを実現することができる希望ある回答を期待いたしまして質問を終わらせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ５番北野議員の御質問にお答えいたします。 今の子供たちは生まれたときから家庭のきれいなトイレ、家庭だけではありませんですよね、スーパーからイオンモール大和郡山へ行ったらびっくりしますけれども、ああいう環境の中で育っております。外出をしても、商業施設やレストラン等のトイレもきれいに整備をされております。そのような中で、学校のトイレは建設から相当の年数が経過し老朽化しておりますので、子供たちが違和感を覚えることは十二分に理解をしているところでございます。 そうした中、小学校のトイレについては学校現場と教育委員会が環境の改善に努めてまいりましたし、私もさまざまな工夫を呼びかけてまいりましたのも事実ですけれども、今率直な感想としては、時代の流れに追い越されたかなというような思いであります。老朽化による汚れやにおい、構造上の問題など、単なる工夫だけでは済まない課題が多いことも改めて認識しているところであります。 そうした中、トイレの抜本的な環境改善、全面改修ですけれども、先ほど教育部長からありましたように多額の費用を要する事業になります。しかしながら、まずはトイレからという発想にも真摯に向き合う必要があるのではと考えているところであります。御理解のほどをよろしくお願いをいたします。 なお、参加という言葉がございました。大事にしたい言葉でありまして、来年度導入の中学校のクーラーについても子供たちがしっかり参加をして、管理についても自分たちで責任を持つ、そういう教育の一環として考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） 本日最後の、ラストバッターということで頑張りたいと思います。皆さんもお疲れと思いますけれども、あとしばらく御辛抱願いたい、このように思います。 きょうは、私、３点質問したいと思います。 まず、１点目は、超過差し押さえ問題でございます。２点目は、非正規雇用職員問題についてでございます。そして、３点目は、城ホール使用をめぐる市長の公私混同問題ということについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、超過差し押さえという問題でございますが、これは私は６月議会、９月議会、そして今回、シリーズ物になっているんです。なぜシリーズ物になっているかというと、市長を初めとする理事者側が責任ある答弁をしてこなかった、ここに最大の責任があると、私はそのように思っているんです。 ５月16日に差し押さえが行われました。この差し押さえは 124万円の滞納税額に対しまして、土地12筆、建物５棟です。そして、固定資産税評価額の総額が 3,636万円、こういうことになっているんです。よくいろいろ行政側も言われますけれども、この 3,636万円というのは資産の時価評価ではなくて、固定資産税を課税する上での評価であるから、必ずしもそれは一致しないんだということを言われるんですけれども、常識的に考えると固定資産税評価額は時価よりも通常ははるかに低い、これが常識です。 差し押さえされました平和地区のＨさんでございますが、これに対して当然大きな憤りを感じられまして、５月29日に異議申し立てというのをされたわけであります。そして、異議申し立てに対しましてこのほど、12月７日に審査請求人ですね、異議申し立てをされましたＨさんに書面が交付をされました。まず、行政不服審査法に基づく大和郡山市行政不服審査会の経過と結論、これについてお聞きをしたいと思います。 そして、２点目でございますけれども、行政不服審査会での、評価は超過差し押さえであるかないかということを調べる場合に、財産の評価をする専門家がいなければ絶対なりません。財産の評価をする専門家がいないのに、それが超過差し押さえであるかどうか、こういうことは判断できない、このように私は思うんです。したがいまして、財産評価の専門委員が行政不服審査会の委員の中におられるのかどうか、これについても聞きたいと思います。 次、２点目の、２つ目の質問でございます。非正規雇用職員問題ということでございますけれども、私は非正規雇用労働者の処遇改善については、市会議員になってからも強くその改善を迫りましたし、９月議会におきましても、たしか東川議員がやはり改善をすべきであるということを強く求められてきた経過があるわけでございます。現在、大和郡山市の職員数はどのようになっているかといいますと、全体として平成27年度末でございますが 975名、その中で臨時・アルバイト職員が 369名です。率に直しまして37.8％、４割近いんです。私が10年前に質問したときに約３割、30％相当でございまして、10ポイント程度上昇しているんです。 これに対しまして人件費はどのようになっているのかといいますと、上下水道部の働く人たちの人件費を除いて普通会計ベースでいきますと、平成27年度でいいますと46億 828万円です。これに対しまして非正規雇用職員の人件費は６億 1,942万円です。率にしまして13.4％でございます。職員数は37.8％、４割近いのに、人件費は13.4％、これは非正規職員に対して2.81倍正規職員のほうが給料が高い、こういうことが数字で示されているわけでございます。私は同一労働・同一賃金、これは当たり前であって、正規であろうが非正規であろうが、それをもって、そのことを理由として差をつけるというのはおかしいんじゃないかという考え方はもともと持っておるわけでございます。 そこで、１点目質問します。臨時職員の賃金、手当について現状どのようになっているのか、このことが第１点目でございます。 そして、第２点目の質問といたしまして、臨時職員の雇用形態でございますが、この雇用形態が各職場によって違うということが大きな問題になっているんですが、私は12月６日に、小泉町出屋敷コミュニティセンターの指定管理者制度の導入に関しまして、これまでの直営から指定管理者制度になれば非正規雇用の職員はどうなるのかということを質問したときには、１名は指定管理者に採用され、もう１名は人事異動で対応するんだというようなことを言われたわけであります。 私は各職場の違いによって雇用形態が変わるというようなことはおかしいんじゃないかと思うんですが、今回、私が質問したいのは、清掃センターの４名の臨時職員が１年の任期ということで採用されて来年の３月31日で切れるということで事実上雇いどめ、首切りですね、そういうことが行われる。ところが、ほかの職場では人事異動で対応されているところがありまして、本人さんの勤務成績が良好で、働くという意欲があれば、やはり大和郡山市全体の人的状況を考慮して働けるようにするのが当然じゃないだろうかと、このように思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。 ３つ目の質問でございますが、上田市長の城ホール使用をめぐる公私混同問題についてでございます。私は９月の初めごろ、市民からこういう手紙を受け取りました。全部読みません、時間の関係がありますから。この市民から私に来た手紙というのは、私と一般社団法人大和郡山市文化体育振興公社の２つの宛名で、私に対してこういうことがあったということで届けられているんです。その内容を読みますと、９月22日の金曜トークサロンは上田市長の話を聞くという設定のようです。ところで、この際の聞き手はマリンバ奏者の松本真理子氏となっております。一体何をどのようにして検討して聞き手を決められたのでしょうか。あるいは金曜トークサロンで、聞き手は固定しているのかもしれません。しかし、そうなると、なぜゲストが上田市長なのか。この金曜トークサロンというプログラムを使って上田市政の宣伝をしようということでしょうか。市の運営方針として、市長が公的施設を使用して自分の宣伝をする。また、その機会に一般のただの演奏家で、政治的な話題に無頓着で、市民生活の感覚とは離れた考えの持ち主を互いに知名度を向上させるべく利用しようというのでしょうかということで、私に手紙がきました。 そこで、私は質問をしたいと思います。この金曜トークサロンについて、当初からの開催の経過、司会者、そして選定理由、内容決定、費用負担、こういった問題についてどのようになっているのかということをまず第１回目の質問としてお聞きしたいと思います。 以上で３つの質問に対する具体的な質問項目でございます。よろしくお願いします。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 16番丸谷議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、１つ目の御質問の超過差し押さえ問題についてでございます。御質問のありました審査請求の経過を申しますと、平成29年５月16日付で処分庁であります税務課が行った滞納税に関する差し押さえ処分について、５月29日にその処分の取り消しを求めた審査請求が提起されました。同６月29日に行政不服審査法の規定に基づき審理員を指名し、審理員において処分庁から弁明書、それに対する審査請求人からの反論書の提出など、法に規定された審理手続を経て、10月13日に審査庁がすべき裁決に関する意見書である審理員意見書が提出されました。 この提出を受けたことにより、同じく法の規定に基づき10月24日付にて、大和郡山市行政不服審査会に諮問をいたしました。行政不服審査会においては、11月６日、９日、24日の計３回、審議をいただきまして、11月24日付にて審査請求は棄却されるべきであると答申をいただきました。これにより、去る12月７日、答申どおりの内容で裁決を行いまして、審査請求人に書面を交付したものでございます。 続きまして、行政不服審査会での手続における財産評価についててございます。大和郡山市行政不服審査会は、弁護士の方、大学の准教授の方、元行政職の方の３名で構成されており、財産の評価を専門とされる方はおられません。審査会３名で、先ほど申し上げた結論にて答申をいただいたものでございます。 次に、２つ目の質問であります非正規雇用の労働条件の改善についてでございます。労働条件につきましては、職種や勤務先ごとに条件が異なりますので、代表的な例を挙げますと、時給雇用の臨時職員では週５日、１日当たり５時間勤務の者の場合、年間総額ではおよそ 101万円となります。次に、日額職員でございますが、事務補助職員の例で申しますと、年間総額はおよそ 156万円となります。次に、月額臨時職員でございますが、賃金制度に経験給を取り入れることとし、勤続年数に応じて賃金単価の見直しを行っております。保育士職で勤続10年を経過した者の例で御説明いたしますと、賃金の月額は18万 3,300円、期末手当を加えた年当たりの給与の額はおよそ 280万円となります。 その他の勤務条件でございますが、労働基準法どおりの有給休暇はもちろんのこと、特別休暇として月額臨時職員には６日間、それ以外の職員には２日間の夏季休暇並びに忌引休暇を付与しております。そのほか月額臨時職員については結婚休暇、生理休暇など並びに病気休暇も付与することとしております。 勤務条件のうち、賃金並びに月額臨時職員の期末手当につきましては、これまでも人事院勧告に基づき見直しを行っており、その他の勤務条件につきましても、社会情勢等を勘案し、職員団体とも協議の上、整備をしてまいりました。先ほど御説明いたしました特別休暇等につきましても、そのような経緯を経て導入を進めてきたところでございます。 また、臨時職員の定年年齢につきましては、現在、現業職で63歳、それ以外の者については62歳としております。これにつきましても、雇用と年金の接続問題を勘案し、来年度から適用を念頭に、まずは現業職以外の職員についても上限を63歳に引き上げるべく準備を進めているところでございます。 次に、雇用の継続につきまして御説明させていただきます。本市の臨時職員につきましては、地方公務員法第22条第５項に基づき、６カ月ごとの臨時的任用を行っているものでございます。この任用は、その職について客観的な能力を勘案しながら勤務条件を提示し、本人の同意を得て手続をしております。また、育児休業職員の代替や緊急な事業に伴う場合などは、任期の期限を定めて任用することとなり、任期の期限をもって退職となります。そのほかの場合については、あくまでも職についての任用となり、定年の年齢まではその職について必要がある場合のみ任用を継続しているものでございます。 今回御質問いただきました清掃センターの現業職の時給の臨時職員になりますが、清掃センターの長期包括委託事業のために、平成30年３月31日までの任用の期限を定めて求人募集を行い、本人同意の上に任用させていただいているものでございます。そのため今回の長期包括委託事業開始に伴い、任用期限を定めた臨時職員については一旦退職となり、今後につきましては、職種にかかわらず欠員が生じた場合には、ハローワークを通じて求人募集を行うこととなりますので、再度御応募いただくことは可能であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） 16番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 やまと郡山城ホールにつきましては、指定管理者制度により文化体育振興公社に施設の管理運営及び主催事業を委託しております。御質問の金曜トークサロンにつきましては、やまと郡山城ホールの主催事業として、平成24年度から２カ月に１回のペースで実施をされており、毎回異なったゲストを迎えて現在まで34回を数えております。司会者につきましては、開始当初から演奏会、講演会を初め各種団体での活動を通じ幅広い人脈があり、幅広い目線での話が展開できると考えまして、市音楽芸術協会の会員であり、やまと郡山城ホールアドバイザーを務めている松本真理子氏に城ホールのほうからお願いをされているところでございます。 内容につきましては、司会者である松本氏から提案を受けて進められており、出演いただくゲスト講師につきましても同様でございます。開催の経費につきましては、文化体育振興公社の主催事業でありますので、参加者からの入場料収入及び一部指定管理料により賄っているところでございます。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） ２回目の質問を行いたいと思います。 まず、１点目の超過差し押さえ問題についてでございます。私は第１回目の質問におきまして、財産評価の専門家がいるのかということを、行政不服審査会の委員が３名おられるんですけれども、専門家について聞きました。これに対しまして専門家はいないという御答弁でございました。超過差し押さえであるかないかというのは、財産を評価するその知識がある人でなければ、それが 124万円に対して 3,636万円の固定資産税評価ですけれども、財産を評価できる人でなかったら超過差し押さえであるかないか、これはわからんのですよ、現実問題ね。これはもう常識だと私は思うわけであります。 そこで、審査会で審査請求の申し立てを棄却するというような結論が出たんですけれども、まず、超過差し押さえ問題について２回目の１点目の質問は、この超過差し押さえの可否を決めるのに、専門的な知識を持っていないのに、どうしてこれは可否を決めることができるのか。これは裁決、結論を市長に出されているわけですから、これについて市長はどのように考えておられるのか、これが１点目に聞きたいと思います。 そして、私は９月議会におきまして、部署によって差し押さえの形態が違う、税務課は換金性のある預貯金がなかった場合には全部不動産を一括して差し押さえするんだというような対応をしているということがわかりました。国税徴収法では、財産を評価する場合は１筆ずつ選択して評価をして超過差し押さえにならないようにしなければならないと、こういうようになっているんです。ところが、税務課は一括して全て不動産を差し押さえたわけであります。ところがことしの６月でしたか、国民健康保険の運営協議会ですか、そこで国民健康保険税の担当者に国保税の滞納があれば差し押さえはどうしているんだと聞きますと、一つ一つ精査をして差し押さえしています、一括して差し押さえしているということはありません、こういうことがわかったんです。私は９月議会におきまして、上田市長に、担当によって部署によって違うというのはどういうことなんですかということを聞きました。そのときに、上田市長は子細なことはわかりませんという答弁でした。わからないはずはないと思うんですけれども、あれから３カ月以上たったんですから、その違いがなぜ起こったのかということはもう市長も御理解されているはずだと思います。これについて述べてください。 そして、このような一括した差し押さえを今後とも続けていくのかということを９月議会で私は上田市長に問いただしました。これに対しまして上田市長は、今後滞納がないことを祈るだけですと言われたんです。私の質問に対してまともに答えられておらない。今回、もう一回、上田市長に問いただします。このような全部差し押さえを今後とも継続するのかどうか、これについて答えてください。 続きまして、非正規雇用職員の問題でございますが、担当のほうは日額５時間で働く職員は 101万円、事務補助職員 156万円、保育士さん年間 280万円等々、このような御答弁をされました。非常に賃金が低い。同一労働・同一賃金といいますけれども、責任の所在によって違いによって多少の違いがあるのは、これはやむを得んと思います。しかし、現実的に見ると余りにも格差が大きいわけですから、この格差が 2.8倍以上あるとするならば、それをどのように今後賃金の問題についても縮められようとしているのか、これについて非正規雇用職員問題の２回目の第１点目の質問としたいと思います。 続きまして、臨時職員の継続雇用問題でございますが、ことし５月11日、地方公務員法そして地方自治法の法律の一部改正がありました。この改正で、会計年度任用職員という制度が法律上でできるということになりました。この法律ができますと、繰り返しこれから継続的に雇用するかどうか、これは各自治体が条例で定めるということになっておりますし、また、各特殊勤務手当とか地域手当も含めて、条例でこういう職員に対して適用することができるということになっているんですけれども、私はこの問題に対しましてやっぱり法律は格差是正ということで、全国的にいろんな非正規雇用職員の悲惨な実態から国のほうもこういう形で法律を改正された。だから、大和郡山市としても今後どのような形で改善をしようとしているのか、それについて上田市長の考え方をお聞きしたいと思います。 続きまして、３つ目の質問でございますが、城ホール使用をめぐる市長の公私混同問題でございます。これは松本真理子さんが、９月22日に上田市長とトークサロンをやるということでビラをつくられました。そして、このビラは各公民館に全部設置されているんですよ。ここで松本真理子さんがこのようなことを言っておられます。上田市長に対し、大和郡山市を愛し、常に市民に寄り添い、幅広い見識と豊かな経験でパワフルなリーダーシップを発揮されております。全面評価ですね。今回はリクエスト企画として、５期目の上田 清市長をお迎えして、16年間の振り返りとこれからの未来像について大いに語っていただこうと思っておりますと、このように呼びかけ、書いてあるわけです。 今回の松本真理子さんの金曜トークサロン、これは平成24年度から実施されている。そして、第１回目には上田市長がゲストとして呼ばれている。ちょうど市長選挙の１年前です。今回選挙があってからすぐに９月22日にやっておられるんです。これは上田市長の、市長として市政でこれまでやってきたこと、そしてこれからの市政のあり方、これについて、松本真理子さんの誘導によって市長がお話しされるわけです。これは市長の政治活動の一環であって、それ以上のものでもそれ以下のものでもないと、私はそのように思うわけであります。 そこで質問をいたします。このチラシの設置を各公民館にしているんです。しているということもおかしいし、また、これはカラーコピーで制作されています。このカラーコピーのコピー代。そして入場料。今回９月22日に城ホールの地下のレセプションホールというところでやっているんです。僕も年に１回だけ少人数でそこでやるんです。ちゃんと使用料払いますよ。この使用料、払っておられないと思います。 そして、もう一つ、そのサロンをやろうと思ったら会場設営するんです。誰がするんですか。文化体育振興公社の職員でやるんでしょう。文化体育振興公社の職員というのは市から出向された市の職員と文化体育振興公社に雇われた職員がするんですよ、上田市長の政治活動に対してですね。私はこれは公私混同以外の何物でもないんじゃないかなとこのように思うわけであります。そこで、私は上田市長の見解を聞きたいと思います。このような金曜トークサロン、これは、市長の公私混同であると私は思うんですけれども、それと、もう一つ、今後ともまた松本真理子さんからゲスト出演を上田市長がされたらまた行くんですか、そういうことも含めてお聞きしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わりたいと思います。よろしく御答弁のほどをお願いします。私の質問に対しまして、上田市長はよく答弁漏れをされます。得意な分野では、きょうは福田議員の話に対してはいろいろなことを言っておられましたけれども、思うことを存分に述べていただきまして、納得できる答弁をお聞きしたいと思います。以上で２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君）
西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 16番丸谷議員の１つ目の不動産差し押さえについての御質問にお答えさせていただきます。 国保税と税務課の市税の徴収の仕方でございます。税務課というのは滞納者が複数の物件を所有している場合には、一応個別の要因を考慮した上で適時差し押さえる物件を選択しております。ただ、本件事案につきましては正確に評価することが困難な減価要因がございましたので全筆、全棟の差し押さえとなったというものでございます。そういうことですので、それぞれの部署での対応が異なるとの御意見でございますが、私としましては、市全体で適切に対応しているという認識でおります。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 16番丸谷議員の御質問にお答えします。 多岐にわたりますので、答弁漏れがあるかもしれません。その際は御指摘ください。１つは、超過差し押さえの件でありますけれども、財政評価の専門家の件、これについては３人それぞれに識見を有する方々で構成をされている行政不服審査会、こういうふうに認識をしております。したがって、適切に審査判断の上、答申されたものと理解をしているところであり、裁決をしたということでございます。 それから、部署による対応の異なりということでありますけれども、これは恐らく国保税あるいは市税ということをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、もちろん手法が異なる面もあるかもしれませんけれども、市全体では適切に対応しているものというふうに考えております。 それから、今後どうするのかということでありますけれども、これについてはこれまでどおりの方針で公平公正に進めてまいりたいと思います。 それから、非正規職員の今後についてでありますけれども、当然のことながら改善に向かって進むべきことであり、先ほど総務部長からありましたように勤務条件あるいは定年の問題、賃金の問題、手当の問題、一歩ずつではありますけれども、着実に改善を重ねてまいりたいというふうに考えております。 それから、金曜トークサロンの件でありますけれども、これについてはゲスト講師として出演依頼をいただき、お引き受けをしたものでございます。ゲスト講師は毎回異なる方が務められております。今回ちょっと回数は覚えておりませんけれども、三十数回になると思います。２カ月に１回でしょうか。なお、当然のことながら、私は講師謝礼は一切いただいておりません。チラシについても、毎回同じパターンで作成されており、その回のゲスト講師の紹介、経歴や活動等が記載をされております。これに基づいて、郡山の今あるいは未来について、トークサロンでありますからフランクに語り合おうというそんな会合であります。 やまと郡山城ホールにかかわらず、コンサートなどでの舞台への登壇は出演者やアーチストからの依頼や呼びかけに応えたものでございます。依頼や呼びかけがあった場合には、それに応えて市を代表して出演者に感謝とおもてなしの気持ちを表することは、市長として至極当たり前のことではないかと考えております。 なお、また求められたらということでありますけれども、そう頻繁に出るものではありません。当分の間、同じような形で三十何回続いてるわけでありますから、いろんなゲスト、次回もトヨタの菊地社長でしたかね、決まっていると思いますけれども、そう頻繁に出るものではないと思うし、当分の間そんな話はないと理解しております。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） ２回目の答弁を
西尾総務部長及び上田市長からいただきました。 今回の２回目の質問に対しましては、これまでと違って上田市長、一応全面的にお答えになっていただきまして、ちょっとは気分がおさまっているんですけれども、まず超過差し押さえ問題でございます。超過差し押さえ問題につきましては、私、行政不服審査会、全文一応読ませていただきました。会長は西田正秀弁護士です。この方は小泉町におられます。これを読みまして、私はこれは何という答申書なんだと率直に思いました。時間の関係がありますから二、三指摘します。ここに不動産のそもそもの評価の判定が困難であると書いてあるんです。そして、この財産は差し押さえて換価する上で買い手がつくかどうかがわからない。こういうことを言われているんです。これは財産の判定が困難であると、そういうことを断定した委員会が、超過差し押さえであるかないか、これすらもこんなん結論出ません。これは率直に私が言いたいことであります。 そして、もう一つ、この固定資産、全て差し押さえをしたからといって直ちに超過差し押さえとなるわけではないと、こういう書き方なんですよ。だから、超過差し押さえではないんだという具体的な根拠を示しておらない、絶えず逃げてるんですね。直ちに超過差し押さえになるものではない、こういうふうに言っております。 そして、最後、これは僕、本当に腹が立ちました。こういうことが書いてあります。仮に差し押さえが、全体として超過差し押さえと解される場合においても、実施した一部の公売によって滞納税額を満足することが判明したときは、速やかに他の部分の差し押さえが解除され、その結果、超過状態は治癒されると解されると書いているんです。何か差し押さえされた方が病人であるかのような書き方ですけれども、実はこの文書は昭和34年３月23日、山口地裁で同じような文書、判決が出ている。ただし、違うのは今回の審査会が出した文書は、一部の公売によって滞納税額を満足することが判明したときはと書いてあるんですけれども、山口地裁ではどのように書いているかといいますと、超過差し押さえと解される場合においても、一部差し押さえ解除、こっちの裁決文は公売と書いてあるんです。山口地裁は一部の解除ということで書いてある。この文言を振りかえているんです。だから、私は、超過差し押さえであったとしても、一部の差し押さえ物件が解除されれば、それは超過差し押さえでない場合があります。しかし、今回のこの文章は一方で売れないかもしれないと言いながら、一部の公売によって滞納税額を満足するという結果が出るかもしれないと、これは二重の矛盾ですよ。 だから、私はこのような異議申し立て人の申し立てを棄却した今回の答申書、恐らくこの異議申し立てされた方も絶対にこれを許すことはできない、この文書を見て思われているであろうと私はそのように思います。私もこの異議申し立てされた方と同じような思いでありまして、今後行政を相手取ってこれは徹底的な法廷闘争になっていくであろうと。そして、この問題については市民の財産権を否定するものであると、侵害するものであるとして、私も同じ立場でこれからもこの問題について取り上げていきたいと、このように思います。 続きまして、非正規雇用職員の問題でございますが、市長は今後についてはこれまでどおりと、当然のことながら改善に向けて進んでいくんだと。一方、改善を積み上げていきたいと、このような趣旨の発言をなさいました。今後の推移については、じっくりまた見守っていきたいと思います。そして、雇用形態につきましてもよほどの理由がない限り、本人が働く気概があるのであれば、市全体の機構を見て人事異動で調整できるようにしていただきたい。そうでなければ非正規雇用の職員は安心して働くことができない、このように私は思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。これも答弁は結構です。 最後、城ホールの使用のことでございますが、ゲスト依頼を受けて行ったんだということでございます。当分の間は来ないだろうとおっしゃっておりましたけれども、このような市長の政治活動ではないかと、それに指定管理料を投入すると。使用料とかチラシのカラーコピー代とか職員の人件費とか、そのようなことは私は誤解を受けるようなことはすべきでないと、このように思うんですけれども、ちょっと聞きますけれども、最後です。もし、市議会議員である我々が、松本真理子さんから、そんなことは絶対ないですよ、丸谷さん一回ね、これまでやってきたこと、これからの市政についてゲストで来てくれませんかと、もし私が言われたら喜んで行きます。それはないですけどね。ないですけど、その場合、これ最後に聞きたいんですよ。文化体育振興公社としてそういうことがあったら、松本真理子さんに依頼を受けて、全面的に聞いて、上田市長と同じような取り扱い、対応をされるんですか。これは上田市長に聞いても仕方ないけれども、文化体育振興公社のトップである副市長に対して、どないするんですか。これ最後に聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○議長（遊田直秋君） 吉村副市長。 （吉村安伸君登壇）
◎副市長（吉村安伸君） 16番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 当然ながら公平公正に対応いたします。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） これをもって一般質問を終結いたします。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） お諮りいたします。 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明14日の会議は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よって、明14日は休会することに決しました。 次回は15日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さんでした。 午後５時34分 散会...