天理市議会 1999-06-01 06月22日－03号
議員御指摘のとおり、このグリーンテクノ福住につきまして、順調に行けば緑豊かな自然と調和した工業団地を整備して、雇用の拡大はじめ情報や人々の交流を通じて地域の活性化が進んでおっただろうというふうに思うわけですね。これは議員御指摘のとおりやというふうに思うわけでございます。
議員御指摘のとおり、このグリーンテクノ福住につきまして、順調に行けば緑豊かな自然と調和した工業団地を整備して、雇用の拡大はじめ情報や人々の交流を通じて地域の活性化が進んでおっただろうというふうに思うわけですね。これは議員御指摘のとおりやというふうに思うわけでございます。
また、住宅整備につきましては、市営住宅の建てかえ事業を引き続き進めてまいりますとともに、宅地造成事業については、史跡朱雀大路跡復元整備を推進するため、同区域内の工場移転用地として中ノ川地区の工場団地の造成を進めてまいります。 また、世界遺産に登録された唐招提寺、薬師寺が建ち並ぶ西ノ京地区を文化観光保存地区として整備を図るため、その計画策定を行ってまいります。
なお、本年度についても、もう少し時間があるので初志の目的が達成できるよう頑張るので、各議員におかれても、温かい目で本市の商工業発展のために、ご尽力いただきたいとの説明がありました。
しかし、基本的には道路、河川、土地区画整理等の都市基盤整備を進めることは、地域経済の活性化、商工業の活性化につながり、ひいては地方公共団体の安定化につながるものと考えております。
文教・社会福祉施設等の市公共施設で屋根の破損や倒木等があり、被害額は約3,380万円、また農業、商工業の被害額は約２億6,400万円であります。市全体の被害総額は約13億円と推計をいたしております。 今回の台風で特に問題になりましたのは、電気等のライフラインの復旧見込みの情報収集と市民への情報伝達であります。
その主な物質につきましては、工業用や家庭用の洗剤で多く使われている物質が分解してできるノニルフェノール酸と、プラスチックに多く含まれているビスフェノールＡ、塩化ビニールに含まれるフタル酸－ジ－２エチルヘキシルでありました。
まず、今回の訴えについての経緯について説明を求められたのに対して、市営住宅の家賃改正について、昨年約１年をかけて各団地で説明会等の話し合いを行い、昨年１１月に終了した。
次に、積水化学工業の工場移転に伴う跡地利用について質問があり、理事者より、既に決定している朱雀大路と二条大路の復元を除く跡地利用については、関西文化学術研究都市推進機構の中で、平城宮跡地区として古文化財の総集積の形成の場として計画されている。また、県とも、平城京遷都千三百年を見据えて、歴史・文化国際交流ゾーンとして位置づけ、協議を進めているとの答弁がありました。
平成九年六月、また本年三月議会で神社仏閣依存型ではなく、新しい観光資源開発として、東京墨田区における地元の手工業や伝統工芸を統一テーマで、統一ロゴマークをつけたミニ博物館の推進状況を紹介するとともに、市民の活力を生かした提案を行ってきましたが、先日は、岡山県津山市の城西まるごと博物館の視察を行ってきました。
また、自治体レベルでも、認証取得を目指す動きが見られ、新潟県の上越市、千葉県の白井町、滋賀県の工業技術総合センター等が、既にこの資格を取得しております。また最近では、大阪市がこの資格取得のためにプロジェクトチームを編成したと伺っております。
次に、宅地造成事業費特別会計についてでありますが、積水化学工業にかかわる中ノ川造成事業の今後のスケジュールについて質問があり、理事者より、平成十年度に開発に伴う各種許認可をすべて取得できるよう、現在県と調整中である。認可になれば造成工事を行い、十三年度末には完成させたいとの答弁がありました。
また、市営住宅の建てかえ事業等により、住宅整備も引き続き進めてまいりますとともに、宅地造成事業については、史跡朱雀大路跡復元整備を推進するため、同地区内の工場移転用地として、中ノ川地区の工場団地の造成に向けて許認可の手続を進めてまいります。
また、小集落地区改良事業を中心とした住環境整備を計画的に推進してきましたが、残された残事業の完遂に向け、前年度に引き続き日高山団地の建てかえ、地区内道路整備、不良住宅の買収及び除去、分譲宅地の造成工事等、積極的に推進してまいりたい所存であります。
本特別委員会は、去る二月十六日千葉県土地開発公社の「土気緑の森工業団地」を、二月十八日には静岡県三島沢地工業団地を訪問し、それぞれの工業団地についての視察を行いました。 その概要を申し上げます。
三番目に、市民会館建て替え事業七十八億円、清掃センター処理施設整備事業三十七億円、天理駅前広場整備事業三十六億円、グリーンテクノ福住工業団地開発事業百億円で、総額二百五十一億円の大規模公共事業とその財政計画についてお尋ねいたします。 これらの計画は、総額では一般会計予算を上回るもので、法人税などの伸びが大きく期待できず、補助金の一般財源化などが進む中で市財政を大きく圧迫するものとなります。
〔十九番 荻原文明君 登壇〕 ◆十九番（荻原文明君） それでは議案第十八号、天理市助役定数条例の制定については、補助機関としての助役の定数を二人にし、そのうち一人を建設部担当としようとするもので、主要三大事業を今後五年計画で推進し、福住工業団地開発計画も既定の方針どおり推進しようとするものです。
今までも東部地域に関しては、農林業の振興、農林生産基盤の整備、また就労の場の形成に向けた工業団地の造成や、市街地への交通条件改善のための道路整備、あるいは市民のスポーツ・レクリエーション・文化活動の場を形成し、多くの人々が緑豊かな自然との触れ合いを進める等、御努力をいただいておるところでございます。
真菅駅南側の加藤団地へ至る通勤、通学用歩行者通路の確保についての要望書につきましては、ご配付申し上げましたとおりでございますので、よろしくご清覧おき願います。 これをもって議長報告を終わります。
そこで、九四年の九月には、小島諸国連合が、翌年の条約第一回締結国会議に向けて、トロント目標の実行を先進工業国に義務づける内容の議定書案を国連に提出しました。この議定書案は、ヨーロッパ諸国と発展途上国を中心に賛同する国がふえており、世界の多くの国連非政府組織が全面的に支持しています。
八月の二十三日から三日間、「つくろうわがまち日本の未来」「中小商工業のちからで豊かなくらしと経済を」をテーマに第十回中小商工業全国交流・研究集会が、県文化会館や中小企業会館など、奈良市内の九会場を使って聞かれました。