奈良市議会 2021-12-03 12月03日－02号
２点目に、大阪・関西万博が2025年に開催されますが、本市においても観光入込客数が期待されるところでありますが、大阪・関西万博を見据えた将来的な取組についてのお考えをお伺いいたします。 次に、現環境清美工場について、市長に１点お尋ねいたします。
２点目に、大阪・関西万博が2025年に開催されますが、本市においても観光入込客数が期待されるところでありますが、大阪・関西万博を見据えた将来的な取組についてのお考えをお伺いいたします。 次に、現環境清美工場について、市長に１点お尋ねいたします。
187 ◯領家誠地域活力創生部長 駐車場用地として貸す場合なんですけども、更地で貸すかどうかということだと思うんですが、今回の契約については最初から駐車場でお貸しするということですので、基本的にはそういう通路を含めずに駐車場の区画で計算をしていまして、他の市町村も少し調べてみたんですけれども、大阪府の行政財産、府営住宅の駐車場なんですけども、こちらの方の同じような予約サービスで
また、転入前の地域を見ますと、男性は大阪市から、女性は奈良市からの転入が最多となっていますが、近年特に奈良市からの転入は男女とも減少傾向にあります。また、大阪府下の働き盛り世代へのウェブアンケート調査によりますと、生駒市の認知度や移住ニーズは他の大阪市周辺都市と比較して相対的に低いため、働き盛り世代を誘引する行政施策や民間主体の事業、活動を創出する必要があること。
大阪府では、独自にモニタリング指標を設定した上で、現在のコロナによる感染状況を信号と同じように示す「大阪モデル」という方法で府民に分かりやすく周知されています。来年以降もコロナとの共存が想定される中、「大阪モデル」のようにコロナの現状を総合的に信号の色で示す方法など、市民に分かりやすく周知できる手法を検討してみてはいかがかと考えています。
このような観点で、先ほどから引用のございます近畿圏におきます類似団体の１１市、大都市近郊における人口同規模のベッドタウン、サラリーマン世帯が多い都市かなと考えますが、例えば大阪府守口市、箕面市、兵庫県三田市、本県でいいますと生駒市などがこれに当たりますが、この１１市の中で、本年度、一般予算会計を当初予算ベースで比較しますと、本市は予算規模でいいますと上から５番目、同様に、職員は多いほうから３番目、上
特にデジタルトランスフォーメーションを進めていく上で必要となる財源の確保、また、特に住民生活を現場で支える市区町村の意見を国のデジタル化の計画にしっかりと反映をしてほしいということ、また、恒常的に現場の自治体とデジタル庁をはじめとした各府省との間で様々な意見交換が行えるようになど、意見を取りまとめて提言をしてきたところでございます。
続きまして、2025年の大阪・関西万博への本市の関わりについてということでございます。 この大阪・関西万博という名称にもございますように、今回の万博については、大阪だけではなくて関西全体の取組として位置づけられているものでございます。この８月19日には、主催者によるパビリオン等の出展参加説明会が開催され、９月16日からは募集が始まる予定と聞いてございます。
１点目に、本市がばいじん処理を持ち込んでいる大阪府の処理施設から、本市に対して今年抜取り検査をされた際、基準値を超えるダイオキシンが検出されたことが今回の焼却炉停止の理由であります。私の調査では、過去10年間の本市の自主検査では違法状態はなかったと大阪府の処理施設は報告を受けていると聞いております。
現在、本町では、内閣府のデジタル人材派遣制度を活用して、ソフトバンク株式会社から人材を確保し、非常勤ではございますが、ＩＣＴ推進コーディネーターとして、町の情報化のアドバイスをいただいております。その効果もございまして、町職員の情報系分野に関する知見やスキルは向上しているものと感じております。
子どもの貧困対策は平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、平成26年８月に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、政府として総合的に取組を進めることとされており、内閣府、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁が連携して取り組まれております。奈良県でも、経済的困難及び社会生活上の困難を抱える子どもを支援する奈良県計画が策定されました。
310 ◯鍬田明年福祉健康部次長 大阪にございます株式会社セレクトという会社さんでございます。 311 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
一方、ワクチン接種率は上がってきているものの、第５波と言われていますが、全国的に感染者が増え、８月２日には、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄に緊急事態宣言が、また北海道、石川、兵庫、福岡にはまん延防止等重点措置が適用されました。 本市においては、８月２日から市独自の２回目となる感染拡大緊急警報が発令されました。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。
また、新堂ランプにおいて、京奈和自動車道が大和高田バイパスの大阪方面と高架部において接続され、残念ながら橿原方面からは接続されないのですが、令和８年の春に部分開通する予定であることが報道発表されております。
現状といたしましては、本制度活用の基本的な流れとしまして、まず内閣府から地域再生計画の認定を受ける必要がございます。その地域再生計画に基づきまして、市役所が実施するプロジェクトに対して企業から寄附の申出があれば、企業との間で寄附を活用する事業を相談・決定しまして、その事業費の確定後に企業から寄附金が払い込まれると。
「コロナで黒字決算は、市民に寄り添った独自の政策が出ていない」と非難される議員もおられますが、２０２０年度、お隣の大阪府は黒字額約３３１億円、府独自のコロナ関連の支出は約２２億円と、コロナ対策費の僅か０．２％であります。また、大阪市においても同様に、黒字額１３０億円もコロナ禍に出しております。
２０１９年度の内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査というのがありました。そこには、男は仕事、女は家庭といった固定的性別役割に反対という、こういう回答は実は６割と多数派になっているんです。しかし、現実はどうか。やっぱり多くの女性の生きづらさが顕在化しているのではないかというふうに思います。
その中で、４月15日、生駒市感染拡大緊急警報が出され、また４月25日、大阪府緊急事態宣言、また４月27日、奈良県緊急対処措置が出され、これを受けまして４月30日に市の対応通知を出しております。まだ、この時点では、プールについては感染措置を講じつつ行うということで話をしております。
特に現役世代については、私も前職の会社は大阪市に所在しており、深夜の帰宅も珍しくありませんでした。このことからも、奈良市民で他県、他市に就労され、帰宅時間も深夜になる市民の方も多いと認識しています。 そこで、以下の点について伺います。 １点目、65歳未満の現役世代の方に対する接種勧奨の取組について、どのように考えているのか伺います。
次に、専門外来の有無についてということでありますが、東京や神奈川、大阪、また岡山などにおいては、大学病院などに専門外来が設置をされていると聞き及んでございます。全国的にもまだ設置の事例は少なく、県内での設置事例は現在のところ、いまだないという状況でございます。