広陵町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2号 6月13日）
ある大阪府の小学４年生の男子児童は、学校から支給された端末を持ち帰るようになり、視力が１．２から０．３に落ち、学童保育から帰宅した午後６時頃から、母親が仕事から帰る午後８時まで端末のプログラミングアプリで遊び、土日は朝から晩まで使う。母親は「仕事があるので、常に何をしているのか、見張ることもできない」と嘆いています。
ある大阪府の小学４年生の男子児童は、学校から支給された端末を持ち帰るようになり、視力が１．２から０．３に落ち、学童保育から帰宅した午後６時頃から、母親が仕事から帰る午後８時まで端末のプログラミングアプリで遊び、土日は朝から晩まで使う。母親は「仕事があるので、常に何をしているのか、見張ることもできない」と嘆いています。
関西だと京都府京丹後市、認知症とともに生きるまちづくり条例、兵庫県明石市では、明石市認知症あんしんまちづくり条例など、神戸市の認知症の人にやさしいまちづくり条例では、理念的な規定のみならず、具体的な施策に関する規定も盛り込まれています。
教員１人当たり、札幌市で年間103時間、つくば市で年間89.2時間、大阪市で年間224.1時間減っているというようなことも言われておりましたが、このように大幅な削減が期待されるということでしたけれども、本市ではどんなふうになっていますでしょうか。
次に、３年後に開催される大阪・関西万博についてであります。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、人類共通の課題解決に向け、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造、発信する場として、2025年４月13日から大阪・夢洲を会場に、想定来場者数は2820万人、経済波及効果は約２兆円として、６か月、184日間開催されます。
このＳｏｃｉｅｔｙ５．０とは、「仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と内閣府の第５期科学技術基本計画に掲示されており、別名「超スマート社会」とも言われます。
実際に山一つ越えて大阪に行けば、子育て支援の充実がどんどん進んでいまして、子どもたちの給食費無償化は既に当たり前になっていますし、月１万円の塾代助成や私立高校の授業料無償化、さらには、大阪公立大学の授業料も府民であれば無償でできるなど、都市部と橿原市での差は開くばかりで、「子育てするなら迷わず大阪に行ったほうがいいのでは」とさえ感じてしまいます。子どもたちは、まちの宝であり、未来への希望です。
議員御質問の新型コロナウイルスと共生していく町社会をどのように形成していくかについてでございますが、最初の確認から２年以上経過している現在におきましても、明るい兆しが見えず感染者数が高止まりし、大阪府や奈良県等におきましては、重症患者の病床使用率が７０％を超えるなど、高水準で推移しておりますことを踏まえ、現段階では、３回目のワクチン接種を推進してまいりますとともに、町民の皆様が引き続き感染防止対策を
また、同年12月中旬には、本市と斑鳩町合同で連携協約及び事務の委託により広域連携を行っている先進都市事例でございます大阪府茨木市及び摂津市両市の視察を実施し、広域連携を行うに至った経緯、費用負担割合の設定、連携実施に向けたスケジュール感等について聞き取りを行ったところでございます。
大阪湾圏域処理場整備事業負担金が３６１万２，０００円となりまして、昨年度は２４７万４，０００円という形で、１２０万円ほど増になっております。
ただ、福祉部門のほうでこども庁が内閣府にございますので、その流れをこちらのほうでくませていただいて、福祉部門のほうで持たせていただいたところはございますが、子供というキーの中で、教育委員会との連携は十分にやっていきたいというか、関わっていただいているというところでございます。 今、幼稚園とかいう部分が福祉部のほうで持たせていただいております。
247: ● 佐藤太郎委員 当面はＳＰＣからもらうことやからあれなんですけど、これは、僕は、資料の請求をしたのは、実は、あの大阪のカンデオというのは宿泊施設になっとるんですよね。宿泊施設からコロナになっていますねん。何でかなと思ってね。それで気になってちょっと見てるんですけど。 まず、この１枚目のほうの、宿泊者のところは７０％。
従来のような、大阪に就業や消費を依存した大阪のベッドタウンモデルが限界になりつつある中で、担税力のある40代は10年後に３割減少することが見込まれており、福祉、教育、インフラ整備など必要な政策実現のためには、子育て・働き盛り世代の誘引と定住促進に取り組んでいくことが重要であります。
大阪周辺のべッドタウン都市群に埋没しないような魅力的な住宅都市であり続けるには、多様な生き方、暮らし方が選択できる豊かなまちづくりを進める必要があります。そのためにも、令和４年度は総合計画に掲げる将来都市像「自分らしく輝けるステージ・生駒」を達成するための事業に重点的に資源を投入し、市民の皆様が楽しく安心して暮らせる次世代型の住宅都市を実現するために取り組んでまいります。
奈良県は直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数が、神奈川、東京、大阪に次いで全国で４番目に多い県です。橿原市の累計の感染者は５，８８９人になり、これは、市民のおよそ２０人に１人の方がこのコロナ禍で１度は感染を経験されたことになります。市としても感染拡大予防の対策を取ることが必要と思います。 橿原市では、２月８日から橿原運動公園内に無料のＰＣＲ検査センターが開設されました。
91 ◯松田悟こども課長 １月５日時点で、例えば愛知県の豊田市、兵庫県明石市、あと、奈良県では斑鳩町、大阪府岬町、兵庫県小野市、広島県の府中町、埼玉県鴻巣市、千葉県香取市等、何市かはございます。
大阪市内の弁護士事務所所属の弁護士の意見として、生駒市議会基本条例第17条の規定は地方自治の本旨に基づき自治体としての本旨を守るために掲げられていると解され、議員定数の変更・削減は市民の声を市政に反映させる権利を侵害するおそれがあるものとして相当に高度な合理性が必要であるとの定めであるという見解でございます。
以前は、大阪の摂津市を紹介しましたが、ある保護者から京都のランリックの取組もお聞きしました。ここではリックと言っているらしいです。この黄色いランリックは、子供たちを交通事故から守り、軽いため身体も守ります。また遠足時などもリュックサックを買う必要もなくなり家計も助けます。ランリックの値段も１万円を切り、とても安く助かるという声が多いとのことです。
基本的には、第２条にありますように、基準府令としましては、平成２６年の内閣府令３９号、こちらを準用するという形になっておりますので、国の法令どおりでいきますと、第５条をつけないとするならば、市町村民税の合算の部分は５万７，７００円になるわけなんですけれども、橿原市につきましては、この階層を２階級、市独自で減免、市独自の副食費の減免ということをしておりますので、この条項をつけ足したものでございます。
当該民間事業者は、事業契約に反し、市に無断で建物に抵当権を設定し、所有権を譲渡するなどし、南館につきましては、抵当権者から競売の申立てがなされたため、大阪地方裁判所の許可及び議会の御承認をいただき、本市が買受けを行い、令和２年３月に本市へ所有権移転がなされました。また、北館につきましては、現在、大阪地裁におきまして所有権移転及び抵当権抹消に関する訴訟が現在も継続しているところでございます。
それをやった上で、広域的な観点からという先ほどの説明がちょっとまだ分からないのは、なぜ、要するに生駒市単独でやるといろんな検査をするとか、調整をするとか、そういった人材が少ないと、だから例えば奈良市とか県下とか、隣の東大阪市とかそういった広域的な中の連携の中でネットワークをつくることによって初めてこういった補助の推進とかいうのが可能になるんじゃないかというふうに考えているということですか。