橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第１号） 本文
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第１６ 報第８号 令和３年度橿原市土地開発公社の経営状況の報告について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第１６ 報第８号 令和３年度橿原市土地開発公社の経営状況の報告について
年度橿原市上水道事業会計決算認定について 認第 ７号 令和３年度橿原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定に ついて （以上７件決算特別委員会設置並びに付託） 日程第１５ 報第 ７号 令和３年度橿原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につ いて （報 告） 日程第１６ 報第 ８号 令和３年度橿原市土地開発公社
年度橿原市上水道事業会計決算認定について 認第 ７号 令和３年度橿原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について （以上７件決算特別委員会設置並びに付託）………………………………１－１０ 報第 ７号 令和３年度橿原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について （報 告）……………………………………………………………………１－１２ 報第 ８号 令和３年度橿原市土地開発公社
認知症やその疑いのある方の行方不明対策については、議員お述べの「オレンジヘルプカード」や「ＱＲコード」など、様々なものが開発されております。
市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域であることから、原則として、開発許可制度に基づいて、一定のものを除き、開発行為や建築行為が基本的には規制されてございます。
開発許可の関係におきましても、できるだけ早く提出していただいて、工事が早く進めるようにすることによって、そういう残土の処分が受入れられるという体制も整えられますので、その辺も十分考慮して進めていただけたらなというふうに思います。 今回の件に関しては、賛成とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。
これも後で御説明申し上げます議案第５６号、箸尾準工業地区道路整備事業の受委託に関する広陵町土地開発公社との協定についてに伴い、債務負担行為の限度額を１億３，０００万円から５億４，５００万円へ変更しております。 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第５号）の説明とさせていただきます。
例えば、開発とかだったらいろんな課に照会をかけて、問題ないかというような、そういう仕組みが整っていますけれども、それだけの十分な時間があれば、こんなことにも至らなかったのかなというふうに思いますし、庁内で、やはりそういったことを、このＩＣＰ、市民パワーの取締役に就任するというのは、何もそんな、こそこそと隠れてやることではないと思いますので、早くから準備をしていれば、こんなことにはならなかったのではないかと
ＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査によると、２０１７年の段階で主要先進国の中でも、男女の賃金格差が多い国として日本がワースト１という結果が出ています。これは、我が国では、まだ年功序列的人事制度を多く残している企業や役所が多く、出産、子育てを主に女性が担っているという現場から、どうしても女性の昇進や活躍の場が少なくなっていることが大きな原因だと考えます。
これはイチゴの古都華など、県立研究施設で開発された新しい品種を試験栽培して栽培技術を高めるものと比べると入りやすいですが、ブランド化できるのか危惧はあります。しかし、主眼点はブランド化という点にあり、品種ではないようです。 作物ではないですが、桜井市の荒のそばも近年始められたものです。特別なソバ品種ではなく、あの地で栽培し、優れた味の荒のそばとしてブランド化して出し、売ることに力点があります。
こうした理想像をしっかりと定義して業者さんに伝えて、でも今はこうなんですと、このギャップを何とか埋めたいですというのをしっかり提案した上で、事業者さんのほうから得意な領域のシステム開発であったりとか、そういったノウハウをお互い持ち寄ることで、新しい企画が生まれるというような形になっております。
広陵町は、特区開発により新しく若い住民さんが転入され、人口は微増していますが、少子高齢化で高齢化した自治会や区会における町行政業務、いろんなことをやっていますけれども、広報の配布であるとか、道路、公園の整備、その他いろいろな補助作業などができなくなるのではないかと懸念しております。実情は、地域コミュニティはゆっくり崩壊しているのではないかと私には見えております。
次に、日程７番、報告第６号、令和３年度広陵町土地開発公社の経営状況の報告についてを議題とします。 本件について、報告願います。 中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川 保君） 議案書１３ページの報告第６号、令和３年度広陵町土地開発公社の経営状況の報告についての説明させていただきます。
また、当該開発に関しての事業者からの申入れ時期についてですが、開発行為については事業者による本市に対する土地利用計画案の提示は令和２年４月22日、奈良県の各種開発事業に係る事前協議実施要綱に基づく事前協議書の提出は令和２年６月８日です。都市計画変更については、令和２年４月22日に事業者から口頭で要望があり、令和３年９月13日に事業者から要望書が提出されました。
奈良市のやってきたイチゴの古都華は、県農業技術センターで開発したもので、それを受けて栽培委託したものです。作物ブランドとは、一からの開発でしょうか。奈良市で手に負えるのでしょうか。どういうスケジュールと手法で新しい作物を確保され、ブランド計画を進めるのでしょうか。 次に、起業支援について。 ベンチャーエコシステムの起業支援は２回目です。しかもコロナ対策での国庫補助の地方創生補助金で今回だけです。
次に、令和３年度生駒市土地開発公社の事業報告書と決算報告書は既に配布いたしましたとおりであります。 最後に、３月定例会における陳情書等の提出締切り後から今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。 以上で諸般の報告を終わります。
それプラス、令和９年開園時における将来的な人口減少を見据えながら、現在行われている近隣の宅地開発の状況を加味して、事業者がより参入しやすい条件等を考慮した結果、下の表のとおり、１３０人規模と最初はしたいと考えています。 次です。学級編制につきましては、県条例に基づきまして、満３歳以上の学級数については５学級、保育教諭等につきましては９人と考えています。 そして、次、１４ページです。
また、行政に高収益作物の栽培や新種の農産物の開発のノウハウはあるのでしょうか。例えば県農業試験場や農業大学校、または大学研究機関などと連携を取り、共同開発の手法を検討され、研究開発をされるのでしょうか。
そこで、今後はこれらの市内の拠点を核といたしまして、地域の子育て資源の育成、また地域課題の発見や共有、地域で必要な社会資源の開発を行い、子育て親子を地域全体でサポートしていく体制を構築していく必要があると認識をしております。
さて、現在、国家プロジェクトとして、防災用チャットボット「ＳＯＣＤＡ」というものの開発がされていると聞いております。チャットボットとは、ＳＮＳ上でＡＩロボットが人間に代わり利用者と自動で対話するシステムでございますが、防災に特化したチャットボットを使用することで、避難行動の支援、各地の被害状況を瞬時に把握できるなど、便利なツールであるため、既に様々な自治体が活用しております。