奈良市議会 2022-11-30 11月30日－01号
この地域につきましては、当時の日本住宅公団大阪支所による最初の大規模ニュータウン開発でありまして、住宅、また商業・教育施設、公園、遊歩道等の都市機能が計画的に整備され、ベッドタウンとして発展してきたところであります。しかしながら、時間の経過とともに、住民の高齢化や働く環境の変化など、まちの在り方にも変化が求められております。
この地域につきましては、当時の日本住宅公団大阪支所による最初の大規模ニュータウン開発でありまして、住宅、また商業・教育施設、公園、遊歩道等の都市機能が計画的に整備され、ベッドタウンとして発展してきたところであります。しかしながら、時間の経過とともに、住民の高齢化や働く環境の変化など、まちの在り方にも変化が求められております。
ですけど、今の地域の状況を見たら、減少という今時点では言ってはりますけど、生駒なんかすごくマンションができて、実際に市役所の横にもマンションできている、北口にもマンションできてる、どんどんどんどん増えていますから、この減少というのにこだわるのはどうかなと、また壱分の方でも開発の問題が起きてますから、その減少だけを考えるのはどうかな、個人的な意見なんです。
今回、前年から、長きにわたりまして橿原市民の皆様の手で築き上げてきた橿原市立の運動公園を残していきたいというお考えと、国体に向けたメインスタジアム等の整備により開発や発展を望む声が、２つに分かれる形で頓挫をしていたこの協議が、折衷する案でもって新たにスタートされるということに地域の方から喜びの声を受けているところです。
次に、議案第49号、水道事業会計決算についてでありますが、新公営企業会計システムが700万円かけて開発、導入され、１年遅れの今年４月から稼働させたものの、伝票作成時の課題対応が不十分、つまり伝票１枚きちんとしたものができないという理由でわずか３週間で中止となり、今に至るも稼働のめどは立っておりません。新システムの保守委託予算を旧来のシステムに使わなければならないこと自体、問題です。
里山については、最も広大なという意味で最も大切な里山である第２工区の開発計画たるマスタープランの素案が昨年度に作成されました。しかし、決算審査でこの計画は全く審査されませんでした。問題点がないからではありません。全く問題にするに値しないものだったからでしょう。
箸尾準工の開発に７億円を融資しております。地域の土地所有者の合意で、区画整理組合を結成して、赤字が出ようが黒字が出ようが、町の財政に影響のなきように取り計らってもらいたいというのが住民の声でございます。これを無視して工事を進めており、実際町の費用で土地開発公社に対する例えば人件費のことなど不明瞭な点も多くあります。
アプリ開発に当たりまして、大学、そして地域、また地域団体、そして学校、市の教育委員会など多様な主体が関わった取組となっております。その中で、やはり開かれた学校というのが今言われている中で優良事例になるのかなというところで思っておるところです。
次に、103ページ下段からの項２、道路橋梁及び河川費、目２の道路橋梁維持費について、104ページの節18、負担金補助及び交付金において再開発関連道路維持管理費として、グリーンヒルいこま及びアントレいこま１の市民が利用する通路等の維持管理費に対する負担金を支出しています。
４、ＪＲ新駅西口駅前広場の周辺地域は、まだ区画整理や都市開発はされていないはずですが、突然、駅前広場を設置するのでしょうか。周囲の官民計画と整合性は取れているのでしょうか。 次に、地方創生臨時交付金についてです。 内閣府地方創生推進事務局担当の村上敬亮内閣審議官の地方創生臨時交付金創設時の会見動画は、内閣府ホームページで今も公開中です。最近見ましたが、その後も報道されていない画期的な内容でした。
1960年頃より始まった宅地開発による、いわゆる新興住宅地を管轄する分団は、所轄面積の割には消防団詰所が少なく、私の所属する都跡分団では詰所は１か所で、七条西町から佐紀町までを、また、西部の平城分団は、秋篠から左京や北登美ヶ丘までを３つの詰所で警備しております。住民の中には、消防団に入りたいが近くに詰所がなく入団を諦める方や、詰所がないことで不安を感じられる住民も存在すると聞いております。
247 ◯領家誠地域活力創生部長 私も大阪時代、いっぱい三セク見てきたんですけども、特に私が経験したときというのはバブルの崩壊のところで、当時りんくうタウン開発でつくった三セクというのはほぼ全滅したという状態でしたが、その前の段階でいろいろ経営のリスケの話だったりとかをするという立場で、所管部局の担当として仕事をしていたんですけども、今回のように、結構ＩＣＰの経営の根幹を揺るがすような
それとともに本市の財政運営上の課題の解消に着手し、平成24年度には土地開発公社を解散、昨年度には住宅新築資金等貸付金特別会計において毎年度繰り返しておりました繰上充用を解消すべく、一般会計から繰入れを行うなど、健全な財政運営に向けて取り組んできたところであります。
これはＳＤＧｓの接続可能な開発目標の第３番目、保健というテーマでございます。答弁にもございましたように、高齢化の進展によって、認知症の方の増加や、いわゆる親が８０歳、子供が５０歳、８０５０問題、そして、今や親が９０歳、子供が６０歳、９０６０問題にもなっております。いわゆる知的障害や精神障害のあるお子さんの親亡き後、こうしたことを成年後見制度のニーズはますます高まってくると見込まれます。
令和元年度には、事業化に向けた基本計画の検討や用地測量、地籍調査等を進めるとともに、令和元年８月からエントリー企業の募集を開始し、同年１１月に作成いたしました事業計画書を１２月議会において御報告させていただき、事業実施に向けた土地開発公社設立について議決をいただいております。
何でそんなん、いやいや、それを僕、何でそれを言うといったら、この間の建設の委員会でもそういうことを言ったのは、要は、そういうことをして、いわゆる、まあいったら、開発を阻害しておるのと違うかということを言ったわけや。何でもかんでも発掘やといって、そんなん民間にかぶせていって、費用負担になるわけや、これ。
これまでも平成24年度には土地開発公社を解散し、昨年度には住宅新築資金等貸付金特別会計において、毎年度繰り返していた繰上充用を解消すべく一般会計から繰入れを行うなど、健全な財政運営に向けて取り組んでまいりましたが、この取組をさらに推し進めるものとして予算措置するものでございます。
箸尾準工業地域工場用地造成事業に伴い、必要となります下水道管渠の布設工事につきましては、土地開発公社の造成工事と一体的に施工することで、布設のための床掘等が不要となり、工事費を削減できるとともに、工期も大幅に短縮できることから、本補正により予算を確保し、土地開発公社に整備工事を委託するものでございます。
大きな二つ目は壱分北地区の開発についてです。 現在、壱分町から東生駒、さつき台にわたる壱分北地区における開発計画に関して、業者による地元への説明会が行われています。この計画案に関して市民から様々な意見が説明会で出されて、他の機会においてもいろいろと聞いています。中には市が開発主体であるかのような誤解もあります。
無秩序な開発や建物用途の混在化の抑制を目的とした土地利用の規制・誘導の推進、都市の拡大を前提としたまちづくりから、都市機能の集約や充実によるまちづくりへの転換、ＩＣＴの活用などによる新たな価値の創出の推進、これらを土地利用の基本的な考え方として定め、土地利用の方針図の下に示す凡例のとおり、市内を商業ゾーンから医大新キャンパスゾーンまで１３のゾーンに分けて、それぞれの土地利用の方針を整理しております。
電源開発と日本原子力発電、この二つだけなんですね。ですから、それは間違いですね。だから、そういう事業者の登録がされてないというのが事実だと思います。ただし、まだまだ他にあると思いますよ。例えば、定款なんか見てもらって、卸売り業というのが入っているかどうか、そういうこともちょっと見ていただきたい。というのは、私がいろいろ調べても、全然定款が手に入らなかったんですよ。