生駒市議会 2017-06-13 平成29年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2017年06月13日
また、平成18年度から始まりました、通称バリアフリー法の認定制度によりまして、本市では大規模建築物の認定件数というのは２件ございました。 一方、省エネ化についてなんですけども、省エネ化につきましての具体的な目標というのはございません。
また、平成18年度から始まりました、通称バリアフリー法の認定制度によりまして、本市では大規模建築物の認定件数というのは２件ございました。 一方、省エネ化についてなんですけども、省エネ化につきましての具体的な目標というのはございません。
次に、議案第45号、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてにつきましては、壱分町地内の通称「翠光台」の区域において街区方式による住居表示を実施するものでございます。 以上がただ今上程された議案の概要でございます。
調査対象路線の候補として考えておりますのが、市中心部では、南北幹線である六条奈良阪線－－通称やすらぎの道、東西幹線である杉ヶ町高畑線－－通称ならまち大通り、市内循環道路の一部となっております大森高畑線、市西部では、近鉄学園前駅東側の南北幹線である登美ヶ丘中町線、市北部の東西幹線である奈良阪南田原線－－通称ならやま大通りを考えております。
本案は、住居表示に関する法律に基づき、壱分町における、通称、翠光台の区域について、街区方式による住居表示を実施することから提案されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
私はちょっと知らなかったんですけれども、高知市で考案された通称いきいき百歳体操というんですか、これが、全国的な広がりでもって、今、普及されていると。これが介護予防のための体操だというふうにお聞きしています。
しかし、ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書が前文で述べている特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、通称ＩＲ推進法、カジノ解禁法、カジノ法は、刑法が禁じる賭博場、カジノを合法化するものです。 カジノはギャンブル依存症だけでなく、資金洗浄、多重債務問題、青少年への悪影響など、大きな社会問題を引き起こす危険が指摘されています。
私の住む地域は、通称西田中７丁目でございます。投票所は西田中ふれあいセンターでございます。西田中の投票所では、私が子供のころから選挙の投票日には、西田中共同浴場のサイレンが、浴場の営業時間開始前と終了の時間のほかに、投票開始前の午前７時と投票終了時の午後８時には、必ず鳴らされるわけであります。
このことから、都市公園の名称自体を変更することは現在のところは困難であると考えますけども、市役所の前の中央児童公園につきましてもシャルトル公園ということで呼んでおりますので、通称名で呼ぶことは可能かなと考えておりますので、具体的な今後提案等がありましたら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
通称「ネウボラおばさん」は、妊娠から出産、その後の子供の就学までを基本的には同じ担当者が母親のみならず、子供、父親、兄弟など家族全ての心身をサポートしてくれるので、信頼関係も結ばれ、安心して出産、その後の子育てに臨めるというものです。 現在、町では、これに近づけるため、地域を担当する保健師が子供やその家族に対して、継続的にかかわり、支援しております。
また、市道六条奈良阪線、通称やすらぎの道でございますが、こちらにつきましても高天の交差点から上三条の交差点の間につきましては、歩道の再整備とあわせて、現在無電柱化に向けた詳細設計を進めさせていただいております。
平成29年３月にオープンするテレワーク＆インキュベーションセンター、通称イコマド（ＩＫＯＭＡ－ＤＯ）については、本格的に運営を開始し、市民の働き方改革を推進するとともに、ワークライフバランスの実現を図ることで新たな雇用創出や人材誘致、出生数の向上につなげてまいります。
そのほか、国におきましては、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる職場環境にするため、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、通称育児・介護休業法の一部を改正し、子を養育する職員に対しまして、短時間勤務制度や時間外勤務、すなわち残業時間の制限の義務化、父親の育児休業取得を促進するための制度等が整備されておりますが、本町におきましても、国に準じまして、必要な例規
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法の改正に伴い、同条例において、マイナンバー法を引用している条文の整備を行うことから改正されるものです。 本案は、即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
また、同法の成立と同時に、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」、通称「小規模支援法」というのですが、こちらも施行されました。こちらは、需要開拓や経営承継等の課題に対して、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会・商工会議所の支援計画「経営発達支援計画」につきまして、国が認定、公表するものでございます。
放送の種類については、緊急放送、臨時放送、定時放送、訓練放送の４種類を定めており、その中の緊急放送は、国や気象庁から発せられる国民保護情報や緊急地震速報、気象特別警報等を通称Ｊアラートと言われる全国瞬時警報システムで受信した場合、自動起動装置を経由して無線放送されるものであります。
環境マネジメントシステムにおけるごみ排出量の削減目標は、生駒市一般廃棄物処理基本計画、通称ごみ半減プランに合わせて、平成21年度比50％削減としております。平成21年度の排出量が７万9,894キログラムでありましたので、比較いたしますと、重量で３万9,790キログラムの減、削減率で49.8％となっており、おおむね目標達成ができております。
さきの建設企業委員会でも質問に立たせていただきましたが、通称外環と呼んでおりますが、ならやま大通りの北側の神功五丁目自治会と店舗を展開しようとする業者との関係であります。 神功五丁目の自治会の方にお聞きしますと、いまだに北側のブロックを壊したままで、南北の行き来を可能にしたまま自治会との折り合いがつかないとのことであります。
２点目の、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取組についてでございますが、現在、市民、事業者、行政が三者協働で生駒市の環境基本計画を推進する組織として設立されました、生駒市環境基本計画推進会議、通称ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒におきましても、食品ロスに取り組んでいるところでございます。
また、平成13年には丹阪町自治会より、北部第178号線、通称柳生街道の拡幅要望が出され、協議を行ってきたという経緯がございます。一方で、新斎苑建設計画地付近から県道高畑山線までの道路新設につきましては、鹿野園町の皆様の要望により御提案をさせていただいたというところでございます。
また、先ほども述べましたが、直近では東井戸堂地区に、通学路の安全対策として、車両が住民の生活道路を抜け道として通行するのを抑制するための、ゾーン三〇を設置したほか、長柄町内におきまして、登校時間帯の小学生の安全確保のために、通称スクールゾーンと呼ばれる一方通行規制や横断歩道も増設をしておりまして、交通事故が発生しにくい道路環境の整備を行っております。