大和郡山市議会 2015-07-06 07月06日－03号
自衛隊員の武器使用については、自己防護に限られてきたものから大きく拡大、自衛隊の任務の危険性が格段に高まり、戦死者が出ることは避けられません。 また、日本が攻撃されてもいないのに、存立危機事態と政府が判断すれば参戦する仕組みをつくろうとしています。重要影響事態と判断すれば、日本周辺に限らず世界中で米国の戦争支援を行おうとしています。
自衛隊員の武器使用については、自己防護に限られてきたものから大きく拡大、自衛隊の任務の危険性が格段に高まり、戦死者が出ることは避けられません。 また、日本が攻撃されてもいないのに、存立危機事態と政府が判断すれば参戦する仕組みをつくろうとしています。重要影響事態と判断すれば、日本周辺に限らず世界中で米国の戦争支援を行おうとしています。
また、現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の武力の行使と一体化するものではないなどと説明しておりますが、弾薬の供与、航空機への給油等の兵たん業務は戦闘行為と不可分であり、兵たん業務に携わる自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険が高まるばかりではなく、他国の戦闘への加担によって自国におけるテロを呼び込むなど、国民が国内で紛争に巻き込まれる危険性
市長が１問目の質問の答弁の中で全く触れられていなかった点がありましたので、再度お聞きいたしますけれども、今提出されているこの法案について、日本の若者を、自衛隊員を海外の戦闘地域に送り、殺し殺される危険性、リスクが格段に高まるという認識を持っておられるのか。まず、この点を明確にお答えください。
ですから後方支援をするということは危険なそういうところに命が脅かされるようなところに自衛隊員を送り込むということになるわけですから、到底憲法９条に違反することであるのでやめてほしいということを言っているわけでございます。ですから、宛名は総理大臣宛てにしておりません。衆議院議長、参議院議長にしております。
ところが首相は、戦闘になることを認めず、自衛隊は自己保存型の武器の使用しかできないと、自衛隊員の生命・身体を防護するための武器使用であり、憲法９条が禁じる武力の行使ではないと答弁しています。 しかし、こうした理屈は、実態上も、また国際法上も、武器の使用を分けた議論など存在しません。
自衛隊入隊者への激励についてでございますが、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国民の安全を保つことを主たる任務とし、災害時の救援活動や復旧活動、また、国際平和協力活動などの重要な使命を担っておりますことから、特に災害などから住民の生命と財産を守る立場にある自治体の長として、多方面にわたる自衛隊の活動を支える自衛官として立派に成長され、万一災害が発生したときは、東日本大震災における自衛隊員の活動のように
自衛隊員で勤務中に殉職をされた方は、１，４００名を超える方が殉職されているんですが、訓練中、あるいは災害救助中の事故で亡くなられたという方がありますけれども、戦死者はゼロなんですね。 この閣議決定が出てから、共産党の本部に自衛隊員の家族の方から電話が入りまして、自分は子供に自衛隊に行けというふうに説得をしたと。
自衛隊は海外で武力行使しないという原則が覆され、自衛隊員が海外で殺し殺されることになります。戦争はしない、軍隊は持たないと定め、国の安全と生命、自由、幸福追求の国民の権利は徹底した平和外交によって守るとした憲法９条を根底から破壊するものです。
既に以前から自衛隊員には行われております。なぜこの特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍総理は説明を行っていません。 同時に成立させようとしております国家安全保障会議、日本版のＮＳＣと言うらしいですけれども、戦争の司令塔と集団的自衛権とこの３点セットが合わされば、行く先はアメリカと一緒に海外で戦争する国になり、そして徴兵制につながります。
私自身、昨年５月にボランティアに行ったとき、この目で自衛隊員を初め皆様方の不眠不休の献身的な活動を見て、心より敬意を表した次第であります。また、３月１６日には天皇陛下がメッセージをお述べになられました。このお言葉により強き励みになったことだと拝察いたします。 近い将来に必ず発生すると言われています東南海地震に対して、各自治体では耐震補強、各種訓練などさまざまな防災対策をとり行われています。
また、それに関連して、阪神大震災、東日本大震災、そして昨年、奈良県において甚大な被害をもたらした台風十二号のときにも危険をかえりみず、最前線で御活躍いただいた自衛隊員の天理市職員の採用について、市長にそのお考えをお尋ねいたします。 まず、グリーンテクノ福住開発事業について、市長にお尋ねいたします。
11月12日、13日に飛鳥小内で行われた防災訓練で、被災地での活動報告として自衛隊員による講演がありました。現在、日本には災害救助隊などがない中で、自衛隊が災害時の救助活動に従事し、このたびの東日本大震災や台風12号の被災地でも活動が展開されました。
現地では瓦れき撤去や泥出しの作業はもちろんですが、避難所に指定されている体育館で、被災住民の皆さんや職員さん、そしてボランティアの皆さんと意見交換をさせていただき、さらには陸上自衛隊のベースキャンプの視察、自衛隊員との意見交換もさせていただきました。その経験を踏まえて質問をさせていただきます。 地震や災害が起こったときに最も必要なことは、市民に正確な情報を即座に伝えることであると考えます。
以前、当時の担当理事者から、深刻な青年の雇用の受け皿として自衛隊員の募集に市として積極的に取り組んでいくという趣旨の答弁が議会でありました。しかし、今や自衛隊は海外で起こされているアメリカが引き起こした戦争に加担をする組織で、その行為は憲法にも違反をしております。若者が命を落とす危険もあります。 私は、若者の雇用ということであれば市役所みずからの雇用の拡大こそ必要ではないかと思います。
奈良県防衛協会青年部会長にお話をお聞きしますと、奈良県出身の自衛隊員は18年の10月31日現在では980人であり、その数は全国で最も少ないとのことでありました。 そんな折、先月の産業文教委員会での報告では、３月現在、有効求人倍率は若干上向きになってきておりますが、近畿地方1.09倍、奈良県は0.86倍であるとのことでした。
憲法９条改悪というのは、アメリカに国民の命を売り渡すようなものだ、自衛隊員や若者、国民の命をアメリカに売り渡すのが９条改悪だと私は思うわけであります。明治憲法、教育勅語は天皇のために命をささげよというものでありましたが、憲法９条改悪はアメリカに命をささげよというものであります。
また、この協議会のメンバーには自衛隊員も含まれるということが例示されておりますが、一方また防衛庁もその隊員を出してもよい、こういうことで非常に軍事色の強い計画になるおそれもあります。あくまで国により国民保護計画をつくるということであっても、作成過程においては、住民参加の場を設け、情報を公開し、議会での慎重な審議を保障することが必要ではないでしょうか。
昨年１２月には各市町村に自衛隊員の任命の希望を募っており、国民保護協議会条例も提案されていないのに、当然自衛隊員が委員に選任されるかのようなことをやっています。３月議会で対策本部や自衛隊幹部らとの参加し得る国民保護協議会を設置させるための条例を制定させるとはとんでもないことだと考えています。ましてや、協議会に自衛隊員を委員として参加させるなど、市長はみじんも考えておられないと思います。
同じく委員より、国民保護協議会には自衛隊の参加が規定されていると聞いているが、どのような形での自衛隊の関与になるのかとの問いに、担当者は、県の協議会において自衛隊員がメンバーとして入っており、武力攻撃等があった場合、本市の対応方法の検討や市民の安全確保に役立つ専門的な知識、意見等の提供によるという関与になると説明されました。
また、イラクへは日本は軍隊を派遣しているのではなく、自衛隊員がみずからの命を守るために武装して、食糧援助や医療施設の建設等の人道支援に行っている。日本の近隣の国が日本に向け核ミサイルを配備している現状では、それに対応する専守防衛は必要であるがどうかと質され、提案者から、世界は日本の憲法第９条を見習うと言っている。