広陵町議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第3号 3月 9日）
何よりも根本問題は、開発による貯水能力の低下が起きないかという町民の不安で、県は開発規制を行うが、町としても今までの開発を検証して水害防止の徹底を図るべきだと思います。 質問事項４、デマンド交通実施に向けて。 御所市が来年度からデマンド交通の実証運行をされるとお聞きしました。他市町村が町民のために必要だと取り入れられるのに、なぜ町は町民の足の確保に本腰を入れないのか。
何よりも根本問題は、開発による貯水能力の低下が起きないかという町民の不安で、県は開発規制を行うが、町としても今までの開発を検証して水害防止の徹底を図るべきだと思います。 質問事項４、デマンド交通実施に向けて。 御所市が来年度からデマンド交通の実証運行をされるとお聞きしました。他市町村が町民のために必要だと取り入れられるのに、なぜ町は町民の足の確保に本腰を入れないのか。
これまで町においては、町民の健康や交流を促進するために、特定健康診査や健康福祉大会、町民体育祭、文化祭、かぐや姫まつりなど様々なイベントを実施していただいていることは十分認識しておりますが、これらの催しは年間数日のことであり、しかもコロナ禍で多人数が集まることによる三密を避けるため現在中止されております。
「災害は忘れた頃にやってくる」いま一度この言葉を胸に、全ての町民の皆様に日頃からの備えをお願いしてまいります。 町としましては、在来地域を中心に木造住宅密集地域への対策として、狭隘道路の拡幅整備を進めております。
次に、施設の整理と跡地利用としまして、第６条第１項で、平成１７年協定第７条に定めます跡地利用につきましては、平成１７年協定第９条第２項に定めます広陵町ごみ処理町民会議において引き続き協議の上、町長に対し提言するものとしております。 第２項では、広陵町は、前第１項の提言を受理した場合に、直ちに検討に着手し、提言受理から３年を経過する日までに跡地利用を決定するものとしております。
次に、議案第６８号、令和３年度広陵町一般会計補正予算（第９号）については、ふるさと納税で町民がほかの自治体に寄附した額と町外の方が広陵町に寄附された額は幾らかとの質疑に対し、令和２年中において、町民が他自治体に寄附した額は約２億６，０８０万円で、税額控除額は約１億１，２００万円となる。この税収分については、７５％が地方交付税で補填されるため、補填後の減収分は約２，８００万円となる。
特に発生後の対策については、町当局はおのおのの災害に対するハード及びソフトの両面の知識の町民への啓蒙が重要と思います。安心、安全なまちを目指すためにも町民の防災意識の向上、そして自助、共助、公助を十分に自覚をしていただく。そのためにも私は本町の重要な戦略としての防災総合公園がより必要と思います。そのための戦術として跡地及び南側空き地などの意義のある活用が重要と認識をして提案をします。
公園利用のルールといたしましては、ペットによる事故やふん尿などによる不衛生な環境を防止するため、散歩可能エリアは十分な幅のある園路を選定いたしますとともに、町民の皆様が快適に公園を利用できるよう、マナーを守ってお互いの立場を尊重することなどを求めております。
やはり心配なのはコロナが２年続いてて町民の収入は落ちている人は落ちているんですよ。各種対策、今の間はコロナ対策は国庫補助、国から金くれてますからね、これでやっているんですけど、肝心の本町民の収入は減っていると、町内で事業をやっている方はすぐ分かります、確かに減っていると。町民税の収入はこれからどうやと。
「町民全てが生涯現役を目指せるシステムづくり事業」というのを実施されているというようなことも掲載されておりました。 また、そのほかに、新潟県とか枚方市等々でも、小地域完結でサービスを提供するとか、高齢者のつながりづくり支援など、全国的にいろいろと取組をされているところがありますので、またそういったところも検証していただけたらなというふうに思っております。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る医師の手配誤りや町県民税に係る給与支払報告書の紛失事案等により町民の皆様に不安を与え、不信感を抱かせたことを重く受け止め、町長及び副町長の給料月額を減額するため所要の改正を行うものでございます。 次に、条例の改正内容でございます。令和３年１２月１日から令和４年３月３１日までの間、町長及び副町長の給料月額について２０％の減額を行うものでございます。
コロナ対策も町民の不信を招く結果となり、おくやみコーナーも近隣の上牧町ではやられているのに検討もされない。住民サービスをもっと真剣に検討すべきだと思いますので、この一般会計、反対させていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 山村議員！ ○６番（山村美咲子君） 反対者がありますので、賛成の立場で討論をさせていただきます。
これについては、以前も説明を受けましたが、新聞報道でもあったので、基本計画策定段階でございますが、あえて質問することで議会録画中継及び議会だより等で町民に早期の周知の一助となると思い、質問をします。
その上、７月５日には、ワクチンの打ち手の確保ができていないなどの不始末が続き、町民の不信も生まれています。この状況を打開するためにも、町としてＰＣＲ検査や抗原検査を積極的に行い、町民の命を守るべきではないでしょうか。 ワクチンを２回打っても感染はして、無症状のまま出歩き感染させているケースが３．１％あると報道されています。子供たちへの感染も心配です。
併せてワクチンの配分が国の言っているとおりに行われるとすれば、希望する町民全てに接種が終わるのはいつ頃を想定しておられるのか、お答えください。さらに、まだワクチンを接種しておられない方々への対応についてお伺いします。
○町長（山村吉由君） 提案趣旨の御説明をさせていただく前に、今回の新型コロナウイルスワクチン接種に関する町の不手際により、町民の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことを心よりおわびを申し上げます。
近年は、一方的でなく、町民は権利を主張し、そして義務を果たす。そして、官民協働で事をなしていくと、そういうことですね。このような感覚の浸透についてを双方が努力すべきと、私は必要と思っております。 行政サービスは、受ける町民、提供する側の行政とのキャッチボールだと私は解釈をしております。
次に、二つ目の御提案でございますが、町レベルでの図書館の主な使命として認識していることは、町民に対して最新の情報を提供することでございます。一方、貴重な郷土資料を保管していくことも大事な責務ではございます。図書館司書は自館の図書については熟知しておりますが、例えば古文化資料という１分野におきましては専門家ではございません。
町有地である以上、町は所有権を主張していく、町民の財産ということにもなりますので、そのあたりは町の財産という認識を持ちまして、裁判に挑んでいくわけですので、町の主張が認められるよう努力してまいります。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 青木議員！ ○１２番（青木義勝君） もちろんそうだと思います。
このことは、私の２期８年の取組に対して、町民の皆様から一定の評価をいただいたものであると心に刻むとともに、皆様に対し心から感謝申し上げます。
奈良市と同様に料金収納を一緒にされていることから、これを一体化運営として町民の家計には影響しないように－－普通はほとんどやらないと思うんですが－－水道料金の値下げを実施したものと推定されます。しかし、現状の会計状況を見ますと、水道事業会計は欠損金が発生しています。累積しているので、ここ数年間は純利益なしで事業運営されているものと思います。