広陵町議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第1号12月 8日）
施設整備に当たり、統合後１０年間は、国から２０７億円、県から２０７億円の合計４１４億円の財政支援を活用して老朽管等の更新を積極的に行うこと。資産等の引き継ぎで留保資金の額が大きな団体は、それに見合う優先投資を行えるルールをつくること。水道料金は統一し、統合当初の料金は現行料金を下回ること。統合後の水道料金は、単独経営を続ける場合の料金よりも安価となることなどが主な内容でございます。
施設整備に当たり、統合後１０年間は、国から２０７億円、県から２０７億円の合計４１４億円の財政支援を活用して老朽管等の更新を積極的に行うこと。資産等の引き継ぎで留保資金の額が大きな団体は、それに見合う優先投資を行えるルールをつくること。水道料金は統一し、統合当初の料金は現行料金を下回ること。統合後の水道料金は、単独経営を続ける場合の料金よりも安価となることなどが主な内容でございます。
特に、統合後、令和７年度から１６年度の１０年間につきましては、国の交付金と県の財政支援があるため、水道施設の広域化と老朽管の更新が促進されるとなってございます。 ６ページ目の下の図にもありますように、将来的には、県内の１４の浄水場を順次廃止し、７か所になります。また、市町村域を越えた連絡管、送配水ポンプ、直結配水等の整備が進められることになります。
また、育成する人物像として、都道府県や市町村の行政職員は被災者支援活動の全体を俯瞰でき、コーディネーションを正しく理解し、コーディネーションを行える者、社協、ＮＰＯ、中間支援組織の職員は官民・民民の組織間のコーディネーションを正しく理解し、コーディネートを行える者とされております。
最後に、６点目の緊急時の体制及び地域の見守り体制の強化、生活支援体制の整備についてですが、まず災害時要援護者避難支援事業として、目的でもある自力では避難できないため第三者の支援が必要と意思表示された災害時要援護者に対する避難誘導や安否確認等、地域での助け合い、共助による支援体制を整備することで被害を軽減するに向けて、災害時要援護者に対し作成された個別支援計画に基づき、自治会や民生委員、児童委員等地域
こちらのほうも活用させていただいてはおるところでございますが、実際に学童の支援に当たりまして、必ずしも障がいを持っていらっしゃる方に対して支援員を１人つけているかと申し上げますと、そうではないのが現状でございます。ただ、県のほうが年間５回の研修を実施していただいております。
次に、特別支援学級の在り方について、教育部長に伺います。 今年４月、新学期が始まったくらいから、特別支援学級に通っている児童・生徒の保護者の方からいろいろ御意見が寄せられています。小学校から中学校、高校へと進学、年齢が上がるにつれ、支援の在り方について様々な不安を抱えておられる声です。 そこで、３点について伺います。 小学校と中学校の特別支援学級の違いについてどのように認識を持っておられるのか。
今回は、生活に困難を抱える市民への支援についてをテーマに、通告に沿って質問いたします。 一つ目に、居住支援について伺います。
本市においても核家族化や地域のつながりが希薄化する中で、孤立、不安感を抱える妊娠期から子育て期にわたる伴走的な支援が重要と考えますが、現在行っている支援と相談窓口の体制の状況をお尋ねいたします。 ２点目に、妊娠から産後の家事支援の取組についてお伺いいたします。 ３点目に、核家族化により孤立する独り親家族を含めた家庭への育児支援の取組についてお伺いいたします。
また、生活困難を抱えた方が市の支援を求めて訪れるのが生活支援課の窓口であり、そこで手にするのが生活保護のしおり（以下、しおりと言います）、しおりは生活保護を申請、利用する際の案内書であり、生活に困窮した市民と生活保護をつなぐ懸け橋となる資料です。
包括的相談支援事業、地域包括支援センターの運営、障がい者相談支援事業、生活困窮者自立相談支援事業などと地域づくり事業、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域子育て支援拠点事業など及び参加支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業の新たな機能として位置付けられる３事業を一体的に実施することによって、１、属性を問わない断らない相談支援、２、地域につなぎ戻していくための参加支援
３点目は、「子育て支援と人口増に向けて」ということで質問を準備しておりましたが、昨日からほかの議員さんも子育て支援については多くご質問されていましたので、ここでは、市長の公約、４つのチャレンジの子育て支援にフォーカスを当てて質問をいたします。 公約の中で市長は、パート主婦（夫）の税金軽減・保険料補助制度の創設、病児預かり保育所、産後ケア施設の設置、保育所やこども園の拡充などを掲げておられました。
このこども家庭センターは、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの相談支援を一体的に行う機能を有する機関とされ、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援につなぐためのマネジメント等を担うとされております。その支援の中には、訪問家事支援やこども食堂も支援メニューの１つとされております。
本件につきましては、子ども医療費の助成制度において、助成対象年齢の拡大を図り、子育て世帯への支援を充実させるため、所要の改正を行うものでございます。
昨今の電力や食料品等の価格高騰による生活費等の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する国の事業である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支援事業の実施経費といたしまして、26億9410万円を増額措置いたしたものであります。
本案は、成年後見制度利用支援事業について、対象者の要件を拡大して報酬助成を実施するとともに申立て費用の助成を行うことから補正されるものですが、歳入が先ほどの議案第76号と関連することから、議案第76号と同様に予算委員会に審査を付託するとともに、委員会では、議案第76号と併せて議題とし、審査することでよろしいでしょうか。
43: ● 市街地整備課長 委員お述べの新キャンパスの西側のまちづくりのほうなんですけども、こちらのほうは、地権者の方々が実際に協議会をつくられて、市が支援しているという形になりますので、市が主体でやっているというのではなくて、地元さんが主体でされている、そこに市が支援しているというふうな形になりますので、実際にその事業化検討アドバイザーさんがどういうふうな企業
そこで、一体化による国・県の財政支援を活用することで、管路更新の財源を強固にし、更新のスピードアップを図り、管路を健全に維持できる更新ペースの約１．０％を目指すというものでございます。 ２つ目は、市町村の垣根を越えた取組が可能になることで得られる効果についてでございます。具体的には、行政域をまたいだ効率的な施設・設備の最適化が可能になります。
県の追加財政支援につきましては、当初から一体化に参加した団体に対しての支援だということ。奈良市さんが結果的に一体化に不参加という表明をされましたけども、追加の財政支援というのは一体化に参加した団体に行うということでなっております。 次に、39ページになります。
これに大きな影響を受けております事業者、各ご家庭への支援をしっかりと進めてまいる所存でございます。 今後におきましても、議員各位のより一層のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
本当に働いている保護者にとっては、預かり保育をやっていただける、早くやっていただけるということで有り難いと思っていると思いますので、引き続き子どもたちのために支援していっていただけますようお願いしておきます。