生駒市議会 2022-11-02 令和4年第6回臨時会 予算委員会(企画総務分科会) 本文 開催日:2022年11月02日
市内の事業所で皆さん、買っていただけることによって、間接的にも、生活者支援プラス事業者支援にもつながるんではないかなと考えているところなので、今のとこは市内での量販店、店での購入と考えております。
市内の事業所で皆さん、買っていただけることによって、間接的にも、生活者支援プラス事業者支援にもつながるんではないかなと考えているところなので、今のとこは市内での量販店、店での購入と考えております。
37 ◯伊木まり子委員 ちょっと資料の方の細かいところで接種協力金と接種支援金というのがあるんですけども、これというのは国の方で決まった額なんですか。ちょっとこういう支払いは耳慣れないものですから、教えていただけましたら。
電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和4年度住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円を給付する、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金に係る経費でございます。これら事業の財源といたしましては、全額国費によるものでございます。
本案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた市民及び事業者の支援を目的とする施策を行うことなどから、補正されるものです。 本案は、先例により、予算委員会に審査を付託することでよろしいでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の価格高騰消費生活者支援事業に関して質疑させていただきます。
これは、後ほど5款農商工費で説明いたします中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金事業で採用する会計年度任用職員2人分の社会保険料4か月分でございます。 次に、3款民生費をお願いいたします。
厳しい状況にある方々の生活、暮らしの支援を行うため、早急に予算措置を行い、速やかに給付できる体制を整える必要があることから、専決処分を行いたく、申入れをさせていただくものでございます。 お手元、資料をお持ちの方の場合、事業の概要をご覧ください。
吉村善明 5 欠席委員 なし 6 傍聴議員 伊木まり子 吉波伸治 塩見牧子 浜田佳資 竹内ひろみ 山田耕三 沢田かおる 片山誠也 松本守夫 改正大祐 上村京子 加藤裕美 7 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 市長公室長 増田剛一 福祉健康部長 近藤桂子 福祉健康部次長 鍬田明年 生活支援課長
「耳成西幼稚園を存続させてほしい」「統合・再配置後、園区外の幼稚園等に行くにも、自家用車といった通園手段がないので、通園支援をしてほしい」「市が関与し、協定書を結ぶというが、公私連携認定こども園での具体的な運営内容が見えてこない」「支援が必要な子も受け入れる認定こども園になり、保護者の声が届く窓口が設置されるなら、希望が持てる」「今後も地域・保護者の意見を聞く機会を設けてほしい」、最後、「今後、市内
本市におきましても、引き続き、物価高騰に係る事業者や各家庭へのご支援、しっかりと進めてまいります。 今後におきましても議員各位のより一層のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
そこで、推奨の事業メニューとして、生活者支援、事業者支援ということで2つに分けられているわけですけれども、橿原市として、今、市長が述べられましたけども、どういうコンセプトでこの補正予算を計上されたのか。その中でも、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援分はどのように考えておられるのか。これは幅広く活用できます。
また、コロナ患者の方の全数届出の見直しの後における自宅療養サポートパックの支援につきましては、総括質疑におきまして確認いたしましたが、必要とされる方への事前の情報提供を含めて、適切な対応をしていただくことを併せて求めておきます。
欠席委員 なし 6 傍聴議員 福中眞美 白本和久 吉波伸治 塩見牧子 浜田佳資 成田智樹 山田耕三 沢田かおる 片山誠也 松本守夫 神山聡 加藤裕美 梶井憲子 中尾節子 中嶋宏明 山下一哉 7 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 福祉健康部長 近藤桂子 福祉健康部次長 鍬田明年 生活支援課長
市職員が市民パワー社の卸電力価格の交渉をしていたことについて、先の本会議や企画総務委員会でも、交渉の支援、援護射撃などというお手伝い程度という表現で逃げていますが、市職員だけで十数社と交渉しているという答弁もありました。これはもう支援や援護の域を超えています。
民間委託会社などには、技術支援を行ってもらい、町職員の水道事業の技術継承を担っているとの答弁がありました。 その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。
次に、市民公益活動支援事業として、市民活動団体の活動支援、啓発を行うため、各種講座や共同事業、ららまつりを友好都市の敦賀市も参加し、オンラインで開催をいたしました。次の地域社会活動創出支援事業、まちサポいこまでは、マイサポいこまに代わる新たな市民活動団体等への活動支援として、地域社会に還元できる公益活動を発掘し育成するため2事業に対し補助金を交付し、活動の支援に努めました。
市民に利便性がある取組ということで、少子化対策、子育て支援と連携して活用していくというようなことをやっているような自治体もあったり、高齢者の健康管理、交通支援とか、あと図書館利用管理とか、市職員の出退勤管理とか、選挙の入退室、避難所の入退所とかいろんなことで利便性を上げていくというような取組をやっている自治体があるんですね。
学校給食センター所長 古林像一 教育指導課長 前田伸行 教育指導課課長補佐 花山浩一 教育政策室長 日高興人 幼保こども園課長 松田悟 幼保こども園課課長補佐 福山清美 こども総務課長 武元一真 子育て支援総合
決算書の65ページから66ページにかけまして、款3、民生費、項1、社会福祉費、目1、社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会への助成や民生委員、児童委員活動費の交付のほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業を始めとした各支援事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業に要した経費でございます。