奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
ニーズの調査ということなんですけれども、既に大阪市では１年以上も前の令和３年８月から始まっておりますし、奈良県でも一部の自治体では既に始まっておりますので、ニーズはあるのかなと思っております。
ニーズの調査ということなんですけれども、既に大阪市では１年以上も前の令和３年８月から始まっておりますし、奈良県でも一部の自治体では既に始まっておりますので、ニーズはあるのかなと思っております。
この支援法人なんですけれども、今年の11月30日現在で奈良県の指定８法人あるんですけれども、そのうち生駒市を業務エリアとしている法人、これは私が国交省のホームページで確認できる限りは５法人だと。そのうち一つは支援エリアにはないということなので、使えるのは四つの法人なのかなと。
八条・大安寺周辺地区におきましては、国が整備を進めております京奈和自動車道奈良インターチェンジと、ＪＲ西日本と奈良県によりますＪＲ新駅の整備が現在進んでいるところでございます。
生駒市は奈良県との連携を深め、路線バス等の現況を把握し、長期的な視点に立った地域公共交通の維持、確保の在り方を検討し、赤字路線の改善を目指し、国や奈良県の補助を受けながら路線バスを存続させる必要があります。この点、奈良県や国の動向や支援等について教えてください。
さらに、平成28年には111市の市議会で構成される近畿市議会議長会の会長や、平成21年及び令和３年には奈良県市議会議長会の会長を務められるなど、本市だけではなく、近畿、奈良県各市の発展と地方自治の進展に尽力されました。
この指定管理者には、一般財団法人奈良県ビジターズビューロー、理事長は荒井正吾さんですけれども、それで指定をされたわけですけれども、最初、橿原市観光協会に委託されて、そして、その後、このビジターズビューローに指定管理者として、前回も１者、今回もこの奈良県ビジターズビューロー１者なんですけれども、指定管理者の評点、前回のときの１回目の評点は６４点、２回目は６８．９点。
つきましては、当面、高等学校奨学金制度については、国が実施している高等学校等就学支援金制度や、県が実施している奈良県高等学校等奨学金制度などを広く周知するとともに、今後も、国・県等の動向を注視しながら、意欲と能力のある学生が経済的理由により就学を断念することがないよう、市独自の奨学金制度についても研究してまいりたいと考えております。
現在、奈良県社会福祉協議会が捉えております橿原市内のこども食堂ですが、６か所ございます。その中には、コロナ禍により現在運営を休止されておられる事業者さんが２か所ございます。 食料支援につきましてですけれども、現在、本市では実施いたしておりません。
議会事務報告、市長の行政経過報告、令和４年８月・９月・１０月分の例月出納検査結果報告、要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行することについての意見書提出に関する要望書、要請と懇談への協力のお願いと趣意書、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の奈良県開催に向けた新たなスポーツ拠点施設の整備推進に関する要望書、橿原市が県域水道一体化に参加しないことを求める陳情書、橿原市の
…………………………………………１－５ （１）議会事務報告 （２）市長の行政経過報告 （３）令和４年８月・９月・１０月分の例月出納検査結果報告 （４）要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行す ることについての意見書提出に関する要望書 （５）要請と懇談への協力のお願いと趣意書 （６）国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の奈良県開催
８０６人 │ │ ├──────┼────────┼───────────────────────┼────────┤ │2022/9/1 │市長室 │五條リトルシニア（野球）の市長表敬 │スポーツ推進課 │ ├──────┼────────┼───────────────────────┼────────┤ │2022/9/3- │イオンモール橿原│奈良県主催
（１）議会事務報告 （２）市長の行政経過報告 （３）令和４年８月・９月・１０月分の例月出納検査結果報告 （４）要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に 移行することについての意見書提出に関する要望書 （５）要請と懇談への協力のお願いと趣意書 （６）国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の奈良県開催
また、奈良県が９月５日に公表した県民経済計算の中で、県民１人当たりの所得が２年連続で減少していたことや、国民１人当たりの所得に対し85.8％にとどまっていたこと、さらには最近の物価高により実質所得が回復せず、市民の皆様の生活に大きな影響が出ている中で、議員の手当を引き上げるべきではないと思料いたします。
48 ◯岩井誉幸議会事務局次長 ９月定例会以降の議員の派遣についてでありますが、去る11月16日に奈良市で開催されました令和４年度第３回奈良県市議会議長会に伊木副議長が議長と共に出席されておりますのでご報告いたします。 以上でございます。
この医大周辺まちづくりのきっかけとなりましたのは、平成２１年１０月、奈良県地域医療等対策協議会において奈良県知事が、奈良県立大学を、生駒市の学研都市高山第２工区へ移転を表明され、平成２２年２月に新駅を含んだ県立医科大学附属病院を中心としたまちづくり案を公表されたことでした。 当時、議員の皆様には医大の移転計画の見直しを求める意見書を議決し、奈良県に提出していただきました。
しかし、市町村単独での内部努力では限界があることは否めないことから、奈良県でも県域水道一体化に向けての議論が進められています。 目指しております奈良県広域水道企業団は、給水人口は政令都市レベルの約８８万人規模となるもので、奈良県と、奈良市、大和郡山市を除く１０市、１５町、１村、奈良広域水質検査センター組合の２８団体で構成される予定でございます。
99 ◯浜田佳資委員 いや、人口の話なんですけど、白本委員の方からは、奈良県下の他の市でも人口減を理由に減らしているからと、つまり、よそがやったから自分もやると。それがいいかどうかということは別に考えないというふうにも聞こえるんですけど、そんな主体性のない話で本当にいいのかというのがあるんですよね。
令和３年１月に奈良県を含む関係29団体により基本方針を踏まえた覚書を締結し、その後、令和３年８月に奈良県広域水道企業団設立準備協議会が発足して以降、専門部会、全体作業部会、幹事会などの検討を経て、直近では令和４年２月17日に開催されました第２回協議会の内容に関しまして、令和４年３月議会の都市建設委員会におきましてご報告を行ってきたところでございます。
総走行距離をこの7.4で割って、それに対して燃油高騰額を掛けたものが金額となるんですけれども、燃油高騰額につきましては、令和４年１月から令和４年９月の直近のところまでの従前の平成31年４月から令和３年12月の軽油平均価格の差が奈良県の実勢価格として24.1円という形でございましたので、これを計算して金額を算出しているものでございます。
そういう方々につきましては、一応奈良県の方で副反応のコールセンターというのを設けておりますので、まずは一義的にはそちらの方、かかりつけの病院があるのであれば、かかりつけの方にご相談いただく。若しくは、そういったことがなければ、県のコールセンターにご相談いただくよう案内しているところです。