橿原市議会 2022-10-25 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-10-25
といいますのが、これは、市内というよりも、県内の医療機関の枠組みという中で、県医師会と県のほうで、知事の記者会見等にもあったかと思いますけれども、奈良県としてどのような報告の枠組みをするかということで、今、発生届の形態も変わった中で、どうしていくか。
といいますのが、これは、市内というよりも、県内の医療機関の枠組みという中で、県医師会と県のほうで、知事の記者会見等にもあったかと思いますけれども、奈良県としてどのような報告の枠組みをするかということで、今、発生届の形態も変わった中で、どうしていくか。
それでは、８月２２日に開催していただきました本特別委員会におきまして、令和１３年に奈良県で開催が予定されております国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を契機として、奈良県中南和のスポーツ拠点となる施設を橿原公苑の一部を活用して整備することにつきまして、委員の皆様のご承認をいただき、もう一度協議を始めさせていただくこととなりました。
奈良県では、この公衆浴場に対しまして、県内一般公衆浴場への支援を既にコロナ交付金で４月から適用する形で８月から行っていることもあり、事業者支援として、妥当性も含め、今後検討してまいりたいと思います。
一方、来年度も国保料の奈良県統一化に向けてさらに保険料の値上げがされようとしておりますが、県とも協議を行い、引下げに向けた積極的な取組を強く求めるものであります。 次に、報告第45号についてであります。 令和３年度の決算は８億5677万円の黒字となっております。
この件について、奈良県の中でいいから、他の市でこれをちゃんとやっていた市、そこを一遍、県に問合せをして聞いてもろて、それを参考にされて、次のことが起こらないようにするというのも一つの方法やと思うんですけども、どうですか。
最後に、日程第５として、奈良県市議会議長会の県外都市視察研修に伴う副議長の議員の派遣についてを議決し、会議を閉じることになります。
最後に、日程第５として、本定例会前の議会運営委員会において確認していただきました奈良県市議会議長会の県外都市視察研修に伴う副議長の議員の派遣についてを議決いただき、会議を閉じることになります。 本会議散会後は厚生消防委員会及び企画総務委員会を開催することになります。
作成当時は、受援計画に基づいた訓練はできていなかったが、昨年、奈良県と広陵町で連携した訓練を県で実施した。今後、受援計画を巻き込んで、県もしくは関係市町村との連携を含めた訓練を実施したいと考えているとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。
149 ◯大垣弥生広報広聴課長 まず市内を中心にした38カ所の不動産事業者、それからｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａの生駒のまちに掲載させていただいている店舗、それから奈良まほろば館や、奈良県の東京事務所、それから生駒から電車で１時間以内で行けるような市外のカフェやホテル、テレワークのコワーキング施設、ゲストハウスなど約130カ所、合わせて240カ所で配布しております。
また、国税のＯＢの方に関しましては、県税や奈良県の税務課通じてまた紹介していただく手法であるとか、国税の方の人事課の方に直接交渉しに行くとか、そういった手法もあるんですけれども、それはもうこの数年のうちに一定の方向性を決めて、また人材育成も含めてできるだけ現状維持と言うか、徴収率の向上には努めたいと考えております。
それと、あともう一つが奈良県の後期高齢者医療の長寿健康増進事業補助金というのが頂けまして、それが133万1,550円ということで、両方で330万円の財源とさせていただいております。
あとまた先ほど全国平均83.8と言いましたけれども、奈良県自体がちょっと平均的にも低いという状況になっております。 206 ◯片山誠也委員長 中尾委員。
しかしながら、西奈良県民センター跡地は奈良県の所管に係るものでありまして、本市としましては当該地を県民が活用できる方法について慎重に協議、検討したものの、具体的な解決策をお示しすることができませんでした。 奈良市としての取組についてでございますが、奈良県に対しまして当該及び周辺地域の連合会からの御要望の内容を共有いたしまして、地域の皆様の御意見を伝えるとともに、協議を行ってまいりました。
大渕池公園の駐車場整備につきましては、以前にも同じような相談がございまして、管理者であります奈良県に内容や要望を伝えまして、県庁内で論議いただけるように働きかけました経緯がございます。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） 16番樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この件に関しまして、県議会の階戸県議会議員を通じて奈良県のほうに状況の確認を行わせていただきました。
令和３年６月に国が決めた話で、枚方はもう早いなと思ってたんですけども、いざ生駒は９月だったと、奈良県も確かに遅いです。別に合わせることはないと思うんですけどもね。結局早いことしてどんだけ情報を職員さんに回すかというのが重要だと思うので、そういうとこというのはしっかりしていただきたいというふうには思います。
現在、本町の農業におきましては、さきに堀川議員に答弁させていただきましたが、農家が将来、農業を継続できるよう人・農地プランを定め、また、奈良県の取組である特定農業振興ゾーンの設定を行い、農業の生産性を向上させるため取り組んでいるところでございます。
まず、奈良県との協議の進捗をお聞かせください。 また、奈良県が示すスケジュールでは、本年11月の協議会で基本計画案と基本協定案が示されます。
うち、奈良県希望者は令和２年４月末現在で１０人となっています。１人でも多くの患者さんを救うためには、１人でも多くのドナー登録が必要であり、特に若い世代の方のドナー登録が少ない状況です。
脳卒中も近畿大学奈良病院、奈良県総合医療センターとの連携のもと、早期に検査、診断、治療できる体制を確保しています。急性心筋梗塞については、奈良県総合医療センターと連携のもと、緊急の心臓カテーテル検査、ＰＣＩが24時間365日可能な体制を確保しております。糖尿病については、かかりつけ医との連携のもと、治療を実施しております。
本町は、議員御承知のとおり、奈良県の市町村で初めて中小企業の振興に関する条例である広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、振興計画に基づき産業振興を進めております。特に、創業につきましては、別に創業支援等事業計画を定め、商工会や奈良県よろず支援拠点、広陵高田ビジネスサポートセンターＫｏＣｏ－Ｂｉｚと連携し、ワンストップの相談窓口や創業塾などの支援を実施しております。