大和高田市議会 2011-03-01 平成23年３月定例会（第３号） 本文
国からは地方財政措置により、普通交付税に算入されていると答弁されました。 次に、議第17号平成22年度大和高田市立病院事業会計補正予算（第３号）についてであります。 委員より、収支バランスの改善についてただされたのに対し、担当者は、収益的収入及び支出のうち、外来収益及び入院収益の１月、２月の調定が伸びており、最終的には収支の均衡が図れるものと考えていると答弁されました。
国からは地方財政措置により、普通交付税に算入されていると答弁されました。 次に、議第17号平成22年度大和高田市立病院事業会計補正予算（第３号）についてであります。 委員より、収支バランスの改善についてただされたのに対し、担当者は、収益的収入及び支出のうち、外来収益及び入院収益の１月、２月の調定が伸びており、最終的には収支の均衡が図れるものと考えていると答弁されました。
平成２１年度の一般会計における単年度収支では、国の地方財政措置による大幅な財源確保が図られましたことから、さらに皆様方のご理解、ご協力のもと推進しております第２次行財政改革の実施などによりまして、約３億８００万円余りの単年度黒字となり、累積赤字が減少いたしました。
まず、特別養護老人ホームの整備における多床室についてでございますが、国の特別養護老人ホームの整備に係る地方財政措置においては、プライバシーが守られ、一人一人に合ったケアができるユニット型個室としており、平成26年度に向けてユニット型個室割合を70％以上とするようにされております。
新学校図書館図書整備５カ年計画といたしましては、平成19年度から５カ年で毎年約 200億円の地方財政措置が講じられておりますが、地方交付税制度の仕組みの中で、図書購入費につきましては交付金を算定する基準需要額の積み上げの中には入っておりますが、そのままの額が交付税として交付されるわけではございません。
この今回の地方財政措置を積極的に活用することによりまして３年後以降の市財政負担を軽減し、財政構造の弾力性を回復することで、急な財政需要にも耐え得る持続可能な健全財政の確立を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目のご質問にお答えしたいと存じます。
２分の１の補助が21、22はつきますが、従来どおりの地方財政措置ということになりますと 5,600万相当が丸々市費の負担になると。
妊婦健診についてでございますが、国の２次補正で、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産ができる体制を確保することを目的に、必要な回数である14回程度の健診を受けられるよう、地方財政措置とともに妊婦健康診査臨時特例交付金が創設されたところであります。このことを受けて、本市においても公費負担回数を５回から14回に拡充いたします。
答弁として、一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れにつきましては、法令で規定されているもののほか、国と地方の財政調整として一定の経費について地方財政措置が講じられており、この部分については一般会計から繰り入れることがルール化されているところであります。 本町におきましても、毎年所要の金額を一般会計から繰り入れております。
しかし、前述のごとく、平成二十一年度の予算編成過程において、未曾有の経済危機に対処するため、国の施策と連携して実施するよう、地方財政措置として盛り込まれております地方交付税増額等を財源に、市民の暮らしを守り、本市を活性化するための対策を実施していくことが、喫緊の責務であるとの判断から、予算編成を成案した次第であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
具体的な内容といたしまして、妊婦が健診費用の心配をせずに、必要な回数である14回の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充、現在、地方財政措置されていない残りの９回分について、平成22年度まで間、国庫補助２分の１、約790億円程度、地方財政措置２分の１、同じく約790億円程度により支援する追加経済政策により、平成22年度までの２年２カ月分を補正予算で対応するということであります。
こうしたことを受けまして、平成19年度より５回程度の実施分が地方財政措置をされ、平成20年４月現在ではございますが、公費負担による妊婦の健康診査の回数は全国平均５回となっております。しかし、14回までということに対しましては、まだまだほど遠いものがございます。
特別支援教育が法的に位置づけられたことにより、小中学校に在籍する障害のある児童生徒に対して支援を行う者を特別支援教育支援員として昨年度から地方財政措置が講じられております。支援員の活動内容は学校教育活動上の日常生活の介助や学習活動上のサポート、ＬＤの児童生徒に対する学習支援、ＡＤＨＤの児童生徒に対する安全確保などでございます。
これが18年度で終わることから、新たに19年度より学校図書館図書整備計画として５年間で1,000億円、毎年度200億円を地方財政措置することが決まり、現在、実施されております。1,000億円のうち400億円、毎年80億円は蔵書を増やす費用に、600億円、毎年120億円を古い本を更新するための買い換えに充て、学校図書館図書標準の達成を目指しています。
去る６月、国は、中国・四川大地震で多くの校舎が倒壊し、日本でも不安が高まったのを機に、地震防災対策特別措置法が改正され、公立高校が耐震補強工事を実施する際の国庫補助金率２分の１から３分の２に引き上げられ、地方財政措置も拡充され、自治体の実質的な費用の負担は３１％から１３％に下げられました。
地方財政措置の拡充を盛り込むことにより地方自治体の負担軽減をするとともに、学校の耐震補強工事を最優先するとしています。実質的には、地方の財政負担は現行の３割強から１割負担へと圧縮されることになります。平成７年の阪神淡路大震災の際、耐震基準が昭和５６年に改正されました、それ以前に建てられた建物が大きく倒壊したことから、建築物の耐震性が大きな課題となりました。
資金計画等の生駒市に係ります事業費及び財源の中で、建築費につきましては、総務省が昨年12月21日に、公立病院改革ガイドラインを策定され、その中で公立病院に関する地方財政措置のうち、今後の病院施設等の整備費につきましては、病院建物の建築単価が一定の水準を上回る部分を普通交付税の措置対象となる病院事業債の対象から除外されることとなりました。
国におきましては、国の地方財政措置により財源を拡充したので、妊婦の無料健診の回数を増やすことが可能であるとはしておりますが、無料健診の回数を増やすことについては財政負担が相当大きくなるという形でございまして、今後、本市の財政状況も勘案の上、検討してまいりたいというふうに考えております。
このため、平成１９年度地方財政措置で妊婦健康診査も含めた少子化対策について総額において拡充の措置がなされ、各市町村において妊婦健康診査にかかる公費負担について相当回数の増が可能となることから、下記を踏まえて積極的な取り組みが図られるよう、都道府県におかれましてはこの旨市町村に周知徹底をお願いする。」という通達だったわけですけれども。財政的に国からの補助が増額されると。
このことにつきまして、国は本年１月に、地方財政措置において少子化対策費、これは、主な内容といたしましては、地域における子育て力の強化及び児童虐待防止対策ということでございますが、この少子化対策費の総額において拡充措置をしたことより、妊婦健康審査の公費負担について５回程度の公費負担の実施が原則であるとの考え方を、母子保健課長通達により示したところでございます。
今回の地方財政措置の拡充は妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありません。地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されたもので、妊産婦健診費用助成の拡充のほか、例えば児童虐待防止対策の推進、また、地域における子育て力の強化、地域子育て支援ネットワークの構築、また、父親学級の実施などに充てることが想定されます。