奈良市議会 2017-09-13 09月13日-03号
さらに、PFIにより事業を実施する場合、地方財政措置として一定の範囲で地方交付税措置が受けられるということもございます。この交付税措置は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づいて、地方公共団体が実施する事業に係る財政措置についてということで、当時の自治省財政局長の通知に基づくものであると考えます。
さらに、PFIにより事業を実施する場合、地方財政措置として一定の範囲で地方交付税措置が受けられるということもございます。この交付税措置は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づいて、地方公共団体が実施する事業に係る財政措置についてということで、当時の自治省財政局長の通知に基づくものであると考えます。
国において、新たな地方財政措置、耐震化が未実施の庁舎建替えに充当できる事業債、市町村役場機能緊急保全事業が導入されたことによりまして、本市としては10億円を超える財源手当を活用しないわけにはいかない旨、県担当に十分説明し、協議をした結果、本市の新庁舎建設事業の緊急性を認めていただいております。
そして更新費用の確保では、平成29年度でいえば、地方財政計画の重点項目にもあるように、公共施設等の集約化、複合化、転用、除却、長寿命化費用に対する地方財政措置として、公共施設等適正管理推進事業債が充当され、集約化、複合化については、充当率90%、交付税措置率50%、すなわち総事業費に対し、利息を除けば、実質55%の自己負担、また長寿命化、転用については、充当率90%、交付税措置率30%、同様に自己負担額
特に、この制度につきましては、準要保護者につきましては、資料によりますと平成十七年度から、小泉内閣のときでございますけども、三位一体改革によって国の補助を廃止して、税源移譲、地方財政措置を行われたということでございます。
特に準要保護者ということですが、総務省では準要保護世帯も含めて地方財政措置で対応いたしておりますので、これからも市町村の実情をしっかりお伺いしたいと思います。そしてまた、各自治体で本当に必要なものにお金を使っていく。その判断は、やはり首長さん、そして車の両輪である議会が適切に判断していかれるものであろうと思っております。
本町におきましては、公共施設の集約化として、北幼稚園及び北保育園を統合し、広陵北かぐやこども園の建設に当たり、地方財政措置に掲げられている公共施設等適正管理推進事業債を活用することとしております。 次に、緊急防災・減災事業費につきましては、対象事業を拡充した上で、東日本大震災の復興・創生期間である平成32年度まで継続されることとなりました。
〃 第13 議案第68号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正について 〃 第14 議案第69号、桜井市中和幹線沿道大福地区企業誘致条例の一部改正 について 〃 第15 議案第70号、桜井市附属機関設置条例の一部改正について 〃 第16 議案第71号、公の施設の指定管理者の指定について 〃 第17 発議案第6号、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方 財政措置
─────────────────────────────────────── 日程第17、発議案第6号、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書についてを議題といたします。 議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。───4番大西亘君。
について 〃 〃 議案第八十二号 財産の無償貸付けについて 〃 〃 議案第八十三号 奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良県市町村総合事務組合規約の変更について (総務財政委員長報告) 日程第四 決議案第五号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について 日程第五 決議案第六号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置
について 〃 議第102号 奈良県広域水質検査センター組合を組織する市町村数の増加及び規約の変更について 第5 発議第10号 ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書の提出につい て 〃 発議第11号 地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書の提出について 〃 発議第12号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置
次に、「ホームドアの設置と内方線付き点状ブロックの整備促進を求める意見書」、「地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書」及び「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書」を議会運営委員会のメンバーで提出させていただきますので、よろしくお願いします。 以上、報告といたします。
37 ◯議会運営委員会委員長(仲本博文君) ただいま上程になりました発議第10号ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書、発議第11号地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書、及び発議第12号安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置
1点目に、厚生労働省からの通知には、新生児聴覚検査事業については、平成19年度の地方財政措置において、少子化対策に関する地方単独措置として総額において大幅な拡充がなされることにより、所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されているとあることから、今後の公費助成を導入する考えについて。
妊婦健康診査に係る公費負担については、平成25年度より安心・安全な出産のために必要とされる受診回数14回に係る検査費用について地方財政措置が講じられているところである。
そして、最後の、4点目でございますが、3の病院事業運営に係る交付税算入につきましては、病床割交付税額が、この度の公立病院に関する地方財政措置の見直しにより、交付税算定の基礎になる病床数の考え方及び算定の基準日が変更となっております。 試算ベースの説明につきましては以上といたしまして、次に、新旧対照表の46ページ以降でございます。市の病院事業会計収支計画に移らせていただきます。
5 ◯成田智樹議員 地方創生関連の予算措置については、今おっしゃいましたとおり、地方財政措置におけるまち・ひと・しごと創生事業費と、各府省が従来から持つ地方創生に関連する事業補助金、さらには、来年度に新設する新型交付金という3種類の予算があるということでございまして、1番のことは、ここに書いていますとおり、これらの予算の役割分担を、今、明確になっておりませんので、しっかり明確にして
今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国は、その戦略に基づく事業など、「地域発」の取組を支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するのとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
市立病院の収支計画と今後の運営についてで、この度の見直しにおいて本市に関係する内容についてのご質問でございますが、今回、公立病院に関する地方財政措置の見直しに関しましては、地方交付税算定の基礎となる病床数の数え方及び算定の基準日の2点が本市に関係する主な内容となっております。 まず、病床数につきましては、許可病床数から稼働病床数に変更されました。