121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2017-09-13 09月13日-03号

さらに、PFIにより事業実施する場合、地方財政措置として一定の範囲で地方交付税措置が受けられるということもございます。この交付税措置は、民間資金等の活用による公共施設等整備等促進に関する法律に基づいて、地方公共団体実施する事業に係る財政措置についてということで、当時の自治省財政局長通知に基づくものであると考えます。

大和高田市議会 2017-09-01 平成29年9月定例会(第2号) 本文

国において、新たな地方財政措置、耐震化が未実施庁舎建替えに充当できる事業債市町村役場機能緊急保全事業が導入されたことによりまして、本市としては10億円を超える財源手当を活用しないわけにはいかない旨、県担当に十分説明し、協議をした結果、本市の新庁舎建設事業緊急性を認めていただいております。  

広陵町議会 2017-07-20 平成29年第2回定例会(第2号 7月20日)

そして更新費用確保では、平成29年度でいえば、地方財政計画重点項目にもあるように、公共施設等集約化複合化転用除却長寿命化費用に対する地方財政措置として、公共施設等適正管理推進事業債が充当され、集約化複合化については、充当率90%、交付税措置率50%、すなわち総事業費に対し、利息を除けば、実質55%の自己負担、また長寿命化転用については、充当率90%、交付税措置率30%、同様に自己負担額

大和郡山市議会 2017-03-16 03月16日-03号

特に準要保護者ということですが、総務省では準要保護世帯も含めて地方財政措置で対応いたしておりますので、これからも市町村の実情をしっかりお伺いしたいと思います。そしてまた、各自治体で本当に必要なものにお金を使っていく。その判断は、やはり首長さん、そして車の両輪である議会が適切に判断していかれるものであろうと思っております。

広陵町議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会(第2号 3月 8日)

本町におきましては、公共施設集約化として、北幼稚園及び北保育園を統合し、広陵北ぐやこども園建設に当たり、地方財政措置に掲げられている公共施設等適正管理推進事業債を活用することとしております。  次に、緊急防災減災事業費につきましては、対象事業を拡充した上で、東日本大震災の復興・創生期間である平成32年度まで継続されることとなりました。  

桜井市議会 2016-12-12 平成28年第4回定例会(第4号) 名簿 開催日:2016年12月12日

〃 第13 議案第68号、桜井国民健康保険税条例の一部改正について   〃 第14 議案第69号、桜井中和幹線沿道大福地区企業誘致条例の一部改正         について   〃 第15 議案第70号、桜井附属機関設置条例の一部改正について   〃 第16 議案第71号、公の施設指定管理者指定について   〃 第17 発議案第6号、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方         財政措置

桜井市議会 2016-12-12 平成28年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2016年12月12日

───────────────────────────────────────  日程第17、発議案第6号、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書についてを議題といたします。  議案の朗読を省略して、提出者理由説明を求めます。───4番大西亘君。

天理市議会 2016-12-01 12月22日-05号

について  〃 〃  議案第八十二号 財産の無償貸付けについて  〃 〃  議案第八十三号 奈良市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良市町村総合事務組合規約変更について                (総務財政委員長報告)  日程第四 決議案第五号 地方議会議員厚生年金への加入を求める意見書について  日程第五 決議案第六号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置

大和高田市議会 2016-12-01 平成28年12月定例会(第2号) 名簿

について  〃  議第102号  奈良広域水質検査センター組合を組織する市町村数の増加及び規約変更について  第5 発議第10号 ホームドア設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書提出につい           て  〃  発議第11号 地域防災力向上災害に強い防災拠点整備を求める意見書提出について  〃  発議第12号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置

大和高田市議会 2016-12-01 平成28年12月定例会(第1号) 本文

次に、「ホームドア設置内方線付き点状ブロック整備促進を求める意見書」、「地域防災力向上災害に強い防災拠点整備を求める意見書」及び「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書」を議会運営委員会のメンバーで提出させていただきますので、よろしくお願いします。  以上、報告といたします。            

大和高田市議会 2016-12-01 平成28年12月定例会(第2号) 本文

37 ◯議会運営委員会委員長仲本博文君) ただいま上程になりました発議第10号ホームドア設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書発議第11号地域防災力向上災害に強い防災拠点整備を求める意見書、及び発議第12号安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置

生駒市議会 2015-12-14 平成27年第5回定例会 市民福祉委員会 本文 開催日:2015年12月14日

そして、最後の、4点目でございますが、3の病院事業運営に係る交付税算入につきましては、病床割交付税額が、この度の公立病院に関する地方財政措置見直しにより、交付税算定基礎になる病床数の考え方及び算定基準日変更となっております。  試算ベース説明につきましては以上といたしまして、次に、新旧対照表の46ページ以降でございます。市の病院事業会計収支計画に移らせていただきます。  

生駒市議会 2015-09-25 平成27年第4回定例会 企画総務委員会 本文 開催日:2015年09月25日

5 ◯成田智樹議員 地方創生関連予算措置については、今おっしゃいましたとおり、地方財政措置におけるまちひと・しごと創生事業費と、各府省が従来から持つ地方創生に関連する事業補助金、さらには、来年度に新設する新型交付金という3種類の予算があるということでございまして、1番のことは、ここに書いていますとおり、これらの予算役割分担を、今、明確になっておりませんので、しっかり明確にして

生駒市議会 2015-09-18 平成27年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2015年09月18日

今後は、全国自治体平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国は、その戦略に基づく事業など、「地域発」の取組を支援するため、地方財政措置における「まちひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源確保を行うことが重要となる。  

大和郡山市議会 2015-09-17 09月17日-04号

今後は、全国自治体平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するのとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まちひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源確保を行うことが重要となる。 

生駒市議会 2015-09-16 平成27年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2015年09月16日

市立病院収支計画と今後の運営についてで、この度の見直しにおいて本市に関係する内容についてのご質問でございますが、今回、公立病院に関する地方財政措置見直しに関しましては、地方交付税算定基礎となる病床数の数え方及び算定基準日の2点が本市に関係する主な内容となっております。  まず、病床数につきましては、許可病床数から稼働病床数変更されました。