奈良市議会 2019-09-18 09月18日－02号
また、処遇改善につきましては、その必要性を認識しているところではありますが、国から具体的な地方財政措置の中身が示されていない状況でもあり、休暇制度の充実等、現状で奈良市ができる限りの処遇改善を図っていきたいと考えております。 次に、マイナンバーについての御質問でございます。
また、処遇改善につきましては、その必要性を認識しているところではありますが、国から具体的な地方財政措置の中身が示されていない状況でもあり、休暇制度の充実等、現状で奈良市ができる限りの処遇改善を図っていきたいと考えております。 次に、マイナンバーについての御質問でございます。
現在のところこれらの負担増大に対して国等からの支援に関する明確な情報は得ておりませんが、もちろん今後適切な地方財政措置が講じられるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中川） 小山議員。 ◆５番（小山） ５番、小山です。 自衛隊名簿のことで回答いただましてありがとうございます。
民間での保育単価の方が地方財政措置においても反映されまして、地方交付税等の算定にも影響があるのではないかと考えます。その場合、将来的に公立保育所の運営にも影響が及ぶ可能性があるのではないでしょうか。社会保障充実と言いながら、今回の国のやり方には不誠実さを感じるものであり、市長会議等を通じて、適正な保育の評価を求めていただきたいと思います。
最後に、国の地方財政措置に関する状況についてでございますが、制度移行に当たり、国からは地方財政措置について適切に検討するとされておりましたが、現時点ではその詳細がまだ不確定な状況となってございます。 以上でございます。 ○議長（東久保耕也君） 教育部長。 （教育部長 中西寿人君 登壇） ◎教育部長（中西寿人君） 阪本議員の御質問にお答えを申し上げます。
なお、国の財政措置につきましては、平成30年12月21日付厚生労働省子ども家庭局長通知の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に係る2019年度予算案及び地方財政措置についてというものの中におきまして、地方財政措置を講じるとされており、その内容について、今後も引き続き注視をしてまいりたいと考えているところであります。
一方で、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画というのを文科省が出していて、地方財政措置で、単年度で１，８０５億円の財政措置が受けられるんですけれども、それをどういうふうに今後使っていくかも教えてください。
国はこの計画を着実に実行していくために２０１５年度から公共施設の解体撤去、原状回復費用にかかる地方債の特別措置や集約化、複合化に係る地方財政措置、転用事業に係る地方債措置を講じました。２０１７年度からは、公共施設等の法定耐用年数を超えて延伸させる事業、長寿命化対策事業などの財政措置をしました。
また、起債に対する交付税措置は原則として平成32年度までであるが、今般の地方財政計画で経過措置として、平成32年度までに実施設計に着手した事業については平成33年度以降も現行の地方財政措置を講ずるとただし書きで示されているため、工期に遅れが生じても措置されるものと考えている」と答弁されました。 次に、第３款、民生費の中の社会福祉費における年金費についてであります。
財源計画の市町村役場機能緊急保全事業債、いわゆる有利な起債につきましては、当初、平成３２年度までに完了した出来高部分のみが対象でしたが、経過措置として、平成３２年度までに実施設計に着手した事業については、平成３３年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずるとの方針を奈良県のほうから伺っております。
ただし、経過措置として平成３２年度までに実施設計に着手した事業については、平成３３年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずるということになりました。 本市の場合、平成３０年度から実施設計業務に着手いたしますので、平成３３年度以降に新庁舎が竣工しても、市町村役場機能緊急保全事業の起債の充当、交付税の措置が受けられることとなります。桜井市の新庁舎の竣工は平成３３年６月３０日を予定しております。
１．２０１８～２０２２年度まで行うことになっている地方財政措置について、自治体においてＩＣＴ環境整備に向けられるよう周知徹底するとともに、より使い勝手のよい制度にするなど、一層の拡充を行うこと。 ２．ＩＣＴを活用した教育を推進するために、教員や児童生徒のＩＣＴ利活用を援助する役割がある「ＩＣＴ支援員」の配置が進むよう周知徹底するとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。 ３．
国のほうも２０１８年から２０２０年に向けて５カ年計画ということで、単年度で約１，８００億円の地方財政措置を講じると言われております。
この方針を踏まえて、国では「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」を策定しておりまして、そのために必要な経費等につきましても、５カ年の間、単年度１，８０５億円の地方財政措置を講じるということも言われておりますので、今後、市としましても、計画的なＩＣＴ環境の整備に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
また、国の第２期教育振興基本計画にＩＣＴ環境整備が定められ、国から、平成26年から29年に総額 6,712億円の地方財政措置があり整備指針も策定され、2020年には３クラスに１クラス分の可動式コンピューターが整備されれば、学習上必要なときに１人１台使えるとの意見が出されていますが、本市のＩＣＴ教育環境整備状況をお聞かせください。 以上１回目の質問とさせていただきます。
年間の総走行キロに単価を掛けまして、年間運行収入との差し引きの約80％を特別交付税措置する、所要の地方財政措置を講ずるということで言われておりますので、要望はさせていただいております。 以上でございます。
念のため、これは全国的なことですけれども、これは充当率１００％の地方財政措置がありまして、これは交付税措置で７０％が算入される。
政府は、平成29年度から33年度までを期間とする第５次学校図書館図書整備等５カ年計画において、学校司書の配置にかかわる経費を５カ年計画の中に組み入れ、小・中学校に学校司書はおおむね1.5校に１名程度配置することが可能な規模の地方財政措置を決定したと聞いています。
学校司書の配置、単年度で約二百二十億円、五カ年計画の五カ年で一千百億円の地方財政措置を組み入れているという状況ですが、本市学校図書室の人的な環境整備ということで、この五カ年計画を受け、どのような検討をされて、また、進めていこうとされているか、お聞きしたいと思います。 なお、県内の市町村の中でも学校司書、それから支援員を派遣されている市町村が四市、それから二町がございます。
その主な意見については、これまで準備が進められており、スケジュールも具体的になってきていること、以前の委員会での質疑において、他の候補地はないとの理事者からの答弁があったこと、地方財政措置が時限措置であることなどメリットが大きいと考えられることなどから、現庁舎の位置でよいのではないかとの意見が複数の会派からあり、一方で、県との包括協定の中に庁舎が含まれているのだから、県ともっと打ち合わせて場所を決めるべきであり
平成24年度から第４次学校図書館図書整備５カ年計画として、学校図書館の図書整備に必要な経費について、単年度で約200億円、総額1,000億円、学校図書館への新聞配備に要する経費について、単年度約15億円、総額約75億円の地方財政措置が講じられるとともに、学校司書の配置に係る経費についても、平成24年度以降、毎年約150億円の地方財政措置が講じられております。